平成　２１年　３月定例会（第１回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年３月１１日（水曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１７日　　　　　３月１１日（水曜日） 第１　代表質問 第２　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。 　３月９日に引き続き代表質問を行います。 　１２番　田中裕二議員に発言を許します。１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　おはようございます。公明党市議団を代表いたしまして、平成２１年度施政方針に対しての代表質問をさせていただきます。３月９日からの代表質問が始まり、私が最後であり、しかも６番目でございますので、重複しまくると思いますが、なるべく重複は避けたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、初めに、前文についてでございますが、前文の景気雇用の緊急対策について質問をさせていただきます。１００年に一度と言われる経済不況の中で、国は、総額７５兆円もの予算を組み、緊急景気対策を打ち出しをいたしました。そのうちの２兆円の予算で、１人当たり１万２千円、国民１人当たり１万２千円、そして６５歳以上１８歳以下の方々には８千円加算の２万円の定額給付金が支給されるようになりました。この２兆円というお金を聞いてもぴんとは来なかったんですが、飯塚市としてどのくらいの金額がおりてくるのかと、予算が組まれる前に私は計算をしましたら２０億円を超えるお金でございまして、何遍も計算をし直しましたけどもやっぱり２０億円を超えると。予算でも２０億５千万円という予算が計上されております。 　そう考えますと２兆円というお金は想像を絶するお金であると、このように思っておりますし、１兆円のお金を見たことがある人はこの中で１人もいらっしゃらないと思います。私は、ずっと依然、暇なときに計算をしたことがございまして、余談になりますけども、毎日１００万円を使って１兆円がなくなるまでどのくらいかかるのかという計算をしました。本当に想像を絶しました。２,７４０年間かかるんです。積み上げますと１億円なら大体、１００万円で１cmと計算しますので、１億円だったら１ｍ、１兆円だったら１万倍ですから１万ｍ、１０kmの高さまで積み上がる。飛行機が飛ぶ高さまで積み上げて１兆円。これの７５倍を掛けての景気対策。そのうちの２兆円が今回支給される定額給付金の予算に使われるわけでございますが、つい先日まで不思議なことに国民の７０％が、この定額給付金について、おかしい、反対だという意見を述べておられました。しかし、その反面で、じゃ、あなたはいただきますかという質問に対して８５％の方がいただきますと。非常に不思議な状況が続いておりました。そのような経過をたどりまして、国会で野党の反対の中、やっと関連法案が成立し、支給の方向となったわけでございますが、先日、日本で最初の支給をされた青森のある村の御婦人の方が大変喜んである様子がテレビで放送されておりました。本当に皆さん待ってあるんだと、このように思っております。本市におきましては、国会のように野党の皆さんの反対もなく補正予算が可決をされ、支給の運びとなりました。私のもとにも多くの方からいつ支給されるのかという問い合わせを数多くいただいております。恐らく担当課の皆さんにおきましてもそのような質問が数多く寄せられているんではないかと、このように思っております。 　そこで、まず、お尋ねをいたしますが、この給付はいつごろ行われるのか、そしてどのような形で支給されるのか、それまでのスケジュールはどのようになるのか、この点をお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　御承知のとおり、国及び市の予算成立に続きまして、国の関連法案もすべて成立をいたしまして、定額給付金の給付が行える状況になっております。本市といたしましては、既に対策室設置後から準備に着手をいたしておりまして、できる限りの年度内給付開始、これを目指して事務を進めております。 　流れといたしましては、順調にいけば３月中旬ごろには各申請受給者に対しまして申請書を郵送いたしたいと考えております。その郵送した申請書に必要事項を記入、押印いただき、本人確認書類、また、通帳の写し等を添付いたしまして、郵送で返送いただくか、あるいは窓口に持参して申請をしていただきます。その後、審査を済ませ、口座へ振り込みを行うわけですが、何とか年度内に最初の振り込みを行いたいというふう考えております。口座振り込みが基本でございますが、現金給付もできないことではございません。ただし、口座をお持ちでない方や金融機関から著しく離れた場所に住んでおられる方というような条件がついておりまして、また、口座振り込みのほうを優先させることから、口座振り込みよりもおくれての給付となると考えております。なお、申請期間は、申請受付開始から６カ月となっておりますことから、９月中旬ごろまでになる予定でございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今の御答弁によりますと、年度内から支給開始を目指すということでございます。本市では約１３万４千人、５万９千件の対象者がいらっしゃると思いますが、申請書を送付するということは大変な作業になろうかと思います。また、給付の対象者は住民登録をされた市民ということになるわけでございますが、住民票は本市にあっても実際に居住していらっしゃらない方がいらっしゃると思います。さらに、住民票そのものがない方もいらっしゃるのではないかと思いますが、さまざまな問題点が予想されると思います。そのような問題点に対してどのように対処されるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　確かに膨大な件数の申請書を一度に送付することになりますので、郵便局と事前に打ち合わせをしたところでは全部に到達するには１週間は要するというようなこともございました。また、同じように金融機関においても大量の振り込みデータを処理するため、実際に個人口座に振り込まれるまでにはかなりの時間を要することになろうかとも考えております。 　また、質問者が言われますとおり、住民登録があって申請書を送付したものの、あて先不明で返送されてくる数も相当あると予想されます。また、到達しても長期不在や転出など申請困難な状況も想定をされます。そういう方々につきましては、調査の態勢を整えまして、自治会長さん等々に御協力をお願いするなどいたしまして、できる限り対象者全員に給付できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　定額給付金とは少しかけ離れますが、国の第２次補正予算で６５０億円の予算をかけまして子育て応援特別手当が支給をされます。御承知のとおり第２子以降の３歳から５歳のお子さんに３万６千円が支給されるということになっておりますが、この子育て応援特別手当と定額給付金の事務をどのように連携をとろうとされているのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　子育て応援特別手当につきましては、基準日あるいは受給者等が定額給付金とほぼ同じでありますことから、当初からシステム改修など同一歩調で事務を進めてきております。今後の受付事務等に関しましても、市民の皆さんの利便を図るため、児童社会福祉部と連携をいたしまして、一体となった事務体制で臨むようにいたしております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　確認をいたします。定額給付金と子育て応援手当は同時期に支給をされると、このような認識でよろしいでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　受付、振り込み等の同一の流れで実施を予定をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　同一の流れということでございますが、例えば夫婦がいらっしゃって、子どもさんが３人いらっしゃったと仮定をいたします。子どもさんが１８歳以下の子どもさんだと。それだけで、定額給付金だけで、夫婦２人で２万４千円、１８歳以下の子どもが３人おったら６万円、合わせて８万４千円が支給をされるわけですが、この子ども３人のうちの１人が今の子育て応援特別手当の対象の３歳から５歳の子どもさんが１人いらっしゃったら３万６千円加算をされて、この家族は１２万円の支給があると、このような計算になろうかと思います。本当にこれは大きな、御家族にとっては大きなお金であろうと思いますが、当然先ほども言いましたように本市におきましては定額給付金で２０億５千万円の予算がおりてくる。その予算をどう活用するかというのが大きな問題になってくると思います。 　全国各地を見ますと、定額給付金にあわせて独自の地域振興策をとる自治体も多くございますし、また、近隣でも商工会議所や商工会と連携をして、購入価格に一定額上乗せして買い物ができるプレミアムつき商品券などを検討している自治体も多いようでございます。本市もそのような検討をされているようでございますが、実際どのような検討をされているのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　定額給付金につきましては先ほど総務部長のほうから説明がありましたが、市内で消費をしていただき、活性化に結びつくことを期待いたしております。 　御質問のプレミアムつき商品券の発行につきましては、現在、商工会議所が事業主体となりまして計画をなされております。その計画につきましては支援してまいりたいと考えております。内容につきましては、発行冊数２万枚で、２億円分の商品券に対し、プレミアムとして１０％の商品券を発行することになっておりますので、その１０％の２千万円を助成してまいりたいと考えております。現在、商工会議所のほうで詳細の部分については検討がなされておりますので、できるだけ多くの事業所で利用ができるように期待をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　最初に申し上げましたように多くの市民の皆様がこの定額給付金の早急な支給を望んでおられます。１日も早く皆様のお手元にお届けできるよう、また、漏れのないように迅速な取組みをお願いをいたします。さらに、またあわせまして、今、経済部長のほうからの御答弁がありましたように、本市においても経済の活性化に最大限役立てていただけるような取組みを要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　続きまして、協働、行財政改革、人権尊重等について質問をいたします。 　その中の行財政改革について質問をさせていただきますが、この質問は既に多くの方が質問をされておりますので重複もあろうかと思いますが、少し視点を変えた形でお聞きしたいと思っております。しかしながら、最初の質問は当然重複ますので、御了承願いたいと思います。 　本市の経済情勢の危機的状況を打開するために、平成１８年度に策定をされました行財政改革計画の推進項目に基づき、現在、行財政改革が推し進められております。そこでお尋ねをいたします。行財政改革計画の進捗状況、効果額はどのようになっているのか、先日の代表質問でも答弁をされておりますが、再度お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（田子森裕一）　 　これまでの行財政改革実施計画の進捗状況でございますが、先の代表質問でも御答弁いたしましたが、後年度に先送りしたもの、また、効果額が下回ったものなどもございます。市民の皆さんの御理解、御協力を得ながら、可能な限り計画的に実施してまいったところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、若干視点を変えますが、市役所内部の改革はどのようになっているのか、また、市民の皆様に負担をお願いするものはどのようになっているのか。あわせまして、これは先日の代表質問でもありましたけれども、市職員の削減については１６８人の削減計画に対して１９８人の削減見込みだということでございましたが、これでよかったのかどうか、この３点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（田子森裕一）　 　平成１８年度から平成２０年度までの３年間における成果でございますが、市役所内部の改革では、計画額約３６億１千万円に対しまして、効果額約４３億円で、計画額より効果額が６億９千万円上回っております。また、そのほかの市民に負担をお願いするものでは、計画額約４億１千万円に対しまして効果額約３億５千万円で、計画額に対しまして効果額が６千万円下回っております。そのほかの効果額でございますが、計画額約１０億４千万円に対しまして効果額約２２億３千万円で、これにつきましても計画額より効果額が１１億９千万円上回っております。先ほどの市役所内部の改革分を合わせまして合計では、計画額約５０億６千万円に対しまして効果額６８億８千万円で、計画額より効果額が１８億２千万円上回っております。 　それと、人員の削減効果でございますが、先の代表質問の中で答弁しておりましたように、現在、本年度２０年度末までは１９８人の削減見込みとなっております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁によりますと、計画額が約５０億６千万円に対しまして効果見込み額が約６８億８千万円、差し引き１８億２千万円の効果が計画よりも上回ってると。市職員の削減に対しましても１６８人の削減計画に対し１９８人の見込みということでございます。これだけ大幅に計画が上回っているにもかかわらず、市長の施政方針にもありましたように財政調整基金など約１９億円を取り崩して収支バランスをとらなければならないと、このように言われておりますが、この理由も先日の代表質問で答弁をされておりましたが、再度、御答弁をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　主な要因といたしましては、歳入では三位一体改革などによります地方交付税の想定以上の削減、税収につきましても平成２０年度まではシミュレーションより若干増収となっておりましたが経済不況の影響や税率見直しを先送りしたことなどによりまして減額になっております。また、歳出では合併特例債の活用などで公債費の増、後期高齢者医療療養給付費負担金などの増によります補助費等の増、障がい者福祉等の扶助費の想定以上の増加などが挙げられます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　昨年の代表質問の際に、この行財政改革について質問させていただきました。そのときに平成２２年度で収支バランスがとれるのかと、このように質問をさせていただきましたが、その当時の担当部長より「さらなる行財政改革も視野に入れた中で、平成２２年度までには必ず収支バランスがとれるよう最大限努力をしてまいりたい」と、このような御答弁をされております。しかし、先日の代表質問では「平成２２年度での単年度黒字は難しい」と、このような御答弁があっておりました。それでは、今後、この行財政改革に対してどのように取り組んでいかれるのか、今後の見通しについてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（田子森裕一）　 　昨年の代表質問でも、平成２２年度で収支のバランスがとれるのかという御質問の中で、実施計画も３年目であり、制度変更や新たな行政の財政需要などがあることから、新たな行財政改革も視野に入れて検討する旨で御答弁いたしておりました。 　これまでの代表質問でも御答弁いたしましたように、社会経済情勢が大きく変化する中で、本市の財政がますます厳しくなっており、現在の行財政改革実施計画の推進項目を初め、本年２月に策定いたしました公共施設等のあり方に関する第１次実施計画につきましても、市民の皆様の御協力、御理解を得ながら着実かつ計画的に実施するとともに、新たな視点に立った中で、できるだけ早期にさらなる行財政改革に取りかかる予定でございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　昨年の代表質問で「できる限り住民負担が増えないように努めていきたい」と、このような御答弁もあっております。先日の代表質問での答弁では「一部は市民の負担もあり得る」と、このよう御答弁もあっております。新たな視点に立っても、できるだけ市民の負担増にならないような取組みをお願いしたいと、このように思っております。 　続きまして、職員の意識改革についてお尋ねをいたします。 　再任用職員の任用に対する執行部の考えはどのようなものなのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　先日の質問でもお答え申し上げましたが、再任用制度の創設、これにつきましては、高齢者の雇用促進が公務部門、民間部門を含めた国全体としての重要な課題の一つとなっていることに始まっております。 　高齢者の雇用促進が求められる要因といたしましては、世界に例を見ない急速な高齢化が進む中で、社会保障負担の増加を一定水準にとどめることが急務であり、高齢者の雇用を進め、年金への依存を、これを低くするという視点、また、若年人口は急速に減少していくことが予想されており、我が国の経済活動を維持していく上で高齢者の職業能力を活用するようなシステムを社会全体として構築していく準備が必要であることが挙げられております。 　このような高齢者雇用への取組みが求められる中、民間部門においては高齢者等の雇用の安定に関する法律、これにおきまして６５歳までの定年の引き上げ、定年の定めの廃止または継続雇用制度を設けるよう義務が課せられておりまして、公務部門では再任用制度が平成１３年度から導入されたものでございまして、高齢者雇用促進の観点から実施をいたしているものでございます。また、再任用職員の採用基準につきましては、地方公務員法第２８条の４、これで、任命権者は当該地方公共団体の定年退職者等を従前の勤務実績等に基づく選考により採用することができる旨、規定をなされております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　再任用制度の趣旨として、年金問題を含めた高齢者雇用施策などの背景があるということは理解をいたしております。しかし、再任用を希望された職員はだれでもかれでも任用する必要はないと、私はこのように思っております。特に、こういうことはあり得ない、あってはいけないことなんですが、特に悪いことをして、だれが見ても任用すべきでないと思われるような職員の方がいらっしゃって、その方が任用を希望されたときに任用するというのは理解し難い面もございます。先日の総務委員長の報告にもありまたけれども、市民が理解できない、また、市民感情とのずれが存在したとのこのような意見もございましたし、さらには、基準づくりをすべきだ等の意見もございました。私もそう思っております。今後の適正な任用に向けて執行部として何らかの検討をすべきだと思いますが、この点についてはどのようにお考えなのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　国におきましては、定年制の延長が具体的に検討される中、意欲と能力のある職員への原則再任用化ということが予定をされております。原則再任用化といたしましても御意見のとおりだれでもかれでもというわけではございませんで、意欲、能力の課題がございますし、行革に取り組む中での市の組織体制の問題もございます。そのようなことからも御意見も参考に、公正・公平、かつ適正な任用となるよう、さらに検討いたしまして努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　確かに国におきましても定年制の延長の検討の中で、意欲と能力のある職員への原則再任用化が予定されているということは承知をいたしております。しかし、市民の理解が得られる任用でなければならないと思っております。基準づくりといいましても懲戒処分にもいろいろございますし、本人が非違行為で刑事罰を受けた場合ばかりではなく、明確に区分しがたい面があるということも理解をしております。また、問題が個人的感情の延長であってはならないというとも十分理解をしております。しかしながら、先ほど言いましたように市民が疑問を抱くような任用にならないように、これは大変難しい問題だと思いますが、適正な基準づくりなどの検討を含めまして執行部の適正な任用制度の運用を強く要望いたしまして、この行財政改革についての質問を終わらせていただきます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　次に、産業・経済について質問させていただきます。 　市政方針の中で商業の振興については引き続き中心商店街の空き店舗対策事業を通して中心市街地の活性化を図ると、このようにございます。そこでまずお尋ねをいたしますが、この中心商店街の空き店舗の状況はどのようになっているのか。増加傾向なのか、減少の傾向なのか、その傾向性をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　中心商店街の空き店舗の状況につきましては、増加傾向にございます。平成２０年４月現在の空き店舗率は２１.３％でございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　現在、空き店舗率は２１.３％と、増加傾向にあるということでございますが、それでは、この中心商店街空き店舗対策事業とはどのような事業なのか、その概要と現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　空き店舗対策事業につきましては、商店街の活性化を目的に空き店舗を活用し、独立開業を目指す起業希望者の育成支援を行う事業でございます。平成１２年度から実施しておりまして、内容といたしましては、出店者への経営指導、商店街サポーターとの意見交換、入居する店舗の家賃補助などを行うものでございます。直近では平成１７年度に４店舗、平成１８年度に３店舗、平成１９年度に３店舗、平成２０年度に１店舗の実績がございます。商工会議所、商店街等々と連携を図りながら空き店舗の活用に取り組んでいるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁によりますと、この事業は、空き店舗対策事業は、独立開業を目指す起業希望者を対象に、入居する店舗の家賃補助などを行うもので、平成１７年度で４店舗、平成１８年度３店舗、平成１９年度３店舗、平成２０年度１店舗、合計で１１店舗ということになるわけですが、この１１店舗は多いのか少ないのか、微妙な数字でございますが。 　それでは、この１１店舗の、この空き店舗対策事業を活用された１１店舗の起業者はいまだに営業を続けてあるのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　空き店舗対策事業で家賃補助、当該年度末までの家賃補助でございます。商店街に根づいていただくことを期待しているところでございますが、しかしながら、継続して営業を続けていただける店舗も限られております。平成１７年度が４店舗中１店舗、平成１８年度が３店舗すべて、平成１９年度が３店舗中２店舗、平成２０年度は１店舗、現在も営業を続けておられます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　活用された１１店舗の中の７店舗、合計しますと７店舗になろうかと思いますが、１１店舗中７店舗は営業されているということでございますが、これもまた微妙な数字でございます。 　しかしながら、私は、市政方針に明記されているような商業の活性化にそれほどこの事業は役立っているのかとは思えないんです。今後この事業を継続されていくと、されるということであるのであれば見直しも考える時期に来ているのではないかと思いますが、今後どのように取組みをされるおつもりなのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　中心商店街につきましては空き店舗対策事業等を行っても年々空き店舗が増加する傾向にございます。空き店舗対策事業を含めまして商店街の活性化に向け商業者、商工会議所等と協議を行っているところでございますが、抜本的な解決策を見出していない状況でございます。中心商店街のあり方につきましては、思い切った見直しを含め、商店街関係者等々と協議を今後とも重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　本市の大変厳しい財政状況の中で、中心商店街の活性化のために貴重な財源を使われているわけでございますから、有効な活用をしていただきますようお願いをいたします。今御答弁ございましたように思い切った見直しを含めまして協議を重ねるということでございましたので、商業の活性化に、産業の振興に結びつくような計画の見直しを含めまして取組みをお願いいたしまして、この質問を終わります。 　続きまして、中小企業の振興策について質問をさせていただきます。 　施政方針では、中小企業の振興策として、市の制度融資を実施し、企業の経営基盤の安定と事業の拡大を図ると、このようにございます。そこでお尋ねをいたしますが、市独自の融資制度はどのようなものがあるのか、その内容をお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　本市の融資制度につきましては、運転資金、設備資金などに対して融資を行っております。その種類といたしましては、事業資金、設備近代化資金、起業支援資金、不況対策資金、長期事業資金、高度化資金、観光開発施設資金、商業活性化資金、小口事業資金がございます。保証料が必要ではありますが、基本金利が現在１.５５％と低金利でありまして、また、保証人につきましても法人の場合は代表者、個人の場合は不要で、借りやすい制度となっていると考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、市の融資制度の利用状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　利用状況でございますが、平成１８年度の貸付額が３件で１,１００万円、平成１９年度の貸付が３件で１,８５０万円、平成２０年度が現在までの貸付が７件で５,２００万円となっております。なお、２月２８日現在、市の融資件数は、全体で２９７件、融資残高は約１１億４,６４３万円となっております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁によりますと、全体の融資件数が２９７件と、これは多い件数のように思いますが、この中には恐らく平成１５年度の大水害の被災を受けた企業の方が受けられた融資の数も含まれているのではないかと思います。直近の利用状況を見ますと、平成１８年度が３件、平成１９年度が３件、平成２０年度が７件と、決して多い数ではないように思います。最初の御答弁で市の融資制度９種類あったと思いますが、それに、それだけの種類があるにもかかわらず決して多い数ではないと、このように私は思いますが、これは何が原因だと分析されているのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　確かに申し込み件数は少ない状況になっております。ただ、平成１８年、平成１９年から見ますと平成２０年度は若干増加しております。先ほど質問者も申されましたように、平成１５年７月１９日の大水害の復興に向けて市内の業者の方は市の融資、それから県の融資を申し込んでおられます。そういうことから現在その返済をされている状況でございますので、新たな融資の申請を控えたのではなかろうかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　先ほども言いましたように２９７件の中には大水害の被災を受けた方の融資された数が含まれているんじゃないかと言いましたけれども、ただ、水害被害に遭った企業は主に中心商店街の方であったと、このように思っております。企業は中心商店街に限らず市内全域にあるわけでございますが、ほかに理由があるんではないかと思います。制度そのものが利用しにくい制度なのか、それともＰＲ不足なのか、それともその両方が考えられるのか、この点についてはどのようにお考えなのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　市の融資制度につきましては、その原資を税金で充てております。そういうことから税を納めていただいている方を対象としておりますが、先ほど申し上げましたように保証料は必要でありますが低金利となっております。保証人につきましても、法人は代表者、それから個人の場合は不要となっており、借りやすい制度になっているものではないかと考えております。 　なお、議員御指摘の市の融資制度に対するＰＲにつきましては若干不足してるんじゃないかと考えておりますので、今後さらにＰＲに努め、利用増を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　借りやすい制度になっていると思う、それでも少ない理由はＰＲ不足であるんではないかということでございますので、しっかりＰＲをしていただきたいと、このように思っております。 　さらに、施政方針には触れておられませんが、国が昨年１０月３１日から実施をし、補正予算による増額で保証貸付枠合計で３０兆円に拡大をした緊急保証制度がございます。開始早々全国でかなりの利用者があるようでございますか、本市においても相当な利用者があると思います。この緊急保証制度の概要、対象業種、要件、さらに本市における利用状況はどのようになっているのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　緊急保証制度につきましては、緊急経済対策の一環として中小企業者の資金繰りを支援するため、保証協会が１００％保証する制度でございます。昨年１０月３１日から開始されており、緊急保証制度の対象となる不況業種につきましては、当初５４５業種を指定しておりました。その後３度指定業種の拡大がございまして、現在７６０業種であります。 　また、要件といたしましては、最近３カ月間の平均売上総利益率または平均営業利益率が前年同期と比較いたしまして３％以上減少していることや、納税証明書が必要となっております。 　本市の業者の状況でございますが、融資の申請には市町村長の認可が必要であります。昨年１０月３１日から昨日の３月１０日までの認可申請件数は７１６件でございます。また、市としては申請者の立場に立って迅速な申請受付事務処理を行っております。なお、年末を控え資金繰りに苦慮されている事業者に配慮いたしまして、昨年１２月２７日、２９日、３０日の３日間、受付業務をさせていただきましたが、３日間で１５名の事業者の方が相談に来られております。県の保証協会に確認いたしましたところ、平成２０年１０月３１日から平成２１年２月２８日までの飯塚市に住所地及び事務所本店を置く方の緊急保証制度の保証承諾件数は５０１件、保証承諾額は９６億４千万円となっておることを聞いております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　開始から昨日まで、昨年１０月３１日の開始から昨日までの認可申請件数が７１６件でしたかね。はい。ということでございますが、これは市の融資制度の利用状況と比べてもかなり多い数だと思っております。 　それでは、この市の融資制度も含めまして、今後この中小企業の振興についてどのような取組みをされていくおつもりなのか、この点を最後にお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　緊急保証制度を利用されまして、資金繰りに困ってある方がしっかり融資を受けられて事業を継続していただきたいと。なお、市の融資制度もございますので、市の融資制度もしっかりＰＲしながら、中小企業の振興に支援してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　しっかりと、中小企業が元気になることが日本が元気になることだと、このように思っておりますので、中小企業の振興についてしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、雇用の拡大について質問をいたします。 　現在の大変な不況の中でリストラや企業派遣切りによる派遣社員の解雇など、雇用の状況は大変厳しいものがあり、連日テレビでも報道されております。当然失業率も急増していると思いますが、本市の失業者の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　ハローワーク飯塚で失業者の方が手続をなされております雇用保険受給資格者の決定件数で答弁させていただきます。１１月で２７５人、対前年同月と比較いたしまして４２人の増、１２月が２９２人で９６人の増、１月が３７１人で４０人の増と増加をしております。このことから失業者は増加傾向にあると考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　失業率をお聞きをしたいんですが、その前にちょっと余談になるかと思いますが、よく新聞やテレビの報道等で完全失業率が４％とか５％とか、このような表現をされます。この完全失業とは、私は以前、１週間に１時間以上働いた人は対象とならないと、このようなことを聞いた記憶がございます。そこで、この失業率をお聞きする前に完全失業とはどのような状態を言うのか、その定義をお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　総務省統計局が定義いたしております完全失業者とは、仕事がなくて、調査期間中に少しでも仕事をしなかった人、仕事があればすぐつくことができる人、調査期間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた、この３つの条件を満たす者が完全失業者となっております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　仕事をしたい、でも仕事がない、少しも仕事をしなかった人ということは全然仕事をしていないという人が完全失業者ということでございますが、それでは、この完全失業率、本市はどのようになっているのか、あわせまして有効求人倍率はどのようになっているのか、この点をお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　まず、完全失業率でございますが、全国の完全失業率が１０月から１２月の平均で４％、昨年同期と比較いたしますと０.２％上昇いたしております。また、福岡県の完全失業率の状況を見ましても４.７％と全国平均を上回っております。 　次に、有効求人倍率でございますが、１月の全国を見ますと０.６７で、対前年度月対比で０.３１の減少、福岡県では０.５３で０.１６の減少、本市では０.４９で０.０８の減少でございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　完全失業率が、福岡県の場合しか出ないとは思うんですが、４.７％で、それに対しまして有効求人倍率が０.４９ということは、仕事を求められている方の半分ぐらいしか求人がないというような状況であるわけでございますが、市政方針の中で雇用の拡大について、ふるさと雇用特別交付金事業や緊急雇用創出事業等を実施し、雇用の創出を図りたいと、このようにございます。これは、国が第２次補正及び平成２１年度予算で合計９千億円の予算で実施するものであるわけでございますが、この国の制度以外、本市の雇用拡大のために何らかの対応策はないのかどうか、この点はいかがでございましょうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　本市の雇用対策につきましては、派遣社員等、非正規従業員の解雇に伴う対策といたしまして、昨年１２月２４日に緊急雇用対策相談窓口を開設いたしまして臨時職員雇用事業を行っております。現在までに３名の方を雇用いたしておりまして、相談窓口につきましては当分の間開設し、対応してまいりたいと考えております。そのほかにつきましては質問者も言われましたように国の事業を、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業などを活用いたしまして雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　先日の代表質問のときにもある質問者が言われておりましたが、市独自の施策が必要だということを言われておりました。全く私もそのように思っております。この雇用の拡大について、このように市独自でやっていきたいというものをやっぱり持つべきであろうと、このように思っております。 　それでは、今言われましたふるさと雇用特別交付金及び緊急雇用創出事業の内容とその財源、これはどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　まず、緊急雇用創出事業の内容でございますが、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対しまして、生活の安定を図ることを目的といたしまして、雇用期間は６カ月未満で、次の雇用までの短期雇用、就業機会の創出を提供する事業でございます。雇用形態は市の直接雇用と委託事業でございます。福岡県からの事業費に対する補助限度額の内示額は６,６７０万円となっております。 　次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業でございますが、地域の実情や創意工夫に基づき、地域求職者を雇い入れ、雇用機会の創出を図ることを目的としておりまして、国が示しております企業分野に基づき民間企業等に対する委託事業となっております。雇用期間は原則１年以上となっており、福岡県からの事業費に対する補助限度額内示額は２分の１の４,１２０万円であります。事業年度は、それぞれ３カ年事業でございまして、平成２３年度まで実施いたします。この事業を活用して雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　緊急雇用創出事業は、市の直接雇用と委託事業で６,６７０万円、ふるさと雇用再生特別交付金事業の民間企業に対する委託事業で４,１２０万円と、このようなことでございますが、この事業を活用して雇用の創出を図りたいと、このような御答弁がございました。具体的な計画及び見込みはどのように考えてあるのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　まず、緊急雇用創出事業でございますが、直接事業といたしまして市の臨時職員の採用を考えております。業種につきましては、事務補助、それから環境美化等の作業員等を考えております。また、委託事業につきましては、遊具、側溝等の整備、それから伐採、草刈り、それから水路のしゅんせつ、公園の剪定事業などを委託事業として考えております。 　次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業でございますが、観光行政を推進しておる関係から、観光振興のための施策の拡充などによりまして雇用の創出を図る事業を考えております。これは委託事業で考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今日のような経済不況で職をなくした方が増加している中、少しでも多くの雇用を創出していただきますように、先ほども言いましたように、市独自の政策・施策の充実、あわせまして市の施策の有効な活用をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 　続きまして、企業誘致について質問をさせていただきます。 　この企業誘致につきましても、３月９日の代表質問でかなりの方が質問をされておりますので、大幅にカットして、少し視点を変えた形で質問をさせていただきたいと思っております。それでも重複する点もございますので、その点はどうかよろしくお願いいたします。 　まず最初に、昨年４月に開設をいたしました名古屋事務所における企業誘致の状況はどのようになっているのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　質問者申されましたように、先の代表質問で何度となく答弁させていただいておりますが、昨年４月１４日に名古屋事務所を開設いたしまして、また、７月からアドバイザーを迎え、１１月の企業誘致セミナーも一定の成果を残すなど、ある程度順調に推移しておると思っております。 　ただ、御存じのように、急激な世界的な経済危機状態に陥りまして、自動車関連産業につきましても、この危機を乗り切るための対応に追われている状況でございます。現時点では新たな投資を控える傾向にございまして、なかなか思うような誘致活動ができていないというのが現状でございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、この名古屋にはどれくらいの数の自治体が事務所を設置してあるのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　名古屋での地元新聞社の調査によりますと、隣接県のほか北海道、東北から九州沖縄まで２０の都道府県が事務所を設置しているとのことでございます。市レベルでは福岡市、北九州市、それと本市の３市でございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　市レベルでは、福岡、北九州、本市だけ。これは全国を見てもこの３市だけということですか。それでは、この事務所を設置することの効果はどういうようなものがあるとお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　市といたしましては、先ほど答弁いたしましたように、３市の事務所開設があっております。その中で、福岡市、北九州市は政令都市でもあり、当然企業側にとってもイメージのわくところでございますが、残念ながら本市に対する認識は、当初、大変薄くございました。そこで、企業誘致で訪問するたびに、本市のことを詳しく説明いたしますと、本市の企業誘致に対する取組みにつきまして大変評価を受けているところでございます。 　こういうことから、名古屋の事務所におきまして、自動車関連産業を中心に、環境エネルギー産業等も含めまして企業誘致に取り組んでおるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、今後の取組み、どのようにされるおつもりなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほども答弁させていただきましたように、大変厳しい状況下ではございますが、自動車産業につきましては在庫調整も一定の成果を出し、一部には回復基調にあるとの報道もなされております。そういうことから、ある意味では今こそ事務所を出しているのがチャンスではなかろうかという考え方もございます。こういうことから、名古屋事務所を継続して設置し、名古屋の事務所と本庁と連携を図りながら、自動車産業のみならず、先ほど申しましたように、環境産業、エネルギー産業も視野に入れながら、積極的な企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　企業誘致は確かに必要だと思っておりますし、名古屋での御苦労もわかります。また、精いっぱい頑張っておられることも理解をいたしております。来年度も継続して名古屋事務所における東海地区での企業誘致活動を展開するということでございますが、市の大変厳しい財政状況の中での事業でございますので、しっかり実を結ぶように頑張っていただきたいと、このようにお願いいたします。 　また、どこかの時点で決断を迫られるようなことがあろうかと思いますが、そのときには思い切った決断をされますようにお願いをいたしまして、この質問を終わります。 　次に、観光の振興について質問をいたします。 　観光行政に対する市の考え方はどのようなものを考えてあるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　平成１９年４月の伊藤伝右衛門邸の一般公開を機に、平成１９年度を観光元年と位置づけまして、また平成１９年度末には飯塚市観光振興基本計画を策定し、本市の観光振興に努めているところでございます。 　観光は、２１世紀最大の基幹産業とも言われておりまして、観光客による消費行動の拡大による地域経済への効果が望まれております。本市におきましても、伊藤邸を中心に観光の振興に努めているところではございます。市内にある観光スポットを点から線へ結ぶことにより、市内での滞在期間が延び、観光行政の目的である観光による経済効果が図られるのではないかと考えております。 　また、伊藤邸につきましては、現在、世界遺産の暫定リストに上がっておりますが、田川市、直方市など近隣自治体との連携、あるいは日田市、東峰村など白蓮ルートの活用など、面ととらえた中で観光の振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　「観光客のニーズに即したボランティアガイドの充実を図る」と、施政方針にはこのように明記をされております。旧伊藤伝右衛門邸で活動をしていただいている観光ボランティアガイド、筑豊飯塚観光案内人の会というものがございますが、この筑豊飯塚観光案内人の会の活動状況と支援の状況、これはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　筑豊飯塚観光案内人の会につきましては、平成１９年、旧伊藤邸の一般公開を機に、市民挙げてのおもてなしをするために１１回の研修を経て設立された組織でございます。現在は、旧伊藤邸及び中心市街地のまち歩きガイドを中心に活動していただいております。また、ガイドに対する支援状況でございますが、ボランティアガイドの拡充も含め、研修指導について、観光協会を通じて支援を行っているところでございます。 　平成２０年度は、筑豊飯塚観光案内人の２期生の育成やガイドの資質向上のための研修を実施しております。また、福岡県ボランティアガイドの大会が毎年開催されておりますが、２１年度には飯塚市での開催が計画されております。 　今後は、ボランティアガイドの活動体制や活動範囲及び組織の強化などについて、ボランティアガイドの組織であります筑豊飯塚観光案内人の会、観光協会、市等で協議を重ね、より充実した活動をしていただけるよう支援してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　観光行政の先進地も多くございます。そのようなところで活動をされている観光ガイドの方もいらっしゃるわけですから、先進市視察等も含めて、充実した観光ガイドができるように要望いたしたいと思います。 　合併によりまして、観光スポットが市内に点在をしております。先ほど御答弁されましたように、点から線へと結ぶことが必要であるということは言うまでもございません。それではどのようにして結ぼうとされているのか、さらにそれをどのように面として広げようとされているのか、具体的な考えがあればお示しいただきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　質問者も申されましたし、先ほど答弁もさせていただきましたように、現在、点でしかない観光拠点、観光素材を線で結び、面へと拡充したいと考えております。 　雛のまつりや昨年実施いたしました假屋崎省吾の花展など、イベントにつきましては旧伊藤伝右衛門邸や嘉穂劇場、歴史資料館など線で結ぶ取組みを実施して観光客の回遊を図っているところでございます。今後は、頴田地区の松木醤油屋や筑豊地区の内野宿など、観光整備を進めながら、観光客の市内滞在を伸ばし、経済効果が上がるよう推進してまいりたいと考えております。 　あわせまして、現在、本市、東峰村、日田市、荒尾市で連携しております白蓮ルート及び世界遺産の暫定リストに上がっております筑豊の炭鉱遺産を活用した田川、直方などとの連携、地域の遺産であります長崎街道シュガーロードを生かした長崎県、佐賀県などとの連携など、観光地を面としてとらえ、本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　観光による経済効果が図られるような観光行政の取組みをお願いいたしまして、この質問を終わります。 　次に、教育文化について質問をさせていただきます。 　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて質問をさせていただきます。「専門的なアドバイスができるスクールカウンセラー派遣に加えまして、家庭生活にもかかわりが持てるスクールソーシャルワーカーも配置し、いじめ、不登校の根絶を目指す」と施政方針にこのようにございました。それでは、このスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーのそれぞれの役割と学校との連携はどのようになるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーの役割、それから学校との連携、これでスクールカウンセラーといいますのは、臨床心理士等の資格を有します心の専門家でございます。その専門性を生かしまして、児童生徒が抱える悩み、不安、ストレスなどを直接和らげるとともに、教師や保護者の対応能力を高めまして、問題行動の未然防止や早期発見、早期解決の役割を担っております。 　また、スクールソーシャルワーカーといいますのは、社会福祉士等の資格を有する福祉の専門家でございます。その専門性を生かしまして、児童生徒に影響を及ぼしている家庭、学校、地域環境の改善に向けまして支援ネットワークを築くとともに、本人、家族がみずから置かれている状況を改善していく能力を高めるための支援を行う役割を担っております。 　教育委員会といたしましては、平成１８年度から市費でスクールカウンセラーを任用しております。学校からのニーズも多く、任用数も増やしております。また、平成２１年度におきましては、スクールカウンセラーに加え、スクールソーシャルワーカーの配置も含めた形で事業を実施する予定でございます。 　このように、心理面を担うスクールカウンセラーと福祉面を担うスクールソーシャルワーカーとの連携につきましては、相談を受ける児童生徒及び保護者の状況を、学校と教育委員会との連絡を密にし、最適な方策を判断しながら、それぞれが互いに情報を共有し、総合的に児童生徒が抱える問題の解消に努めていけるように取り組んでまいります。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　１点だけ確認をさせていただきますが、スクールカウンセラーは児童生徒本人に直接働きかけると。そして、スクールソーシャルワーカーは家庭や学校、地域環境の改善の役割、要するに周りの環境を整えると。それらを結びつけるのが学校、教育委員会であると、このような位置づけであろうかと思いますが、そのような認識でよろしいでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　質問者がおっしゃるとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、平成１８年度から市費でスクールカウンセラーを任用していると。そしてまた２１年度からスクールカウンセラーに加えてソーシャルワーカーの配置も含めた形で実施すると、このようなことでございますが、スクールソーシャルワーカーは今からのことでございますが、これはずっとお続けになっていこうという考えがあるのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　ただいま答弁いたしましたように、スクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーの役割は非常に重要なものがあると認識しております。今後とも継続して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　このそれぞれスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのそれぞれの力を十分発揮していただいて、市長が言われるような、先ほども言いましたように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置で、いじめ、不登校の根絶を目指す、そうなるように期待をいたしまして、この質問を終わります。 　続きまして、学校の耐震化について質問をさせていただきます。 　この質問も何人もの方が質問されております。重複する点も当然あるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 　昭和５６年度以前に建築された校舎や体育館などが耐震化診断の対象となっておりますが、本市において耐震化の必要な学校はどこがあるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　御質問の耐震工事につきましては、耐震診断の必要な学校ということで答弁させていただきます。 　市内には小学校２２校、それから中学校１２校、計３４校の学校施設がございます。このうち耐震診断を行う対象となっておりますのは、今申されました昭和５６年度以前に建設されました校舎や屋内運動場などが対象となっております。この対象となっております学校でございますけれども、５７年度以降にすべての校舎及び屋内運動場が建設されました若菜小学校や大分小学校、内野小学校の３校及び改築工事を計画しております頴田小学校、頴田中学校の２校を除きましてお答えをさせていただきますけれども、この耐震診断が必要な学校は小学校１８校、中学校１１校の計２９校となっております。 　このうちに、２０年度までに小学校では伊岐須小学校、上穂波小学校、庄内小学校の３校、それから中学校では飯塚第一中学校、穂波西中学校の２校、合計５校の耐震診断を実施しておるわけでございます。また、今議会で審議をいただきますけれども、平成２１年度には、小学校では立岩小学校の１校、中学校では二瀬中学校、筑穂中学校の２校の３校の耐震診断を予定しております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、この耐震工事の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　先ほど申しました耐震診断でございますけれども、この耐震診断の対象である建物が１０３棟ございます。その対象であります建物のうち平成２０年度に先ほど申しました伊岐須小学校、飯塚第一中学校の２校の１０棟の耐震化が完了しておりますので、現在までの耐震化率は、対象外の建物が４７棟、これを合わせまして約３８％でございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　現在までの耐震化率は約３８％と、このような御答弁でございますが、残りの５２％の耐震化に対しまして、学校耐震化の促進のために国は２０年の第１次補正予算で１,１３９億円、第２次補正予算で５０１億円の予算を組んでおります。さらに、２１年度では１,１５０億円を計上いたしておりますが、このような予算を活用して一日でも早く耐震化を進めるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。この点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　今後の計画と取組みでございますけれども、この公共施設等のあり方に関する第１次実施計画に記載しておりますとおり、平成２２年度に立岩小学校、二瀬中学校、筑穂中学校の３校、それから平成２３年度に庄内小学校、庄内中学校の２校の耐震補強工事を計画しております。今後の学校施設の耐震化につきましては、これは第２次実施計画で見直しの方向を示す小中学校を含めまして全小中学校において平成２７年度までに耐震化を完了するものとしておりますが、児童生徒の安心・安全な学校づくりの観点から、各課と協議いたしまして、できるだけ早い時期に耐震化を図りたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　私がお聞きしたかったのは、国の予算が活用できないのかという点でお尋ねをしたかったんですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　失礼しました。学校の耐震化促進の予算関係でございますけれども、質問者が先ほど言われました国の平成２０年度補正予算（第１号）で１,１３９億円、第２次補正予算で５０１億円が計上されておりますが、この補正予算は大規模な地震により倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設、Ｉｓ値が０.３未満ということの耐震化を加速させるために補助率を２分の１から３分の２にかさ上げするためのもので、本市では当該年度に対象の建物がございませんでしたので、この補正予算については対象となっておりません。 　また、平成２１年度予算１,１５０億円につきましては、来年度実施いたします耐震診断においてＩｓ値が０.３未満の建物があった場合には活用が可能となります。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この予算を活用できるのは、倒壊等の危険性の高い施設を対象とすると、本市ではその施設が今のところないということで、ある意味では喜ばしいことであろうかと、このように思いますが、部長、先ほどの答弁の中で、「児童生徒の安全・安心な学校づくりの観点から、関係各課と協議をして、できるだけ早い時期に耐震化を図りたい」と、このような御答弁でございました。児童生徒の安心・安全のためにも、さらに、先日の代表質問でもありましたように、特に学校の体育館などは災害時の避難場所になるわけでございますが、その避難場所が倒壊するようなことにならないように、早急な耐震化の促進をしていただきますように要望いたしまして、この質問を終わります。 　次に、生活環境について質問をいたします。 　その中の環境保全についての質問でございますが、７分別化の推進により、ごみの減量を積極的に進めると、このようなことでございますが、その具体的な取組みはどのようなものなのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　ごみの分別につきましては、合併後も飯塚地区では７分別、穂波、筑穂、庄内、頴田の４地区におきましては４分別と違いがございました。そのため、平成２１年度より全市的にごみの７分別を実施し、市民の負担の公平性とリサイクルを推進し、より一層のごみの減量化を図ることといたしました。 　本年１月１３日からは、４地区の各自治会１４０カ所において７分別の説明会を開催しており、リサイクルを推進し、ごみを減量することでごみ処理に係る経費を抑え、地球温暖化防止にも効果が期待でき、ひいては家庭での負担も減るものと思いますので、まずごみになるものを買わない、繰り返して使うことなど、身近にできることから協力していただくようお願いしているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　本年１月１３日から、穂波、筑穂、庄内、頴田の４地区の各自治会１４０カ所で説明会を開催していると、このような御答弁でございましたが、その説明会ではどのような意見が出され、その意見に対してどのようにされるおつもりなのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　説明会の状況でございますが、昨日の時点での住民説明会は１３７自治会で開催し、４,３２０人の参加があっております。主な意見や質問などにつきましては、新たに分別が増えることについて、資源となるものの見分け方や出し方、拠点収納ボックスの利用方法、ごみ袋の料金改正の理由や差額シールの利用方法など多くの質問や意見が出されております。 　今後は、市民の皆様の意見を参考にして、より利用しやすい資源回収のあり方などについて検討し、一層のリサイクルの推進を図りたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　昨年１２月議会におきまして、私ども公明党は、「低所得者への配慮をお願いしたい」と、このような要望を出しております。御記憶だと思っております。低所得者また高齢者、さらに障がいをお持ちの方、いわゆる生活弱者と言われる方に対してどのように対応されるのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　昨年の１２月議会におきまして、低所得者等に対する配慮、ごみに関する経費の削減、ごみ減量化の推進の御要望があっておりましたことは、深く心に刻んでおります。この３つの要望事項につきましては、ごみ行政の大きな課題でございます。今後は、生活弱者の方々などに配慮し、ごみの減量化、リサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　このごみの減量化を含めまして、環境問題は地球規模の問題でございますし、一人一人の意識の改革が不可欠だと、このように思っております。どうか粘り強い対応をお願いいたしまして、この質問を終わります。 　続きまして、保健、医療、福祉について質問をいたします。 　その中の妊婦健診について質問をさせていただきます。この妊婦健診につきましては、私ども公明党が一貫して要望し、本年の１月２７日に齊藤市長に対しまして要望書を提出させていただいておりました。この妊婦健診の充実は、子育て支援の一環として公費負担を２１年度から１４回に拡大していただくようになったと、このようにございました。ほんとにありがとうございます。その中で確認をさせていただきますが、２０年度中に妊娠をされた妊婦さんへの対応はどうされるのか。また、同僚の柴田議員が要望しておりました助産院の使用はどのようになるのか、この点はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　妊婦健診につきましては、子育て支援の一環としまして、平成１９年度までは２回、平成２０年度からは５回分を公費負担として実施してきております。２１年度からは厚労省がいいます出産までの望ましい回数と言われております１４回分を公費負担として実施したいというふうに考えております。 　なお、実施につきましては、２０年中に妊娠されました妊婦さんのうち、平成２１年４月１日以降に妊婦検診を受けられる分につきましては公費負担の対象としますとともに、これまで医療機関だけに限られていたものを、助産院においても使用できるように準備を進めているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この妊婦健診の国庫補助等は２年間の暫定措置であるわけでございますが、その後の見通しはどのように考えておられるのか、今後の取組みについてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　妊婦健診の財源につきましては、これまで５回分につきましては地方交付税の財源措置がされておりましたが、今回、国が生活支援として打ち出しました公費負担の拡充におきましては、５回を超えて１４回まで、つまり９回分の２分の１を国庫補助、２分の１を交付税措置されることとなっております。しかしながら、この措置は平成２２年までの暫定措置でありまして、２３年度以降継続されるかどうかというのはまだ決定をされておりません。 　ただ、この助成策については、国のほうが廃止をするということになれば、大変全国的な施策だけに影響が大きいと思われますし、子育て支援の観点からすれば、継続されるものじゃないかと思っておりますので、国も公費負担の助成を廃止してしまうというようなことはないのではないかというふうに考えております。本市としましては、財政状況が大変厳しい状況にはありますけれども、その中で国の助成の状況に応じまして施策も検討することになりますが、妊婦健診の公費負担は少子化対策の一環として実施しているものでございますので、可能な限り継続実施をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今後も可能な限り継続実施していきたいということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。出生率が２.０７人以上でないと人口の減少になると、このように言われております。現在、我が国の出生率は１.３８人ということでございます。このままの低い出生率で推移すると、人口の減少は当然でございますが、国としての機能が果たせなくなる大変厳しい状況であり、少子化対策は待ったなしの現状でございます。子どもを安心して産み育てる環境をつくるのは国と自治体の責務だと、このように思っております。国の補助があるとはいえ、１４回の公費負担を実施しない自治体もある中、齊藤市長の英断に感謝を申し上げ、この質問を終わります。 　最後の質問でございますが、発達障がいの取組みについて質問をいたします。 　もうしつこくずっとしております。もうそのたびに、繰り返し言っておりますが、発達障がいは加齢、年齢を重ねることですが、また治療によって大きく変化する、いわゆる早期発見早期治療によって改善されるものであり、そのために早期発見のための検診等の充実や、また早期治療のために正しく認識していただくための啓発、さらに治療が受けられる基盤の整備が不可欠でございます。その第１歩であります早期発見のための５歳児検診をぜひとも実施していただきたいと数回にわたって質問をさせていただきました。 　昨年１２月議会では、実施に向けて検討すると、このような御答弁をいただいておりました。施政方針の中には、「公立保育所の園児を対象に実施していた発達障がい等の早期発見の取組みについて、公立・私立保育所、幼稚園に対象を広げ、事業の充実を図る」と、このようにございます。２１年度から取り組まれるこの乳幼児育成指導事業のことだと思いますが、これは私どもが以前から訴え続けておりました５歳児健診に代わるものだと、私はこのように認識しておりますが、それでよろしいのかどうか。また、あわせましてその方法、また保育所、幼稚園のどちらにも通園をしていない幼児についてはどのように対応されるのか、それぞれお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　乳幼児育成指導事業につきましては、主に３歳から就学前までの幼児を対象としまして、発達障がいなどの障がいを早期に発見するため実施するものでございます。以前より、質問議員よりお尋ねがあっておりました５歳児健診に代わるものと御理解をいただきたいと思います。 　発達障がいの発見につきましては、集団生活での見きわめが重要であることから、保育所や幼稚園を臨床心理士等と保健師等で巡回訪問し、保育士や幼稚園教諭と協力しながら障がいの早期発見につなげていきたいというふうに考えております。 　２０年度では、公立保育所を対象として実施いたしておりましたが、２１年度では公・私立の保育所、幼稚園で実施したいと考えております。また、市内の幼稚園、保育所に通園していない少数の幼児につきましては、保健センターの保健師が戸別に家庭訪問を行いまして、保護者に面談して対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　私は、先ほども言いましたように、早期発見のためには５歳児健診は不可欠であるとずっと訴えを続けてまいりました。もう一昨年の９月議会からずっとだったと思いますが、そのときに私は「消極的な答弁をありがとうございました」という皮肉も言ったような記憶もございます。その５歳児健診がただいまの御答弁「この乳幼児育成指導事業は５歳児健診に代わるものである」と、このような御答弁でございました。本当に実施していただきましてありがとうございます。早期発見ができるように期待をしております。 　この発見ができれば、その次は速やかに治療を受けることが大事でございますが、治療を受けるためには保護者がその事実を受け入れるということが不可欠でございます。しかし、以前、紹介しましたように、我が国ではなかなか保護者が認めようとされない。そのために治療に結びつかずに改善されないケースが非常に多いというのが我が国の現状であると、このようなことを紹介させていただいたことがございます。そこで、発見された後に、だれが保護者にそのことを伝え、納得していただき、治療へと導かれるのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　その役割につきましては、乳幼児健診のときから保護者とかかわっていることが多い保健師が最初にアプローチするものと考えております。保護者の中には、我が子に発達障がいの疑いがあることをなかなか受けとめられない方もございまして、難しい面もありますが、その事実を臨床心理士などと協力し保護者に伝え、我が子に対する愛情を療育や治療へと結びつけていくことが最も重要でありまして、大変時間と労力を必要とする部分であると考えております。今後十分に連携をとる中で実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　その次の流れでございますが、早期発見をして保護者が納得をしていただいた。そして、いざ治療ということでございますが、それでは、この発達障がいに対してはどのような機関で治療を受けるのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　発達障がいの中には自閉症、アスペルガー症候群と、こういったものの脳機能障がいがございますけれども、その症状が通常、低年齢に発現するものと定義されておりまして、その治療といたしましては、医療機関による薬物療法と医師の診察、または健診結果により療育施設等で行う行動療法がございます。現在、県内の主な療育施設といたしましては、北九州市立の療育総合センター、それから小郡市にあります「こぐま学園」、久山町にあります「久山療育園」など６カ所がございます。市内では、児童デイサービスとしまして行動訓練を行っている事業所が１カ所ございます。 　それから、また発達障がいに対する支援機関といたしましては、福岡県が設置します田川市の「ゆうもあ」や広川町の「あおぞら」がございますが、本市におきましても市内３カ所に障がい者生活支援センターを設置しまして、発達障がい等に関する相談や支援を行っているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁の中で「本市においてデイサービスとして行動訓練を行っている事業所が１カ所ある」と、このような御答弁がございましたが、この行動訓練は医師の診察または健診結果に基づいて行われるものだと思いますが、そのとおりでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　質問者の言われるとおりでございます。発達障がいにおきまして児童デイサービスを利用する場合は、利用申請書は市のほうで担当課に提出いただきますが、その結果によりまして保健師のほうに確認をとったり、健診によらない場合は医師の意見書等が必要になりますが、現在、健診結果によるものが全体の９割を占めておりまして、質問者の言われるとおりの中で行っているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、発達障がいの診察を行う医療機関とはどのようなところがあるのかお尋ねいたします。あわせて、本市におきまして診察から治療を行う施設はあるのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　現在、医師の意見書等が提出されております医療機関としましては、市内では飯塚病院の小児科、また市外では北九州市立療育総合センターなどがございます。 　また、診察から治療まで行う市内の施設等といたしましては、飯塚病院が医療として行っておりますけれども、行動訓練の回数に制限がございまして、また医療行為となりますので、利用者への負担も大きいものというふうになっております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁で、本市では診察から治療まで行う施設は飯塚病院が医療として行っていると。しかしながら、今後は医療として行っている以上、限界があるというようなことでございます。そこで、やはり専門の療育センターが必要になってくるんじゃないかと、このように思っております。 　そこで、頴田病院の建てかえに伴う医療療育センターの併設が予定をされておりましたが、これは予定どおり現在進められているのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　頴田病院の建てかえに伴いまして併設が予定しております療育関連施設につきましては、平成２３年度の開設を目指しまして、医療法人博愛会等と協議を進めておりますが、現在の進捗状況といたしましては、施設の規模やレイアウト等につきまして専門家の意見を交えながら、また運営方法につきましても関係機関との調整を図りながら、詰めの協議を行っております。この療育関連施設につきましては、本市におきます心身障がい及び発達障がいの早期発見・早期治療につながる中核的な施設となるよう基盤整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　発達障がい児の方の支援の第１歩であります早期発見のための健診の充実は図られたと、このように思っております。あとは治療を受けられる基盤の整備が必要になります。保護者への説明、また市民への啓発、施設の整備、こういったものを早急に整えていただきますよう要望いたしまして、代表質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　以上をもちまして、代表質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時４５分といたします。 午前１１時３５分　休憩 午前１１時４５分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、２３番　瀬戸　元議員に発言を許します。２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　時間も押してますのでぱたぱたと終わらせたいと思います。 　まず、質問の所管であります市民環境部長に、ちょっと質問の前にお聞きしたいことがあります。きょう、朝、部長はお目覚めになってこちらの役所にお見えになったと思いますが、朝目覚めたときに例えばラベンダーとかローズの香りがしたりとかした気持ちと、例えば生ごみの腐ったにおいとかがした場合、どちらのほうが気分が一日よろしいでしょうか。 ○副議長（松本友子）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　それは当然のごとくラベンダーのにおいのほうが心地よい気持ちがすると思います。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　その辺は深く心に刻んでおいていただきたいと思います。 　じゃあ、通告に沿って質問いたします。まず、目尾地区にあるし尿処理場及び下水道処理の臭気の問題についてですが、私、建設委員会に所属してますけど、質問の性質上、所管に触れることがあると思いますけど、お許しをいただきたいと思います。 　まず、国の環境基本法の第３条３項に、この法律において公害とは環境保全上の支障のうち事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって人の健康または生活環境に係る被害が生ずることということがありますが、この人の健康または生活環境に係る被害が生ずるとはどのような被害のことか、わかればお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　臭気の問題でございますが、要するに嫌なにおい、不快なにおいという形の中で、生活環境上どうしても、それぞれ個人差がございますが、不快なにおいを感じない程度の生活環境保全上の保護をしなさいという考え方だろうというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　それでは、目尾地区にある施設、また、穂波地区にもあると思いますけど、施設開設したときに、周辺の自治会、また、その地域の住民の方々に対して臭気についての説明はどのようになされてきたか教えてください。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　現在、環境センターは、施設更新を行い、平成８年４月から供用開始いたしております。平成８年４月に周辺住民から飯塚市を相手方として、飯塚市し尿処理場等悪臭被害の原因裁定を求める申請が、総務省公害等調整委員会で受付されております。また、飯塚市廃棄物悪臭被害責任裁定申請事件とともに平成１１年７月に調停が成立いたしております。その後、調停事項に基づき、平成１２年１０月１２日に環境センター終末処理場及び旧廃棄物処理場に関する公害防止協定を当該施設周辺の９自治会等と締結いたしております。 　また、平成１３年４月には、当該施設周辺の９自治会代表と学識経験者等の構成によります環境保全協議会を設置し、開催して、その後毎年１回開催いたしております。 　なお、今年度は、平成２０年１１月１４日に開催いたしました。この環境保全協議会の中で協議会規則第２条第３項の規定の基づき、臭気測定の結果を報告いたしております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　公害等調整委員会の調停の内容はどのようなものであったか、おわかりになりますか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　公害等調整委員会の調停事項の件でございますが、被申請人、すなわち飯塚市は毎年１回処理場の臭気測定及び処分場周辺の井戸、河川等の水質モニタリングの調査を行い、そのデータを公表し、その調査の具体的な方法については前項の規定、要するに環境保全協議会において協議するという形になっております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　し尿処理場は当初、昭和４０年に開設されていますね。また、終末処理場は昭和４５年に開設されたということですが、これは間違いないですね。じゃあ、開設以来、現在まで悪臭の苦情はどのくらいあったか、その件数はおわかりになりますか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　旧施設、先ほどお話の昭和４０年４月稼動のことにつきましては、はっきりわかりませんが、平成８年４月から更新されました処理施設での苦情につきましては、具体的な臭気に関する苦情台帳というものはございませんが、昨年１１月に臭気についてお話があるということで直接お会いした経緯がございます。 　また、環境センターの前任者の話では、２年ほど前に施設近くの目尾の勝負谷の方から臭気があるということで調査した経緯がございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　今の答弁で余り件数がないように言われたような気がしますけど、先ほど悪臭被害の原因を裁定するために公害等調整委員会に事件として申請されたということは、地域ではやっぱり悪臭がするということ、また、していたということは間違いない、そういうふうに思われますか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　先ほどの公害等調整委員会の裁定の件でございますが、基本的には旧処理施設の中での悪臭という形で地域住民の方が総務省等に申請されたということでございます。その後、し尿処理につきましては、先ほどお話申しましたように平成８年から４月に新しい更新施設にしておりますので、そこの施設の中では臭気対策をやっているという状況でございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　しかし、先ほど言われました環境保全協議会の議事録が今までの分をちょっと見せていただきましたけど、やっぱり臭気の件がどうしても上がってきているわけです。現在もあるということは、臭気の問題があるということは間違いないことだと思いますが、どうですか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　実際、処理施設がございますので施設を稼動する以上、全くないということはないというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　それでは、その苦情に対して具体的にどのような調査または処理をされてきたか教えてください。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　具体的な調査でございますが、その苦情処理に対しまして、事実もございますが、臭気についてのお話があれば早速お伺いし、お話をお聞きすることが大切であるというふうに考えております。 　具体的に苦情内容等につきましては直接お会いして調査し、環境センターの処理過程における臭気対策等を御説明申し上げております。なお、環境センターのすぐ近くでちょうど御主人がおられましたのでいろいろお聞きしております。においについては慣れてしまったようで余り感じないということでございましたが、においが全くないということではないということでのお話を承りましたので、今後とも臭気対策について気をつけて対応してまいりますというお話をさせていただいた経緯はございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　昭和４６年に悪臭防止法という法律が施行されておりますが、簡単にその悪臭防止法について説明をしていただけますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　悪臭防止法の関係でございますが、一般的に臭気を通じて気分が悪くなったり、頭痛とか食欲減退を行わせるような原因がある程度影響があれば悪臭という定義づけされております。その中で悪臭防止法に基づいてその規制がなされているという状況でございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　まさにそのとおりだと思います。 　それで、１７条に国及び地方公共団体の責務があり、地方公共団体は、その区域の自然的、社会的条件に応じて悪臭の防止のために住民の努力に対する支援、必要な情報、その提供その他の悪臭の防止による生活環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するように努めなければならないとありますが、これは都道府県知事が地域を指定した地区に限られておるようですが、これは市町村、いわゆる官公庁が行う事業に対してはこれは対象になりませんか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　悪臭防止法の関係で申し上げます。先ほど若干私のほうから申し上げておりますが、悪臭防止法に基づきまして都道府県知事は、悪臭規制地域を指定し、その工場その他の事業所から排出される悪臭物質の濃度について規制が行われております。指定区域のすべての工場、その他事業所に適用されるものでございますので、基本的に自治体にもその規制がかかるという形がございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　その地域に指定されるのはどのような場合、また、どのような手法によって地域指定がされるのでしょうか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　悪臭物質につきましては、同法の施行令によりまして、アンモニア等２２物質が指定されております。その指定でございますが、地域境界線における指定基準が定められております。福岡県におきましては、悪臭物質の大気中濃度の認容限度、地域境界線上での規制値でございますが、規制値区分ＡとＢと定めており、飯塚市におきましては規制基準の厳しいＡ指定になっております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　飯塚市はＡ指定です。例えば、どこかで悪臭がしてるという住民の方がいらっしゃったら、どういう手続において申し出をして、その調査、例えば調査をして、その規定に引っかかればいわゆる地域に指定されるということでしょうけど、今までにそういう経過があったかどうかと、住民の方から苦情が来る、そして市が受けて調査をする、そしてそれを県に届け出るという、こういう手法なんですか。ちょっと私その辺がわかりませんから詳しく教えてください。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　基本的に、福岡県全体で地域を指定しております。その中で先ほどお話ししましたように、飯塚市がＡ指定という形になります。その物質によってその許容範囲が決まっております。その許容範囲の中で、それぞれ工場におきまして、例えば臭気がするといった場合については、悪臭防止につきましては市の実施事務でございますので、行って調査した中でどんなふうになってるかという調査を行います。基本的には市の実施事務でございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　今までそういう申し出があった経過がありますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　大変申しわけありません。私、環境施設課におりますが、その辺のことはちょっと把握しておりません。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　またその辺は後日個人的にも教えていただければ助かると思います。 　それでは、平成１２年１０月に公害防止協定ですか、平成１３年４月に環境保全協議会を立ち上げられましたですね。どのような趣旨、目的があるか大体わかりますが、きちっとしたものがわかれば教えてください。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　まず、初めに、公害防止協定の件でございますが、平成１２年１２月１２日に目尾団地下及びツキアゲ谷に投棄しましたし尿汚泥等による悪臭防止による飯塚市廃棄物悪臭被害責任裁定事件と、し尿処理場及び終末処理場から発生する悪臭問題による飯塚市し尿処理場等悪臭防止被害原因裁定事件の調停事項に基づきまして、し尿処理場及び処分場に関し公害を防止し、地域周辺の良好な環境を保全確保するため当該地域周辺の９自治会と締結したものでございます。 　もう一点、環境保全協議会の件でございますが、環境保全協議会につきましては、先ほど答弁しました調停条項２項に基づき設置しております。環境保全協議会は、環境センター、終末処理場及び旧廃棄物処分場に関する公害防止協定に基づき調査・審議することになっております。これによりまして毎年１回処分場の臭気測定及び処分場等の井戸、それから河川等の水質のモニタリング等調査を行い、そのデータを協議会へ報告し、審議していただいているということでございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　この協議会の中で悪臭に関しても対処しておられると。その方法というんですか、臭気の測定を行われているということですが、測定方法というんですか、具体的にわかればお答えください。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　臭気の測定の方法でございますが、毎年１回、環境センター及び終末処理場の敷地境界線４地点におきまして、環境施設課及び下水道課と隔年分担して臭気測定専門業者に委託し、アンモニア等７項目の臭気測定を行っております。 　採取する方法でございますが、特定物質等によりまして若干異なりますが、検体を吸収瓶、試料採取袋及び試料採集管で採取し、検体を持ち帰って分析し、臭気濃度を測定いたしております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　悪臭物質２２物質、気体の２２物質ですかね、そのうちの７物質の測定をしておられると。濃度測定ということですね、やり方は。濃度測定をしておられる、これは間違いないですね。じゃあ、臭気指数制度ということは御存じですか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　先ほどお話ししました臭気の測定の方法でございますが、検体を持ち帰って機械を使って臭気の濃度をはかる方法と、それから先ほど質問者が言われますように人間の力をかりて、要するに臭気の強さをはかる測定がございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　悪臭防止法の改正があって、臭気指数制度の導入ということで、これが割と先進的なことでやられてるところが多いみたいですが、この臭気数制度の中に嗅覚測定法と言われたものがございます。評価方法がありますよね。これは具体的にどういう方法ですか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　人間の嗅覚を利用した測定法である「三点比較式臭袋法」のことでございますが、この分につきましては具体的な方法は、濃度の異なるにおいを詰めた３つの袋を用意し、２つには無臭、１つには臭気のある空気を入れ、６人以上のパネラー、臭覚試験者が臭気の有無を判定するものでございます。パネラーが臭気をかぎとれなくなるまで希釈を続け、その濃度ににおいをかぎとれなくなったという結果から臭気の強さを測定・算定するものでございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　この件に関してはまた後でお尋ねをします。 　それでは、臭気を現地で測定される日時はどのように設定されて実施されておりますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　臭気測定の日時でございますが、環境保全協議会の委員さんの御意見を聞いて決定いたしております。梅雨時のどんよりした曇りの日を選定して測定するようにいたしております。なかなか困難でございますが、今年度は６月１３日金曜日、晴れ後曇りの午前７時３０分から午後９時に測定を行っております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　協議会の議事録の中に測定時期についてたびたび要望があっておるようですが、これは多分天候とか時間とかによって臭気を感じる方が違うというか、その時期ににおいがするからその時期にやってくれという要望が出てるみたいですね。その件についてどう対処されてきましたでしょうか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　先ほど御答弁申しましたように、いろいろな臭気の時期というのがございます。先ほどの答弁の中で６月１３日の曇りの日ということで、これは委員さんの中から意見が出た中で平成２０年度に測定した期日でございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　ということは、要望があったときにそういうものにあわせてやってあるということですね。それで、地元の方々が今言ったように悪臭を感じたときに、すぐ対応し測定できれば一番よいと思うんですが、この件に関してはいかがですか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　臭気等の苦情につきましては、環境施設課及び下水道課と連携をとりながら、迅速に調査を行い、苦情処理に対しては真摯に誠実に対応していきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　これ入札した業者さんにお任せになるということですよね。で、業者さんの都合にあわせての日時のほうが多いんじゃないかなと感じるんです。例えば、先日は曇りのどんよりした日ということでその日を選んで来ていただいたということはわかるんですが、地元の住民の方の要望があったときにすぐというわけにはいかないわけですね。できれば、そういうことができれば一番いいんでしょうけど、それでは測定を年１回ではなく、苦情が来たときの天候や時間を記録をしておいて、年に数回測定をするということは難しいですか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　測定回数を増やすことはできないかという御質問でございますが、臭気測定につきましては調停条項及び公害防止協定におきまして年１回というふうになっております。また、１回の経費が約５０万円の経費が伴いますので、今後、環境保全協議会の協議や関係課との協議を含めまして今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　公害防止協定で年１回と決めてるからということですが、悪臭がいまだになくなってないという事実があります。で、対応が協議会の中の議事録を読ませてもらったけど、測定したものの結果報告だけと、濃度が基準内であるということだけで終わってるんです、常に。いまだにその悪臭の苦情があってると。どこかでこれは切らないと順送りなんですね、ずっと。できれば検討すると、これはしっかり検討してもらわないといけないと思います。 　それでは、点検日に何か臭気が漏れるということをお聞きしたんですが、そういうことがあるんですか。 ○副議長（松本友子）　下水道課長。 ◎上下水道部下水道課長（太田義彦）　 　終末処理場は毎日の保守点検等を行っておりますので、点検口を開閉しますが、点検の際は開けている時間を極力少なくするよう指導しております。また、改築等を行う際には地元自治会の会長を通し、住民の方々にお知らせするよう検討したいと思います。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　そうですね、お知らせをしていただければ非常に住民の方もありがたいのかなと思います。まず、何月何日何時より何時まで施設の点検を行いますので、臭気がするかもしれないということを事前に住民の方々に周知していただくためにお知らせ回覧をしておくとかいうことはできることですからやっていただきたいと思います。 　次に、測定調査後は協議会の中で簡単な報告がなされているようですけど、いまだに今言ったように臭気を感じておられる方が多数おられることも事実なんです。今まで具体的にどのような対策を臭気測定以外にとってこられたのか、その辺をちょっとお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　環境センターにおきましては、処理施設で発生する臭気につきましては、発生箇所からファンで吸収し、外部にはもちろん場外に拡散しないという考えでやっておると思っております。臭気設備につきましては生し尿、浄化槽汚泥から発生する高濃度臭気、それから高濃度臭気の処理や生物処理過程で発生します中濃度臭気、また、バキューム車の投入時に発生します低濃度臭気をそれぞれ分けて処理いたしております。 　また、高濃度臭気につきましてはアルカリ活性炭触媒脱臭の後、中濃度臭気とともに酸アルカリ次亜塩素酸ソーダによる洗浄脱臭処理を行い、さらに活性炭吸着脱臭で処理しております。また、低濃度臭気につきましては、活性炭吸着脱臭にして処理している状況でございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　その脱臭装置というのは、処理後の臭気は、濃度というんですか、どのように変化というか、規定値以下にということでしょうけど、何か化学的に何か変化があるのでしょうか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　化学的にということでございますが、実際に我々の今の状況、その資料を持ち合わせておりません。ただ、今さっきお話ししましたように、それぞれ処理工程によって脱臭の、最終的には活性炭に吸着した中で屋外に排出してるという状況でございます。それも処理基準以内という形の中で排出してるということでございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　結局は化学的に検出する濃度が基準以下ということで放出してあるということですよね。しかし、濃度が基準以下で実際に嫌なにおいを感じておられる方は多数まだまだおられるということです。そこで、先ほどお尋ねした嗅覚測定法、これは、より人の感覚に近い悪臭の評価方法であると言われており、悪臭防止法の改正により悪臭苦情の切り札として導入がされておる方法なんです。ぜひ本市においてもこの方法を導入できるかどうか検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　現在、先ほどお話ししておりますように臭気測定法を行っておりますアンモニア外７項目につきましては吸収瓶等々で分析し、一般機器で臭気濃度を測定しております。先ほどの御質問の三点比較式臭袋法でございますが、それによりましてより身近な人間の感覚として臭気の濃度を計れるという特徴がございます。その点につきましては今後の課題として関係各課と協議し、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　しっかりと検討して、できれば取り入れていただくことを強く要望しておきます。 　最後に、今後の地元の対応、改善策について考えがあればお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　環境保全協議会におきまして各委員の皆様方に、各自治会の皆様方に対まして臭気が感じられた場合の対応について周知徹底をお願いするとともに、適切な維持管理に努め、臭気対策について万全を期したいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　人間の嗅覚についてですが、２００４年の、これ皆さん見られた方もいらっしゃると思うんですけど、ノーベル医学生理学賞を与えられました。人間の嗅覚について、研究がですね。その内容は、においのセンサーである受容体の遺伝子を突きとめたということです。そして、動物のにおいのセンサーである受容体の遺伝子が動物の嗅覚システムを解明したということで、においは、においの分子が鼻の細胞の表面にある受容体に結びつき、神経を通して信号が脳に与えられると。また、ヒトゲノムの研究で明らかにされたことが、人遺伝子約３万２千個の配列の解明をした中で、知覚にかかわる遺伝子が３個、味覚にかかわる遺伝子が５個、嗅覚にかかわる遺伝子が５００個から７００個です。断然に多いわけです。これはどういうことか。嗅覚は、嗅覚にかかる遺伝子が多いということは、大変やっぱり脳に直接の影響を与える大切な器官だということだと思うんです、そういうふうに書いてあります。 　いわゆるにおいというのは脳に直接関係あるんです。皆さんも記憶にないですか、このにおいがするとその時代のことを思い出すとか。私もよくあります。カレーライスのにおいをかぐと、何かちっちゃいときの一生懸命、うちだったらいいなと思って走って帰ってる姿を思い出したりするんですけど。 　とにかく、人間の脳に刺激を与えるということは自律神経やホルモンの分泌系、内分泌系に非常に影響を与えていくんです。これは人間で一番大切なところですね。悪いにおいずっとかいでると体調崩して病になると、こういうことがわかっております。そういうことで悪臭対策はおざなりにしなくて、これからも一生懸命取り組んでいっていただきたいと強く要望して、この質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　前回質問させていただきました中で耕作放棄地について確認の意味で質問を少しさせていただきます。 　前回、耕作放棄地と休耕田を合わせて８０haとの答弁をいただいたと思っておりますが、耕作放棄地の面積を正しく把握はできましたでしょうか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　御質問者が言われます耕作放棄地とは農業センサスで定義されております統計用語となっております。耕作地のうち過去１年以上作付をせず、しかもここ数年間再び作付が見込みのない耕地と定義されております。 　御質問の耕作放棄地の面積の把握につきましては、平成１９年度から取り組んでおりますが、市内の耕作放棄地につきましては農業委員会と連携のもと、農地に復元不可能な農地と、そうでない農地とを振り分ける調査を現在実施中でございます。 　現在の進捗は、頴田地区、庄内地区、穂波地区が調査を終えております。また、残りの飯塚地区、筑穂地区が整理調査中で、３月いっぱいには終わる予定となっております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　昨年８月に遊休農地解消計画、これ主に耕作放棄地を調査との答弁を受けておりますが、その後はどのように進展をしてまいっておりますか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　耕作放棄地につきましては、活用できる農地は利用権設定などを積極的に実施するとともに、農業委員会と連携し、耕作放棄地の有効利用に取り組んでおります。また、今年度、耕作放棄地の調査が終了しますので、耕作放棄地再生利用推進事業実施要領、これは農林水産省が出した分でございますが、それに基づき農業委員会、農業協同組合、土地改良区などの関係団体を含んだ耕作放棄地対策協議会を設置し、その中でさらに耕作放棄地の再生利用等、耕作放棄地の解消の取組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　耕作を放棄している農家には市長が法律に基づいて是正勧告ができる。また、これを行ったことがあるかどうかをお尋ねしたい。それと、勧告の前段階で農業委員会も指導を行えるということがありますが、これもした経過が、行った経過があるかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　御質問者のとおり農業経営基盤強化促進法では、農業委員会の指導、市長の是正勧告が規定されております。現段階では市長の是正勧告は行っておりませんが、そういった農家と直接協議し、指導、話し合いによる協議をした経緯はございます。今後は、先ほどお答えいたしましたが地域の耕作放棄地対策協議会において協議し、その判断をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（吉里茂記）　 　農業委員会では、地元農業委員と協力いたしまして直接指導を行っております。耕作放棄地の件で隣地の農地所有者等から、農業委員会や地元農業委員が相談を受けることがございます。また、農地パトロールで発見することもございます。そのたびに地元農業委員と協力いたしまして、耕作放棄地の所有者や耕作者に口頭や文書で理解を求め、農地本来の活用をしていただくよう指導を行っております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　市長は勧告をするまでもなく、農業委員会さん等がパトロールなどをして持ち主さんとお話をしてるということで、その辺はきちっとしたことをやられてるなと感じました。 　耕作放棄地が増えると、景観が悪くなるだけでなく、いわゆる害虫や有害鳥獣ですか、こういう物の隠れ場所になったり、近隣の農家にも被害が非常に出てるということが書いてあります。ひいてはその地域全体の活力にも悪影響を与えるんじゃないかということで、今、先ほど協議会を立ち上げてやられてますということですけど、耕作放棄地解消のプロセスがいろいろこう、今これに基づいてやられてるんだろうと思いますけど、進め方とかマニュアルとか、その中で支援策の手引きの中でもたくさん、これから耕作放棄地に対しての補助金等が出るようなっております。ぜひこれを力を入れてきちっとした法律の枠の中で処理をしていただきたいとお願いする次第です。 　最後に、要望をしていました、この耕作放棄地の活用、市民農園とか、学童農園とかいうことも先日話に出ておりましたが、そういうものを含めたところで、その進展、進行があればちょっと教えていただければと思います。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　御質問者の言われます市民農園としての活用でございますが、現在、農林課におきましては、高齢者に農作業の場所を提供し、土と自然に親しむ機会を与えるため、シルバー農園としての活用を現在取り組んで実施しております。現在、特定農地貸付に関する農地法の特例に関する法律に基づき、飯塚市農業委員会の承認を受け、飯塚市が農家より借り受けられるようになっております。借り受けた農地は４カ所ほどございまして、横田農園が４８区画、柏の森農園が１４区画、菰田農園が２１区画を市民の方々に御利用いただいております。 　参考までに、利用料につきましては、ｍ２当たり２０円で、年額、広さによるわけでございますが、７００円から１千円となっております。今後につきましては、耕作放棄地の解消の観点から耕作放棄地対策協議会の中でも協議しながら、農園への応募等を再調査し、農地の活用策を講じてまいりたいというふうに、さらに活用を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　最後に重ねてお願いをしておきますが、この、こういう農地、大切な農地を、いざ何かあったときに農地の役目を果たさないということは大変なことだろうと思います、今の状況を見てるとですね。すぐに作物ができるような農地にしておかなくてはいけないと。これも国が懸念しているところであると思いますが。 　また、飯塚市におきまして、食の安全ということを市長がおっしゃっております。その中でそういう有効に使える畑、田んぼで、いわゆる自然な物、有機で育った物を学校給食に使えるとか、そういうことを飯塚市なりに少し先進的なことを考えていただいて、食の安全に関して、子どもたちの健康に関していろいろこの農地を役立てていただきたいと要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後１時３０分、１時半といたします。 午後０時２６分　休憩 午後１時３０分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　１１番　八児雄二議員に発言を許します。１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　質問通告に従い、一般質問させていただきますけれども、私の質問は本当に代表質問等で御答弁いただいておりますけれども、喫緊の課題ということで、すみませんけども、もう一度よろしく対応のほう、お願いしたいと思っております。 　それでは、一般質問をさせていだきます。最初に、昨年の１０月からでございますけれども、時間外開庁の本実施を４月より施行されることに対し、職員の皆様に感謝しますとともに、市民の皆さんの利便性、サービスの向上に対し、御苦労をおかけしますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　不況対策についてでございますけれども、昨年の暮れより大変な不況がまん延しておるようでございます。年末は派遣社員の解雇により大変な状況がテレビ等の報道がなされて、不況の波が荒れ狂っているというふうに思われます。１００年に一度の不況と言われております。さて、本市の不況状況についてでございますけども、どのような実態であるかお聞きしたいと思います。それで、まず不況により税収についてでございますけれども、どのようになると思われますか、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　長引く景気低迷に加え、昨年秋の米国金融破綻による海外消費の激減による影響によりまして、国内製造業等が打撃を受け、市内においても深刻な不況の問題が生じております。税収を見ましても景気の動向の影響を一番受けやすい法人市民税で金融危機や円高等により景気の減速化が進み、各企業とも減収が確実な状況でございます。 　財務部課税課に確認をしましたところ、平成２０年度予算ベースで約８,５６７万円の減収の見込み、早急な景気回復が臨めない中での平成２１年度の予算計上では、現年課税分で８億３,３００万円と前年より３億９,１００万円減、率で申しますと前年比３２％の減を見込んでおります。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当に大変な状況になるんじゃないかと懸念されます。今後の施政においてしっかりと把握をされて対応をお願いしたいと思います。 　それでは、今回の派遣切りという形の中で、本市において仕事を解雇された方がどのくらいおられるか、おわかりになればお示し願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　今回の経済情勢の悪化に伴い、派遣社員などの非正規従業員の方々の雇用止めが相次いでおり、これに伴う失業者の増加という深刻な社会問題が発生しております。ハローワーク飯塚が毎年発行する有効求人倍率も、１２月から前年対比で減少が始まり、１月では急速に悪化し、平成１９年度１月で０.５７が平成２０年度１月では０.４９と、０.０８ポイントの減少となっております。また、雇用保険受給資格決定件数を見ましても、１１月で２７５件と、前年同月の４２人増、１２月で２９２人と９６人増、１月で３７１人と４０人の増と、派遣社員等の雇用切れなどに伴う雇用保険受給者の増が見られ、失業者の増の傾向がうかがわれるというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今の数字を見ますと、ほんとに具体的にどのような形で派遣切りというか、職を奪われた方々がおられるのかは明確ではないというか、はっきりしないところもございますけれども、やはり増加傾向であるというふうに見られるんではないかと思います。そのような方々に対して、飯塚市としてはどのような対峙をされたのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　昨年１０月からの経済情勢の悪化に伴い、本市でも緊急雇用等相談窓口を１２月２４日に開設し、市内在住の非正規社員で、雇用先の都合で雇用契約を解除された方を対象とした臨時職員雇用事業及び同じく雇用先の都合で雇用契約を解除され、雇用により住宅、社員寮などから退去を求められ住居の確保ができない方に対する市営住宅貸し付け事業を行いました。 　また、昨年１２月２７日、２９日、３０日には臨時窓口を開設し、相談に来られる方への対応をしております。臨時職員雇用事業では、現在まで１２人の方が相談に来られ、現在までに３名の方を雇用しております。なお、市営住宅貸し付け事業では、相談にお見えになった方はありませんでした。 　厳しい経済情勢の中、引き続き深刻な雇用問題が想定されますことから、臨時職員雇用事業等を継続し、雇用問題等に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、その影響についてお尋ねしたいと思っております。商工業に対しての影響についてお尋ねをしたいと思います。見通しについてどのように思われますか。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　今回の経済情勢の悪化後、国の緊急保証制度に伴う不況業者の認定におきましては、定められた業種の中で一定の率の売上減少がある中小業者の方々から申請を受付ておりますが、１０月３１日の制度開始以来３月１０日まで、市内７１６業者の方が申請をされており、その中で小売業の方々は全体の約８０％を占めるなど、厳しい経済状況の中での企業経営をなされていると感じております。 　また、昨年１１月２９日から７日間、飯塚市中心商店街恒例の大売出しであります永昌会が行われましたが、その際の市営立体駐車場及びコスモスコモン駐車場の無料駐車券の利用状況を見ますと、本年は昨年より２日間長く実施したにもかかわらず、駐車券利用者は７日間で４１７人と、昨年より３５人減少し、昨年の１日当たり利用者が９０.４人に対し、ことしは５９.６人と、３４％減少となるなど、中心商店街での消費が低迷していることを示しております。今後経済対策等の効果があらわれても、消費活動が活性化しないことには厳しい経営状態が続くのではないかというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　ほんとに商工業に対してもいろんな影響が現実にあらわれているんじゃないかというふうに思われます。 　そこで、あすの影響でございますけれども、生活の困窮等には生活保護、また安い住宅への住みかえ、これは基本的には市営住宅への住みかえ等、もしそのような影響が出ておれば、わかればお示し願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　経済情勢の悪化に伴い、外食産業や旅行産業、装飾産業などを初め各方面に影響が出ているものと思われます。また、雇用情勢の変化に伴う市民生活への影響といたしましては、今質問者が言われました生活困窮者も増加しているものと思われ、児童社会福祉部保護課に確認しましたところでは、経済情勢が悪化し始めた昨年１０月から２月までの生活保護申請件数は、前年が１９７世帯に対し２２３世帯、保護開始件数は前年が１７０世帯に対し１８８世帯、また教育委員会に確認しましたところでは、準要保護認定件数も１０月から２月を比較しますと、小中学校合わせまして前年が７８に対し９７人と増加傾向にあり、市民生活への影響が出ているものと思われます。 　なお、市営住宅への募集状況につきましては、昨年１年で１,４４３件の応募の申し込みに対しまして今年度は１,３６９件の応募となっております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　ほかにいろいろあるんではないかと思いますけども、今までお聞きしたことにより、それで市が経済危機に対する認識と対策についてどのようにとられるかについてお聞きしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　今回の経済危機で短期に大量の失業者が生まれ、その方々の生活の場、手段の確保など喫緊の問題と、雇用不安によるさらなる消費生活、消費活動の低迷、地域経済の衰退などを危惧しております。 　市の対策としましては、経済情勢の悪化に伴う市内在住の非正規従業員で雇用先の都合で雇用契約を解除された方を雇用する臨時職員雇用事業など継続して実施することとあわせ、福岡県緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特例交付金事業を活用して雇用の創出を図りたいと考えております。 　また、国の２次補正予算による地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して、各所農業施設改良工事や各所道路橋梁維持修繕工事、市営住宅、各所消防施設整備事業等々の事業を平成２０年度、２１年度の早期に実施して、地域経済の活性化を図りたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　いろいろと御答弁いただきましたけれども、特に雇用と経済の活性化について、ほんとに重要ではないかと思っております。対策をぜひお願いしたいし、また国及び県が対策を講じておりますので、活用についても市民の皆さんが十分活用できるように、また希望を持って今後生活、事業を推進していけるように努力をしていただきたいと思います。担当課において。 　実は、１つお願いというか、今、市の対策に対して幅広く恩恵が受けられますよう、事業の発注をお願いしたいと思います。例えば１千万円の工事を１０本発注するよりも、１００万円の工事を１００本発注するようなことで、雇用または経済の拡大できるような発注の仕方を市当局においてぜひ頑張ってお願いをしたいと思います。 　ちょっとここで少し時間がありますので、私の今ちょっと聞いておるところの状況を、市民の皆さん方の状況をちょっとお話させていただきます。実は、これ零細な土木業者でございますけれども、ダンプトラックの車検が近づいてきて、車検を受けようか受けまいかと、ほんとに自分の事業に一番大切なダンプトラックの車検代が今後の見通しによって受けられるか受けないか、結局リースしたほうが安いんではないかと、そのような考え方で土木業者の方は本当に今の状況、今の土木事業の実際のあり方について心配をされております。ほんとに今まで一生懸命土木業者は市にたくさん貢献してきておられますので、そういった方に希望を持って今後の事業進展をしていただけるような行政のあり方であっていただきたいし、頑張ってそういう方々が救われるような事業の発注をお願いしたいと思います。以上で、この項の質問については終わります。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、次の質問に移らせていただきます。他自治体との連携についてでございます。 　総合計画の中に、多様な交流によるまちづくりの推進という形が打ち出されておりますけれども、近々の状況の中でいろんなやっぱり状況が生まれてくるかもしれません。そのときにおいてしっかりと市の対応なりをお願いしたいわけでございますので、それについて少しお話をさせていただきたいと思います。そういうことで、他自治体との災害協力体制とか、そういうふうないろんな問題がございますので、それについてお話をさせていただきたいと思います。 　近年における住民の日常生活の広域化、行政ニーズの高度化、地方分権の進展に伴い市町村では合併が進められてきました。その後の行政能力も、補完事務の効率的な処理、広域行政の円滑支援の観点からも、事務の共同化などが求められております。その中には広域連合や一部事務組合などの現行制度もありますが、そのほかにも各地方公共団体との協力体制の構築の必要性が考えられると思います。各種連携について、その取組みの状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　本市の取組みの現状につきましては、地方自治法第２８４条に基づく地方公共団体における事務の共同処理として、福岡県市町村災害共済基金組合、福岡県市町村退職手当組合、福岡県自治振興組合、ふくおか県央環境施設組合、飯塚市・桂川町衛生施設組合及び飯塚地区消防組合に加入しています。 　また、地方自治法第２５２条の７、機関等の設置に基づく自治体間の相互協力につきましては、飯塚市等公平委員会を桂川町と共同設置、同法２５２条の１７、職員の派遣につきましては公営競技事務所におきまして千葉県、船橋市、川口市、伊勢崎市、浜松市及び山陽小野田市と場外発売に係る職員派遣に関する協定を締結しております。 　その他の法律に基づくものといたしましては、災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定、また飯塚市、嘉麻市、桂川町消防相互協定及び福岡県消防応援協定を締結しております。なお、そのほかの類似団体等々との間で自主的な協定、覚書、申し合わせ等については交わしたことは今までなかったと記憶をしています。 　また、連携した協力体制の構築の協議についてでもありますが、現時点におきまして実績はありません。お尋ねの全国的な事例についてでありますが、自治体間の連携等について調査を実施している社団法人地方行政調査会にお尋ねしたところ、現時点におきましては把握していないとのことでありましたが、現在、全国８０６市区におきまして調査中とのことでありましたので、情報の入手に努めていきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　実は、ちょっとこの中でというか、私、自治体間の協定なりつながりというものを思うときに、姉妹都市とかいう形がございますけれども、基本的に姉妹都市という、友好親善ではなくして、実質的な支援体制をとれるような形で何らかの形がないのかということをお聞きしていきたいと思っております。 　そこで、大規模な災害時において、これは阪神淡路大震災とかそういうようなときにおいても、そういうときに協定等締結して、行政の相互応援体制を構築をしている自治体があると思うんですけれども、そのような状況についてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　他の自治体との災害協力体制といたしましては、先ほど総合政策課長が御答弁申し上げましたとおり、福岡県内のすべての市町村間におきまして、災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定を平成１７年の４月に締結しております。この協定は、災害対策基本法第６７条の規定に基づきまして、被災市町村のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができない場合において、市町村相互の応援が迅速かつ円滑に実施されるよう、県内のすべての市町村が相互に協力することを確認し、相互応援に関する基本的な事項を定めたものでございます。その主な内容といたしましては、応援の種類、応援の要請手続のほか、県知事による応援調整、応援経費の負担、情報の交換等について定めた内容となっております。そのほか、福岡県内の市町村及び消防の一部事務組合による常備消防力の相互応援を行う福岡県消防相互応援協定や、飯塚市・嘉麻市・桂川町の非常備消防、いわゆる消防団の消防力相互応援を行う飯塚市・嘉麻市・桂川町消防相互応援協定がございます。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　地域防災計画の中にしっかりとうたってありますので、そこら辺については承知をしているところでございますけれども、実は合併して３年たち、大きな災害が発生していないという状況であります。しかし、今後どのような災害が来るかわからないと思いますし、平成１５年７月１９日の大規模な集中豪雨により大変な被害を受けた本市でございます。５年を過ぎ、今、支所等において人員がかなり減員になっており、あのときの災害が来たときの人員が３割近くは減っておるんじゃないかと思います。災害時において一般行政事務が現場等の対応によりおろそかにはなりはしないかと懸念をしておるところでございます。そのときのためには、今言われました応援基本協定とは別に、応援体制ができるような自治体をつくることが必要じゃないかと思い、近距離の自治体ではなく、中距離ぐらい離れた自治体のほうが大規模災害時において応援ができるのではないかと思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　実は、きのうテレビを見よりますと、夕張市の状況がちょっと出ておりまして、夕張市に東京都から職員が１人派遣をされておって、研修という形で行かれておるみたいですけども、１年間という形で市の補完業務に当たって直接仕事をされておるような状況でもございました。それが直接これに当たるかどうかはちょっとよくはわからないところがございましたけれども、やはりほんとに大規模な災害のときに、どのように市民を守っていくかということに対して、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　次に移ります。今申したことが当てはまるかどうかわかりませんけれども、現在の経済不況でございます。１００年に１度の不況と言われている今の中で、類似団体との連携を構築して打開策を構築していくという、そういうふうな自治体はないのかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　県内程度の範囲におきましては連携して産業振興に寄与するような共催事業等の開催事例はありますが、県を超えた広い範囲での連携・交流についての情報は持ち得ていません。全国的な取組み状況について、先ほども御答弁いたしましたが、社団法人地方行財政調査会に、全国でどのような取組みがなされているのか、一度お尋ねしたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　ぜひお調べいただきたいと思います。先ほど申していましたように、それでいろんな形がここにあるんじゃないかと、私もちょっと、なかなかちょっと調べたんですけど、ぱっと出てきませんでしたけれども、やはり今、ほんとに１００年に１度の大不況、ほんとにこういうときこそしっかりといろんな情報網をめぐらせて、お互いがいろんな形で交流をし、そしてまたそういうことにより、お互い視野が狭くならないような形で、大きく市民の方を守っていくと、そして大きく市の発展につながっていけるような形を何とか考えていただきたいと、そのように思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（松本友子）　 　続きまして、１８番　柴田加代子議員に発言を許します。１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　一般質問をさせていただく前に、飯塚市の恒例の祭りとして行われましたひいなの祭り、内容的にことしがほんとに最高に努力されたすばらしいお祭りだったと思います。人形展示に年々努力されておられます瀬下様を初めスタッフの皆様方にほんとに頭が下がる思いでございました。職員の皆様も寒い中の警備や道案内、後片づけ等、ほんとにお疲れさまでございました。また、きょう西日本新聞に、伊藤伝右衛門邸のことが書いてありました、声の欄に。伊藤伝右衛門の品格というふうにありましたので、ちょっとどきっとしながら読みましたが、ほんとに伊藤伝右衛門さんが技術や学問を伝えていくために学校を開かれたこと、そういうことに対して、大分市の方が見学されまして、ほんとに感動したということを述べてありまして、うれしく思いました。このこともちょっとお伝えしたかったと思いましたので言わせていただきました。 　では、今回一般質問させていただきますが、１件目は、高齢者が安心して暮らせるまちづくりでございます。 　先日、２件の、介護を受けている方から相談がございました。１件目の方は８４歳のお母さんと息子さんの２人暮らしで、ヘルパーさんに掃除を手伝っていただいておられる方でございます。トイレ掃除は、息子さんと共有の場だから掃除はできませんと断られたそうです。２件目の方は、７８歳の足が不自由な高齢者の方でございますが、食事の用意をできなくなったので配食サービスをお願いすると、子どもさんと同居なので配食サービスができないので、民間の配食サービスに頼んでくださいと断られたそうです。どちらも介護の認定を受けてある方でございますが、息子さんと２人暮らしで朝早く子どもさんが仕事による遅く帰ってこられるお宅でございます。子どもさんとしては、親を１人置いて家を出ることはできないと親孝行の気持ちで同居されているとお聞きしましたが、このことが理由でサービスが受けられない方々がいらっしゃいます。このようなことがあってよいのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　１番目の同居家族がおられましてトイレの掃除を断られたというケースでございますが、訪問介護サービス等の内容が直接御本人の援助に該当しなかったものと思われます。厚生労働省が示します訪問介護サービス等のうち生活援助の範囲は、掃除、洗濯、調理などとなっておりますが、掃除は原則としまして主に利用者が使用している居室等となっておりまして、質問者がおっしゃいますように、共有部分に関しましてはサービスが提供できないというふうになっております。 　２番目の配食サービスについてですが、食の自立支援事業としまして市が実施しています配食サービスは、ひとり暮らしあるいは高齢者のみの世帯の方で栄養改善が必要な方、食事の確保が困難な方などを対象に配食サービスを行いまして、あわせて高齢者の方の見守りを実施しているものでございます。お尋ねの件は、言われますように高齢者以外の独居の家族がおられます場合に当たりますので、原則的には市の配食サービスは提供しておりません。 　なお、必要に応じまして民間の配食サービス等を紹介しておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今お答えいただきましたことは、厚生労働省が示す規則事だと思いますが、同じ同居家族がおられたとしても、今お伝えしたように、朝早くから仕事に出られて、夜帰宅される子どもさんと同居されている方にとりましてはとひとり暮らしと同じような生活ではないかと思われます。各家庭の状況を考えていただいて介護サービスを行っていただきたいと思います。 　お母さんと同居されている息子さんは、「私が家を出たほうが母にとってもっとサービスを受けられるのでしょうかね」とおっしゃっていました。ぜひ、国の政策だからという紋切り型でなくて、介護を受けておられる方が今何を必要とされているのかをよく聞いていただいて介護サービスを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　訪問介護サービス等のうち生活援助、掃除とか調理とか洗濯とかの利用につきましては、先ほど申しましたように、厚生労働省が基準において利用の条件を定めております。単身世帯の利用者または家族と同居している利用者であって、当該家族等が障がいとか疾病等の理由により家族が家事を行うことは困難である場合に利用できるということでございます。 　ただ、基準では、障がいとか疾病がない場合であっても、やむを得ない事情により家事が困難な場合は利用が可能とされております。ただ、先ほども申しましたように、直接本人の援助に該当しない行為、主として、利用者が使用する居室等の掃除とかあるいは利用者がその時間にそのサービスを利用する必要性がない場合など、ちょっと利用できなくなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今、介護を受けてある方の悩みの中に、それぞれの部屋で介護を受けてある方の部屋のお掃除はされると思います。でもトイレは共有だからできないということが何かちょっとおかしい気がいたしております。そういう状況で、そこのところをよくお考えになっていただいて、ヘルパーさんもほんとに時間内にはしてあげたいんだけれども、そういう規則でできないのでということでそういうお話があっておりました。国のほうにも、私たちはしっかり介護サービスのあり方について要望してまいりたいと思いますので、行政のほうにおいても、家族状況を踏まえた上で温かい配慮をお願いしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　２点目に、高齢者の生きがいのための「介護サポーター制度」と介護ボランティア、ポイント制についてお尋ねいたします。 　福井県福井市の６５歳以上の高齢者の方々が介護施設でボランティアをされている記事が新聞に掲載されておりました。どのような制度なのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　福井県福井市が本年の４月から実施する予定になっております「介護サポーター制度」、６５歳以上の高齢者の方が介護施設などでボランティアを行った場合に、活動実績に対しましてポイントを付与いたしまして、そのポイントを換金できるという制度でございます。 　これは、介護保険制度における地域支援事業の１つとして、平成１９年９月から東京都稲城市が始めた介護支援ボランティア制度のことではないかと思います。福井市の資料がございませんので稲城市の例で説明させていただきますと、まず、介護支援ボランティアを希望する高齢者はあらかじめ管理機関、稲城市の場合は社会福祉協議会でございますけれども登録いたします。次に、登録者は、市長が指定する介護事業所でレクリエーションの指導や参加支援、あるいはお茶出しや食堂内の配膳などの補助、話し相手、傾聴等の活動を行います。次に、事業所は、介護支援ボランティアが活動を行った場合に、１時間につき１回として評価しましてスタンプを押印いたします。管理機関は、活動実績スタンプに応じてポイントを付与いたしまして、ポイントを活用する場合は、市の確認を受けた後に年度ごと５千円を限度として換金できるようになっております。 　この事業は、高齢者が介護支援のボランティア活動を通じて社会参加や介護予防の推進を目的といたしております。稲城市では、１９年度中はモデル事業として実施いたしまして、本格実施は２０年の４月となっております。まだ１年間の実績は出ておりませんが、今後は効果や課題などについて注目していきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今、お答えをいただきました中に、「この事業は高齢者が介護支援のボランティア活動を通じての社会参加や介護予防の推進を目的としている」とございました。３月２日に、福岡県社会福祉協議会が開催された──福岡市で開催されたいきいきサロン元気高齢者セミナーに参加させていただきました。 　福岡県内の介護認定者は１９万４千人、そのうちで要支援１、２の方、介護１の方が１９万４千人の中の９万５千人で、全国で２位という、福岡県は高齢率が高く医療機関にかかる率も高い。そのため医療費も高くなっていると説明がありました。 　その中で紹介がありましたが、９３歳の男性の方が、自分が介護されるときに少しでも楽に介護してもらうためにヘルパー３級の講習を受けられて、現在、施設にボランティアに行かれている姿が写し出されておられました。そして、老老介護が行われておりました。写真では、介護を受けている方のほうが若い人のようでした。 　このように、元気な高齢者の方に施設で入所されている方の話し相手や食事の介護サポーター等をしていただくと、高齢者のボランティアの方も生きがいを持たれ介護予防につながると思います。また、このボランティアはポイント制で、わずかでも１日に張りが持てる制度ではないかと思われます。 　先ほどお伝えしました３月２日の県の社会福祉協議会の会合の折、ＮＨＫに、先日テレビに出演されました茨城県立医療大学の教授の大田仁史先生が、お話がありまして、寝たきりにならないためにおむつをしないでトイレに行くことを心がけることが大事というふうにお話がありました。立てる体になるために、まず座ることが大事で、座れば腰は立っていると説明があり、なるほどと思いました。 　最後に、お話の中で、超高齢化社会は、住民みずからが学び、力をつけ、みずからが資源となり、世代を超えた共助の精神で官民一体となって乗り越えなければいけないとお話がありました。現在、迎えている高齢化対策に対して、若い方の力も必要ですが、高齢者の方々のやる気も促していく政策ではないかと、必要ではないかと思っております。ぜひ「介護サポーター制度」を要望いたしたいと思います。──要望で、ごめんなさい。これは要望いたしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　 　続けてどうぞ。 ◆１８番（柴田加代子）　 　続きでよろしいでしょうか。済みません。先ほどの質問にもつながってまいりますが、高齢者の仕事場づくりについて質問いたします。 　先日、女性の方々との集まりの中で、「６０歳を過ぎると仕事がなかなか見つからない。２万円でも３万円でもよいから仕事をしたい」という話が出ました。最近では、７０歳でも若く見える元気な高齢者の方々がふえております。飯塚市においてこのような方々への仕事場の提供される場所がどこかありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　市としましては、飯塚市高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進、高齢者の就労支援としまして高齢者の豊富な技術や経験、能力が活用でき、就労の場が確保できるように飯塚市シルバー人材センターと連携を図っております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　シルバー人材センターには何人の方が現在働いていらっしゃいますか。また、どのような仕事があるのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　２１年１月末現在、７７５人の方が会員登録をされておられます。業務としましては、施設の管理業務、福祉・家事援助業務、剪定・草刈り業務、子育て支援業務などとなっております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今おっしゃった中に、福祉・家事援助業務とか子育て支援業務等は、これは大部分女性の方々であればこれまで体験されてきております仕事ではないかなと思います。専門的な講習の場を設けていただき、訓練して、６０歳過ぎても働ける場をつくっていただきたいと思います。若いお母さん方もさまざまな要件で子どもさんを二、三時間預かっていただきたいとか、そういうことがたびたびあると思います。そのような安心して預けたりできる体制ができるように、現在そういうことができるとお聞きしていますが、どのような状況になっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　申しわけありません。子育て支援、家事・福祉業務につきましては、シルバー人材センターのほうから詳しく事情をお聞きしておりませんので、大変申しわけありませんが、御答弁できません。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今から広くそのような仕事も取り入れていただいて、高齢になられた方々の働き場をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　高齢者が入居できる施設やアパートに関する施策の促進についてでございますが、私たちが現在住んでいる地域においても、６０代から８０代の方々が大半ですが、最近は夫婦のいずれかが亡くなられるところが見受けられもひとり暮らしの方々がふえてきております。会話の中においても、最後は施設にと、話は及んでいます。施設となると、介護認定がないと入れないような情報がありますが、元気な高齢者が入居できる施設やアパートはどのようなものがあるのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　元気な高齢者の方が入居できる施設としましては、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、シルバーハウジング、養護老人ホーム、高齢者向け優良賃貸住宅と高齢者専用賃貸住宅がございます。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今お聞きした施設では、入居中に介護が必要になった場合は引き続き入居できるのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　有料老人ホームのうち、健康型につきましては、入居の契約時に介護が必要となったら退去する旨の契約となっております。他の施設では、要介護となった場合にでも介護サービスが外部からのサービスを利用しながら入居は可能となっております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　では、飯塚市内にはどのような施設がありますでしょうか。また、政策の促進にどのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　有料老人ホームは、健康型が２カ所、住宅型２カ所、介護つき８カ所の計１２カ所、軽費老人ホーム１カ所、ケアハウス４カ所、養護老人ホーム１カ所、シルバーハウジング１カ所、高齢者優良賃貸住宅が４カ所の合計２３カ所となっております。賃貸住宅等の供給計画につきましては、福岡県地域優良賃貸住宅供給計画として県で実施されております。県に申請があった場合には、市長に意見を求められることとなっておりますので、施設の促進については県と連携を図ってまいります。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今のお答えの中に、市内に２３カ所もあるということで少し安心いたしましたが、今から高齢者が一挙にふえていく時代を迎えております。これからも必要な施設だと思います。賃貸住宅の供給計画は県において実施されているとのことでございますが、宮若市において建てられた高齢者アパートは、市が家賃の一部を補助しているとのことですが、飯塚市においてはどのようになっているのでしょうか。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　お尋ねの住宅家賃補助のことは、高齢者の住宅の安全確保に関する法律第４３条に規定されております、事業者が家賃を減額した場合には地方公共団体は事業者に補助をすることができることからの御質問としてお答えさせていただきます。 　福岡県地域優良賃貸住宅供給計画で認定された事業者が６０歳以上の独居高齢者で所得が２６万８千円以下の入居者の家賃を減額したときには、認定事業者へ家賃減額補助をすることができるものです。福岡県内には１１自治体、１８カ所の優良賃貸住宅がありますが、家賃減額補助を実施しているところは今お尋ねの宮若市と久留米市の２市のみです。 　また、県では平成１３年度以降に認定した物件には家賃減額に対する補助は実施されておらず、市単独事業としてした場合、試算ではありますが、年間約２,３００万円余必要かと見込まれております。 　現在、行財政改革に取り組んでいます市の財政状況からしましては、新たな施策としての取組みは大変厳しい状況であると考えますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　現在、そのような、何か１３年で──済みません、もう一度お聞きしたいんですが、１３年で終わったんですか、その措置が。その措置というか、そういう補助をされるという制度というんですか。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　ここの家賃減額補助は、県に確認しましたところ、福岡県での補助は１３年度で廃止されており、市単独で実施する場合はいつからでも実施してよいと。ただし、先ほど答弁しましたように、最低でも年間約２,３００万円余の単費が必要となりますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　このような制度で建てられた方々から、そういうふうに宮若がしているので、飯塚市もできないのかというような、そういう要望があって、そういう経営していらっしゃる人もお年寄りに少しでも還元したいというんですか、少しでも生活が楽になっていただきたいという思いでおっしゃっておられましたけども、今は、もう、そういう措置ができないという状況で、残念でありますが、何とか、よその市でも今やっておるという状況でございますので、少しでも、そういうお年寄りが入りやすい高齢者アパートをお願い、そういう促進にお願いしたいと思います。 　そのときに、やはりありましたが、そういう高齢者アパートを、そういう支援で建てられるときに、市の、そういう申請があったときも、現在、やはり高齢者は乗り物もあまり乗らない状況の中での生活になりますので、できるだけ、昔のように田舎ではなく、町の中に、そういうアパート等ができればありがたいということでお話があっておりましたので、何とかそういうことも申請があるときには、そういうことを考えて、よろしくお願いしたいと思います。 　そういうことで、そういう要望をいたしまして、この質問は終わります。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　次に、市民後見人センターの設置についてでございます。 　昨年９月の一般質問において、認知症と若年認知症、そして、権利擁護や成年後見人制度についてお尋ねいたしておりましたが、その後何か取組みをなされたのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　権利擁護事業につきましては、成年後見人制度に基づく市長申し立てを１件行い、補佐人候補者には、福岡県社会福祉士会と連携を図り、会員の方を補佐人候補者として裁判所に推薦をしております。 　認知症につきましては、厚生労働省が推進する「認知症を知り、地域をつくる１０カ年構想」のもと、認知症の人やその家族を地域で支える、認知症サポーターの要請に取り組むこととしています。この取組みは、飯塚市高齢者保健福祉計画に示しています、認知症高齢者の支援対策として実施するものであります。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　認知症サポーターとは、どのような制度なのか、また、このサポーターはどのように役割を果たしていくのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　認知症に対しましては、まだまだ一般には偏見があったり、認知症のことをよく知らないために、認知症の人と、その周囲の人がお互いに疲弊してしまうことがあります。そのため、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援していただくものであります。 　認知症サポーターの役割は、認知症について正しく理解をしていただき、偏見を持たずに温かい目で見守る、認知症の方が困っていたら声をかける、あるいは、職場や家庭で認知症の方と接するときは、その場面に応じた対応や見守りをするなど、自分にできる範囲で手助けや見守りをしていただくことです。 　認知症になっても、安心して暮らせるまちづくりに向けて取り組んでまいります。特に、認知症サポーターの方には、地域のリーダー役を担っていただくことを期待するものであります。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　私も、子どものころ、近所の方が認知症になられ、その方の家族の方々がいつも探しておられる姿が目に焼きついております。認知症サポーター制度が充実していけば、どんなにか家族の方々も助けられることかと思います。 　では、どのようにすれば、その認知症サポーターになれるのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　介護サービス事業者の方を除き、認知症サポーター要請講座を受講されれば、どなたでも認知症サポーターになれます。認知症サポーター要請講座は、全国キャラバンメイト連絡協議会が指定するキャラバンメイト要請研修を受けた方が講師となります。このキャラバンメイト要請研修は、去る２月２１日にボランティアの方など、７５人の方が参加をされ、既に研修を終了されております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ある独居老人の方が病気で入院をされ、転院、施設と何回も繰り返されたのですが、その方は社会福祉協議会の権利擁護の制度に守られてお亡くなりになるまで、経済的に守られ、そばで見守る老人たちにとりましても、安心な制度だと感じることができました。現在は、核家族になり、独居老人もふえ、今後一層に、この制度が必要になってくることと思います。先日、北九州戸畑にある北九州成年後見センターに伺いましたが、さすがに１００万都市です。一歩進んだ取組みがなされておりました。 　その説明の中に、その取組みというのは、社会福祉法人、北九州市社会福祉協議会と有限責任中間法人サポートと言って、行政書士やら司法書士、弁護士、税理士、社会福祉士等の一つのネット、サポート、それと、もう一つは、有限責任中間法人といって、北九州成年後見センター「（ミルト）」という、その３点が一つの一体となって、この高齢者を守るという制度ができておりました。 　これも発足してまだそうたくさん日にちはたってないんだと思いますが、これをもう１９日ということで、ボランティアの方々も、その事務所に詰めておられまして、取組みがなされておられました。 　今後、飯塚市において、認知症対策や成年後見人制度をどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　認知症になっても安心して暮らせるまちづくりのため、平成２３年度までに１,５００人の認知症サポーター要請に取り組んでまいります。そのためには、市職員はもちろんのこと、地域で福祉活動に取り組んでおられる民生委員、福祉委員、自治会長さんを初め各種団体を含めまして、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 　また、成年後見人制度につきましては、まだまだ制度に対する理解が十分でないこともありますので、その周知に努めてまいります。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　権利擁護や成年後見人制度が、そういうことがあることの啓発や学習会をぜひ取り組んでいっていただいて、高齢者の方々が安心して住みやすいまちづくりをぜひ実現していただきたいことを要望して、この質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　２件目に、子育て支援についてお尋ねいたします。 　その前に、市長には感謝を述べさせていただきたいと思います。 　先ほどもありましたが、２０年度は子育て支援において、就学前までの医療費無料化、妊婦健診無料化を５回から１４回まで実現していただき、あわせて、助産医院での出産にも適用させていただき、子育て支援が一段と充実してまいりましたことに感謝の思いでいっぱいでございます。 　やっとここまで対策ができたのに、財源はどうするんだとお叱りが飛んで来そうですが、市民が生活していく中で大変な部分として、いつ支出があるかわからない医療費と高額な教育でございます。 　その医療費の助成を徐々に拡大していくためのホップ、ステップ、ジャンプとして、ホップの位置が小学校就学前まででございましたが、次のステップの段階として、小学校３年生までの無料化をお願いしたいと思っていましたが、前者の質問の中で厳しい状況をお答えされておられましたが、福岡県内の実施状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　本市では、子育て支援策といたしまして、乳幼児医療支給制度の対象年齢を平成１９年度まで５歳未満だったものを、平成２０年４月から小学校就学前までに拡大をいたしております。 　また、本市においては、所得制限、自己負担ともに設けず、実施いたしております。福岡県では、平成２０年１０月より乳幼児医療助成制度の対象年齢を所得制限及び自己負担を設けることで小学校就学前まで拡大をいたしております。 　福岡県内の各市町村の実施状況ですが、６６市町村のうち外来では、就学前６５カ所、うち「所得制限あり」が３０カ所、「なし」３５カ所、「自己負担あり」が５０カ所、「なし」が１５カ所。中学校３年までが１カ所で「所得制限なし、自己負担あり」となっております。入院では、就学前６４カ所、うち「所得制限あり」が３０カ所、「なし」が３４カ所、「自己負担あり」が４９カ所、「なし」が１５カ所。小学校３年までが１カ所、所得制限なしで自己負担もありません。中学校３年までが１カ所、「所得制限なし、自己負担あり」というような状況になっております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今回の、この質問というのは、小学校３年生まで無料化をお願いできないかという状況の中で、今質問をいたしておりますが、では、九州ではどのようになっておりますか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　平成２０年４月１日現在の状況でお答えいたします。 　福岡県を除く２２５市町村のうち、外来では３歳未満から就学前、１９７カ所、全体の８７.５％に当たります。小学校３年まで１３カ所、５.８％、小学校６年まで６カ所２.７％、中学校３年まで９カ所、４％となっております。入院では、６歳未満から就学前１９２カ所、８５.３％、７歳未満、１カ所、０.４％、小学校３年まで１３カ所５.８％、小学校６年まで８カ所３.６％、中学校３年まで１１カ所、４.９％となっております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　医療費の無料化には、かなりの財政負担が必要になってまいることは、本当に理解いたしております。現在、どの程度の費用がかかっているのか、また、小学校３年生まで拡大すれば、どの程度の負担になるのかお尋ねいたします。また、現在厳しい状況であるとすれば、入院だけでも取り入れていただくことはできないのか、入院だけではどのくらいかかるのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　平成２１年度の当初予算におきましては、乳幼児医療費の事業費は約２億１,７００万円を計上させていただいており、そのうち、本市の一般財源は１億４,３００万円となっております。 　お尋ねの小学校３年までの拡大の財政的な影響につきましては、試算いたしますと、自己負担割合が就学前の２割から小学校になると３割になりますことから、追加事業費は約１億５,５００万円と多額になってまいります。また、入院だけの拡大につきましては、追加事業費は約１,８００万円が見込まれますが、県補助のない本市独自事業となりますので、いずれも、すべて本市の自己負担となります。 　また、乳幼児や障害者医療支給制度の実施につきましては、国保会計における国の療養給付費負担金などの減額対象となっており、その減額に対し、市の一般会計から約４,７００万円繰り入れていただいているところでありますが、医療費支給制度を拡充すれば、国保会計の繰入金額も増大することになります。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　お聞きしていくと、だんだん厳しくなっていく気は本当にいたしますが、福岡県においても、出生率、前回ですか、１.２９とかいう状況もありましたが、現在、１.３４ということもちょっとお聞きいたしておりますが、少しずつ多くなってきているようでございます。 　今後の社会の構成においても、安心して出産ができ、子育てができる環境をつくっていくことが行政の役割ではないかと思っております。 　現在、小学校就学前の無料化で、この６歳ころまではほんとに何度も病院に子どもは通院しますので、この御家庭は、今回の、この就学前までの医療費無料化に対しては、大変助かっておられることと思っております。 　小学校３年生ころになりますと、体も成長し、強くなって、病気もだんだんしなくなります。でも、中には、余儀なく入院をしなければならないお子さんもいらっしゃいます。その方々を救済していくためにも、ぜひ入院費用だけでも小学校３年生までの無料化を引き上げることはできないでしょうか、再度お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　乳幼児医療費支給制度につきましては、平成２０年度から所得制限や自己負担を設けることなく、小学校就学前まで拡大するなど、重度障害者医療支給制度等を含めて、拡大を図ってまいりました。 　少子化対策にとって、乳幼児医療費支給制度の拡大は、重要な施策であるとは認識いたしておりますことから、これまで拡大を図ってきましたけれども、近年の、本市の財政状況は非常に厳しく、さらなる拡大につきましては、今後の検討課題にさせていただきたいということを考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひお考えいただきたいことを要望いたしまして、この質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　２点目に、ゼロ歳児の保育の受け入れの現状についてお尋ねいたします。 　現在、仕事を持った女性の方が結婚される年齢も３０代近くという、３０代ころになり、出産されても、またすぐ仕事を継続される方が多くなり、保育所に預けられる方が多くなってまいりました。そこで、現在のゼロ歳児の保育所の受け入れ状況を、昨年と比較してどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　平成２１年２月１日現在で、ゼロ歳児の受け入れ状況は、公立保育所が１４０名、私立保育所が２１３名、合計３５３名です。昨年の２月１日現在は、公立保育所が１２６名、私立保育所が１９９名、合計３２８名で、昨年より２５名増となっております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ゼロ歳児がふえている理由は、どのような状況からだと思われるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　原因の一つは、出生数がふえていることだと考えております。１８年のゼロ歳児の出生数は１,１０１名、１９年１,１８２名、２０年１,１８８名で、１８年を基準にしますと、１９年は８１名増、２０年は８７名増となっております。 　子育てを支援する課としては、大変喜ばしいことと思っております。 　二つ目といたしましては、女性の社会進出が進み、共稼ぎの家庭がふえていることが原因であると考えております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今お答えのように、ふえていることは、飯塚市にとっても、未来を築いていくために大変喜ばしいことと思われますが、今後のゼロ歳児の保育所への受け入れは大丈夫でしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　ゼロ歳児の設備基準での最大受け入れは、公立保育所が２３４名、私立保育所が２８６名、合計５２０名まで可能です。 　２月１日現在で３５３名ですので、問題はありません。 　ただ、職員数において、おおむねゼロ歳児３名に、１名以上の保育士が必要になります。これ以上ゼロ歳児がふえていくと、保育士の確保が大変になると考えております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　保育士の確保に全力を挙げていただいて、安心して産み、育てられる環境をつくっていただきたいと思います。 　このことを要望しておきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　次に、病時、病後時保育の現状についてお尋ねいたします。 　先ほどの話の続きになりますが、赤ちゃんを預け、働く母親に、一昔までは、その家のおじいちゃんやおばあちゃんが子どもの面倒を見ていただいた時代がありました。 　現在は、そのおじいちゃん、おばあちゃんが働いている家庭が多くなりましたので、保育所に預けている赤ちゃんが急病になった場合、１日、２日は休んでも、それ以上は難しい状況じゃないかと思います、働く女性にとってはです。 　現在の病時、病後時保育の受け入れ状況についてお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　平成１９年度が１７１名、平成２０年１月末現在で１２０名となっております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　これからの、病時、病後時保育事業の必要性についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　子育てをしながら働き続ける親にとって、最も困ることは、子どもが病気になったときの対応であると考えております。 　しかし、核家族が進み、孤立して子育てをしている家庭もふえて、増加しております。仕事を休めない親のかわりに、病気の回復期にある子どもを預かり、子どもが安心して静養できる環境を整備することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援する事業で、病時、病後時保育事業は必要な事業と認識しております。 　保育課といたしましても、市報、ホームページの掲載はもとより、ＰＲチラシを作成して、公私立保育所、公私立幼稚園、学童保育所に持参して利用促進を進めております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　では、飯塚市において、何カ所の病時、病後時保育をしている事業者があるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　医療法人アガペこどもクリニックもりた、１カ所に委託しております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　１カ所ということですが、現在、国も子育て支援に力を入れておりますので、出産の増加も見込まれているのではないかと思われます。 　そのためにも、旧１市４町の、現在、新しい飯塚市の中に１カ所ということは、１カ所だけしかないということは、受け入れていただくことができないときも起こるのではないかと思われますので、もっとふやすべきであると考えますが、保育課は、どのようにお考えになってあるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　保育課といたしましても、病時、病後時保育事業の１カ所増につきましては、医師会とも協議、検討を進めているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　４点目に、子どもが安心して遊べる場所づくりについてお尋ねいたします。 　久しぶりに勝盛公園に行きましたら、動物のいる公園の機関車のすぐそばが、子どもの遊具が備えてあり、整備されている姿に、ほんとにうれしくなりました。 　その他において、どのようなところがあるのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　市内には、就学前の在宅の子どもを対象として、親子でふれあうことのできる子育て支援センターが５カ所、放課後、保護者が就労等で家庭にいない児童を対象とした児童クラブが２１カ所、旧鯰田幼稚園跡地の子育てボランティア団体で運営されている集いの広場いいづか等がございます。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　現在、今おっしゃっていただいた場所は、皆様が地道に子育てのために取り組んでいただいていることに、心から感謝したいと思っております。 　一昨年の一般質問の折、北九州の子育てプラザの件をお伝えしましたが、何人もの方から、職員の方からも「行って見てきました」と何度もお聞きしました。 　また、そういう場所をぜひつくっていただきたいという要望を数々いただいておりますが、今からのまちづくりの設計の中に、ぜひ組み入れていただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　質問者からの御提案いただいていますのは、北九州市にあります、子育て交流プラザのような施設がつくれないかということだと思いますが、少子化対策での子育て支援としての子どもの居場所づくりは重要な施策として認識をしております。 　北九州市の施設は、政令都市にふさわしいすばらしい施設であると認識しており、本市におきましても、同様の施設があれば、子育て支援施策も充実すると思っておりますが、施設の整備、維持管理に多大の費用が生じることも認識をしております。 　飯塚市としましては、市長のマニフェストにありますように、少子化対策の子育て支援は、市の重点施策として認識をしており、拠点となる子育て支援施設設置に向けた検討を行っているところでございます。 　現在、公の施設のあり方について検討がなされる中、市の財政状況や地域性を考慮して、今後とも検討をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　実現に向かって努力していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　引き続きよろしいでしょうか。 ○副議長（松本友子）　はい、どうぞ。 ◆１８番（柴田加代子）　 　３件目は、環境を守るための森林整備についてお尋ねいたします。 　現在、森林税というのが、今、県のほうに市のほうとしても納めていると思いますが、その森林税の内容について、また、どのくらい飯塚市から森林税を県のほうに納めているのかをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　福岡県森林環境税につきましては、県民が享受している水源の涵養、土砂災害防止、地球温暖化の防止など、森林の有する公的機能の重要性にかんがみ、荒廃した森林の再生等を図る施策に要する費用に充てるため、福岡県条例に定める県民税の均等割における超過税率として個人分を、平成２０年度から法人分を、平成２０年４月１日以降に開始する事業年度にかかわる法人県民税から課しているものであります。 　森林環境税につきましては、個人分が、市が徴収しておりまして、約年間、今のところ課税課のほうに確認しましたら２,８００万円ほどとなっております。 　なお、法人分につきましては、県が、県全体で一括徴収しているため、飯塚市のデータは把握されてないということでございます。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　時間的に、もうあまりありませんので、まとめてお伝えしたいと思いますが、先日、市政だよりで森林を整備するためのボランティアを求める記事が載っておりましたので、それに参加してまいりました。それには、嘉穂総合高校の生徒、男女生徒が２０名くらい、近大の学生さん、森林組合の方々、そして、ボランティアの方、合計７５名ぐらいの方が参加しておられました。 　薄暗い山の中で、初め作業しておりましたが、枯れ木や竹林を整備する中で、山の中に薄日が差し込むようになり、森林の持ち主の方は大変喜んでおられました。これは、森林税を使ってのボランティア作業でございました。 　ほんとに、この作業の中で学生さんがほんとに生き生きと作業しておられる姿、これは本当に人づくり、また、本当にこれからの人材づくりのほんとのお勉強になる作業ではなかったかと思っております。 　この森林税は、市民が１世帯５００円年間納めております。ちょっといろいろ端折っておりますが、２,８００万円でしょうか、飯塚市が福岡県に納めております。これを私たちが使っていかないと、また、そういう補助金をその中からいただいて、私たちがボランティア等、また、森林税を使って、しっかり森林を整備していくことが大事ではないかということを体験してまいりました。 　ぜひ、そういうことを、また、もっと推し進めていただきたいし、市政だより等にも、そういうことを掲載していただいて、１人でも多くのボランティアが参加して、森林の整備に取り組んでまいらなくちゃいけないと思いました。竹林は、宝の山とお聞きいたしております。本当にお勉強になったボランティアでした。 　そして、最後になりましたが、もう、これも端折らせていただきまして、１つお願いがございます。それは、この中に健康の森の活用についてとありますが、これは、昨年、健康の森、エコ工房が１０周年を迎えましたので、そこで広くそこを知っていただくために、環境や森林を大切にされる柳生博さんを呼んで、講演したらどうかというお話をお聞きしました。でも、それには、計画する時間も足りないし、費用も足りないということで、それは、そのときは流れました。 　また、その話が持ち上がっておりますが、ぜひ健康の森の活用のために、健康の森がほんとに心豊かな、ほんとに私は森ではないかなと思います。公園ではないかなと思います。 　それを、広く、旧１市４町、新飯塚市の皆様が、あの場所を知っていただくために、ぜひあそこでイベント等をしていただきますことを、市もエコ工房とともに協力し合ってしていただきますことを切に要望して、この質問を終わります。 　よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。再開を３時５分といたします。 午後２時５４分　休憩 午後３時０５分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　会議時間を午後６時まで延長いたします。 　６番　原田佳尚議員に発言を許します。６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　６番、原田でございます。通告に従い、一般質問を行います。 　飯塚市の学校給食についてお尋ねをいたします。 　既に代表者質問におきまして、３名の議員が、この問題について質問をされておりますので、重複するところも多々あるかと思いますけども、一般質問でございますので、さらに詳しくお尋ねしたいと思っております。 　質問のテーマは１つでございますし、時間もゆっくり残っておりますので、（笑声）ぜひとも前向きな、明確な御答弁をいただきたいと切に望む次第でございます。 　午前中の御答弁で、市民環境部長が「ごみ袋については、深く心に刻む」と、こういうような御答弁をされておりました。ぜひとも、この私のこの質疑におきまして、教育部長におかれましても、深く心に刻んだ御答弁をいただきたいと、このように考えております。 　まず、現在の学校給食の状況についてお尋ねをいたします。 　合併前の旧市町では、調理方式や給食費など、それぞれ実施状況が異なっていたわけでございますが、合併後、どのように推移をしたのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　学校給食は、現在、旧飯塚地区と旧頴田地区が実施していました給食センター方式と旧穂波地区、旧筑豊地区、旧庄内地区で実施されていました自校方式の２通りの調理方法で、ただいま実施しております。 　また、平成１８年３月の合併により、それまで別々に設定されていた給食費は最も安価であった金額に統一がなされ、小学校は旧飯塚地区の３,３００円、中学校は旧穂波地区の３,９２０円に設定されておりました。給食回数も、それぞれの市、町によって違いがあり、平成１９年までは、旧飯塚地区では１８０回、旧穂波地区では小学校１８２回、中学校１８０回、旧筑豊地区では１９１回、旧庄内、旧頴田地区では１８５回で実施されていましたが、この地区による回数の違いを平準化するため、平成１８年７月に、飯塚市給食運営審議会に諮問し、平成１９年８月に給食回数は１８５回との答申をいただいております。 　この答申を受け、平成２０年度は筑後地区だけ１８８回で実施しましたが、平成２１年度からは、給食の実施回数を全地区統一して、１８５回で実施する予定としております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　給食運営審議会から、調理方式は自校方式が望ましいとの答申が出されております。そのことに対し、どのような対応がなされたのか、これを、質問は代表者質問で出されておりましたけども、確認と意味合いからも、再度御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　自校方式については、代表質問で、教育部長が答弁いたしておりましたとおり、飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画に掲げていますとおり、大規模改修工事等に際して、自校方式へ移行していくこととしております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　では、次に、給食の均一化ということについてお尋ねをいたします。 　センター方式と自校方式では、炊飯設備の関係で米飯代が異なっているのが現状であります。これは、昨日の代表者質問の中でなされております。 　給食センターでは炊飯設備を持っていない。そのため、炊飯を委託している。その結果３０円の炊飯料を支払っているというものであります。 　合併後の給食実施回数が統一されまして、小・中学校でともに１８５回とされ、給食費は小学校で３,３００円、中学校で３,９２０円となっております。 　１食単価では、これはもう粗計算ではございますけども、小学校が１食１９６円、中学校で２３３円になります。 　旧町の学校では、１食１９６円の給食予算が、旧飯塚市内の児童生徒、児童では１６６円で献立を考えなければいけないということであります。 　栄養士の方々は、これは、もう大変な御苦労をなされてあるのではなかろうかと思いますが、この件に関し、どのような見解をお持ちなのかお示しください。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　センター方式と自校方式の給食における米飯の価格の違いは、御質問者のとおり、御飯の購入か、お米としての購入かにより約３０円の差が出ております。これにつきましては、今回、審議会における審議の中で判明した問題ですので、問題解決について、方策や方法を検討してまいりたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今、言うちゃいけんげなことを言われたと思うんです。審議会の中で３０円というが判明したというのは、それは間違いです。合併したときから、それ以前から、このセンター給食で委託する時点で、もう３０円はかかったというのは明々白々なんです。それを、審議会に振ったって、審議会が困るだけです、これ。 　この委託料の３０円負担を軽減するための方策というのは、今まで考えられなかったでしょうか。 　例えば、これ、一つの例でございますけども、高知県の南国市では、１３の全小学校において、２００３年度から週５回、家庭用電気炊飯器を使った米飯給食が行われております。この自校炊飯に着したきっかけというのは、南国市で米飯給食が始まったのが昭和４９年ごろ、初めは一部の学校で、平釜による湯炊き炊飯が行われておったわけです。昭和５２年より米飯給食を全市に定着させるために、委託炊飯が始まります。 　この欠点は、食べるときに御飯が冷めておいしくないということだったんです。特に、冬場には、残飯が多く出ておったそうです。 　そこで、平成９年度から始まった地元産米の導入を期に、さらに、付加価値をつけた学校給食を目指そうと、温かく食べられる自校炊飯へと切りかわることになりましたと、こう述べてあます。 　さらに、御飯をさらにおいしく食べるためのアイデアとか、これは、電気炊飯器の導入について書いておりますけども、平成９年度より、自校炊飯に切りかわるための実験を初め、２校の実験校を置かれたそうであります。 　まず１校は、一括炊飯方式による実験、もう１校は電気釜炊飯方式の実験であります。その結果、電気釜炊飯方式が圧倒的支持を得ることになりましたと、このように述べてあります。 　審査と理由といたしましては、いろいろ述べてありますが、持ち運びが手軽でコンパクト、家庭的な雰囲気であると、暖かくおいしく食べられ、食が進む、残飯が少ないと、この残飯が少ないというのが一つのポイントですから、覚えとってください。何でかと、温かいからです。 　このように、いろんなところで、こういった取組みがなされておるわけです。もう、合併して既に４年がたちます。それ以前からも、この炊飯が３０円かかっていたわけです。合併して既にもう３年になるわけですが、もう問題解決はいつでもできたわけです。 　こういった方式というのは、今まで検討はなされてなかったのでしょうか。何か、これ以外に方策を考えられたものがあれば、ぜひ御紹介をいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　ただいまの御質問の解決策がどのようなものかという御質問と思われますので、審議会において、次のようなことが検討されました。 　集中調理方式、センター方式を自校調理方式に切りかえること、自校調理方式を集中調理方式、センター方式へ切りかえること、現給食センターで炊飯をすること、自校調理校より米飯を提供をすること、受配校で自炊をすること、南国市方式の家庭用炊飯ジャーを導入して、自炊をすること。 　以上が、５項目について検討がなされております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　いや、それは審議会で話されたことでしょう。私がお聞きしているのは、市として、どういったことを今まで考えてこられたことがあるのかないのか、あればそれを御紹介くださいと、お示しくださいと申し上げております。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　この問題策につきましていろいろ検討しましたが、この差額問題につきましては、今回の改定の審議中に明らかになったもので、この問題解決について方法や方策を検討してまいりたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　それではちょっと質問を変えます。年間どのくらいの炊飯の委託料をお支払いになってるのか、わかればお知らせください。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　年間約３,７００万円前後と、今のところ試算では出ております。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後３時１８分　休憩 午後３時２０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　失礼いたしました。訂正をお願いいたします。２０年度児童数で推定いたしますと、小学校で４,４５７名、中学校で２,１９１名、センター、幼稚園で８５名となっており、３０円の差額につきましては、試算では１,８２６万円程度が炊飯の差額として出ております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　１,８００万円ということですね。教育部長も気合いを入れて席を移っていただいておりますので、教育部長にちょっとお尋ねしたいんですけども、この３０円、いわゆるこのような不公平給食とも呼んでいえるかと思います。これについてですね、飯塚市はいずれは、先ほど答申がありましたように、自校方式になりますから、それまで辛抱してくださいよというのは、これは市としては言えないわけです。そうすると、飯塚市として何らかの対策を早急に示さなければいけないと、このように思うわけであります。 　そうしますと、早急に対応できるというのは、一番手っ取り早いのが、市が補助制度を出すのが一番の近い道ではないかと思うわけであります。何も未来永劫に出し続けなきゃいけないということじゃないんです。自校方式がそれぞれの学校で耐震を兼ねてやっていくわけでしょう。最初は一番出ますけど、だんだんだんだん減ってくるわけです。この３０円問題については、これは市長に本当お聞きいただきたいんですが、今こそトップ御判断が必要なときではなかろうかと思うんです。ここが、市長が、私が責任もってやりますといえば、男ぶりがぐっと上がるわけです。ぜひおっしゃっていただきたいと思うんですけども、まず教育部長、これに関してどのような見解をお持ちかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　この今質問者が言われております差額約３０円、これは基本的にセンター方式が、いわゆる調理加工品として御飯を仕入れているということ、それから自校方式はお米、原料です。これを購入して炊飯していると、その差が来るというところでございます。 　これの問題につきましては、基本的に合併して、いわゆる子どもたちに違う方法で御飯を食べさせている、米飯給食を出してるというところの違いから来ているものと認識しているわけです。いろいろ考えますと、調理加工品は米飯だけじゃないわけです。それぞれ御存じのように、その地区地区で献立を考えて、そしていろいろおかずもつくっております。その中で、調理加工品というのは、それぞれ違うところから仕入れたり、もしくはこれも先ほど審議会審議会という言葉が出てきてましたけども、そういうところでも答えた記憶あるんですけども、原料そのもの、いわゆる地区地区で前回の一般質問でもどういうふうに食材を仕入れてるのかという質問があったときに答えたと思いますけれども、それぞれの地区地区でやはり原料についても、例えば野菜とか、いろんなものを仕入れております。それにも価格差があるわけです。 　ですから、基本的に地産地消、それぞれの中で、これを統一していくとことで、先ほどいろんな方法を言いましたけれども、やはり費用対効果という面もありますけれども、炊飯設備とかいうこともありますけども、基本的に今の問題を考えますと、同じ価格で食材を仕入れて、そして同じ調理をして、そして同じように同じ献立で出していかなくてはならないと、みんな同じようにするためには。そうすると、それぞれ自校方式で献立違うわけですから、なかなかそういうものについても地産地消の関係で難しい。そうすると、同じ価格で仕入れて、同じ献立、同じ食材、同じ献立ということになりますと、センター方式が本当は一遍でできる。ただし、これにつきましては、先ほどお答えしました飯塚市は、やはり食育とか、そういういろんな面で自校方式に切りかえていくということをお話をしております。 　それで、代表質問のときに、私お答えをしております。この差については認識しております。子どもたちに差があってはならないというふうにお答えをしております。 　ですから、この問題については教育委員会だけでの答えということではなくて、やはりいろいろと考えて、そしてきちんとした答えを出して、そして子どもたちに給食を出していかなくてはならない。これは子どもたちの成長とか、食育とか、いろんな面にかかわってくる問題ということは認識しておりますので、今答弁しておりますような形の中で御理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　一番大事なところが最後の当たり部分だったんです。大体このくらいしとかないとちょっとあれでしょうけども、ただ最後に部長言われましたように、今後やっぱり真剣に考えなきゃいけない問題であるということは、私はこれは本当今深く心に刻んだわけでございますんで、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、センターの受配校は、米飯給食が食器の関係で交互になっていると聞き及んでおりますけども、現状を詳しくお示しいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　センター受配校での米飯給食は、小学校と中学校で交互に実施しており、平成２０年では小学校４,５２６食、中学校２,２４３食をそれぞれ提供しております。この提供方法については、本市が平成１７年度に購入したステンレス製の容器を提供する分と、洗浄している分とにサイクルしながら使用しているものですが、これまで交互の提供を行ってきた原因といたしましては、県学校給食会から炊飯業者の設備的に対応が困難な状況であるとの回答がなされております。また、御飯のステンレス容器は、平成１７年度に本市の購入した分が破損した際には、炊飯業者が独自で容器を購入し、補充を行っているという報告を受けております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　これは先ほどの南国市みたいな自校炊飯というような方法もあるかなと。その場合、こういう食器の現在のあり方では実施できないということになりますので、このあたりを私は実は伺いをしたかったわけなんです。 　先ほどの心に刻む言葉がありましたので、これについてはそのままお聞きをいたしまして、じゃあ、今後食器についてはどのようになされるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　給食センターにおける米飯給食の食器につきましては、現状の食器で小学校と中学校に提供する１回当たりの食数への対応は可能と考えておりますが、炊飯業者の設備的な問題等もありますので、今後県学校給食会とともに交互の実施を解消する検討を行ってまいります。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今おっしゃった答弁がちょっとおかしなところがあるんです。炊飯業者の設備的な問題があるわけですよね。で、交互の実施を解消する検討を行っていきますと、設備的な問題があって、これを解消するというのはいかがな発想かなという気がするわけなんですけども、これは解消する検討というのは、どのような検討をされるんですか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　今言われております飯塚市では、旧飯塚市の受配校、センター方式の受配校、これが給食課長が言いましたのは、やはりパン給食から米飯給食に変わったときに、やはりその業者の設備そのものが飯塚市だけではなくて、やはり筑豊地域といいますか、そういうふうな広い範囲の中で業者が設備投資をして、そして米飯を出した。そういうところに対して、今先ほどから言っております米飯を、いわゆる調理加工品として入れております。 　その中で、設備の関係と申しますのは、飯塚市の受配校を全部にこれを出せる能力がないというところに問題があるわけでございます。ですから、いろいろと非常に難しい点はございましょうけども、じゃあ、どうやっていくのかというところにつきましては、今給食課長が言いましたように、委託先であります県給食会、これにもう少し業者を見つけるとか、いろんな面を要望しながらやっていきたいというふうに思っているわけでございますけれども、業者の数につきましては、なかなか難しい面もございますので、何とかやりくりできるような方策も考えていかなくてはならないということも思っております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　それでは、次に学校給食の今後の展開についてお尋ねをいたします。 　４月から給食費が値上げになるようになっておるようでございますが、この理由を含め経過を御説明いただきたいと思います。御答弁求めます。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　合併時におきまして給食費が一番低いところで決定されました。しかし、物価の上昇により、栄養職員がどんなに苦労して献立を考えても、文科省所要量の栄養価基準を満たす給食が提供できなくなりました。学校給食は子どもたちの成長や食育に大切なものであり、栄養バランスのとれた給食を提供しなくてはなりません。 　このため、平成２０年７月１７日に給食運営審議会に栄養バランスのとれた給食を提供するための適切な額について諮問し、平成２１年１月２９日に小学校で３,３００円を３,９００円へ、中学校で３,９２０円を４,７００円に、幼稚園については給食回数により決定するとの答申をいただきました。 　この答申を受け、教育委員会に諮り、答申どおり小学校３,９００円、中学校４,７００円、幼稚園３,９００円で決定がなされたことにより、平成２１年４月から改定するものであります。──失礼しました。幼稚園につきましては３,４００円でございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　それでは、次にお隣の嘉麻市との比較をお示しいただきたいと思います。御答弁求めます。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　嘉麻市の給食費は、合併後も継続して旧市町ごととなっておりました。２１年度より小学校の自校式で３,４００円と３,５００円を３,８４０円、センター方式で２,７８０円が３,６８０円に、中学校の自校式では３,９００円と４千円が４,７４０円、センター方式では３,４００円が４,５８０円に改定がなされたもので、この改定額のうち、月額２００円が市の助成措置ということと伺っております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　合併前では、学校給食の給食費に対しまして穂波、庄内、頴田というのは補助金を出していたのでありますけども、この件に関して飯塚市としてはどのようにお考えなのか、見解をお示しください。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　御質問者の御指摘のとおり、合併以前まではそのように助成措置が行われておりましたが、現在は実施しておりません。給食費はすべて賄い材料費に充てて、児童、生徒に提供されているものです。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今のは本当に全く答弁になっていないと思うんです。嘉麻市は月額２００円の助成措置が講じてあるのに対しまして、飯塚市としては助成措置に対してどのような見解をお持ちなのかと、私はお尋ねをしているんです。 　嘉麻市は自校方式、センター方式でそれぞれ給食費が異なっております。自校方式のほうが高いわけですけども、高い方で比較しましても、飯塚市に対して保護者負担は小学校で２６０円低い、そして中学校でも１６０円低いんです。これセンターのほうだったらもっと差額出てきます。今１００年に一度のといわれる経済危機の現状において、保護者だけに負担を強いるというのは、私はいかがなもんかと、本当このように思うんです。 　近隣の市町村の中で、この中でもいち早く助成措置を考えてこそ、学園都市飯塚というのではないんでしょうか。この見解をお示しください。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　今、嘉麻市の状況をお尋ねになったわけでございますけども、合併前飯塚もといいますか、合併する、いわゆる庄内町とか、頴田町、それから穂波町というのにも補助があっていたのではないかということで言われております。 　確かに今回の料金の改定といいますか、給食費の改定、これにつきましては、先ほどから答弁を申し上げておりますように、やはり子どもたちのために栄養バランスのとれたおいしい給食を出すということの中で、栄養価が足りなかったということで、それを満足させるために料金を改定していくわけでございます。 　嘉麻市は、合併後も確かに補助をされておりましたし、今回も改定されております。これは嘉麻市の状況の中でやられているわけでございます。先ほども飯塚市申しましたように、合併協議のときにやはりその話の中で補助金については、これはなくしておる。 　今回値上げにつきましては、今言われますように、やはり価格的には上がっておると、２割ぐらい上がっておるということでございますが、これは子どもさんたちが食べる食材にすべて使われております。飯塚市がこの料金改定によって、何らかの行革とか、そういうものに決して使っているわけではございません。そういうことを御理解の上、今回の料金といいますか、給食費の改定については御理解をお願いしたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　そこら辺の栄養面とかというのは、私も説明会、本当給食課は御苦労なことだと思います。毎晩毎晩説明会に行かれております。私も行ってお聞きしました。確かにこの栄養バランス云々というのは、こういった資料できちっと説明されておりまして、保護者は大体主にお母さん方がお見えになっておりましたけども、子どものためならねと、仕方ないかなという、そういう理解はあるんです。これお父さんのためだったらちょっと待てとなるかも知れませんけど、子どもだから泣く泣く仕方ないというのがあるんです。 　今私お聞きしたのは、そういう栄養バランスはわかるんですが、繰り返すようではありますけども、この経済状況、経済危機の中で、全般的なごみ袋も上がった、そして今度は学校給食、保護者だけに全部負担を強いるというのはいかがなものかと、私はお尋ねしてるんです。ここの部分なんです。栄養バランス云々上げなきゃいけないというのは、私も十分に理解をいたしております。そこで一方的に、この保護者だけに負担を強いるのはどうなんでしょう。お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　学校給食におけるこの給食費は、先ほどから申しておりますように、子どもさんたちに発育とか、食育とか、いろんな面で関わり合いがある食事でございます。その中で、栄養バランスがとれてなかったということの中で改定していく、これは御理解されるということでございます。基本的に学校給食法で規定されておりますように、やはり食材の部分については保護者の負担、それ以外の部分については、いわゆる給食設置者の負担という規定もございます。そういう中で、給食も一生懸命努力しながら、この給食の維持については頑張っていってる状況でございますので、そこらあたりについては御理解をお願いしたい。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　この件につきまして、今どうのこうのといわれても、もうお困りになるのは十分にわかっております。ただ、これはやっぱりそういったこともこの状況下の中で、ぜひ前向きに御検討はいただきたいと、このように考えております。 　私、これ教育長にお尋ねしたいと思うんですけども、市長の施政方針では、この飯塚市の教育にかける、あふれるほどの愛情をかけてらっしゃる、それは文面からわかるわけであります。あふれるほどの愛情はかけてらっしゃるけども、しかしながら金はかけてないというのが、これは嘉麻市と先ほど比較いたしましたけども、嘉麻市でも財政的には非常に厳しいと思うんです。これは全国的に地方自治体非常にどこも厳しいんではなかろうかと思っております。しかしながら、教育予算というのは、きっちり確保されてるように私は受けとめられるんです。これは教育に対する市の基本方針、こういった考え方に何らかの違いがあるように思えるわけですが、教育長はどのような見解をお持ちかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　今教育に対する思いをお話になりましたし、その気持ちは私もしっかり子どもたちを健全に、また健康に育てていかなきゃいけないと思ってますし、思いは市長も一緒だと思います。 　今回の給食につきましても、審議会のほうから答申がございまして、それを教育委員会のほうで、どういうふうな形で決定していくかという段階のときに、私は市長とも話をさしていただきました。 　給食につきましては、合併当時から３,３００円と３,９２０円という低い、一番低いレベルで決定した段階から、正直いって、これで給食やっていけるのかなという感じを持っていました。ところが、旧飯塚市として、大きな問題に最初のうちならなかったのは、旧飯塚市が変わらなかったんです。３,３００円だったもんですから、その３,３００円をそのまま踏襲されたことになりますので、合併した後変わらなかったのが、中学校は３千円ちょっと本当は低くなってたんですけども、一番大きなセンター方式でやってる旧飯塚市のほうから、あんまり話題にならなかったんで、ちょっと私も差額があるというのは途中で知ったわけですけども、その時点であんまり大きな課題として持ってなかったのは、私の思いとしては反省する面があったというふうに思っております。 　でも、今回の値上げについては、やむを得ない状況だというふうに、先ほどから言われておりますように、子どもの体のことをともかく考えますと、やむを得ない状況だというふうに思ってますし、そういうことで市長とそういう話をしました。何とか助成措置ができないかなということも含めて、お話をしたんですけども、現状のうちの財政状況から考えて、ちょっと今の段階では、現時点でそこまでいける状況じゃないということでしたので、教育委員会を開いた中でも、教育委員会の中でもその質問があったわけですけども、私も市長とこういうふうに話して、結果としてはこういう状況でしたということで、やむを得ない状況をお話をして、決定していったという経緯がございます。何とかしていきたいという気持ちはあるんですけども、現状をお察していただきたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　それでは、次に進みます。 　国より学校給食に対する補助金、こういったものが昨年新設されておるというよりも示されたようであります。これは安心実現のための緊急総合対策ということで、その内容は学校給食にかかわる保護者負担の軽減というものが、ここに書いてございます。原材料価格の高騰、燃料費の高騰部分について保護者負担の軽減を図る事業と書いてあるんです。これは、じゃあ、例えば今回値上げしたときに、本年度において該当できるのか、どのような形で適用できるんでしょうか、できないんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　安心実現のための緊急総合対策につきましては、平成２０年度途中からの原油高騰価格に伴い、食材の高騰した分につきましての差額を一般財源から補てんした場合、その差額を特別交付税措置とするものです。本市におきましては、現行の給食費でそのまま給食の提供を行っておりましたので、該当要件を満たしておりませんでした。なお、２１年度以降につきましては、県のスポーツ健康課に紹介しておりますが、今のところ総務省からまだ何も内容についての指示がないということで、今のところ報告を受けております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　わかりました。 　それでは、米飯給食とパン給食、米飯給食のほうが単価が低いというふうに聞いておりますけど、具体的にはそれぞれ、センターじゃなくて、３０円負担は抜きにして、１食当たり大体米飯の場合は幾ら、パンの場合はどのくらいになるんでしょう。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　小学校におきましての計算ですけど、パンにつきましては５１.２円かかっております。失礼いたしました。小学校におきまして５２.４７円かかっており、米飯につきましては２２.４３円かかる試算が出ております。これについては約３０円の差額が生じております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　そうしますと、センターの場合はこれにプラス３０円ですから、あんまりパンと変わらないんですけども、旧町において自校方式でされておるところについては、明らかに３０円違うわけです。そうすると、どうしても、例えば一品ふえたりとか、こういったものができてくるんじゃないかなという気がするんです。 　というのが、給食審議委員会の方々がいろんなところに視察に行かれております。実際給食をお食べになってるようです。審議委員会の中で議事録に載っておりましたけども、筑豊地区の小学生が、デザートがなくなったとか、おかずが悪くなったとか、だから合併は反対だったんだと言ってるんです、小学校３年生が。これは何といったらいいんでしょう、食べ物の恨みは恐ろしいというんじゃなんですけども、やはりそういった子どもが如実に悪くなってるという意識をもっているというのが、これは非常に重要なことではなかろうかなと思うわけです。 　今言いましたように、パン給食、それから米の炊飯ですけども、約３０円違う。それから、その答申の中でというか、審議委員会の中の議事録見てみますと、市当局からの御答弁の中で、炊飯給食はふやすことはできないのかという質疑に対して、パン業界に影響を与えるというような御答弁をされてるわけです。どこに心配されてあるのかなと思うんです。本来心配するのは、子どもの栄養に関して、子どもの教育に関して、給食に関して心配しなきゃいけないことでありまして、業界に対して御心配されるようなことではちょっと筋違いじゃなかろうかと思うんです。 　ついでに、嘉麻市のほうもちょっとお隣ですから調べてみますと、嘉穂地区では米飯が４回、パンが１回なんです。それ以外の地区につきましては、米飯給食が３回、パンが２回ということであります。また、前述した南国市では、申し上げましたように、平成１５年から完全な米飯給食となっております。 　現在米飯給食というのが、全国的に進んでいるように私は思えるんですけども、これに対してどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　ちょっと先ほどの課長の答弁、補足説明いたします。センター方式におきまして、パンと米飯、これは先ほどの問題もありますもんですから、これ逆転しております。５０円と６０円、おおよそです。それから、自校方式につきましては、これが逆転してやはりパンのほうが高いと、３０円と５０円という差が出てきます。この５０円というのは、大体パンはいろいろあります。栄養職員が子どもたちの食育とか、食欲とか、そういうものをいろんな考え方の中でパンを目先を変えながら出していっておるという状況がございます。 　このパン食でございますけども、やはり栄養職員にいわせましたら、子どもたちの食育の目先を変えてという表現が正しいのかどうかわかりませんけども、そういうものをやっぱり喚起しながらパン食も出しておるという兼ね合いがございます。 　ですから、すべて米飯というわけにはならないと思いますけれども、米飯給食につきましては、ふやしていきたいというふうな考え方は持っておるということでございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　米の購入は、現在県の学校給食会から購入されておるようでございます。それで地産地消という意味合いも兼ね合いまして、地元からの購入というのは考えられないのか。これも先ほど南国市調べてましたとき出てたんですが、地場産米の導入の経緯というのがありまして、１９９６年、平成８年に農業委員会から実は提案されておるわけです。さまざまな経過を経まして、高知食糧事務所、ＪＡ、県経済連、ＪＡ南国市、パンや炊飯業者との調整とか、いろいろあって、４年後の平成１２年に南国市学校給食米売買契約書ちゅうのが締結されておりまして、ＪＡ南国市に学校給食米生産部というのが発足されておるようでございます。 　こういう地産地消的なもので、こういうことができるのであれば、私はこういったこともぜひ考えていかなきゃいけないのではなかろうかと。１つこうなると、農林ということですか、農林課になりますか、うちのほうでいうたら。そういったこと、今農林課にはお尋ねしません、農林課の課長は安心して座っていただいておって結構でございますけども、そういったことで、こういったことも必要ではないかと思うわけです。これについてどうお考えでございましょうか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　地産地消というのが非常に大切であるということでいわれております。その中で、飯塚市の学校給食、これは県の給食会からお米を入れております。このお米につきましては、地産地消ということで、福岡県産米、これは夢つくし、一等米の夢つくし、これを県給食会が地元から購入して出しておると。その中で、飯塚市に入ってきておりますお米、これはＪＡ嘉穂からのお米でございます。 　県の給食会につきましては、これ県から補助が出ておるわけです。３０kg当たりが、玄米ですけれども、３０kg当たりが５００円の補助が出てきておるということで、県の給食会も地元のお米を入れて、そしてできるだけ地元のお米を供給しているというような形でございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　地元の米が使われておるということでございます。あと副食材なんかも、これは非常に確保が難しいんだろうと思います。先ほどの南国市の例をとりますと、ここは空港を持っている市ということで、北海道の千歳市だったと思います、記憶に間違いなければ千歳市だったと思いますが、お互いに物産を交換してるんです。こちらがそこのものを送れば、向こうからジャガイモが送ってきたりとか、こういったいろんな取組みがされておるようでございます。こういったこともぜひ検討いただければと思っております。 　次に進みます。 　保護者に対しまして、給食費改定の説明会が開催されておりますが、どのような意見や問題点が出されたかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　平成２１年２月２４日から３月１２日までの期間において、市内１１カ所の地区公民館を会場といたしまして、１２回にわたり給食改定に関する保護者説明会をただいま実施しております。 　当該説明会では、平成２１年度からの給食費改定が児童生徒に必要な栄養価を満たす給食を、今後も安定的に提供するための改定であることを理解していただくため、改定の目的や、これまでの審議の経過等を中心に説明を行っているものです。 　参加者からは、現在の滞納の状況や、その解消に向けた対策並びに残菜削減についての方策等の意見や要望が出ております。 　また、この説明会の結果のとりまとめを含め、今回の給食改定への理解促進に向けた広報資料を早期に作成し、全児童生徒の保護者に配付するように予定しております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今出てまいりましたけども、市内の学校で滞納がそれぞれ出ておると思いますが、多いところ少ないところ、もし言えるんであればおっしゃっていただきたい。徴収率は、またどのようになってるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　学校別の滞納状況につきましては、学校名を公表することへの問題点等も考えられますので、平成１９年度末における徴収率の高い学校と低い学校についてはお答えいたします。 　徴収率につきましては、高い学校では１００％、最も低い学校では９５.８７％となっております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　これはやっぱり保護者からの厳しい御意見というのはあると思うんです。直接課のほうにもかかってくることもあるかと思います。 　滞納に対してどのような対策をとられるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　滞納につきましては、夜間や休日における個別徴収や、電話等による督促を積極的に行っております。 　今後の対策として、きめ細かな納税者への対応や、保護者への啓発、例えば毎月発行しています食育通信への啓発文掲載や、ＰＴＡ役員や、試食会へ出席して事情説明を通しての啓発等を行い、保護者の中に給食費は納めなくてはいけないものという気持ちの喚起を行ってきたいと考えております。 　また、悪質な滞納者に対しましては、法的措置を行使する予定であり、このような方法や措置を講じながら１００％完納を目指してまいります。──済みません。失礼いたしました、未納者を納税者といっておりましたので訂正さしていただきます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　これは厚生文教委員会の中でたしか述べられておりましたが、滞納は大体全体の約２％の滞納と、年間大体約８００万円、累積が約４千万円あるということだったです。現実に４月から値上がりになるわけでしょう。そのまま２％の滞納率でいきますと、これもっと大きくなるわけです。これについて納付方法、例えば先ほど言いましたように保護者から非常に過激な意見を私聞くんです。食べさせるなとか、教育の場ではそれはまずいでしょといっても、そういったこと。３０人学級で２人滞納したら２８人で賄わなければいけないかと言われる。これも一々ごもっともな話なんです。 　非常に今から難しくなってくると思うんですが、納付方法、例えば口座振替、引き落としです。口座振替とかが大体割合的に多いのかなと思うんですが、どの程度あるんですか。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　約６３％です。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　６割ちょっと、６３％ということは、結構あるわけです。これたしかお聞きしたところによると、１回引き落としできなかったら、翌月２カ月一緒に落ちるというのはできなんです。その都度集金かなんかまた出さなきゃいけない。 　そこで私思うんですけども、給食費の納入方法にコンビニ用紙、コンビニからの払い込みというのは加えられないのかどうか、検討されたかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　未納といいますか、口座振替をやっとりますもんですから、これは給食費は月末落ちです。１円でも足りなかったらこれは落ちません。そのときにどうするかといいますと、今言われますように納付書を送ります。納付書で納めていただきたいと、２度落としはいたしません。そういう中で、やはり忘れ納めと言いますか、徴収に行きましたら、そういう部分も数多くございます。ですから、今言われますコンビニついては、まだ検討をいたしておりませんけれども、これまた費用対効果という面もありますけれども、そういうものについても検討していきたいといふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　現在では、このコンビニぐらいは、確かに水道局のほうでやっております。これで、収納率上がったとも私は以前聞いたような記憶がございます。ぜひ、御検討をいただきたいと思うんです。 　これ、何年か前は非常に高かったんです。たしか、今コンビニ払いを少し下がってきているんじゃないかと、たしかそうじゃなかったかと思います。ぜひ御検討をいただきたいと思います。 　それでは、学校教育における学校給食の役割とは何かいうことに対してお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校給食法第２条におきまして、学校給食の目的は日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食料の生産、配分及び商品について正しい理解に導くこと、と示されており、本市におきましても、これらをすべての児童生徒に身につけさせていくことが、その役割と考えております。 　これらの目的を達成するためには、給食の時間だけてはなく、当然、学級活動や食に関する教科の学習、総合的な学習の時間、学校行事など、教育活動全般にわたって目指していくことが必要でございます。 　また、はしの持ち方、食事のマナー等につきましては、本来、家庭で指導すべきものではありますが、指導が不十分な家庭も、ここ数年多く存在していることから、学校教育の中で、家庭と連携しながら指導していくようにしております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今最後の辺の答弁で、指導が不十分、本来家庭が指導すべきものという項目がございました。はしの持ち方、食事のマナーでございます。 　指導が不十分な家庭も、ここ数年多く存在しているとお認めなっていらっしゃる。 　私、食事に行きましたときに、子どもさんがこんな握り方で、こうやって食べてあったんです。ひょっと見ますと、お母さんが同じ格好で食べてあったんです。そうしますと、これ、家庭でもやっぱ教えられないんです、正しいことというのは。じゃ、はしの持ち方とか食事マナーについては、学校のほうで、これは、ほんとに家庭がすべきことではありますけども、今、現状はそうでございますので、やはり何らかの教育と申しますか、そういった食育にかかわるマナーというのを、ぜひ御指導いただきたいと、このように思うんです。 　では、食育を含めた将来像とはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　これからも、学校給食を実施する上で、安心安全な学校給食、楽しい学校給食を目指していくのはもちろんのこと、今、御指摘がありましたような食事のマナーの育成や、正しい食習慣の形成などを培って行く考えであります。 　また、学校給食献立を教材として活用し、栄養バランスよい食事について理解させたり、体験活動で栽培した食材を学校給食に用い、生産活動と日々の食事のつながりを実感させたりすることなど、各学校において特徴的な取組みを実践することを、今後も推進していくことを目指します。 　さらに、学校栄養職員が中心となり、他の教職員と連携、学校だより等の発行による家庭への啓発、地域の生産者の方々との連携など、これまで以上に推進していく考えであります。 　このように、これからの学校における食育の推進について、学校、家庭、地域の連携が図られるよう、教育委員会として積極的に取り組んで行く所存であります。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今、学校給食というのは、いろんな自校方式の中でやり方がございます。いわゆる、バイキング方式とか、カフェテリア方式とか、こういったものがあるわけです。自分の健康を考えた食生活を送ることのできる習慣を身につけるための健康教育としての役割を持ち、食事を好き嫌いだけで選ぶのではなく、健康を考え、自分に適した食事と礼儀や人を思いやる人間関係を育てること、これが目的とされて、いわゆる自分の食べる量を考え、他の人のことも考えて料理を取るバイキング方式なんかが、今多くの学校で行われてきているようでございます。 　また、使われている食品の生産や流通に関する社会科の学習になったり、給食の献立を参考に、自分の献立を考え調理する家庭科や食材料の生産者、給食をつくっている調理員さんに対する感謝の心を育てる道徳の学習にもつながっておるようでございます。 　今後は、やっぱり、こういった飯塚市におきましても、ただいま一部ではございますが、紹介させていただきましたような先進地を参考に、より豊かな食育教育に取り組んでいただきたい、このようにお願いを申し上げるしだいでございます。 　これで、私の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後４時２０分といたします。 午後４時１１分　休憩 午後４時２０分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　１６番　安藤茂友議員に発言を許します。１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　安藤茂友でございます。 　まず、一般質問に入る前に、この間、飯塚芸術文化新聞第１４号というのが出ておりまして、それの第一面に、行財政改革と教育文化の振興という見出しで文が掲載しておりましたので、少し紹介させていただきたい、いうふうに思います。 　教育や文化は言うまでもなく、一朝一夕に、その効果が上がるものではありません。投資の効果があらわれるまで、相当な時間がかかります。それだけに、地域社会の将来は、現在の教育文化に対する投資によって、大きく左右されていると思わなければなりません。 　こういう厳しい状況のときこそ、ほかのものを削ってでも教育文化の投資は欠かすべきでありません。将来の地域活性化のためには、企業誘致活動も怠ることなく行わなければならないと思いますが、その場合、インフラの整備も重要ですが、地域住民の民度の高低も企業進出を左右する大きなポイントになるのではないかと思う。 　そして、最後に、地域百年の計は教育にあり、今こそ、市民一人一人が教育文化について真剣に考えるときであると訴えます、という言葉で締めくくられております。 　私が、常々申し上げている、言い続けてきたところと内容として共感するものがございましたので、それと、また、本日の私の一般質問のテーマにも重なる部分がございますので、御紹介させていただきました。 　早速ですが、通告に従いまして、２つのテーマで質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、旧庄内町が取り組んでまいりましたまちづくりについてであります。 　私、頴田出身でございますけれども、旧庄内町出身の議員さんがおられる中、私が質問するのもいかがなものかなというふうに思ったりするんですけれども、これも一つの大きな思いがあって、質問させていただくわけでございます。 　それとまた、これの担当課が庄内の総務課であるというところも、私、総務委員会に所属しておるわけですけれども、それもいかがものかなあという話があるかもしれませんけれども、それは、その先にぜひつなげていただきたいという、私の大きな思いの中でさせていただくわけですから、その点、御容赦していただきたいというふうに思っております。 　このテーマについて私が興味を持ちましたと言いますのは、昨年の予算特別委員会の折に、まちの駅について質問をさせていただきました。その縁と申しましょうか、その関係で、２回ほど庄内地域づくり懇談会に出席させていただきまして、その中で、今までの状況や、それから、取組みについて聞かせていただきました。 　まず、その概要につきまして、お答えしてください。 ○副議長（松本友子）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　旧庄内町では、個性ある地域づくりを実現するため、平成１６年度に５年間の事業といたしまして、福岡県個性ある地域づくり推進事業を活用して、庄内町個性ある地域づくり推進計画を策定しました。 　これまでに行ってきました事業は、まちの駅事業、地域資源の掘り起こし活用事業、安全安心な通学路づくり事業、ごみの不法投棄対策事業の主に４つに分けられ、官民協働による庄内地域づくり懇談会を立ち上げ、地域づくり事業を推進してきたところでございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　４つの事業を５年間にわたって続けられてきたということでございますけれども、現在、どのようになっているのでしょうか。 ○副議長（松本友子）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　まちの駅事業につきましては、平成１７年度から掘り起こしを進め、庄内地区のみならず、穂波地区、飯塚地区、頴田地区にも広がりを見せております。 　地域資源の掘り起こし活用事業につきましては、平成１７年度から人面木などの珍樹を初めといたしました地域資源の掘り起こしを進め、平成１８年度からは、庄内地区のコスモス畑に住民がつくったユニークな案山子を展示、多くの来訪者に喜ばれています。 　安全安心な通学路づくり事業につきましては、小学校児童を対象にした不審者対策を市内２小学校において行ってまいりました。 　ごみの不法投棄対策事業につきましては、ごみの不法投棄が多かった庄内元吉区、高倉地区など３カ所にしめ縄を張り、不法投棄対策に大きな成果を上げております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　１つずつ進めさせていただきたいと思いますけれども、まず、まちの駅についてでございます。 　このまちの駅というのが、結構道の駅というのが、結構道の駅と間違えるパターンてよくあるんですけれども、まちの駅を募集すると言いますか、それの説明会をやられたときに、道の駅と間違えてこられたというお話も聞いたりしております。そういうもので、もう一度、まちの駅とはどういったものなのかということを確認の意味でお答えください。 ○副議長（松本友子）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　まちの駅とは、道の駅の民間版で、トイレが借用でき、休憩ができ、おもてなしの心で来訪者をお迎えし、地域の魅力やこだわり情報、あるいは、周辺の道案内などの地域情報の提供を通じ、来訪者に心から喜んでもらう人と人との出会いと交流の場です。 　道の駅との違いは、既存の店舗や事務所がそのまままちの駅として登録することが可能です。昨今、全国的に展開されています。県内でも、朝倉地域、北九州地域などでまちの駅が誕生しております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　まだまだ認識度が低いといいましょうか、なかなかわかりにくいといいましょうか、道の駅は本当によくわかるんですけれども、それというのも、このまちの駅がまだまだちまたにあふれてないというのも一つあるんじゃないかな、いうふうに思ったりしております。 　そういう部分で、このまちの駅の登録状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　市内のまちの駅の登録状況につきましては、申請中も含めまして、庄内地区４カ所、穂波地区２カ所、頴田地区１カ所、飯塚地区３７カ所の計４５カ所となる見込みでございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　いずれにしましても、まちの駅の、よくほかでは見るんですけれども、のぼりが立ったりとかいうことはよく見るのですが、今のところ、市内で、そのまちの駅の旗というのはほとんど見かけないというのが現状じゃないかな。今言われた数字も、ほんとにそれくらいの数があるのかなというのが実際、私の感じです。 　ここ数年、取り組んであるわけですけれども、実際、これがどうしてこんなに広がらないのかなというのが私の疑問なんですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　平成１７年度から、旧庄内町では、まちの駅の設置を進めてまいりました。１９年度からは、本町商店街の事務局の方に地域づくり懇談会に参加していただくなど、庄内地区に限らず、掘り起こしを進めてまいりました。 　２０年度事業の一環といたしまして、９月１１日に、まちの駅の説明会を開催すると、これまでに掘り起こした店舗を、まちの駅へと登録させるための取組みを行っております。 　以上のような取組みの結果、今年度末に４５カ所の登録が見込まれますので、今後、まちの駅として、本格的な取組みが始まっていくものと考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　市内にも、少しずつ広がっていっているというところでございますし、私が聞くところによりますと、東町商店街が商店街としてまちの駅に登録されるということが決まったというふうにお聞きしたりしております。 　この商店街全体で、このまちの駅に入られるというのは、全国的に見ても、すごく珍しいパターンだというふうにも聞いておりますので、ぜひ、このせっかくいい取組みといいますか、先ほどから出ていますように、このまちの駅というのは、おもてなしの心を持って人をお迎えするという部分で言えば、この飯塚市にぴったりじゃないかなというふうに思っております。 　このまちの駅こそ、本当に庄内地域だけにとどまらず、市内全域に広げて、そして、ネットワーク化を図ることによって、そういうことがやっぱり求められているというふうに思うわけです。観光の観点からも、重要な位置づけとして、見ることができると思います。地域情報をわかりやすく教え、そして、町の案内人がいてくれ、そして、おもてなしの心を持って訪れる人を迎え、交流を深める、まさに、情報発信の基地としての役割を担っているというふうに思います。本市におきましては、観光行政を進めているわけですけれども、その上でも、この早急な対応が求められると思いますけれども、その点、商工観光課としてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　まちの駅につきましては、市民の観光意識が高まっている現在、比較的取組みやすい事業ではないかと考えます。現在でも、市内の中には、まちの駅の機能を持ったお店や休憩所があるとともに、市民の中には、そういった関わり方をしている方はおられると思います。観光振興基本計画の中にも、おもてなしの醸成を掲げておりますし、まちの駅もおもてなしを目指したものと考えております。 　現在、庄内地域において、飯塚市、庄内地域づくり懇談会を立ち上げ、取組みをされております。おもてなしや情報発信よって、旧伊藤伝右衛門邸や嘉穂劇場等の観光スポットへの誘客、そして、中心商店街への誘導にもつながるかと期待をしておるとこでございます。 　今後は、庄内地域で開催をされております地域づくり懇談会を中心に、観光協会、商工会議所、商工会、商店街などを絡めた中で、推進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　広がりを持たせるための取りかかりとしては、これから商工会議所とか、それから、商工会とか、先ほども言いましたように、商店街等のネットワークを十分に利用されて、最終的には、観光協会が事務局的な役割をしていただいて、先頭となって引っ張っていただけるような仕組みづくりをぜひつくっていただきたいというふうに思います。 　次に、地域資源の掘り起こし活用事業について、もう少し詳しく御説明ください。 ○副議長（松本友子）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　庄内地区では、観賞用のコスモスの栽培を１０年ほど前から進めており、多くの来訪者でにぎわっております。３年前から始めました地域づくり懇談会委員提案による案山子の展示は、２０体、３０体と年々数もふえ、そのユニークさも相まって、メディアを通じて広く紹介され、コスモス畑を訪れる方から、多くの喜びの声をいただいているところでございます。 　また、２０年度は、懇談会委員を講師とした案山子づくり体験学習会の実施、あるいは、案山子の貸し出し、視察の受け入れなどを行いました。このように、案山子は、現在、庄内と他地域との人的交流のツールになっており、地元住民が無理なく、楽しんでできるものとして主要な地域資源の一つに位置づけるものとなっております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　この地域資源の掘り起こしというのが、どうも案山子とつながっていかないというのがちょっと思ったりするんですけれども、その案山子と、その地域資源の掘り起こしが何で案山子なのかというのは、わかりません。（発言する者あり） ○副議長（松本友子）　 　難しい質問。いいですか。庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　先ほども述べましたけれども、１０年ほど前からコスモスをつくっておりますが、コスモス畑に一番適したのが、それが、地域づくりの懇談会の委員中から、展示するのに案山子づくりが一番いいのではないかと考えられて、始めております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　私は、実際、この案山子を見させていただきました。コスモス畑に、その案山子が何体も並んで、なかなかユニークな取組みだなあというふうに思っております。こちらに写真もございますけれども、市長は見られたことがございますでしょうか。 　意外と地元では知られてないんですけれども、ほかにところでは意外と有名になっているというようなことも聞いておりますし、結構、マスコミでも取り上げられたりということもあったりしております。 　ここまでされるのに、多分懇談会委員を初めとしまして、地元の住民の方たちは、大変な御苦労をされたんじゃないかなというふうに思っております。 　しかしながら、これからが多分肝心なところじゃないかなあというふうに、私自身は思うわけです。これからは、本当に行政の力をいかに大きく発揮できるかいうところだというふうに思います。 　きっかけとして、案山子がありました。それを、いかに地域おこしにつなげて行くかが問われていると思います。ＰＲ不足は否めませんし、ユニークな取組みではありますけれども、逆に、どこでもやれる取組みと言っても言い過ぎじゃないかな、いうふうに思ったりします。 　だからこそ、これには企画力というものが、多分重要になってくるんじゃないかな、いうふうに思います。 　庄内地域では、コスモス園に案山子が設置されているわけですけれども、どういうふうな取組みといいますか、案山子というのはつくるのは大変なんでしょうけれども、これが、その庄内地域だけに限らず、ほかの地域においても、その案山子づくりができて、そういう景観の中で案山子が何体もあるというふうな取組みが、これがどこにつながっていくのか、私もよくわかりませんけれども、農林課として、案山子と言えば農業かなというふうに思ったりするんですけれども、農林課としてのお考え方をお示しください。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　今、御質問者が質問されますように、この庄内地域の、以前からの独自の案山子の設置、コスモス畑の設置につきましては、地域資源の掘り起こしについては、農林課としましても、農村地域の活性化とかいう、そういう観点からでも有効であると判断できるものと考えております。今後につきましては、やはり観光や商業を含めた上で関係各課と連携して、今後の取組みについては協議してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　最初、２体から始まった、この案山子が、夢のような話ですけれども、市内全域に案山子の展示してあるところがたくさんあって、この飯塚が案山子の町と言われるような、観光資源の一つになっていけば、庄内がともした明かりが、大きな炎となって、広がって行くというふうに期待して、次に移りたいと思います。 　続きまして、安全安心な通学路づくり事業について、もう少し詳しくお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　安全安心な通学路づくり事業につきましては、庄内小学校校区において、子ども１１０番の家訪問、漢字パネルの設置、大声出し訓練など不審者対策を実施いたしました。 　特に、騒音測定器を使いました、大声出し訓練は、庄内小学校のほか幸袋小学校でも実施しましたが、児童や教師、保護者たちにも好評で、多くの児童から「みんなと競いながら楽しく訓練できた、自分の命を守るためにはどうすればいいか勉強になった」という意見を得ることができました。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　今のお話で、いろんな取組みがあるんだなというのがわかりましたし、当然、各学校で安心安全な通学路づくりは対応されているというふうに思いますけれども、その考え方について、学校教育課のほうでお示しできますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　通学路の設定基準や設定方法は、地域によって異なり、全国一律の基準等はございません。 　しかしながら、安心安全な通学路とするために、子どもたちの登下校時における防犯や交通安全等に配慮した整備が必要とされております。その点を考慮して、各学校が通学路を設定し、教育委員会のほうに届け出をするようになっております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　庄内での取組みで感じましたところは、地域と連動した取組みで、地域の方々の見守る姿勢を感じるところであります。 　子ども１１０番の家はどの地域にもあるわけですけれども、私が思うに、一部形骸化したというふうなところも見られるというふうに思ったりしております。 　庄内においては、子ども１１０番の家の方と子どもたちが交流し、顔見知りになるということで、いざというときに駆け込みやすいというようなこともあると思います。 　また、先ほど言われた大声出し訓練については、自分の声の大きさを計り、いざというときにはなかなか大きな声は出させないというものなんでしょうけれども、ケーム感覚で取り組むことができ、なかなかユニークな取組みだと思っております。 　この取組みが、昨年は幸袋小学校のほうでも実施されたということでございますけれども、今後、こういったいい取組みはぜひ全市的な取組みとして広げていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　庄内小学校だけではなく、市内のほとんど小学校では、不審者対応の防犯訓練を実施しております。そのうち６小学校につきましては、関係機関等の外部の人材を活用して、防犯訓練等を実施しておりまして、先ほど申されました庄内小学校の分が幸袋に広がったということでございます。 　この庄内地区で取り組まれている地域と連動した、安心安全な通学路づくりにつきましては、その紹介も含めまして、今後、各学校やＰＴＡ、関係機関等とも調整を図りながら、市内全域に広げていきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　ありがとうございました。 　保護者の方へ、地域の方たちが、子どもたちをできるだけ見守っていける体制づくりは必要ですし、これから、地域コミュニティーをつくっていく上では、若い世代の方たちの参加が、当然不可欠だというふうに思っております。 　大声出し訓練に、保護者の方も参加されるということも聞いておりますので、防犯意識を高めて、地域を見直すきっかけに、これがなればというふうにも思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　最後に、ごみの不法投棄対策事業につきまして、もう少し詳しくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　ごみの不法投棄対策事業につきましては、安価なしめ縄を張ることによる不法投棄対策は費用対効果が非常に大きいものです。庄内元吉地区では、以前、ごみが捨てられていた場所が、現在はイチジク畑に生まれかわるなど、地域住民の意識面や景観面でも成果を上げています。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　６月から、ごみ袋の値上げが実施されようとしておるわけですけれども、その中で、危惧されている点の一つに、ごみの不法投棄というものがふえるのではないかというふうに言われております。現在、市内において、ごみの不法投棄されている場所の把握はされていますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　飯塚市４支所管内、及び飯塚地区につきましては、それぞれ市民環境課のほうから情報提供を受けまして、今現在、地図情報として１万５千分の１の地図に常所箇所という形で、不法投棄箇所は把握しております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　場所は把握されているというところでございますけれども、それでは、不法投棄防止のために何か取られている方策はありますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　不法投棄防止の対策の関係でございますが、先ほど申しましたように、不法投棄の多い箇所つきましては、重点的に環境パトロールを行っております。また、看板等に設置により、不法投棄を抑制すると同時に、地域環境美化のために廃棄物の撤去を行っているところでございます。また、不法投棄防止対策といたしまして、嘉穂保健福祉環境事務所や警察などの関係機関と連携を取りながら、進めております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　監視員の巡回や究極で言えば、監視カメラの設置とかになってしまえば、相当な費用がかかってしまうわけですけれども、庄内での取組みは、抜本的な解決策になるとは思いませんけれども、一定の効果を上げているというところでございますので、お金をかけずに取り組めるというところでもございますので、ぜひとも市内全域への取組みとして発展させていただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　山間部の不法投棄対策といたしまして、旧庄内町の一部自治会の住民の皆様が取り組まれておられました不法投棄箇所へのしめ縄設置につきましては、数年前に新聞でも取り上げられ、不法投棄対策として効果が上がっていると報道されたことは認識しております。 　今後、まちづくり事業につきましては、報告ができ次第、関係各課と協議することになっておりますので、その報告があり次第、さらなる不法投棄の抑制を図るため、旧庄内町で取組みの活動内容等々検討いたしまして、実施できるものについては、活用していきたいというふうに今考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　お金を掛けずに効果を上げる、今の本市にとっては理想的な方策だというふうに思ったりしますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに要望いたします。 　いろんな取組みをすることは重要なわけですけれども、しかし、それをいかに生かして広げていくかが、今問われているというふうに、私は思います。 　今回の庄内で始められた取組みを見ながら思いますのは、きっかけとして、一つの地域が始めたことを、全市に広げていくのは、これが行政の役割じゃないかなというふうに思うわけです。今後の成果は、庄内支所総務課と、今お答えいただきました関係各課の横の連携をしっかりと取っていただいて、次のステップに向けて、ぜひつなげていただきたいというふうに思います。そうでなければ、お金をかけて５年間でしょうか、やった取組みは一体何だったのかということになりかねませんので、ぜひ、その取組みを広げていただくということを要望いたします。 　これは、頴田の例なんですけれども、頴田の教育特区の取組みが全市に、小学校３年生までですけれども、広がっていったというところは、少人数学級導入が広がっていったということは、この庄内の取組みが、ぜひ市内全体に広がって、これが実り多いものになることを切に要望いたしまして、１点目の質問は終わります。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　２点目に移りますけれども、行政のコーディネーターとしての役割についてでございます。 　今も述べられましたように、これからのまちづくりには横のつながりの重要性が求められるわけでございます。本年度の市長の施政方針の中に、すべての職員がまちづくりのプロとして、地域の活性化を推進するとございました。職員のスキルアップはもちろんのこと、市民目線に立った、市民に目を向けたまちづくりが求められているわけでございます。よく言われる、縦割り行政の弊害も、仕組みとしてある中、横のつながりを行政としてどのようにもっていくか、その辺について質問させていただきます。横の連携は、各担当課、また、いろんな分野でなされていると思いますけれども、今回は、特に文化と教育、教育と農業、農業と商工業での取組みについてお聞きしたいと思います。 　まず、文化と教育で互いに連携し、進めている具体的な事例がございましたら、お答えください。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　文化と教育での双方向での取組みの具体的な事例といたしましては、学校での授業や総合学習の時間に絵画や書、音楽など、そういったものに精通した人をゲストティーチャーとして招いて、授業をされておりますので、その際に、生涯学習ボランティアネットワーク事業に登録された文化活動をする方を紹介、あるいは、情報の提供を行っております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　これまで、どんなゲストティーチャーが招かれていましたでしょうか。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　これは、延べ人数でございますが、茶道で７３名、華道で２名、版画・絵３１名、音楽演奏３８名、囲碁・将棋１５名、伝承遊び──これは折り紙であったり、紙飛行機づくりであったりでございますが、こういった分野に１１５人、読み聞かせ１０７人、習字７３人などがございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　先ほどお話になりました生涯学習ボランティアネットワーク、こちらに登録されている文化関係の種類と、それと、その人数についてどのようになっておりますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　ボランティアネットワーク事業には、現在１,０２４人の方々が、それぞれの得意分野別に登録されております。茶道、華道、能楽など芸術分野に８５人、英語や手話などを除いた書道、絵画、音楽、珠算、読み聞かせなどの教育分野に１２３人、朗読や伝承遊び、切り絵あるいは折り紙、お手玉などでございますが、遊びの分野に９０人が登録されております。 　この人数につきましては、重複して登録されてある方もございますので、延べ人数となります。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　そうした連携に対する成果、広がりというのがあると思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　学校でさまざまな文化的な教育を受けることは、子どもたちの感受性を磨き、表現力や想像力を豊かなものにし、健やかな成長につながるものと考えております。 　今後とも、学校でも、学校以外でも文化活動の機会を子どもたちに提供していきたいと考えております。 　また、地域の文化活動をしてある方々の情報収集に努め、ボランティアネットワークに登録をしていただけるよう啓発を行ってまいります。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　頴田小学校で、キャリア教育の一環として、クレパス画、それから、木工、布の染色などを経験して、自分たちのつくったものを販売するという取組みがなされております。今、課長が答弁されましたように、子どもたちの感受性を磨き、表現力や想像力を豊かなものにするのに、多いに役立っているというふうに思っております。自分たちが知らないいろんな分野の文化、芸術がまだまだ市内にはたくさんあると思われるわけです。 　今、太宰府市の九州国立博物館で開催されております、工芸の今、伝統と創造展というのに私も行ってまいりましたけれども、市内在住の作家の方の工芸品が展示されておりました。文化行政の大きな役割に、個人個人の活動を把握し、点から線に、線から面にしていくことが求められているというふうに思うわけです。そのことがきっかけとなって、学校教育の現場で生かされていくものだというふうに思っております。現在、小さなテリトリーの中では、自分たちの営業努力と言いましょうか、その中でネットワーク化が図られております。さらなる、文化活動の活性化を促すためには、市がコーディネーターとなって、さまざまな仕掛けをして行くことが求められているというふうに思うわけですけれども、その点、いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　地域で芸術的な活動をされてある方々につきましては、文化協会登録者やボランティアネットワークにより、おおむねどこにどのような文化活動をしている方がおられるかということは承知しておりますが、まだまだ気づかない文化活動を行っている方々も多数おられると思います。昨年、文化振興マスタープランを策定したところですが、その中でも、コーディネーターの必要性が説かれており、今後とも情報の収集を行い、行政と市民が協働して、ともに飯塚市の文化振興にかかわっていけるような体制づくりに勤めたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　ぜひよろしくお願いします。 　それで、ここでまずちょっと少し視点を変えまして、質問をちょっと続けさせていただきますけれども、本市には、数多くの絵画や書などが所蔵しているというふうに思うわけですけれども、所蔵する点数と、現在どのような活用がなされているのかお答えください。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　昨年６月の調査でございますが、本庁、支所、文化会館、公民館などの公共施設に展示、保管されている絵画、書などの総数は２４５点ございます。これらは、できる限り、各施設で展示しておりますが、展示できないものにつきましては、各施設の倉庫等で保管をいたしております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　意外と少ないかなと思ったりしたんですけれども、この少ない理由の中に、多分展示するスペースがないというところもあるのかなというふうに思ったりします。市内にも画家の方がおられたり、陶芸家の方がおられたりするわけですけれども、現在活動されている方もそうでしょうけれども、もう既にお亡くなりになられて、その方の作品がたくさんある。しかし、市にそういう展示するスペースがなければ、寄贈したくても寄贈できないというふうなこともあるのかなというふうに思ったりしますんで、市民の目に触れるというところが、まず一番じゃないかなというふうに思っております。 　倉庫に眠っていて、人の目に触れないということは、まことにもったいないなというふうに思いますし、本市には残念ながら美術館があるわけではございません。この財政状況が厳しい中、美術館を建設しようというところには発展していかないというふうには思ったりするんですけれども、しかし既存の施設を何とか利用して、できるだけそういった美術品が市民の目に触れるような取組みを、ぜひ、していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　歴史資料館では、企画展などで随時入れかえを行い、展示を行っておりますが、各公共施設の中で展示しているものにつきましては、そこだけでしか見ることができません。広く市民に鑑賞する機会を提供するために、どこかの施設を活用し、絵画や書などを集めて展示することが考えられますが、今現在飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画が策定され、公共施設の統廃合が進められておりますので、その推移を見ながら、施設の空きスペースなどの利活用を検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　この間、筑穂支所、旧筑穂町の筑穂支所に行ってきましたけれども、中に美術品が飾ってあったりというところで、建物もすごく立派でございまして、ある種、私が見るところでギャラリー的な雰囲気があるのかなというふうに思ったりしております。 　そこで常設展や企画展などをされるのも魅力的だと思いますし、また発想を変えて、商店街の空き店舗を利用したり、それから公共施設を利用して、そこでも展示できるんじゃないのかなというふうに思っております。でも、そこら辺フレキシブルなというか、頭をやわらかくして発想を変えていただいて、ぜひとも実現させていただきたいというふうに思います。 　また、別の意味で、本市には数多くのモニュメントやブロンズ像などの芸術作品が点在していると思いますけれども、どこにどんなものがあるのかという部分は、把握してありますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　公園であるとか、道路であるとか、ところで、いわゆる寄附採納を受けたものにつきましては、それぞれの所管で管理をいたしておりますが、教育委員会として市全体にモニュメントやブロンズ像など、芸術的な作品がどのくらいあるかという調査はしたことはございません。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　ぜひ調査していただいて、市内に芸術作品や芸術活動を行っている方というのを、そういった場所を、１度に見れるような、アートマップを、そういったものをぜひつくっていただきたいなというふうに思います。 　小さな単位では、先ほども申しましたけれども、営業上の努力で、そういう方たちがネットワークを組まれて、自分たちで地図をつくってというパターンは見られたりしますけれども、ぜひ行政としてといいましょうか、市としてそういったアートマップというものがつくることができないのかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　教育委員会としましては、市内にどのような芸術的作品が存在するのか調査したことはございませんので、まずは調査をしたいと思います。 　その後に、アートマップとして、どのような利活用ができるか、また芸術作品だけでなく、その他のものを入れる必要はないかなど、関係各課と検討していきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　まずは、知ることから始めましょうというところが肝要だというふうに思います。 　アートというのは、人と施設をつなぐだけではなくて、人と人をつなぐ作用を持っているというふうに思います。少し論点から外れてしまいましたけれども、子どもたちが身近に文化、芸術に触れ、感じることができれば、想像力豊に成長し、心の安定が得られるものと確信しております。教育度、文化度の高さは、その町のレベルを図る上で大きなポイントになるというふうに思っております。今後ともいろんな場面で双方向の取組みに心がけていただきたいというふうに思います。 　続きまして、教育と農業の取組みについてでございます。農業体験学習や地産地消の取組みや、食育の推進などが既に行われていると、さきの代表質問の中でも取り上げられておりました。それらのことは、子どもたちが農業の大切さを知る上で大変重要だと思いますし、今後も引き続き取り組むことが求められているわけですが、農林課として学校教育に対して、何か仕掛けていくようなことはございますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　平成２０年度より、新たな取組みとして飯塚市学童農業体験推進協議会を、教育機関、ＪＡ、飯塚市で設置し、市内の４小学校において稲の生育の学習から田植え、稲刈り、収穫祭を実施し、農業の大切さや、収穫の喜びを学ぶことにより、地産地消や食育の推進に結びつけております。また、各学校におきまして、総合的な学習として、授業の中で農業に関する学習や体験授業などが取り組んでおられます。引き続き、このように推進していきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　今基本的には、今答えられたところにとどまるのかなというふうに思いますけれども、稲の生育から収穫を体験できる小学校は４校にとどまっているというわけですし、食育の推進につきましても、学校給食との絡みが大きいわけでございます。もっと大きくとらえますと、地元で収穫された農作物を使った加工品づくりにも、子どもたちが体験学習できれば、今問題となっています給食の残菜率の抑制にもつながっていくというふうに思うわけです。 　今後農林課が、コーディネーターとしての役割を十分に発揮して、積極的に働きかけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　現在、御承知のように学校教育課程の中で、農業の体験活動がさまざまな形で取り組まれております。その中で、小中学校あるわけでございますが、そこの所在といいますか、その学校の地域の自治体に応じて、それぞれの学校のほうで取組みが行われております。例えば、梅の育成栽培とか、チューリップの栽培とか、以前より各小中学校が伝統的に取り組んでいた活動もあります。それらの活動において、地域の農家の方々や、専門機関の方々との連携がとられておりますので、そういった連携に積極的に、さらに推進し、子どもたちに農業とか農業の大切さを広めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　今後は、広がりに多いに期待するものではございます。 　最後に、農業と商工業の取組みについてお尋ねいたします。 　一昨年でしょうか、県の商工会連合会とＪＡとの共同企画で、商業者と農業者がコラボして、何か事業を立ち上げようというものがございました。そこへ私も参加さしていただいたわけですけれども、その中で感じましたのは、農業者、特に若い方の参加が多かったわけですが、皆さん果実づくりや、野菜づくり、牛乳づくりなど、一生懸命取り組んでおられる後継者の方ばかりでございました。 　ただ、彼らはよいものはつくってはいるんだけれども、売り先や売り方に悩んでいるというところでございまして、商業者、売る側の知恵や意見を聞きたいということでございました。 　今民間では、安心安全な食、生産者の顔が見れる食の観点から、生産者直売コーナーを設置したり、ＪＡが農産物直売所を設置するなど、この景気低迷の中でも頑張っているというお話を聞いております。本市におきましても、２カ所の農産物直売所を持っているわけですけれども、現状を見ますと、なかなか明るいものではないというふうに思っております。道の駅につきましても、前向きな発言がなかなか見られない中、売る場所づくりに行政が積極的にコーディネーターとしての役割を果たすべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　農業と商工業の取組みにつきましては、今質問者が言われますように産業祭りなどのあらゆる場を通じて、開催を通じ、その交流により新しい商品開発への取組みや、地元商品への理解を深めているところでございます。 　今後につきましても、さらにそういう中から新しい商品開発に結びつくような活動を推進していきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　それでも、年１回の産業祭りでは、余りにも寂し過ぎるなというふうに思っております。市内におきましても、さきの雛の祭りを始めまして、各種イベントが各地で開催されているわけであります。そういった場所と機会を生かした取組みをぜひともやっていただきたいというふうに思います。 　また、国の施策としても、農商工等連携促進法が施行され、積極的に推し進められていますけれども、まだまだの感がございます。農林課と商工課との連携による成果を数件聞いておったりするわけです。新商品の開発は、大変な努力が必要だということは、私も関係商業者の１人としてよくわかりますし、それと同時に、いかにＰＲして販売していくかが問題であると思うわけです。せっかくつくったものが消えていくようなことがないように、今後の取組みにぜひとも注目したいというふうに思います。 　本日質問しました２点とも、横の連携の大切さ、今後の広がりをいかに進めていくかが大きなテーマでございました。事業を推進していく上で、担当課を決めることは当然でございますけれども、そのために責任所在のあり方や、侵してはならない領域が暗黙のうちにつくられて、まさにこのことが縦割り行政の弊害としていわれているというふうに思われます。行政の役割の中に接着剤的な役割、コーディネーターとしての役割があります。民間では実現できなかったことを、行政が間に入ることで、思いがけないコラボレーションができたりするわけでございます。 　これから先、施政の方針の中でもございます、まちづくりのプロとして企画力が多いに試されるときでございます。今までの枠組みにとらわれることなく、横のつながりをさらに深めていただき、施政方針にあります、すべての職員がまちづくりのプロとしてさまざまな行政課題に的確に対応し、地域の活性化を推進するなど、具体的な成果を上げていかなければなりませんとあります。このことは、実現させることが真の意味で、この町が住みたい町、住み続けたい町へつながると、私自身確信しておりますので、このことを要望して、そして期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　本日の議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明３月１２日に一般質問をいたしたいと思いますので、御了承お願いいたします。 　以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。大変お疲れでございました。 午前５時１６分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部長　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　　橋　本　　　周 都市建設部次長　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　瓜　生　元　彰 総合政策課長　　　　　　加　藤　俊　彦 総務課長（兼） 選挙管理委員会事務局長　田　原　洋　一 商工観光課長　　　　　　諫　山　和　敏 農林課長　　　　　　　　大　村　正　信 環境施設課長　　　　　　今　中　敏　晴 保育課長　　　　　　　　　倉　　　孝 児童育成課長　　　　　　矢　野　克　爾 健康増進課長　　　　　　大久保　雄　二 介護保険課長　　　　　　小　田　　　章 高齢者支援課長　　　　　金　子　慎　輔 庄内支所総務課長　　　　矢　野　公　規 下水道課長　　　　　　　太　田　義　彦 農業委員会事務局長　　　吉　里　茂　記 学校教育課長　　　　　　片　峯　　　誠 学校給食課長　　　　　　瀬　下　信　明 生涯学習課長　　　　　　遠　藤　幸　人