平成　２１年　３月定例会（第１回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年３月９日（月曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１５日　　　　　３月９日（月曜日） 第１　代表質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　皆さん、おはようございます。これより本会議を開きます。 　代表質問を行います。 　発言は、代表質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、７番　後藤久磨生議員に発言を許します。７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　新政クラブを代表しまして、通告のとおり質問させていただきます。執行部の皆様には、簡潔な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 　まず最初に、前文の議員各位の御理解と御協力を賜りたいとありました。一般質問や委員会で市民の負担軽減施策はできないと答弁されていたのに、議会運営委員会がなされるかなり前に新聞報道されていましたが、これでよいのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　おはようございます。ただいまの御指摘の件につきましては、今後このようなことのないように十分に気をつけまして対応し、指導を行ってまいりたいというふうに思っております。 　また、議会の皆様方とも、御理解、御協力を賜りながら、市政運営の発展のために努力を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁からいうと、市民にはよい情報かもしれませんが、今から審議する議員には、既成事実を突きつけられたような感じがします。市長は議会をどう思われているのかということを考えさせられるということを述べて、次の質問に移ります。 　市民の皆様との対話を重ねて理解、協力を求めるということはどういうことなのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　合併後４年目を迎えております。本市の都市目標像でございます「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住み続けたいまち」の実現に向けまして、全市一丸となって取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、本市の財政状況が一段と厳しくなる中、持続可能な行財政構造の確立を図るため、さらなる行財政改革や公共施設等のあり方に関する第１次実施計画を着実に実行しなければならないと考えております。 　市民の皆様方には、本市の実情を十分に理解していただくため、行政情報の積極的な公開を行うとともに、タウンミーティングやランチミーティングなどを継続して開催し、市民の皆さんとの対話を重ねながら、市政運営の推進を図ってまいる所存でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁の中で、タウンミーティングを継続してと答弁がありましたが、実際にこれは対話になっているでしょうか。今まで３年間実施されている状況は、ただ説明会で、参加者も固定され、職員の動員が目立つタウンミーティングはやめられたほうがいいと思います。これを申し述べて、前文の質問は終わります。 　次に、協働、行財政改革、人権尊重等についてのコミュニティづくり市民会議とはどのようなものなのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　市民会議は、市内１２地区公民館長より地域の実情に精通された方各２名を推薦していただき、地域コミュニティの組織づくりや問題、課題、今後取り組むべき事業、活動などに対しての意見及びコミュニティに関する情報などを提供していただくことを目的として開催いたしております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この市民会議は、まだ継続されているのでしょうか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　ことし１２月に地域コミュニティの構築・活性化に関する意見集を作成いたしまして、これにより市民会議は終了いたしておりますが、今後も、委員の皆様の御協力を得て、地域の皆様とお世話をしながら、地域コミュニティの構築、活性化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、今後、今言われたものを施策の成果として終了されたのかどうか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　成果と申しますものそのものをきちっとした形ではなし遂げておりませんけれど、先ほど言いましたとおり、地域コミュニティの構築・活性化に関する意見集を作成いたしまして、その意見をもとに、今後、地域に入りまして、それぞれの構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　私は、このコミュニティ市民会議は、コミュニティのまちづくりをされるためにやられた会議かなと思っておりましたが、結果、何かがっかりさせられたと思います。 　次に続くんですが、１２公民館を中心とした地域コミュニティの構築と活性化とうたわれていますが、これは具体的にはどういうことをされるのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　市内１２地区公民館を中心に、合併前から各地域ではいろいろな活動が行われておりました。各地区公民館の対象地域で行われている住民や団体相互の協力・連携、また、地域の特色や特性を生かした活動などを大切にしながら活性化を進めていくことが、現実的な方法であると考えられます。 　各地域にある既存のコミュニティの組織や手法を大切にして、ネットワークづくりを目指すものであり、地域で活動されている自治会、子ども会、老人会、婦人会、青少年育成団体、社会福祉協議会及び各種団体等と話し合いを進めながら、先進地で行われておりますまちづくり協議会的なネットワークづくりや組織づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁を受けると、まだ構築されていない地域もあるということが把握できました。十分に把握されて、今後の取組みを期待したいと思います。でないと、コミュニティの本当のまちづくり、前段で質問させていただきましたが、そういうのにならないんじゃないかということを申し述べておきたいと思います。 　次に、行財政改革実施計画における３年間の主な成果についてをお答えください。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革室長。 ◎行財政改革推進室長（田子森裕一）　 　行財政改革の実施計画につきましては、９８件の推進項目を掲げ、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で約１２９億円の効果額を見込んでおりましたが、後年度に先送りしたもの、効果額が下回ったものなどもございます。市民の皆さんの御理解、御協力を得ながら、可能な限り計画的に実施してまいったところでございます。 　平成１８年度から平成２０年度までの３年間における成果につきましては、平成１８年度の決算では、計画額約３億円に対し、効果額は約３億９千万円、平成１９年度の決算では、計画額約２１億６千万円に対し、効果額が約２９億３千万円、平成２０年度の予算では、計画額約２６億円に対し、効果額が約３５億６千万円となっております。３年間の合計では、計画額５０億６千万円に対しまして、効果額が６８億８千万円となっており、計画額に対しまして効果額は１８億２千万円上回っております。 　また、市職員の削減につきましても、５年間で１６８人削減する計画でありましたが、平成２０年度末までの現時点では１９８人の削減見込みとなっております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　市長は、就任当初に財政危機宣言されて、結果は、行革をされて、今言われた３年間で１８億２千万円の財政効果の増となっているわけですね。実際に、財政シミュレーションを１８年度に１０年間分と比較してどうなのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　本市の財政状況をお示しするときに説明しております財政調整基金及び減債基金の残高は、シミュレーションでは、平成２１年度末、約６億９千万円を見込んでおりましたが、当初予算編成後の見込みでは２４億２千万円、約１７億３千万円ほど多くなっております。 　これは、職員削減計画の前倒しによる人件費の減や、投資的経費を約４８億円縮減し、その財源としまして合併特例債を活用したことによりまして、一般財源の充当を抑制したことなどによるものと分析しております。 　このシミュレーションでは、行財政改革実施計画の効果を見込んだ単年度収支が平成２２年度でほぼとれるように見込んでおりましたが、実際には、平成２０年度決算見込みで約１６億９千万円、平成２１年度当初予算で約１８億６千万円の単年度収支での不足を生じており、厳しい財政状況は続いております。 　この行政改革の実施で効果は上がっておりますけど、財源不足が生じておるこの大きな要因といたしまして、歳入では、三位一体改革によります地方交付税の削減が予想以上に大きくなったこと、この額をシミュレーションと比較いたしまして、１９年度、７億８千万円、２０年度で７億７千万円ほど少なくなってきております。 　税収におきましても、２０年度までは若干増収となっておりましたが、経済不況の影響と税率見直しなどを先送りしたことによりまして、２１年度では１３億９千万円ほど少なくなっております。 　また、歳出では、合併特例債の活用などで、公債費が４年間で約１５億３千万円、後期高齢者医療給付負担金などの増で、補助費等が４年間で３４億２千万円上回っており、また、扶助費につきましても、２０年度、約２億８千万円、２１年度、約３億９千万円と上回っており、これらが主な要因と考えております。 　なお、１０年度ということを申されましたが、この単年度の財源不足の状況は、今後も続くと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この文面の中に、さらなる行財政改革を行うということですが、今後、新たな市民負担を求めていくのでしょうか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革室長。 ◎行財政改革推進室長（田子森裕一）　 　本定例会に提案しております平成２１年度一般会計当初予算におきましても、財政調整基金など約１９億円を取り崩して収支のバランスをとっております。 　先ほど部長が御答弁しましたように、平成２１年度末の基金残高は、財政調整基金約１４億９千万円、減債基金約９億２千万円、合計で約２４億２千万円となっております。地方交付税など、今後の国の動向が現時点では予測できませんが、基金が枯渇する中で、少子高齢社会の進展する財政需要の増加などにより、平成２２年度以降の予算編成が非常に困難な状況となっております。 　今後、本市の財政を立て直すためには、実施計画の推進項目を可能な限り計画的かつ着実に実施するとともに、新たな行財政改革に早急に取り組む必要がございます。できるだけ内部改革に努めてまいりますが、内部改革だけでは限界があることから、一部については、市民の皆さんの御理解、御協力を求めながら、負担をお願いすることになると考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　できるだけ、今の答弁の中にありました市民負担を、行政側の経費削減策を講じて、少なくなるように要望します。 　次に、すべての職員がまちづくりのプロとはどういうことなのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　まちづくりのプロということについての御質問でございますが、これは、第１次総合計画の基本計画におきまして、簡素で効率的な行財政基盤を持つまちづくり、その実現のため、職員一人一人がまちづくりのプロとして、政策策定能力や法務能力の向上を図るなど、さまざまな行政課題に的確に対応し、組織を活性化させ、成果を上げていかねばならず、今後も職員の資質向上が必要不可欠と、こういう課題を提起いたしております。 　そのための具体的な人材育成の方向性でございますが、これは飯塚市人材育成基本計画で定めておりまして、その中で、求められる職員像といたしまして、市民に信頼される職員、郷土愛を持つ職員、市民と協働してまちづくりをする職員、新たな課題に立ち向かう職員、コスト意識のある職員、心身ともにタフな職員と、こういう６項目上げまして、職員の資質向上に努めているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　内容はわかりましたが、自治会に加入していない職員や地域の活動に積極的に参加していない職員、こういう資質の向上もお願いして、協働、行財政改革、人権尊重等の質問を終わります。 　次に、産業・経済について、地域農業の中核的な役割を持つ担い手や集落営農組織の強化はどのようにされているのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　農業の従事者の高齢化や後継者不足は、今後の農業におきまして大きな問題となっております。そのことから、福岡県やＪＡなど関係団体で設立いたしました飯塚地域担い手・産地育成総合支援協議会や飯塚市認定農業者協議会などで集落営農組織化の促進並びに農地の集約化を進めるとともに、認定農業者、集落営農組織、各農区生産組合に対し指導、支援などを行いながら、経営改善に向けての研修会、相談会などを開催いたしております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　できたら、助成内容として、どのぐらい市の助成しているのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　各農業関係の活動のために、担い手支援協議会へ１２万円、ＪＡの農業後継者協議会へ１４万円、認定農業者協議会へ１８万円、水稲関係生産部会へ２９万円などを助成させていただいております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　じゃあ、今後どのような支援をしていくのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　今後も、研修会や相談会及び技術指導などを通じまして、担い手を核とした永続性のある経営形態の実現が必要であると認識いたしておりますので、積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今までの答弁聞くと、ただ文章にうたってあるだけで、たったこれだけの助成しか市はしていない。国、県の助成は別にあると思うんですが、実際に市が１００万円にも満たない金額しかこの農業の活性化に対して助成をしていないということには、がっかりさせられ、ふがいないということを申し述べておきます。必ず実行されることを、助成をもっとふやして、第二産業ですね、飯塚市の。そういう部分で、ここを強化していただきたいということを要望いたします。 　次に、工業の振興で、トライバレー構想第１ステージの成果はどのくらいあったのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　平成１５年度から５年間の第１ステージでは、九州工業大学や近畿大学の人材並びに知的資産を活用した情報関連産業の集積を進めるとともに、ＩＴを活用した地域の既存産業の活性化と地域のイメージアップを目指して、各事業を実施してまいりました。 　市が支出した事業費といたしましては、５年間のソフト事業費総額が約１億４,７９８万円、トライバレーセンターの建設及び管理経費が約１億２,８７２万円、合計で約２億７,６７０万円になります。 　成果といたしましては、ベンチャー企業につきましては、５年間で４７社が起業し、売上高も、推計ではございますが、８億２,５００万円から１５億円に伸びております。従業員数につきましても、８０名の新規雇用創出があっております。新産業創出を目指した補助金制度では、製品化されたものが９件、継続開発中のものが７件となっており、中には国のプロジェクトに発展したものもございます。 　また、大学のシーズの産業界への移転や産学官の情報交流のための交歓会を開催いたしております。産学官連携事業につきましても、着実に推進できているものと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、第２ステージでは大学力を生かすということになっておりますが、どのようなことを行うのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　第２ステージでは、大学力を生かした地域経済の活性化を目指しまして、日本一創業と成長がしやすいまち、全国から注目され、情報、人材、ビジネスチャンスが集まる刺激的なまちにしていくことといたしております。 　具体的には、新たな取組みといたしまして、産学官連携による共同研究や実証実験プロジェクトを創設するために、産学官の意見交換の場の定例化を行っております。大学におきましては、組み込み技術者などの地元企業の新規事業開拓等につながるような人材育成も行っております。大学、産業界、市などが連携して飯塚地域合同会社説明会を開催し、学生の地元定着や地元企業での活躍の促進を図るようにいたしております。 　また、飯塚の強みや飯塚らしさを生かして、新しい市場や技術を生み出すプロジェクトの実証実験の場となるように取り組みますが、そこにもやはり本市の財産であります大学の技術を核としたプロジェクトを提案していくことといたしております。 　本年２月２５日には、九州工業大学情報工学部、市内ベンチャー企業、福岡県、飯塚市などが連携し提案いたしました自動車情報ネットワーク開発による地域交通の低炭素社会構築プロジェクトが、経済産業省の地域発社会システム実証プロジェクトに採択されたところでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　わかりました。 　次に、中小企業の振興策で、現状及び施策についてをお答えください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　昨年秋の米国金融破綻よります世界的な景気の後退、円高などの影響により、製造業を中心としたものが大きな打撃を受けており、本市におきましても深刻な不況問題が生じております。国が行っております緊急補償制度の市に対する認可申請件数を見てみましても、昨年１０月３１日から３月６日までに７０３件の申請があっております。中小企業の厳しい情勢がうかがえます。 　本市におきましては、市独自の融資制度を実施し、中小企業者への支援を行うとともに、緊急経済対策の国、県の制度の活用を推進しているところであり、あわせて、商工会議所、商工会等々と連携を図りながら、中小企業者の経営基盤安定に向けた支援を行っているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、百年に一度の経済危機と言われておりますが、大手企業が倒産して、危険があるのは中小企業だと思います。金融機関がこの中小企業に対して融資を控えるといった危険性があると思いますが、どうされるのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほど答弁させていただきましたように、中小企業問わず大変厳しい経済情勢ということは認識いたしております。こういう情勢の中で、中小企業者の資金繰りを応援するため、緊急補償制度による支援が実施されております。中小企業者への緊急融資のスムーズな実施とあわせ、地元中小企業者の円滑な事業資金の調達が中小企業者の危機的情勢への対策と認識いたしております。 　こういった金融問題を解決するために、市内の金融機関、県、市、商工会議所等による中小企業金融問題懇談会を実施いたしておりまして、金融機関に対しまして、貸し渋りや貸しはがしのないよう申し入れを行っているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁のとおり努力されることをお願いいたします。 　次に、雇用を拡大して雇用の創出を図ることについて、国の対策の継続性の見通し及び市の取組みについてお答えください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほどから申しておりますように、国は、生活面への緊急対策といたしまして、緊急雇用・融資制度や緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金を創設して、都道府県、市町村において、新たな雇用機会の創出が生まれる事業に対し、全額補助を行うことといたしております。実施期間は３カ年で、平成２３年度までの事業であります。 　本市といたしましても、この事業を有効に活用して、地域ニーズに沿った事業を実施するとともに、１人でも多くの雇用機会の創出を図ってまいりたいと考えております。 　あわせまして、ふるさと雇用再生特別交付金事業では、継続的な雇用機会の創出が求められております。こうしたことから、後年度の雇用創出につながるような事業を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ここの雇用の中で一言だけ言わせていただければ、昨年度、職員の採用試験を見送っておられます。一つの職員の採用も雇用とつながると思いますので、今年度はぜひとも実施していただきたいと申し述べておきたいと思います。 　次に、企業誘致について、名古屋事務所の開設と企業誘致の取組みについてはどうなのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　名古屋事務所につきましては、昨年４月に開設いたしております。東海地区における情報収集、企業へのあいさつ回りから活動を始めております。 　その後、７月から企業誘致アドバイザーを配置したことにより、訪問企業数が増加するとともに活動範囲も広がり、１１月には、初めて名古屋でインフォメーションセミナーを開催し、自動車関連企業を初め、多くの企業の方々と意見交換をしたところでございます。 　しかし、その後、世界的な経済危機状態に陥り、自動車関連企業につきましても、この危機を乗り切るための対応に追われており、現時点では新たな投資を差し控える傾向にございます。 　このような景気後退により、厳しい状況下での企業誘致の取組みになりますが、現在まで接触した企業と継続した情報収集に努めながら、景気回復に備えるとともに、環境やエネルギー産業など有望分野への働きかけなど、将来を見据えた地道な誘致活動を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、名古屋事務所にかかわる経費及び企業誘致アドバイザーの活動状況についてお答えください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　名古屋事務所にかかる経費につきましては、平成２１年度予算計上額で、人件費を除き約７６０万円でございます。 　企業誘致アドバイザーにつきましては、昨年の７月から、自動車部品メーカー、アイシングループＯＢの方と業務委託契約を締結しております。東海地区を初め、九州の自動車関連産業、環境エネルギー産業の情報に精通されていることから、その豊富な経験と人脈を生かし、企業誘致の実現に向けた幅広い情報収集や企業紹介等の活動を名古屋事務所の職員とともに行っております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、名古屋事務所の開設期間はどのくらい見ているのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　名古屋事務所開設当初は３年をめどといたしておりました。その後、急激な経済情勢の変化等から、造成中の工業団地への企業立地の進捗状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　企業立地の進捗状況を見て判断したいということの答弁でありました。３年をめどと考えておりますがということですが、ここ半年間で自動車産業の動向はわかるんじゃないかと私は思うんです。このときに経費を、僕に言わせていただければ、無駄な経費じゃないかなと思うんですが、この時点で撤退するかどうかということも考えるべきじゃないかと思います。申し述べておきます。 　ということで、今、実際にねらいが自動車産業しかないように、ちょっと答弁の中でお受けしましたので、今後、実際にもう目尾と鯰田の工業団地が２年以内ではできてくるわけですから、そこら辺を踏まえて、活動をするなり中止するなりいうことを決定を早めていただきたいと思います。産業と経済の質問は、これで終わらせていただきます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次に、教育・文化についてですが、学校教育の学力向上の重点課題の対策はどのように考えているのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　２０年度における児童生徒の学力の状況でございますが、本市で基準にしております全学年が全国と比較してできる学力検査では、前年度よりも小学校で４.３ポイント、中学校で１.１ポイント向上しており、これまでの取組みが成果としてあらわれております。 　しかしながら、小学校６年生と中学校３年生に実施いたしました全国学力・学習状況調査について考察いたしますと、基礎基本の問題では全国平均を超えてはおりますが、活用の問題につきましては全国平均を下回っている領域が多くあります。まだまだ課題は多いことがうかがわれる次第でございます。 　このような状況のもとで、小学校１年生から３年生までの少人数学級編成措置とあわせまして、介護支援員を配置し、これまで以上に一人一人にきめ細かな指導ができるよう、教職員の資質向上に努めていきたいと考えております。また、教科による教員の配置数が少なく、教科により、校内で十分な研修が積めない学校が多く存在いたしますので、今年度、同じ教科の教員が集い中学校教員の資質向上を図るための中学校教科教育研究会を発足できたところでございます。 　さらに、学力向上のためには家庭の協力は不可欠でございますので、保護者や大人の役割を啓発するために、来年度は子育て講座を各地区で分散開催することを計画をしているところでございます。 　このように、学力向上をさせていくためには、教師の授業改善、資質向上に加えまして、家庭の協力が必要でありますので、学校と家庭が連携をさらに強めていく所存でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の重点課題の施策を実行していき、今の現状を維持して、３カ年の目標を達成するよう努力されることを要望いたします。 　ところで、中学校の運動部活動の充実がなされていないと思いますが、いかがですか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　運動部活動は、スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であるとともに、体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動でございます。 　この部活動が効果が上がっていないということを今言われておりますけれども、すべての運動部活動が専門性にたけている教師が指導しているわけではございませんので、一部の運動部活動においては、エキスパート事業の一環として外部指導者を招聘し、その指導に当たっていただいております。 　また、専門外で指導している教員に対しましては、県事業である運動部活動指導者研修会にも参加を奨励しておりますし、中体連にも呼びかけ、指導者の資質の向上を支援するよう働きかけていくところでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　なぜこの質問をしたかというと、小学校時代にはクラブチームで全国的に活躍していた子どもたちが中学生になると目立たないという現象が、正直にあると思うんですね。スポーツの振興をうたっている当市として、実際にこのところを打開しない限りは、正直に指導者の育成、もしくは採用等も、やはり専門的な教職員の採用また配置を県にお願いしていくべきじゃないかということを申し述べて、この質問は終わります。 　次に、頴田におけるソフト事業として、小中一貫教育校の具体的な方策はどのようにお考えなのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　頴田地区における小中一貫教育につきましては、義務教育９年間を見通した効果的な教育のあり方を目指していくために、小学校と中学校が共通の教育目標を設定したり、９年間の一貫したカリキュラムを設定したりするなどして、小中の連携、接続を強め、教育の一貫性や系統性を図った小中一貫教育を目指して、継続して調査研究を実施しております。 　その対象学校であります頴田小学校、中学校におきましては、県の先進地である宗像市、全国的な先進地であります呉市のほうへ視察に行き、どのような形式が効果的で実践に結びつきやすいものかを、具体的に進めているところでございます。 　現在、小中学校の乗り入れ授業を実施し、小学校５年生、６年生が部分的に教科担任制の学習を経験させたり、小中学校の教員の交流会を継続して開催したりしながら、教員の意識改革、資質向上に向け取り組んでおります。 　教育委員会といたしましても、この頴田地区が最初の小中一貫教育モデル校であることから、学校改革、学力向上の推進校として、教育内容の創造や学年の教育区分のあり方等、積極的に支援していく所存でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　できれば、この中に教職員の配置の部分が載っていないんですが、実際に学力の向上と考えた場合に、やはりそこら辺の、一番最初のモデル校ですので、配置等を考えていただきたいということを申し述べて、この質問は終わります。 　次に、公民館事業の放課後子ども教室及び熟年マナビ塾の現状についてお答えください。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　放課後子ども教室につきましては、１年生から６年生までの子どもたちを対象に、現在２２カ所で開校しており、１,２６０名の子どもが在籍しております。活動内容といたしましては、公民館や小学校の余裕教室等を活用して、土曜日の午前中を基本に、そろばん、英会話、習字、菓子づくりなど数多くの学習プログラムを実施しており、子どもの安全・安心な居場所づくりに努めております。 　次に、熟年者マナビ塾につきましては、現在、市内２２の全小学校において、余裕教室等を活用して実施しており、現在２１５名の塾生が在籍しております。活動内容といたしましては、熟年者が週１回平日の午前中小学校に通い、１、２時限目に自主的な学習活動を行い、３時限目に学校の要請に応じまして授業の補助や学校環境の整備などの学校支援を行い、子どもたちとの交流を深めるとともに、高齢者の生きがい、健康づくりに努めております。 　この両事業につきましては、重点施策の一つと位置づけておりますので、今後とも効果測定を実施しながら、将来に向けて事業の充実を図るとともに、学校支援ボランティアに当たりましては、公民館、学校の職員、塾生とお互いに連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　特に、熟年マナビ塾では、学校側とこのマナビ塾がうまくいっていないということもお聞きしました。実際に生涯学習部と教育部が連携されているのかお聞きしたいと思いますが、御答弁いただけるでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　今、御質問のとおり、生涯学習部と教育部と、それぞれ学校の関係でございますので、連携をとりながら取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　連携しているということですが、できましたら学校の先生たちの教育、また、校長、教頭の指導を徹底していただきたいということを要望しておきます。 　次に、学校給食についてを質問します。今回、この学校給食については、かなりの人が質問されますので、私は違う観点から質問させていただきます。自校式調理方式が決定されて、変更される時期はどのようになっているのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　合併によりまして、小学校が２２校、それから中学校が１２校になった中で、旧飯塚市の小学校が１２校、それから中学校７校、頴田地区の小学校１校、中学校１校がセンター調理方式となっております。旧頴田地区におきましては、幼稚園につきましても給食を提供しております。 　このセンター方式の小学校、中学校につきましては、飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画におきまして、学校施設の大規模改修工事等の際に自校方式の給食調理場を整備するとしております。 　この第１次実施計画におきまして大規模改修工事等に上げられております小学校、中学校、これは、立岩小学校、伊岐須小学校、頴田小学校、飯塚第一中学校、二瀬中学校、頴田中学校でございますが、これにつきましては、それぞれの工事年度におきまして、近隣の学校等も考慮し、合理的に検討、整備していくものでございます。 　なお、残りの小学校、中学校におきましては、平成２７年度までに完了されるとしております耐震補強工事等と、この飯塚市公共施設等のあり方に関する第２次実施計画を策定されて、それを踏まえた上で自校方式への変更時期が示されると考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁の中で、第１次実施計画において、公共施設のあり方検討委員会の中のこの計画において大規模改修がされている部分が、まだ検討課題の段階なんですね。できたら、もう方針が決定しているわけですから、自校式でやろうという方針が決定しているわけですから、旧飯塚市の小中学校の耐震大規模改修、調理場を整備したところは、早くても実施していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　では、次に旧伊藤伝右衛門邸の世界遺産暫定リスト記載の経緯についてお答えください。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　旧伊藤伝右衛門邸の世界遺産暫定リストの記載の経過でございますけども、平成１９年１２月に、本市を含む九州・山口の６県１１市で共同提案いたしました旧伊藤伝右衛門邸ほか２１件の九州・山口の近代化遺産群が、我が国の近代化、工業化の過程を明確に示す資産として世界的に高い価値を有するとの評価がなされ、平成２０年９月に開催されました文化庁文化審議会におきまして、我が国の世界遺産暫定リストに記載されることとなりました。 　これを受けまして関係県・市では、世界遺産登録を迅速に進めるため、平成２０年１０月２９日に九州・山口の関係県・市から構成されます世界遺産登録推進協議会が、また平成２１年度には福岡県と関係市で構成されます世界遺産登録推進会議が設置される予定であり、国の関係省庁や県・市が緊密に連携する体制を整えまして、海外専門家の指導助言を受けまして、ユネスコ世界遺産登録への準備を現在進めているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、旧伊藤伝右衛門邸を世界遺産登録することによるメリット、費用対効果についてお答えください。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　まず、世界遺産に登録する意義でございますけども、我が国産業の近代化に貢献した歴史的事実を世界に情報発信していくこととなり、筑豊が我が国の近代化に果たした役割を世界に紹介する好機になると考えております。 　また、本市の貴重な文化財が国際的に評価されることにより、記載を目指す過程で市民の文化財愛護思想の醸成とともに、本市が進める旧伊藤伝右衛門邸を核とした歴史遺産を生かしたまちづくりを初めとする文化財保護の取組みが、より一層充実するものと思料されます。 　特に、旧伊藤伝右衛門邸は今日まで約３８万人を超える入館者があり、本市の観光資源の中核になっており、今後その価値が高まるとともに、関連資産との連携を図ることによりまして交流人口が増大し、関連地場産業の活性化を図ることができるものと考えております。 　また、費用対効果でございますけども、この取組みに対します２１年度関係予算の主なものにつきましては、九州・山口の世界遺産登録推進協議会の負担金について関係６県で等分し、福岡県の推進会議の負担金では県が２分の１、残りを関係４市で均等割したものでございます。 　平成２６年度の世界遺産登録に向けての本市の負担金が発生いたしますものの、この間に県民や地域住民を初めとするシンポジウムやパネルディスカッション、ＤＶＤやパンフレットの作成などにより旧伊藤邸の宣伝効果をねらい、また関連資産との連携を図ることによりまして負担金が無駄にならないよう活用してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、今後の登録に向けてのスケジュールはどうなっているのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　今後の予定といたしましては、文化庁や内外の専門家から示されました推薦のための要件を整備し、平成２４年度に文化庁が世界遺産登録推薦書をユネスコ世界遺産委員会に提出し、国際記念物遺跡会議の専門調査の結果を受けまして、ユネスコ世界遺産委員会の審議を経て平成２６年度に世界遺産登録を目指しております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次に、なぜ、県、国の指定文化財になっていないのに、この時期に世界遺産登録を目指すのかについてお答えください。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　旧伊藤伝右衛門邸の重要文化財指定につきましては、文化庁より調査官の視察を受けれるよう以前より準備を進めており、その指定時期につきましては、福岡県の近代和風住宅総合調査が終了後になるとの見解を得ております。 　また、庭園につきましても平成１９年に名勝部門の文化庁より視察がされ、文化財として高く評価ができ、庭園と建物を含めまして名勝になる可能性が高いとの見解を得ており、現在、建物を含めた庭園の調査報告書を作成いたしまして指定の準備を進めているところでございます。 　また、文化庁から留意事項として、世界遺産登録と文化財保護との整合性を図る観点から、文化庁は世界遺産リストへの登録に推薦された資産は国の文化財に指定された文化財とすべきであるという国内ルールを設けておりますので、当初から国の文化財指定を目指している本市におきましては、世界遺産登録は国指定を進める上で好機であると考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　私は、まず県の文化財の指定を受けて国の文化財を受けたほうが、メリットが大きいと思います。なぜならば、傷んだときの補修する補助金が受けられるし、また例を言いますが、あの岩手県の平泉の里でも、今回、世界遺産から漏れたことは御存じだと思います。また、市民の盛り上がりのない、この時期に申請する必要性があるのかと、いかがかなと、再考すべきということを指摘して、教育文化についての質問は終わります。 　次に、生活環境についてですが、国県道の整備促進についてお答えください。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室長。 ◎国県道対策室長（定宗建夫）　 　国道及び県道の整備状況につきましてお答えいたします。国道につきましては、一般国道２００号、片島交差点の立体化工事と筑豊横断道路の２０１号、飯塚・庄内・田川バイパスの２路線でございます。 　まず、片島交差点の立体化工事は、平成２３年３月完了を目指して施工が行われているところでございます。 　国道２０１号、飯塚・庄内・田川バイパス全線の９.７kmが、ことし３月２２日に暫定２車線で開通いたしますが、さきに供用開始されました下三緒から鶴三緒交差点までの４車線化工事は既に着手されております。ことし５月末完了をめどに施工中であります飯塚・山田線との立体化工事も２１年度中に完了することでございます。 　また、用地の取得が完了している鶴三緒交差点から弁分交差点までの間を早期に４車線化を行うため、予算確保が確定すれば橋梁の下部工の工事に着手いたしたいということでございます。 　次に、県道の整備につきましては、飯塚・穂波線、鯰田・中線、目尾・忠隈線など１４路線の整備が鋭意実施されております。今後も、国、県へ、要望につきましては期成会の会員と合同で積極的に要望活動を行い、整備促進に図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁でわかりますが、期成会を通じて、国、県への要望活動を密にしていただき、計画のおくれのないようにしていただきたいと思います。 　また、渋滞緩和措置として４車線化もあると思いますので、これも強く、あわせて要望していただきたいということを申し述べさせていただきます。 　次に、飯塚市のコミュニティバスの運行計画は、どのようにして決定されたのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　新しい飯塚市のコミュニティバスにつきましては、国土交通省の地域公共交通総合連携計画の認定を受けまして、法定協議会として設置されました飯塚市地域公共交通協議会が運行主体となりまして、今年の４月１日から３年間、実証運行を行ってまいります。 　同協議会は、これまでに６回、また同協議会の下部組織でございます幹事会が７回開催されております。同協議会において運行ルート、それから運行ダイヤ、バス停の位置など運行計画の素案をもとに、地域住民の方々などからの意見、要望等も十分に踏まえた中で協議が行われまして運行計画が決定されるわけでございます。そういう流れの中で運行計画が策定されたということでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ところで、このコミュニティバスの利用料金が１回１００円を徴収することになっておりますが、なぜ有料化したのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　有料料金のお尋ねでございます。今回のコミュニティバスにつきましては利用者から１回１００円の利用料金をいただきまして、有償コミュニティバスとして運行いたしていきます。国土交通省の認定に基づき、運行経費の２分の１以内の国庫補助を受けて運行します関係で、その補助条件としてコミュニティバスは有償であるということになっております。 　また、県内の４５自治体のコミュニティバスのうち、約７０％に当たります３１自治体が有償コミュニティバスということで運行をいたしております。このような関係から利用者に荷重にならないような、ある一定の負担を求めた中で、県内でも最も低額料金でございます１回１００円で決定されたという経緯がございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、これまでの旧４町でのコミュニティバスの運行費用及び利用者数はどうなっているのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　これまでの４町でのコミュニティバスの運行費用及び利用者数ということでございます。現在のコミュニティバスの運行委託料は、筑穂地区においてはコミュニティバスがスクールバスを兼ねております関係で、その費用も含めまして合計約７,３００万円でございます。また、年間利用者数は延べ人数で１０万２,８００人でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、平成２１年度のコミュニティバスの運行経費の財源内訳はどうなっているのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　飯塚市の地域公共交通協議会の平成２１年度の予算におきましては、歳入が、先ほど申し上げました国庫補助金が約３,９６９万円、それから市からの負担金として７,３７１万２千円、それから、運賃収入としまして１,５６０万円の合計１億２,９００万円でございます。 　また、歳出におきましては、運行委託料としまして１億１,８４９万２千円、その他の経費としまして１,０５１万６千円を計上いたしております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、この国庫補助金が３年間という御答弁がありました。これがなくなった場合の利用料金はどうなるのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　実証運行期間中の３年間は国庫補助を受けながら運行いたしていきますが、４年目からは、御指摘のとおり市の単独事業となります。このようなことから、この実証運行期間中におきまして経費の削減を図るために、運行ルート等の見直しを含めまして、今後十分に検討しなければならないというふうに考えております。このコミュニティバスの利用者のほとんどが高齢者の方々でございまして、病院、買い物、福祉センターなどへの外出が主な目的でございます。日常生活には欠かすことのできない交通手段となっているのが現状でございます。現在、県内の３１自治体の有償コミュニティバスのうち半数近くが、最低１回１００円ということでございます。このようなことからしまして、現時点においては３年後に利用料金の引き上げということは考えておりませんが、この３年間の実証運行の中で十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今、３年後の利用料金は引き上げを考えておりませんという答弁でありましたが、これを守っていただきたく、値上げをしないことを強く要望したいと思います。 　次に、環境デー、環境月間を定めて実施するということですが、どのようなことなのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　国は６月を環境月間と定めております。本市におきましても、従来から各自治会での環境美化活動や、本所、支所及び市民交流プラザにおきまして啓発を行うとともに、職員による施設周辺の美化活動を行ってきました。今後も、国、県、各団体などと連携し、環境月間内での環境保全活動を全市的な取り組みとして拡大を図るなど、環境月間の定着に努めてまいりたいと考えております。 　また、環境デーにつきましては、国連が６月５日を世界環境デーと定め、同様に国も環境の日と定めております。本市といたしましては、広く市民の皆様に環境保全に関する関心と理解を深め、継続的に実践、行動を行えるよう、国の定める６月５日の１日だけでなく、毎月５日を環境デーと定めたものでございます。市民、民間団体、事業所、学校などへ、それぞれの立場で環境保全行動を行ってもらうよう、市報やホームページなどで月ごとのテーマを決めて啓発を行ってまいりたいと考えております。 　毎月５日には、本庁、支所などで全館放送を行い、職員や来庁者に環境保全行動の実践を促すとともに、職員みずからがマイバッグ持参運動やマイはし運動、施設周辺の環境美化活動などを率先して行うよう計画いたしております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この事業は新たな施策と思いますので、つくっただけではなく、市民と一緒に協働のまちづくりということで取り組んでください。 　次に、安全安心なまちづくりについてお答えください。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　安全安心なまちづくりの取り組みでございますが、本市といたしましては昨年３月に作成いたしました飯塚市地域防災計画に基づきまして、本年度は６月に水害を想定した、市長以下職員によります自主防災訓練を実施いたしました。 　また、８月には、市民参加のもと関係機関と連携協力して飯塚市総合防災訓練を実施いたしております。 　また、１０月には、災害時要援護者支援対策の推進を目的に避難支援プランの全体計画を策定いたしまして、社会福祉協議会と災害時におけるボランティア活動に関する協定書を締結、また１２月には市内民間企業１２社との間に、災害時における避難必需物資等の供給に関する特別協定を提携をいたしました。 　これらの取り組みにつきましては地域防災計画に基づくものでございますが、同計画では「災害に強い組織・人づくり」、これを基本に掲げまして、市民一人一人がみずからの安全を確保し被害を最小限度に抑えるとともに、全市民が積極的に防災に対処しながら地域の相互扶助によりカバーできるようにすることが必要とされております。 　そのため、防災行政無線の整備とともに、災害時の要援護者支援を中心とした自主防災組織づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。自主防災組織といたしましては、現在、片島、鯰田、菰田、飯塚東地区などがございますが、福祉部局とともに対策会議を設置いたしまして、定例会の開催など避難支援プランの作成作業を通しまして、地域に自主防災組織の設立を働きかけてまいりたいと考えております。 　また、現在、新しい飯塚市ハザードマップを作成中でございまして、これは市域全体版と地区ごとの地域版を予定しております。完成後は、このハザードマップも活用いたしまして地域の自主防災組織づくりに生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ただいま答弁ありました自主防災組織の全市的な広がりを要望したいと思います。 　また、防災無線が、来年度には間違いなく設置されておると思いますので、学校の防犯上の部分にも活用していただきたく要望しておきます。 　これで生活環境についての質問を終わります。 　次に、保健、医療、福祉について質問させていただきます。 　飯塚市立病院の組織体制のうち、市立病院の常勤医師の確保はどのようになっているのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　常勤医師の確保につきましては地域医療振興協会と市のほうで協力しながら、各大学の医局や県にお願いに行ったり、また病院の管理者、院長の個人的なつながりでお願いに行ったり、医師人材バンクに依頼をすることによって、その確保に努めているところでございます。 　市立病院の常勤医師数は、当初配置計画３２名に対し開設時２０名でスタートし、昨年の７月に小児科、１０月に麻酔科にそれぞれ１名雇用し、現在２２名となっております。２１年４月におきます常勤医師数については、まだ派遣等の回答をいただいていないところもございますが、現在、確定している常勤につきましては、医局等の派遣元に帰られる医師が４名、退職される医師が１名で計５名の減。医局から派遣される医師が６名、新規雇用の医師が１名で計７名の増、差し引き２名の増で合計２４名となります。 　なお、診療科別では、外科１名、眼科１名がそれぞれ増ということになっております。 　なお、これまで休診中の脳神経外科につきましては、４月からは非常勤の医師を雇用できましたので、週１回ではございますが、４月から診療を行うこととしております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁の中で整形外科医の常勤医師の確保はできていないみたいですが、どうされるのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　整形外科の常勤医師の確保につきましては、質問議員からも、これまで何度か質問をいただいておりますし、各関係者も早期の確保を目指してがんばっているところでございますが、今年度末までの確保のめどは立っておりません。全国的に医師不足という状況もございますが、今後も地域医療振興協会と市とで連携しながら医師の確保に努めたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　一番、市立病院の課題は、この整形外科医の常勤医師を確保することじゃないかなと思いますので、ここは強くお願いして、この質問は終わります。 　高齢者福祉、地域福祉ネットワーク活動事業及び老人クラブ活動事業の充実や、高齢者の健康生きがいづくりについて、取り組みと推進はどのようになっているのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　地域福祉ネットワーク活動事業の主なものは、地域福祉ネットワーク委員会と福祉委員に対する支援でございます。地域福祉ネットワーク委員会は市内に２０地区のネットワーク委員会が組織されており、活動内容は地域での高齢者の安否確認や見回り活動、生きがいふれあい活動、さらには配食サービスを行っている委員会もございます。ネットワーク委員会の定例会には、高齢者支援課の職員も出席して積極的にかかわっているところでございます。 　福祉委員は、地域での高齢者の見守りや相談事に取り組まれておりまして、福祉委員の活動に対しましては、新年度から助成を月額５００円から千円に倍額する予算を計上しているところであり、今後も地域福祉ネットワーク活動の支援充実に努めてまいります。 　また、老人クラブの主な活動は、健康づくり事業、地域ネットワーク活動に取り組まれるとともに、会員相互の親睦を図られております。介護予防の一環として体力測定や健康づくり講演会を年間通して開催され、また３世代グラウンドゴルフなどの世代間の交流にも取り組まれております。老人クラブの事務局は高齢者支援課内にありまして、日ごろから情報交換を行っており、今後も財政的支援にとどまらず、人的支援を含めまして充実を図ってまいります。 　高齢者の健康生きがいづくりは、介護予防の一環として、生きがい活動支援通所事業を市内１２カ所のデイサービスセンターで実施しております。健康チェック、入浴サービス、レクリエーションなどのサービス提供を行い、年間に延べ１,８００人余りの方から御利用をいただいておるところでありまして、今後もサービスの充実に努めてまいりたいと思っております。 　高齢化社会の中で高齢者の方が生き生きと暮らせるよう、今後の活動につきましては、地域福祉ネットワーク活動事業や高齢者の生きがいづくり活動の充実に取り組んでいく考えでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今答弁されたとおりに、生きがいづくりを充実させていただきたいと要望しておきます。 　次に、市民と協働により福祉のまちづくりを推進するため、自助、共助、公助の理念に基づく取り組みとはどういうことなのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　地域社会におきまして、高齢者等の孤立化、孤独死、虐待あるいは災害時におきます要援護者支援など、地域の抱える問題や課題はさまざまなものがございます。これらの問題や課題を分野ごとに整理し、個人や家庭で取り組むことを自助、地域や団体等で取り組むことを共助、行政が取り組むことを公助として、基本的役割を整理しました飯塚市地域福祉計画を平成２０年３月に策定し、本市の地域福祉にかかわる共同の指針としております。 　また、この計画を基本として社会福祉協議会が策定します地域福祉活動計画を、各地域の問題や課題に応じた実践的な計画とするため、市内２０地区に設立されています地域福祉ネットワーク委員会を地区区分としまして、各地域ごとの小地域の福祉活動計画を策定することとしております。今後は、この計画の策定に向けまして、社会福祉協議会及び関係団体等と連携し取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　はい、わかりました。 　最後に、児童育成・保育についての質問をさせていただきます。近年の社会構造等の著しい変化を背景として、就学前の子どもに関する教育、保育のニーズが多様化している状況や、全国で約２万人いる待機児童の解消を目指し、文部科学省と厚生労働省は平成１９年度に幼保連携型、幼稚園型、保育型、地方裁量型の４種類に分類される認定こども園制度を創設されております。 　しかしながら、補助制度の面でメリットが余りないこの制度で、利用が進まないということから、内閣府と厚生労働省、文部科学省の３府省合意により設置された認定こども園制度のあり方に関する検討委員会の答申を受けて、国は各都道府県に安心こども基金を創設し、認定こども園の整備に必要な施設整備等の支援、認定こども園への事業費の支援を行い総合的な財政支援を行うことにより、認定こども園の緊急整備を図る考えがあるということですが、飯塚市としては認定こども園を推進していく考えがあるのですか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　認定こども園制度につきましては、議員が言われますような経緯の中で制度化されたものでございます。この制度推進によりますメリットといたしましては、第１に保護者の就労の有無にかかわらず入所が可能になります。第２に、既存の幼稚園の活用によりまして待機児童の解消が期待されております。第３に、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援の充実を図るなどの効果が期待されているところでございます。 　しかしながら、本市における保育所の入所状況は定員に対しまして１００％を上回っている状況ではございますけれども、保育所の施設面積から言えば、乳幼児、児童の受け入れは、まだまだ余裕がある状況でございます。 　一方、幼稚園の入所状況は、定員に対し、公立は約８０％、私立は約６０％ということで、政令都市等と異なりまして、幸いにも本市の場合、待機児童はおられないという状況でございます。 　本市といたしましては、本件、認定こども園の問題につきましては、次世代育成施策推進委員会に次世代育成支援対策行動計画後期計画策定の諮問をお願いし、来年の１月末までに答申を受けることといたしております。認定こども園の問題につきましては、この推進委員会の中に専門部会を立ち上げまして、入所者数の将来推計や国の動向等も見据えながら、保育所、幼稚園、認定こども園を含めた施設のあり方や就学前教育と養護・保育の充実及び質の向上を図るための審議をお願いし、今後、検討を進めたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　わかりました。質問はこれで終わりますが、一言だけ言わせていただきます。前文のところで一番最初に言わせていただきましたように、議会議員の理解協力を求めたいということであれば、既成事実となるような報道は控えるべきということを市長にお願いしまして、代表質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時３０分といたします。 午前１１時２０分　休憩 午前１１時３２分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　１３番　上野伸五議員に発言を許します。１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　同志会の上野伸五です。施政報告について、通告に従い質問をさせていただきますが、後藤議員の質疑と重複する部分については大幅に割愛していきたいと思いますので、答弁のほうも簡潔にわかりやすくお願いをいたします。 　まず、前文の財政状況についてですが、大部分は解消されておりますので、１点だけお尋ねをしたいと思います。行政財政実施計画で平成２１年度に実施予定であった固定資産税の税率見直しなど、住民負担につながる計画の中で実施が見送られたものがありますが、この点、今後どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（田子森裕一）　 　行財政改革実施計画の効果はあらわれておりますが、地方交付税の削減や社会情勢、経済情勢の悪化によりまして、毎年度２０億円弱の財源不足が生じております。現在策定しております実施計画の推進項目を、可能な限り計画的かつ着実に実施するとともに、さらなる行財政改革につきましても早期に取り組み、本市の財政の立て直しを図ってまいりたいと考えております。また、実施計画では、平成２１年度に市民に対しまして負担増をお願いする予定の推進項目がございましたが、昨年の原油高、また食料費高騰、金融危機など社会経済情勢が大きく変化いたしまして市民生活が大変厳しくなりましたことから、一部を除いて実施しておりませんが、市の財政の危機的な状況を市民の皆さんにお知らせしながら、また御理解御協力をお願いしながら順次実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　まずは、市の財政状態を常にわかりやすく説明をしていただきたいというふうに考えています。市報では、家計、年収５００万円の例も、例えば月給金額にかえるとかいう工夫とか、年に１回だけではなく複数回、御紹介をしていただくなど工夫を続けていただきたい。あらゆる場面で啓発に努めていただいて、まずは市民の理解を深めてほしいというふうに考えております。何でも反対という方もいらっしゃいますけども、話せばわかる、そういう市民の方々もたくさんおられるわけですから、啓発活動については、まめに行っていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（田子森裕一）　 　今後もそのように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　協働、行財政改革、人権尊重などについてですが。行財政改革、指定管理者制度について、昨年要望をさせていただいておりました内容について御確認をさせていただきます。指定管理者選定委員会の委員構成については増員をしていただいているようですが、内容について教えていただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　指定管理者選定委員会の委員構成につきましては、学識経験を有する者３名、公募による者２名、指定管理施設に専門的知識を有する者２名以内、市職員２名、市長が必要と認める者１名の合計１０人以内といたしております。 　なお、この中で学識経験者３名、公募委員２名、市職員２名のうちの１名の合計６名は固定委員といたしておりますが、それ以外の委員につきましては指定管理者施設ごとに選定委員を選任いたすことにいたしております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　制度マニュアルの作成につきましては、プレゼンテーションの公開という点について、特に議会からも強い要望があったというふうに認識をしておりますが、その点はいかがされましたか。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　御指摘のように、指定管理者制度導入指針の中で選定委員会の審査は非公開とすると。しかし、ただし書きの中で、提案者のプレゼンテーションについては公開することができると定めております。この指針に基づきまして、全庁統一的な事務処理を行っているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　その点、ぜひ実施をしていただきますように強く要望を続けてまいりたいと思います。 　３点目、外部評価機関の設置についてですが、選定委員会が評価委員会を兼ねるということになれば、適正な評価はできないんじゃないかというふうに考えておるんですが、この点はどうでしょう。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今回の本会議の中に条例改正案を提案させていただいておりますが、その中で選定委員会を外部評価委員会とする件でございます。今回の評価委員会では学識経験者３名、公募委員２名、市職員１名の固定委員６名以外の委員については、新たに施設に専門的な知識を有する者、それから市職員、また市長が必要と認める者として、利用者、代表者などを評価委員会と選任することにいたしておりますので、この適正な評価が実施されるものというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　つまり、最低でも４名は入れかわるということで、一歩前進かなというふうに承ってはおきますが。この指定管理者制度、行財政改革の中でも大きな柱の一つになっているというふうに思っておりますので、今後もさらなる改正を加えていただくようにお願いをしたいのですが、やっていただけますか。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　これから実際に選定評価委員会を開催していくわけでございますが、この選定評価委員会を開催していく中で、先ほど御指摘のございます該当する委員の人数等の割り振りについては、十分に慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　検討していただいても、やっていただかないと意味がないので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 　次に、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画が策定されましたが、これと、昨年もお聞きしましたが目尾地域振興基本計画との整合性について、どのようにお考えか教えてください。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　目尾地域振興基本計画につきましては、平成１８年の１月の見直し計画の中で健康の森公園内に野球場建設、それから多目的施設の建設、公共施設建設用地の確保、工業団地用地の確保が示されておりましたが、合併後の平成１８年の１１月に再度の計画見直しを行っております。本市の財政が極めて厳しい中、さらなる行財政改革を推進していく必要がございまして、また公の施設の統廃合を含めましたところの公共施設等のあり方に関する実施計画、これを着実に実行しなければならない状況にございます。御指摘のように、このようなことから、この野球場建設の見直し、それから公共施設用地の有効的な活用など、全体的に検討すべき時期に来ているというふうに考えております。 　したがいまして、これらについて内部の検討委員会、それから地元代表者を含めたところの検討委員会を設置しまして、十分に検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　検討を行っていただけるということですが、時期について明言なさいませんが、いつごろになりますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　見直すべき時期には来ているというふうに、十分に認識をいたしております。したがいまして、２１年度の早い段階で検討、見直し作業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　昨年から御指摘申し上げておりますが、市民の大切な財産ですので、有効活用していただきますように、今後、あらゆる方面からの御検討をお願いしたいと思いますし、この１０月、１１月には第２次の公共施設等あり方に関する実施計画が策定されます。それとの整合性、また、平行性も考えていただいて、早目の御検討をお願いを申し上げまして、次に移らさせていただきます。すべての職員がまちづくりのプロとしてさまざまな行政課題に的確に対応するというふうに、市政報告にもございます。まちづくりのプロということについては、再任用制度をもっと上手に運用をしていただきたい。この制度については、今議会でも条例案が提出され、さまざまな議論がなされましたので、その概要につきましては皆さん御承知と思いますが、国の人事院総務局生涯設計課によれば、この制度の目的は、長年にわたり培ってきた能力、経験を発揮できるようにするために定められたものですので、任命権者は、定年後も公務内において引き続き働く意欲と能力を有する職員については、できる限り採用するよう努めることが求められるとあります。 　そこで、平成１９年度の総務省調査を紹介いたしますと、飯塚市と同様の自治体における再任用制度の実施率は、７８９団体中３２４団体で、率にして４１％の実施率です。この実施率、総務部長、問題ありませんね。間違いないですね。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　そのとおりでございます。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、飯塚市の現況でございますが、現在の再任用人数は５６名、年間給与総額は約１億３,６００万円、今年度定年退職される予定の方２３名中、再任用希望者は２０名いらっしゃるそうで、仮に全員雇用した場合の年間給与支出額は４,８５５万５,８０８円だそうです。この制度がいつまで続くのか、定年延長など高齢者雇用制度の改正などを見守らなければわからないということですが、全員の希望をそのまま聞き入れるとすると、平成３３年度には、再任用人数が最大２１１名、給与総額は５億１,５６４万２,５６８円になるそうです。この年は、地方交付税の合併緩和措置が解消される年と重なりそうです。 　そこで、職員さん、公務員という立場を、一面労働者として、もう一つは給与が税金で賄われているという立場の２つから見るとするならば、市民からすれば、この経済状況悪化に伴い失業する人、生活に困窮する人が増大している中、飯塚市の職員は定年後も仕事を保証されるのかなど、公務員優遇と映りがちであるということ、また、行財政改革推進される中、新規職員採用の数も圧縮されている中、組織の年齢バランスや活性化は大丈夫なのかという不安もあります。この２つの点について、どのような見解をお持ちなのかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　再任用制度につきましては、この発足の経過でございますが、ふえ続ける社会保障費に対応するため、負担される側、この増大を避け、負担する側をふやすこと、すなわち高齢者の雇用を進め、年金への依存度を低くするという視点から、民間企業等を参考に再雇用制度が堅実と判断されまして、平成１３年に発足した制度でございます。また、現在は、定年制延長の検討、それから、原則再任用化の動きということになっております。 　なお、この流れにつきましては、公務部門だけに限ったことではございませんで、昨今の厳しい雇用、失業情勢の中で、高齢者は一たん離職すると再就職が非常に困難な状況にございます。高年齢者のそれまでの豊富な職業経験や知識を最大限生かす上でも、本人が希望する限り、まずは、できる限り現に雇用されている企業において継続して意欲と能力に応じて働き続けることを可能とする環境の整備が求められてきておりました。そのようなことから、平成１６年に公布された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正をする法律では、６５歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等が義務化をされております。再任用の制度につきましては、必ずしも質問者御指摘の公務員優遇の制度ではございませんので、御理解のほどお願いをいたします。また、職員構成、この年齢バランスと組織の活性化の影響ということでございますが、質問者御指摘のとおり、再任用制度は現行の６０歳定年制での再雇用制度でございます。再任用を行えば、その分新規採用が抑制される影響も心配されてかの御質問と思いますが、本市における再任用制度の運用におきましては、定数外を基本に退職前のキャリアを活用していこうとするものでございます。短時間勤務職員のみの任用としており、ある意味、行財政改革に取り組んでおります本市においては、効果的な手法であるのではないかとも考えております。再任用対象職員の推移、職員の年齢構成等を勘案しながら、行政サービスを低下させない適切な組織体制の維持に今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　市民の視点と市の現況、ギャップは大きいと思っているんです。私以上に、現場を預かる部長は、このままいくとまずいよねってわかってらっしゃると思います。もう一方、職員さんを労働者としての立場からすれば、この再任用制度に対して、当然の権利として大いに主張されるべきだと私は思っております。ただ、今、大きな問題だと考えているのは、再任用希望されている２０名の方々の配置先が、行財政改革の中、次年度の組織が確定していないとは申せ、いまだ未決定だという点です。つまり、どこに配属されるかわかりませんが、次年度再任用を御希望の皆さんは一応手を挙げてくださいという現状なんです。無事に定年を迎えられるベテラン職員さんに対して、このような失礼な方法はないんじゃなかろうかというふうに私は思います。この制度は、３５年以上勤務のプロの職員さんに、それまでの半分以下のコストで働いていただける制度ですから、御本人さん、また、現役の職員さん、そして、何より市民、３者にそれぞれメリットが享受できて、３者ともが納得できる職場でプロとしての力を大いに発揮していただけるように、効果的に運用していただきたい。それにより行政サービスが大きく向上し、市民にとっても、職員にとっても、住みたいまち、住み続けたいまちにつながっていくというふうに私は考えます。 　市長、再任用職員さんについては、プロが必要とされる職場への配置、この４月より実行していただけますね。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　今までのキャリアを生かしました適正な配置となりますよう最大限努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　数カ月後、皆さんが納得できる配置状況を示していただけますことを御期待を申し上げて、この質問は終わります。 　次に、情報化の推進についてでございます。昨年お尋ねいたしました市外電話番号統一に関する経過について教えてください。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　昨年、質問者のほうから代表質問の中で御質問がございました電話局番の統一化に関する頴田地区の住民説明会は、昨年中は開催をいたしておりません。 　しかしながら、この電話局番を飯塚局０９４８に切りかえるためには、加入者全員の同意が必要でございます。また、あわせまして、新たにインターネット専用の中継局の設置が必要になってまいります。この中継局の設置費用としまして、多額な地元負担、約１０億円程度でございますが、このような多額な地元負担が生じてくることから、今後におきましては、地元住民の方々に電話局番統一化することによってのメリット性、または、逆にデメリット性を十分に御説明しながら、御意見を賜るなど、早期に住民説明会を開催したいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　結局、この問題については、１年間何もやられてないということですよね。住民説明会を早期にというふうにおっしゃいましたが、まず条件整備が先ではないかというふうに思います。ＮＴＴなどとの交渉、話し合いを持っていただいて、条件確認をしていただく。それを提示しながら説明会をやらないと、前には進んでいかないのではないかと思います。また、多額な地元負担、約１０億円というふうにおっしゃいましたけども、全額住民に負担を強いるのかどうか、今後、それについては議論の余地があるというふうに考えております。 　そこで、この市外局番変更、これが高度情報通信ネットワークにどのような課題をもたらすのか教えてください。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　まず、今後、この電話局番の統一化につきましては、今後ともＮＴＴと十分に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。それで、情報通信ネットワーク等の構築ということでございます。これにつきましては、通信事業者に光ファイバーの敷設をお願いしているところでございますけど、市内全域にまだ網羅されていないというのが現状でございます。先ほど御質問のございました電話局番が市内で統一化されていないということについては、解消しなければならないというふうには考えておりますけど、御答弁申し上げましたように、中継局を設置するためには多額な経費が必要であるということからしまして、何らかの形で、地元負担を全額ということじゃなくても、国のほう、それからＮＴＴのほうにも強くお願いをしていきながら、何らかの形での検討はしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　わかりやすくまとめると、光ファイバーが敷設されれば、電話番号が変更されても費用はかからない、敷設されていない現況で電話番号を変えるとするならば、中継局設置のため多額の投資が必要ということですが、今御答弁の中にあったように、市としても解消しなくてはいけないというような見解をお持ちでございます。この問題は、合併時からの課題でもあって、既に３年が経過をしております。同じ飯塚市でありながら、市外局番を使い、市外料金がかかっているという現状ですから、今後、高度情報通信ネットワークを活用していく中で、頴田地区が置き去りになってしまうのではなかろうかというふうに危惧をしておるところでございます。行政の考え方に基づいて市外局番を統一し、高度情報通信ネットワーク利用しようとするならば、先ほども申し上げましたように２つの方法が考えられます。一つは、具体的な投資金額を提示しながらの住民との話し合いです。ただ、約１０億円というふうに予想される金額ですから、スムーズに進まないということは容易に想像ができます。ですから、もう一つの方法、光ファイバーの敷設、これを強力に要請をする、要請し続けるということがとっても大切だと考えるんですが、今後、どのように対応をしていただけますか。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、質問者言われますように、光ファイバーの敷設について強く事業者のほうにお願いをしてまいりますとともに、また、地元住民の方々に対しましても、メリット性、デメリット性、ここらあたりを十分に御説明していきながら、この解消方法といいますか、これの改善策に向けて鋭意努力をさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　部長、また１年間何もなしなんていうことは、勘弁してくださいよ。積極的な行動、そして成果、心より御期待を申し上げて、この質問は終わります。 　次に、人権同和問題に関してですが、社会情勢の変化に伴って、インターネット上での人権侵害など、新たな人権に関する課題が生じてきておるということですが、新たな課題とは一体どのようなものなのか教えてください。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　新たな人権に関する課題でございますけども、県内では、新聞報道等にもありますが、２００３年から立花町の嘱託職員の自宅や役場などへの本人を差別する内容のはがきが送り続けられている事件や、２００５年、行政書士などが戸籍謄本、住民票を不正取得して興信所の身元調査に利用されていた事件、さらには、２００６年にフロッピーディスクにおさめられました電子版部落地名総監の発覚などがございます。また、近年の高度情報化社会を反映して、インターネット２ちゃんねるを筆頭とする掲示板へ特定の地域等を名指しした差別書き込みがなされている現状を考えたとき、インターネットによる個人情報の漏えい、悪質な差別表現、個人への誹謗中傷や犯罪に利用されたりする深刻な人権問題が発生しており、インターネットをどのように使うかが、今日大きな課題となっております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ネット上に差別書き込みさせない方法や、それを取り消す方法はございますんでしょうか。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　インターネットの掲示板などで誹謗中傷を受けるなど、個人の権利が侵害された場合に対処するために、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、いわゆるプロバイダー責任制限法がございます。 　具体的には、事案が発生した場合に、通常、悪質な書き込みをするときは、だれが書いたか特定されない場合がほとんどであるため、プロバイダー事業者や掲示板管理者などに対しまして発信者情報の開示請求を行ったり、その書き込みの削除要請を行うことができるものでございます。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　その削除要請の手続について、どのようになるのか教えてください。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　削除要求の方法でございますけども、権利を侵害された個人か、その代理人が実印を押印の上、印鑑証明書を添付いたしまして要求を行うようになっております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　そのほかに、そのような悪質な書き込みをさせない強制的な方法はございますんですか。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　現在のところ、現行法であるこのプロバイダー責任制限法しかございません。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、その新たな課題に対する当市の具体的な対応について、どのようなことをなされておられるのでしょうか。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　御承知のとおり、人権教育啓発事業につきましては、２０００年１２月に施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づきまして毎年７月に実施いたしております福岡県同和問題啓発強調月間事業を初め、市民街頭啓発、人権講演会、同じく講座、同じくコンサート、人権同和問題地域懇談会あるいは市内企業及び各種団体人権研修会、自治会やサークル等への人権研修会などの人権教育、啓発事業を推進しております。それぞれの事業におきまして、これらの事案が出てきましたら、その都度、機会をとらえまして紹介させていただいており、今後も内容の充実を図って、啓発を生かしてまいりたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　先ほど御紹介をされたプロバイダー責任制限法、この法律の実効性は、現状では決して高くないと思います。なぜなら、権利を侵害された本人が、たまたまネット上でその書き込みを把握し、この法律の存在を認知して手続方法を知り、申請書を手に入れて実印を押して、印鑑証明をとって添付して、やっと申請、その後、審査が行われ、問題書き込みが削除されるわけでしょうが、相当な期間と偶然が重ならなくては実現をいたしません。つまり、ネット上では、差別書き込みについては無法に近い状態だというふうに感じておるんですが、この点はどのように認識されておられますか。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　法務省に尋ねましたところ、ケースにより一概には言われませんけども、当該プロバイダーに対する情報の削除、訂正の申請から削除に至るまで、長いもので６カ月の期間を要するとのことでございます。したがいまして、即効性という観点からいたしますと、早い対応が望まれるところでございます。また、削除に法務省がより積極的に関与することで自由を侵すことがないよう、ガイドラインには注意が張られており、また、２ちゃんねるを初めとして、多くの重要なプロバイダー等が協議会に加盟していないことから、運用の実効性につきましては疑問が残されるとされているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　同和問題に限ることなく、この人権を脅かす差別や中傷の方法は多種多様になってきております。法の存在をわかりやすく啓発するなど、マンネリ化することなく、多くの方々が身近に感じられるような工夫を凝らした啓発活動を強力に推進をしていただきたい。人権の問題は、時にはとうとい命を簡単に奪ってしまうような大きな問題ですから、正面からしっかりと対処をしていただきますようにお願いを申し上げて、この質問は終わります。 　続いて、産業・経済についてですが、企業誘致についてお伺いをしたいと思っておったんですが、これはもう先ほどの質疑で大部分は承知をいたしましたが、市政方針の中で企業誘致に関する記述がたったの２行、これは一体どういうことなんかなと思っているんですけど、目尾、鯰田と工業団地が整備される中、経済情勢が激変した今、真剣に取り組む気持ちが本当にあるんだろうか。私個人的には、この経済状況の中、企業誘致活動については勇気ある一時撤退、もしくは人員を増員して企業活動を強化する。この状況をチャンスととらえるならば、そのような対応もあってしかるべきではないかというふうに考えておるんですが、市のスタンスとして、どちらに近いんでしょうか。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　２行の施政方針ということでございますが、その２行には強い思いを込めて記載させていただいております。本市の厳しい財政状況、それから議員御指摘の企業が投資を抑制する非常に厳しい状況下でございますが、現在の配置で、自動車産業のみならず、環境やエネルギー分野への、有望分野への産業にも働きかけながら、積極的な企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　２行に込めた強い思いを受けとめておきたいと思います。ただ、誘致活動には、結果がつきまとうものです。それは、ゼロか１００かという厳しいものです。私どもがお互い穏やかに笑顔で質疑を行えるような誘致結果、次年度に大いに御期待を申し上げて、この質問は終わります。 　次に、教育・文化についてお伺いをいたします。学校教育において、学校評価制度というものが取り入れられているようにお伺いをしておりますが、この制度、どのようなものでしょうか。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　学校評価制度ということのお尋ねでございますけれども、学校評価は、各学校が教育目標とそれに基づく教育活動、その他の学校運営の状況等について評価し、改善を図ることにより教育の質の向上を目指すとともに、保護者や地域住民等の信頼にこたえる学校づくりを進めていくための重要な取組みでございます。 　国におきましても、平成１９年６月の学校教育法、同年１０月の学校教育法施行規則の改正によりまして、学校評価に関しましては、学校職員による自己評価、学校関係者による外部評価の実施と、その結果の公表、設置者への報告等に関する規定が新たに設けられ、飯塚市としましても、今年度より本格的に実施したところでございます。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　保護者の意見はどのように反映されておるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　現在、飯塚市内の全小学校、中学校でも、学習参観や学校行事等を開催するごとに全保護者による授業評価や学校行事評価を実施して、保護者の方々の御意見を承るようにしております。また、学校関係者評価において、評価者に保護者を入れている学校が２３校ございます。全保護者による評価を実施している学校が１４校、ＰＴＡ役員による評価を実施している学校が９校となっております。現在、各学校から報告される学校評価を集計しているところでございますが、既に提出された学校の保護者の意見には、学力の向上、授業の質の向上、生徒指導の強化、教育環境の整備等の御意見が多くあります。さらに、学校と保護者が何をしていけばよいのかがはっきりしてきたことが理解でき、学校への訪問もふえてきたというような協働意識が高まる御意見も伺っております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　学校は、保護者のそのような評価を受けて、どのように改善をしていかれるのでしょうか。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　各学校におきまして、学校評価を通して承った保護者の御意見をもとに検討、分析を行い、早急に改善できるものから改善策を講じ、それをどのような形で生かしていくかなどの具体的計画を立て、次年度の実践につなげていっております。今後も、教育の質の保証、向上、学校運営の改善、信頼される開かれた学校づくりのために、学校評価を継続して実施してまいりますので、教育委員会と学校が十分な連携のもと、さらなる学校改善に努力してまいる所存です。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　この学校評価についての結果は、どのような形で公開をされてまいるんですか。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　結果の公表でございますが、既に学校通信で全保護者に配付されております学校も出てきております。教育委員会といたしましても、学校の状況や努力が評価者である保護者の方々に理解できますように、学校通信の発行や保護者懇談会等において十分な情報提供や学校評価の結果を公開していくよう指導するとともに、積極的に学校を開放し、授業だけでなく、あらゆる教育活動に参画できるように工夫、改善できるようにも指導してまいる所存でございます。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ありがとうございます。この制度は、開かれた、風通しのよい学校づくりへ向かっての大きなステップだというふうに思います。昨年は、当市においても、文部科学大臣表彰を受けられた教員が２名もおられたというふうに伺っております。未来を担う子どもたちのために、先生方のさらなる教育力の向上や地域教育力向上にぜひ役立てていただきますようにお願いを申し上げまして、この質問は終わります。 　次に、生活環境について、コミュニティバスの運行についてでございますが、２月の上旬に運行会社も決定されたというふうに伺っております。１２月議会で質疑させていただいたように、運転手の役割は大変重要だというふうに思っております。この点、業務委託先との話し合いはどのようになされましたか。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　飯塚市のコミュニティバスにつきましては、先ほどの代表質問の中にも御答弁申し上げましたように、飯塚市地域公共交通協議会が運行主体となりまして、本年の４月１日から３年間実証運行を行ってまいります。運行計画では、飯塚市内を飯塚地区、穂波地区、筑穂地区、庄内・頴田地区の４地区に分けまして、計１０路線のコミュニティバスと、それから穂波地区のふれあいタクシー１便を運行することにいたしております。各地区を運行します事業者の指名競争入札を終えまして、事業者が決定したところでございます。 　御指摘の事業者の運転手の方たちにつきましては、入れかわりのないように、また、常に利用者でございます、主に高齢者の方々でございますけど、利用者のサービスに十分に心がけていただき、特に高齢者の方たちに対しまして、声かけ、それから見守り等を含めて親切丁寧に接していただくように、事業者の方にお願いをいたしております。また、機会あるごとに事業者の方にこのようなお願いをしてまいりますとともに、実際に私どもが乗車しまして、そして、そのサービス面、それからお年寄りの声を聞かせていただいた中で、住民の皆さんが安心して、安全で、そして喜ばれるようなコミュニティバスの構築に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　地域コミュニティ確立の一環としてとらえていただいて、委託先との定期的な話し合いも行ってもらえますようにお願いを申し上げて、次の質問に移ります。 　昨年もお聞きをいたしましたが、市民の生命と財産を守る責任者、特に人員が削減された支所の防災責任者は、各地域の出身者がよいのではないかというふうに思っておるんですが、その点、どのような御見解ですか。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　各支所の職員体制の問題でございますが、現在、合併後人事交流等を行っておりまして、支所の職員全体が各支所管内の地理や地域事情を把握して防災体制に努めているという状況でございます。質問者が言われる趣旨も十分理解はできます。ただ、飯塚市職員全体が新市全部を把握するというのが望ましい状況でございますので、質問者の意見も貴重な意見と承りながらも、今後とも防災体制の確立、業務の円滑な遂行、これを念頭に置きまして、適切な人事配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　昨年も同じ質疑を行いましたので、もうこれ以上はお聞きしませんが、何か事が起こった際に、行政としては万全の配置でしたと、住民の皆様や職員の間でも理解、納得していただける人員配置を施していただきますように、昨年に引き続き、重ねてお願いを申し上げておきます。 　最後、保健・医療・福祉について、市立病院についてでございますが、これも重複する部分は割愛させていただきます。昨年お聞きをいたしました電子レセプトの導入について、現在どのようになっておりますか。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　市立病院の電子レセプトの導入につきましては、２１年の４月、来月からの導入となっております。現在、市立病院では、そのためのサーバー室の改修を行って、４月１日からの導入に向けまして、医業従事者による操作研修を行っているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ありがとうございます。将来的には、この電子レセプト、地域の医療機関や救急車などとも連携することができれば、正確で迅速な医療措置が講じられ、安心なまちづくりにつながると思います。さらなる広がりを期待をしておきます。最後に、経営状況、現況どのようなことになっておるのか、お聞かせください。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　市立病院の経営状況につきましては、開設後六、七カ月間は、入院患者が１日当たり１４０人前後ということでございまして、病院経営の観点からしますと大変厳しいものがございましたけども、昨年の１１月から１日当たり１７０人前後と増加したことによりまして、１２月は、月間ではございますけども、経常利益が黒字となるなど、改善方向にはございます。 　しかしながら、今後の病院の安定運営を考えますと、やはり常勤医師の確保が重要かと思いますので、今後とも地域医療振興協会と協力をしながら、医師の確保に向けて努力を続けたいというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　まずは、月間黒字おめでとうございました。次年度は、電子パネルの設置なども予定をされているようです。今後とも、使い勝手のよい、安心・安全な医療機関を目指し努力をしていただきますようにお願いを申し上げ、私、すべての質問を終わりたいというふうに存じますが、本年度退職される職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。また、再任用、嘱託で残っていただける皆様、今後とも飯塚市の発展のため御尽力を賜りますようにお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。 午後０時２０分　休憩 午後１時２０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　１９番　兼本鉄夫議員に発言を許します。１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　明飯クラブを代表いたしまして、市長の市政方針に対して通告書に従って質問いたします。 　質問に入る前に、３人目の質問者ですので、前の質問となるべく重複しないようには心がけますが、質問の関係上、重複することがあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。また、質問の過程で市長に直接お尋ねします政策的な判断を伴う質問につきましては、なるべく市長自身のお言葉で答弁をお願いしたいと思います。なお、質問の過程中、過激な言葉で不快な思いを与えるかもしれませんが、ひとつ御容赦をいただきたいと思います。 　それでは、質問に入りますが、財源不足と行財政改革は関連しておりますので、あわせて質問いたします。市長は、就任当初の施政方針の際、「民間会社でいえば倒産寸前という危機的な状況」との言葉で財源不足を表現していました。そして、この状況を克服するため、早急に財政再建のため、既成の枠を超えた、聖域のない徹底した行財政改革に取り組むとの強い決意によって行財政改革に取り組むと述べられていました。しかし、４年目を迎える本年度も、当初予算編成において、就任当時と同じように、財源不足のため基金を取り崩さないと編成できないような現状であり、基金残高も過去最低水準に落ち込んでいます。つまり、現状を考えますと、扶助費などが増額したことや交付税、税収の減収などの要因があったとしても、財政の建て直しは図られたとは言えません。この現状を踏まえ、市長は、過去３年間の間で、当初予想していた既成の枠を超えた、聖域のない徹底した行財政改革の効果をどのように判断しておられるのか、その見解をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（田子森裕一）　 　午前中の代表質問でも答弁しましたように、平成１８年度から平成２０年度までの３年間で、計画額約５０億６千万円に対し、効果額が約６８億８千万円となっており、計画額に対しまして効果額が１８億２千万円上回っております。また、市職員の削減につきましても、５年間で１６８人削減する計画でございましたが、平成２０年度末までの３年間では、現時点で１９８人の削減見込みとなっております。このようなことから、効果額だけを見れば、行財政改革の効果があらわれておりますが、個別の推進項目では、実施できていないもの、また、後年度に先送りしたもの、効果額が少ないものなどがございますので、すべての推進項目について、さらに踏み込んだ行財政改革を推進することが必要であると考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　効果額を見れば一定の効果があらわれていると、個別の項目では、できなかったものや先送りしたものがあるという答弁ですが、市長は、就任当初は、初めての行政運営なので思い切った行財政改革に取り組めなかったとしても、２年、３年と経験を重ねることで、かなり踏み込んだ改革を指示されたものだと思っております。今の答弁をお聞きになりまして、既成の枠を超えた、聖域のない行財政改革が、市長の当初の思惑の何％ほどできたとお考えか、御見解を示してください。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　パーセントっていうとらえ方というのを、全数字的な形から出してはいないんですけれども、内容等に関しましては、大きな問題は、先ほど上野議員からも質問があったように、再雇用、また、臨時職、それから、今度は人事評価という形で、他の同類自治体と比べた場合の飯塚市の人員はどうなのかというような問題も含めて、検討はやっておりますけれども、合併してまだ間近いために、旧町の行き方というものも尊重しなきゃならないところもあるわけでございまして、そういうことを含めながら、やはり一つのまちとしてでき上がっていくのには相当時間がかかるなと。それで、人事評価というものをどこまで掘り下げてやっていくかということを考えたときには、まだまだ乗り越えていかなければならない課題もそこに含まれていることが多ございますんで、そういうことを精査しながら、一番大きな問題は、我々でできるところっていうのは、今まで５人でやったところを３人でできないかというような仕事内容のチェックがありましょうし、また、経済のほうから言えば、企業誘致等において新しい雇用が発生し、そこに税というものを求めなければならない。そういう動きの中で、財源的な確保をしていきたいというふうに考えておりますので、パーセントが何％だということに関しましては、ちょっと私自身もまだ把握しておりませんので、御理解願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　パーセントというようなあらわし方でお尋ねしたのがちょっと悪かったなあと思いますけど、いずれにいたしましても、効果が思ったように発揮していないということは、もう御認識のとおりだろうと思います。財政のほうにお尋ねしますけど、一定効果ありましたという先ほどの改革の答弁ですけど、それでは、現在の財源不足は、どのような要因によって解消しなかったのか、その主なものを上げてください。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　先ほど質問者も申されましたように、扶助費の増とか交付税の減、税収の減なども質問者申されましたが、実際そのとおりでございまして、財源不足が解消しなかった主な原因といたしまして、先ほどの質問に対してもお答えいたしたんですが、歳入では、三位一体改革によります交付税の削減が想定以上ということで、シミュレーションと比較いたしまして１９年度で７億８千万円、２０年度で７億７千万円ほど少なくなっております。税収におきましても２０年度まで若干増となっておりましたが、経済不況の影響、税率の見直しの先送りなどによりまして、２１年度で約１３億９千万円ほど少なくなっております。 　また、歳出では、合併特例債の活用などの影響で公債費が４年間で１５億３千万円、後期高齢者医療給付負担金の増などで補助費等が４年間で３４億２千万円上回り、扶助費につきましても２０年度、約２億８千万円、２１年度３億６千万円と上回っております。これらが財源不足の要因と分析いたしております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今の答弁を聞きますと、幾ら改革を推進しても、当市の責任でない要因が重なり財政状況は好転しないと。いわば、人任せのようなことですけど。市長は、民間会社で言えば倒産寸前という当市の財政状況を健全な状況に好転させるには、今後どの程度の年数が必要だとお考えか。そして、今後、行財政改革については新たな視点から行財政全般にわたって見直すと述べられていますが、どこをどう見直す決意なのか。そして、その効果額をどの程度と計算しているのか。お考えの一端を示してください。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（田子森裕一）　 　市町村合併以降、行財政改革の効果はあらわれておりますが、地方交付税の削減を初め社会経済情勢の悪化や少子高齢化社会の進展によりまして、毎年度２０億円弱の基金を取り崩して収支のバランスをとっている状態が続いております。実施計画の目標である平成２２年度で単年度収支を黒字化するということは非常に困難な状況となっております。今後は、基金が小鍜する中において、さらなる行財政改革を積極的に行いながら、いつまでにということは現時点では答弁できませんが、できるだけ早期に本市の財政を立て直してまいりたいと考えております。さらなる行財政改革を行うに当たりましては、現在の実施計画の推進項目を可能な限り計画的かつ着実に実施するとともに、これまでの慣例、先例にとらわれず、新たな視点に立った中で、すべての事務事業について抜本的に見直しを行いながら、内部改革を中心に歳入の確保、歳出削減に努めてまいりたいと考えておりますが、内部改革だけでは限界がございますので、市民の皆さんの御理解御協力を得ながら、一部については市民への負担もお願いすることになると考えております。また、効果額の見込みでございますが、経済情勢の好転時期や地方交付税などの国の動向などが予測できないことから、どの程度の財源を確保する必要があるのか予想することは困難でありますが、これまで毎年２０億円程度の財源が不足しておりますので、現時点では、この金額を目標として行財政改革に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　年数、それからどのくらいの効果額というようなことについては、今の段階では見込みは立たないと。確かに行政のことについては、なかなかそういう難しい点があろうかと思いますが。今の答弁の中でも、内部改革だけでは限界があり、一部については市民に負担増もお願いするとの答弁です。あと何年すると財源が回復します、その年数だけは市民の負担増をお願いしますなどと、予測をある程度示してお願いしないで、毎年毎年、財源不足と言われては、本当に議会も市民も、特に職員も、夢も希望もないのじゃなかろうかと思うわけですよね。そういう現状で、今、当初の行財政改革に真剣に取り組むということですけど、現在の改革案だけでは見込みが立てないようでしたら、早急に新たな改革案を示すということも一つの方策と思いますが、新たな改革案を示す、特に市長は来年が４年目でございますので、３年目の途中においても、新たな改革で大きな財源を行財政改革によって確保しようというようなお考えはありませんか。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（田子森裕一）　 　今の時点では新たな改革案をお示しすることはできませんが、早急に新たな改革に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　それは、あなたの考え方。私は市長にお尋ねしてるんですから、あなたは要らんこと答弁せんでいいのよ。どうぞ、市長。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　財政に手をつける、財源の確保をするところというのは決まっておりますし、また支出もある程度決まっておるわけでございますから、新たな財源の確保というのは非常に難しい流れの中で改革をしていかなければならないという、私も発言をし、実際に今、ある部分に関しては取り組んでおるとこでございますけれども。やはり、サブプライムローンの問題等から非常に経済が冷え込んできたと。私は、ある数字を金融筋から聞いたんですけども、筑豊地区にはそんなに財源的に──たんす預金のことを言われてたんじゃないかと思うけども──冷え込んだわけじゃないんだけれども、今の景気等報道の流れから来たときに、国民の皆さんは非常に不安を感じていると。その中でたんす預金のある──今、日本には１,５００兆円のたんす預金があるんですけども、そういうものが出なくなってきていると。やはり、報道等で不景気だ不景気だという、景気の気の部分が非常に大きな声で言われてるんで、お金が回らなくなってきたと。去年の１２月までは、この飯塚筑豊地区でも１５０億円等の融資増だったんです。金融で、お金を貸し付けができたわけですけども、ことしの今の状況からいったときに、それがますます冷え込んでいると。そういうことを考えたときに、不景気だ不景気だという流れの中で、やはり市民の不安要素をあおっている原因が大きいんじゃないだろうということもあるわけでございますから、今度の定額給付金等に関しましても早く使っていただきたい。そういう意味を含めまして、プレミアムも飯塚市のほうの財政から２千万円ほど出して、皆さんの御理解を得て出させていただくようにやっておりますけれども。やはり、新しい手というのは非常に難しゅうございますけれども、私の今しなきゃならないのは、トップセールスを含め、この地に企業誘致をしなければならないというのが大きな一つであります。それから、今までやってきたいろんな施策の流れの中で見直しができるものはないか。去年の暮れでしたか、北九州市で生活保護の方が、白い米が食べたいと言って亡くなられたと。そのときに私は職員に言ったんですけれども、あなたたちは現場に行って、その人の状態を見たときに本当に生活保護が打ち切れますかと、打ち切れるはずはないと、人間として打ち切れるはずがないでしょうと。だったら、本当に必要な人には出さなきゃならないけれども、必要じゃない人がいるんじゃないかと。本当にそういうところではない人たちにも出しているんじゃないかと、その辺をしっかり見ていただきたいという形で、私は現場に行きなさいと。現場を見て、本当に必要な人は助けなきゃならないけれども、そうじゃない人に関してはしっかり管理をしていってほしいというような形で、そういう檄も飛ばしましたし。これからの中で、本当に必要な部分に関してはしっかりやっていかなけりゃならないと思いますけれども、不必要な、また無駄な──我々の仕事の中にも無駄があるかもわかりませんけども、その辺を含めながら、精査しながら財源を確保してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　御決意のほどわかるわけですけど。行革も、行政だけで考えるんじゃなくして、ある程度は議会のほうにも、どういう行革があるかということを聞いていただければ。私は、この席で言うのはいかがなもんかと思いますけど、例えば市報の配付を委託しています。自治会長さんたちに出している金が約１億何千万円あります。あれは職員全部に配らせたらいいんですよ。職員も配ればいいんですよ。そうすると、配る委託費となるだけで、相当なお金が浮くはずなんですよ。これは市民に負担増を何もかけないわけなんですよ。自治会長さんたちには、若干困るかもわかりませんけどね。自治会長さんたちにもいろいろお願いすることがありますので、なかなかそう一遍には切れないと思いますけどね。そういうふうなことも一つあろうかというふうなことで、私は思っているわけですけどね。いずれにいたしましても、財政が何年たてば好転するんだというような形の、いい意味での予測というものを出していかないと、本当に暗い暗い、足らん足らんでやるのもいかがなものかなということだけは思ってるんですね。あわせて、今年度の施政方針でも、今言うように基金が底をつき、来年度の予算編成ができない危機的な状況で、ある面、就任当初の施政方針より、いわば後退するような施政方針の内容になっているわけですね。しかし、私は３年間の行財政改革を推進したことで、先ほど言ったように１０億２千万円の一定の効果があったというようなことを考えれば、ある程度、好転したのじゃないかと。先ほど言うような市税が少なくなったとか、それから控除が少なくなったとか、扶助費がふえたとかいうような要因はあっても、これだけの財政効果があれば幾らかでも好転しているのではなかろうかと思うんですよ。恐らく市民の皆さんも同じような考え方ではないかと思うんですよ。このように現状を正確に把握できない原因は何かというと、財政状況についての情報公開が不足しているんじゃなかろうかとこのように思うわけです。市長は就任当初、財政状況の徹底した情報公開を行い、市民に周知を図るということで、就任当初の施政方針を述べられておりました。とにかく市民に何でも、全部手の内を出して、そして苦しいんだということを認識していただいて、協力いただくことは協力していただこうと。本当に、市長としての就任当初の熱い思いが施政方針で述べられていました。ところが、情報公開について言いますと、私は若干不足があるんじゃないかと思うんですけど。そこでお尋ねしますが、過去３年間、市民、議会、そして行政が危機意識を共有できるような情報公開をどのような形で行いましたか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　市民の皆様方への情報公開といたしましては、６月に当該年度の当初予算編成状況を、１月に前年度の決算の状況を市報及びホームページで公表いたしております。また、市民の皆さんに予算や決算をより身近に感じていただくために、飯塚の家計簿といたしまして年収５００万円の家庭に例えて市の財政状況を御説明申し上げております。市長就任以来、毎年実施しておりますタウンミーティングにおきましても、行財政改革の実施状況や財政状況について説明するように心がけ、議員各位は予算編成や決算審査において御審議していただく中で、資料などをお示しをいたしまして財政状況について説明いたしてまいっております。 　ただ、御指摘のとおり、３年間、行財政改革に取り組んだにもかかわらず財政状況が好転していない事実がございますので、今後も市の財政状況を知っていただけるよう情報の共有化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　市長の熱い思いが、私は職員の皆さんに伝わってないんじゃないかと思うんですよね。先ほど言いましたね、年収５００万円の家庭ということでやったと。じゃあ、１年目の５００万円の収支の状態はこうでしたよ、２年目の５００万円の同じ家庭ではこうですよ、３年目では同じ家庭でこうですよと。飯塚市で例えるんですから、情報公開を出せるんですよね。そういうふうな１年、２年、３年というふうに継続したような情報公開をやりましたか。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　その５００万円に例えた分につきましては、単年度ごとの説明だけにさせていただいております。関連した表示はさせていただいておりません。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　そうなんですよ。だから、１年だけ出して、飯塚市の場合は５００万円の家庭で比較したらこうですよということで、１年目だけは確かにわかるかもわかりませんよ。でも、１年目と２年目、ここで行財政改革をやったんですから、ここのところはこう変わりましたよと。しかし、この部分が減りましたよとか、３年目はこうなりましたよというふうなことを、市長は徹底した情報公開を行って、市民に台所を全部出して、そしてお願いするところはお願いしようということを１年目の施政方針に書いてるでしょうが。だから、その方針に基づいて情報公開をやらないと。じゃあ、議員に対して、予算決算の委員会で資料を提出して説明したということですが、その行革によってどのような財政効果が出て、その金は、ここがこういうふうにふえたから、今度はここが収入が減ったからということで関連づけた情報公開、説明をやりましたか。あなたたちがやったのはシミュレーションだけでしょうが、１０年のシミュレーションをやって。それで立派な情報公開をやったということで自信を持って言えますか。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　御指摘のように、関連づけての情報公開はさせていただいておりませんので、御指摘の点につきましては、今後、情報公開に当たりまして検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　先ほど、他の部長さんは積極的な情報公開をやりますと、一番最初の答弁で言いましたよね。あなたたち、部長同士ですからね。片や、積極的な情報公開をやりますよ、片や検討しますよじゃあ、意思統一を図られてないでしょう。 　もう一つ。じゃあ、行政の運営に当たる職員に対しての情報公開はどのような形で行っていますか。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　１８年の行革に取り組むときにつきましては、市長みずから、職員全員におきまして財政状況を説明して、行革に取り組む決意を示させていただいております。また、毎年度の当初予算編成に当たりましては説明会を開催いたしまして、課長、庶務担当係長及び担当職員に対しまして予算の編成方針を説明する中で、本市の置かれております財政状況や財源不足の原因などについて理解させるよう努めております。また、所属長を集めました会議の中でも、行政改革の実施状況や厳しい財政状況について説明し理解を求めているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　じゃあ職員が、財源不足という危機意識を、私はどの程度持っているのかというのが疑問なんですよ。本当に財源不足で、飯塚市が将来成り立っていかないんだという危機意識を持っていたら、自分の勤めている会社が倒産するかもわかんないということやったら、職員はいろんな意味で協力しますよね。例えば、お茶をポットに入れて持ってくるとかいうのは、あれは燃料費を節約するとかいうあなたたちの指示があったから持ってくるわけでしょう。だから、自分たちで自発的に、例えばこういうことをやって、この分の財源は幾らかでも減らそうやないかという危機意識を、どの程度持っているのかということを私は疑問に思うんですけど。 　市長。市長は、職員がこの危機意識を、我が会社はいつ倒産するかわからないという危機意識を、どの程度お持ちと、今、御判断されていますか。簡単でいいですから、どの程度。１００％危機意識を持っていると思うのか、それとも自分がまだ説明不足で足らんと思っているのか、どの程度思っていると思いますか。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今、財務部長が話しましたように、３年前に全職員を立岩会館のほうに３回に分けて集めまして、それで今からの行政というものはどうやっていかなきゃならないか、公務員としてはどういうことを考えてやらなきゃならないかという話をさせていただきました。それから、ことしのお正月にも、やはり地域の人に対する窓口としてのあり方。朝、来たときに「おはようございます」「いらっしゃいませ、何か御用は」というようなそういう意識の中での仕事をすることによって、市民に行政の中を理解できるんじゃなかろうかというような方向を、新年度の管理職のあいさつの中でさせていただいたんですけれども。今、ちょうど私の部屋の前で、確定申告の受け付けをやってます。そのときに、市民の方がお座りになっている方に、今までは聞いたことはなかったんですけれども、職員が「こんにちは」とか「いらっしゃいませ」とかいう声を見えている方にかけているのを、私は最近は聞いております。そういう意味で、行財政改革ということではなくて、意識の中では、私は変わってきた部分が大いにあるんではなかろうかと。朝、お見えになった方に声をかけている。前は──こういう言い方をしてはあれですけれども──私も、朝、おはようと言っても、おはようが返ってこなかった、３年前は。だけど、今はもう１００％返ってきてますし、すれ違うときでもあいさつがあっているわけでして、そういうことから少しずつ、時間がかかるかもわからないけども意識を変えていくことによって、今質問者の言われるような行財政の、今度は財政のほうにもどういう拾い方をしなきゃならないかという考えも含めて成就していくんじゃなかろうかと思っていますので、何％というのが、はっきり──前が１００％悪かったとしたときには何％かと言われるのも、まだ全体的につかめておりませんので非常に難しい答えになっておりますけども、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　意識の改革については、今から質問します職員の人事評価と関係してきますけどね。危機意識についての危機感を持たせるということも、一つの緊張感を持たせて、毎日の職務に当たるということも大事なことやろうと思います。企業は必ず倒産するというのが、これは資本主義の原則ですからね。その中で行政は再建団体に陥るということも、もう珍しい状態ではありませんので、やはり危機意識を持たせるということに日ごろから努めてやっていただきたいというふうに思っとるわけです。 　そこで、職員の意識ということですけど、職員の人事評価制度は、昨年の施政方針においても導入を促進すると触れられていますが、ことしは一歩進んで本格的に導入となっています。本格的に導入することでどのような効果が生じるのか、それをお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　人事評価制度につきましては、国が公務員制度改革大綱におきまして、業績、そして能力の評価による公平公正な評価制度の概念や、採用、任用等の処遇に関する運用を教示したところでございまして、国においては平成１９年７月の国家公務員法等の一部を改正する法律、この公布により職員の任用、給与、その他の人事管理に関しまして、能力、実績主義の導入が規定され、平成２７年７月までに実施されることとなっております。本市では合併前から管理監督職を対象に制度研修を行いまして、合併後の平成１８年から２年間、約３２０名の係長級以上の職員に対しまして試行を実施し、評価結果の分析検討と制度マニュアルの改定を行いながら、制度への理解を図るため全職員を対象とした研修を実施してまいりました。このような中で、今年度は実施要綱を定めまして一般職に対する試行を開始し、係長級以上に対しては本格導入を行い、業績目標の達成度や自己能力に関する評価を行ったところでございます。最終的には全職員を対象に制度を本格的に導入し、評価の結果を専門的知識や判断力、新たな課題に立ち向かう意欲など、職員に求められる職務能力の開発に活用いたしますとともに、処遇面を含めた人事管理等に活用いたしまして組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　職員一人一人の到達すべき能力レベルや取り組むべき業務目標を明確にした上で、業績、職責、能力にかかる評価結果を処遇に反映すると。つまり、給与面とか昇進面とかいうのを、年功序列でなく評価結果に基づいて導入するというような答弁のようでありますけど。その他、この制度を使って、職員にどのようなものを反映させるお考えがあるのか、それを示してください。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　評価結果の反映でございますが、人材育成及び能力開発、また異動、配置転換、その他の人事管理等に活用するものでございますが、先進自治体の例といたしましては職員の勤勉手当、これに一定の基準を設けて評価結果の反映がなされております。対象の職位や職質等につきましては自治体の雇用の状況で異なりますが、業績目標を明確にして成果と能力を適正に評価した上で手当に評価を反映するということで、職員のモチベーション、これを上げていくということが出されております。その他、昇級、人事異動、人材育成の資料として活用されておりますが、評価には本人の能力や勤務実績、これがあらわれますことから、不良な場合には降任、休職、免職等の分限処分の判断材料として取り入れられております自治体もございます。また、昇任関係でございますが、評価に加えまして職務経歴によって培われた経歴、または洞察力などの年功的な要素も課題とされたところでございます。今後とも、制度の具体的運用、これにつきましては先進自治体の事例等を参考にしながら、職員の能力開発、公務員意識の向上、組織の活性化など適正な運用に向けて十分に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　この制度導入の最終目標は、市長が言われております「真に必要とされる職員を養成する」、そして今年度の施政方針にも書いてあります「まちづくりのプロとしての経営感覚を持たせる」と述べられておりますが、市民サービスとの関係では、この人事評価制度を導入することによって、どのような効果があるというふうに考えているのか、御見解の一端を示してください。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　人事評価制度、これは市民サービスとの関係でございますが、この制度によりまして、職員のやる気や働きがい、これを引き出しまして一人一人の資質の向上を図ることで、より質の高い行政サービスの提供、これができるものではないかと考えております。職員の一人一人が主体的に取り組むべき業務目標を明確にいたしまして、業務の進捗管理、そして目標への到達状況をみずから評価することで、その成果、そして今後の課題について深く認識をいたしまして、さらに新たな目標に取り組むことになると思っております。みずから考え、そして行動し、前向きに課題に立ち向かう職員の育成を図ることが、市民サービスの向上に寄与するものと考えております。厳しい社会経済情勢の中でございますが、地域の活性化を図るためには職員一人一人が高い倫理観と使命感を持ちまして、まちづくりのプロとして専門的知識、そして実務能力に基づいたリーダーシップを発揮することが必要でございます。施策に要する費用が市民の税によるものであることを十分に認識し、最小の経費で最大の事業効果、これが得られるように考えるなど、常にコスト意識を持った経営感覚、これに基づき市民の多種多様なニーズに対応できるよう、また、より効果的な施策を検討提案できるよう、人材の育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　壮大な効果が出るようですのでね、ひとつ楽しみにしております。そのような職員が、全部、飯塚市の職員になりますと、飯塚市も万々歳でいいんじゃなかろうかと思いますけどね。計画しているということですので、目的達成のためには頑張っていただきたいと思いますが。 　これは若干変わりますけど、ことしの３月３日まで、いいづか雛のまつりが盛大に開催されまして、３８万人の──新聞報道によりますと──方が訪れましたと、このような報道もありました。市長も、新聞報道によりますと２回ほど会場を回ったというような報道がありましたが、この雛のまつりを回られて、どのような御感想を持たれたか、ちょっと感想を示してください。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ちょうど、私が行ったときは非常に多いときでございましたので、１カ月近いスパンの中で、そのときの来場者の人数だけでない、雰囲気としての感想では、これまた職員を褒めるわけではございませんけども、休み、それ以外のときでも張りついて、雨の降っている中を傘をさして──それは私が行ったときではございませんけども、何度かその近辺を通ったときに──車の誘導をしていますし。また、ボランティアの方も中で精力的に話をしていただいたと。そういうことを考えますと、この地域におけるボランティア活動、車いすテニス大会を含めて「Ｉ　ＬＯＶＥ　遠賀川」、そういうものを考えて、ボランティアの人たちの力というのはすごいなと。ということは、逆に考えれば、地域の人たちがもっともっと意識を高めて活性化すれば、この町は元気になっていくだろうと思うわけでございまして、今度の雛のまつりだけではなくて、これからの市民のあり方、協働の町というものを一定の流れの中から考えたときには、私は非常に明るい方向を見たつもりでございまして。雛のまつりだけではなくて、雰囲気としては非常によかったと思います。あと、経済的な効果というのは、これはもう私事ですけれども、マイクロバスが四、五台来て、お店等に食事代、その他を落としていかれたんじゃなかろうかと思いますし。あと、ひよ子さんが新しいお店をつくりかえられたですね、中を。そういうことで、ひよ子まんじゅうの本店を見ていただきたいということで中を改装された。千鳥屋さんは千鳥屋さんで、博多の人形師に新しいひな人形を、博多人形をつくられたという形で来客も非常に多かった。やはり購買も、そこに伴ったんじゃなかろうかと思うわけでございまして。これからまた一緒になってやっていけば町の活性化につながることと思っております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　まさに、市民、商店街挙げてのお祭りで、多くの人が飯塚を訪れた効果としては、私は絶大であったと。しかし、一面、消費との関連性から考えると、いかがなものかなというような感じもいたしました。先ほど部長の答弁で、そういうような最終目標を持った職員を育てようという考えの中で、昨年から、この人事評価というものをやろうということをやっているわけですね。この中で祭りと消費拡大につながる、こういうふうにやったら消費が拡大しますよというような、例えば経営感覚を持つ市民からの提案とか、そういうものがあったかどうか。飯塚市は提案制度がありますからね、当然こういうものが、やったらどうですかというようなものがあったかどうか。そして、例えばコスモスコモンから回って、東町のナガミズスポーツのところから入ってみると、五、六軒、ずらずらっと空き店舗なんですよね。例えばお祭りの間だけでも、あの店をあけるというような形のものの提案があったかどうか。そして消費拡大につながる提案があったかどうか。その点、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　祭りと消費拡大につなげる提案というのは、あっておりません。 　ただ、経済部局でも担当の商工観光課、ここで雛のまつり実行委員会等にコスモスコモンから商店街の回遊を促す統一した取り組みを幾つか提案させていただいております。その中で、実際にマップや食事どころの案内図を作成いたしまして、配布いたしまして、商店街への誘導を図っております。また、空き店舗の問題でございますが、どんたく宿場祭り、それから雛のまつりなどの祭り期間中、短期の無償の貸与といいますか、そういうものをやってにぎわいを創出したらどうかということで商店街や商業者に提案をいたしましたが、そういった活動までは至ってないというのが現状でございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　人がたくさん集まるというのも、一つの活性化の要因ではあります。しかし、人が集まるだけじゃなくして、お金を落としてもらわんことには飯塚市の消費の拡大にもつながらんし、町の発展にもつながらないと思います。だから、ある面で、当然商店街が率先して、その旨については頑張らなければならないのが原則ですけど、ある意味ではお金を出すんじゃなくして知恵を出したり、こういうことをやったらどうかというのは、これは行政もできることですからね。ぜひ──これは毎年やるお祭りだろうと思いますので──来年度のお祭りに向けて、ひとつ全職員知恵を絞って、こういう方法があるからということで提案していただければ、早く提案していただければ商店街も商工会議所も考えるかもわかりませんのでね、その点はひとつお願いしたいと思います。 　時間の関係で。私、先般、会派の同僚３人と高浜市に行ったわけです。その中で高浜の職員がトヨタ系列のコンサルタント会社に、１２名ほど１週間で５００万円の予算で研修に行ったと。トヨタは職員の行動を分析して、どこに無駄があるかを検証して改善するようなことをやったと。窓口についても、職員に全部対面できるような机の配置にして、来庁者が来たらすぐ声をかけて、どんな御要件でおいでになりましたかという形の中で時間の無駄を省くとか、それからサービスの向上をするというような形のものがあったということを聞きました。時間があれば詳しく中身を披露したいんですけど、時間の関係がありますので。高浜市は、こういうことについては出前で職員の研修などに行って講演するそうですから、もしも職員の研修の中で能力を高めろうと思ったら、高浜市のほうにお願いすれば講演に来てくれるそうです。女性の課長さんで、ものすごくそういうのが好きだということを言っておりましたので、ぜひそういうことも検討していただければということで披露しておきます。 　次に、景気雇用等の緊急対策を速やかに実施するとありますが、景気対策として、他の自治体では財政再建を一時延ばしてでも公共事業に予算をつけ、経済の危機的な状況を打破する政策をとっているようです。市長は、住みよい市になるようにと防災行政無線の設置、妊婦健診の公費負担１４回に拡大するなどを主な事業として上げられていますが、防災行政無線の設置は総務省が推進する事業であり、予算は補助金等合併特例債で行うものです。妊婦健診の拡大のほうは国の第２次補正予算関連法案成立により、国の予算措置が２年間、１００％近くある事業です。つまり、国や県が手当をする予算で行う事業であり、これらの事業は到底、景気対策とは、私は呼べない事業ではなかろうかと思っております。 　そこで、市長が景気対策として考えられ取り組まれようとしている当市独自の具体的な事業とは、どのようなものを考えておられますか、御見解をお示しください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　御存じのように、世界同時不況で円高も重なりまして、製造業を中心に大変な状況に置かれております。また、本市におきましても深刻な不況雇用問題が生じております。こういった経済状況を打破するためには、雇用対策に重点を置きまして施策を打っていく必要があると考えております。経済情勢の悪い時期ではありますが、雇用の創出が期待できる企業誘致を積極的に行うとともに、あわせまして国が実施しております緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特例交付金事業を活用いたしまして雇用の創出を図りたいと考えております。なお、昨年１０月から、急激な景気悪化に伴う派遣社員等非正規従業員の解雇に伴いまして、その対策といたしまして緊急雇用対策等相談窓口を開設いたしまして臨時職員雇用事業を行い、現在までに３名の方を雇用しております。相談窓口につきましては、当分の間、開設し対応してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　景気回復のところで、雇用のところも今答弁がありましたが、後で言いますけど。雇用につきましても、第２次補正予算のやつを繰越明許で持ってきてやるような事業であって、当市独自の予算というものは、明らかには何もないわけなんですよ、飯塚市は。市長が施政方針で述べられることについて予算をつくるわけですからね。市長は、景気と雇用の拡大をぜひやりたいということで施政方針を述べられておるんだったら、どのようなものをお考えかということを、市長の考え方を聞いた予算を編成しないで、全然、施政方針と予算との関連性がないでしょうが。私は今度の施政方針と予算とを見たら、全然関連性はないと思いますよ。その中で今、経済部長がいろいろ言いましたけどね。あなたは今言ったところで、市長の施政方針と予算との関連性をどのように考えていますか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　本市の厳しい財政事情の中、本市の独自事業をなかなか行うことができません。そういう中で、先ほど申しましたように、国、県が行っております事業を積極的に活用しながら雇用の創出を図ってまいりたいと。そういうことから、いろんな事業の活用をしながら雇用を促進してまいりたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　私は、市長がこういうふうな施政方針を述べるなら、当然それに基づく予算編成をやるべきであると思います。今度の補正予算で定額給付金を消費に回していただきますようにという、商工会議所を補助する当市単独の事業は初めて補正予算に出ましたけどね、基金を取り崩して。でも、これもまだわずかなものであって。これは定額給付金がやっと国会で通ったから、こういう形が出るのであって、なければ何もない。私は、当市単独の景気雇用対策関連予算というのは一切ない、今度の予算と思います。だから、この厳しい経済状況の中で緊縮財政ではあろうと思いますけど、景気と雇用をふやそうと思うんだったら、やっぱり独自の補正予算でも立てるべきだと、私はこのように考えるわけです。 　市長、今までの答弁を聞いて、当市は「自立した快適で活力ある新しいまちづくりに向け着実に前進を図っている」と書いてあるんですけど、図っているとお考えですか、今の、書いてあるのが。「自立した快適で活力ある新しいまちづくりに向け着実に前進を図っている」というふうに施政方針に書いてあるんですね。今聞かれたでしょ。何もないんですよ、予算は。これは新しい、着実に進んでいるというふうにお考えですか、ちょっと御見解を示してくださいよ。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　着実にという言葉を強調されて、私自身もそういうつもりではおるわけですけども。 　ただ、先ほども答弁させていただきましたように、非常に急速な景気の低下というのが今流れている中で、やはり税制的にも１３億円ほどの減でございまして、大体そこには、その数字というものは、予定が立てられたんじゃなかろうかと思っている流れの中で、質問者が言われる気持ちが私の気持ちではあるんですけれども。やはり、その中を一つ一つつぶしていくことによって、祭りの予算を削ったり何を削ったりというような形で、それぞれの旧自治体には御迷惑をかけたりしている流れの中で、まだ書けない部分もたくさんございますけれども、これから着実にそういうことを、先ほどの人事評価、事業の見直しの流れの中で、また先ほど言ったように企業誘致等を含めて、私はそれを進めていって。先日も大阪、また東京のほうにも行ってきましたけれども、やはりそこに新しい事業を、ここに来ていただきたいという気持ちでお願いに行ったわけでございまして。そういうことを含めて、私は企業が来ていただけるクロシードという新しい会社は５０人ほどの雇用を含みながら進出が決まったようでございますけれども──そういうことを含めながらやっていかなきゃならないというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今のような予算編成と、夢も希望もないということであれば、私から言わせれば着実に再建団体のほうに落ち込んでいってるんじゃないかというような印象を、私は受けるわけですよ。考え方は違いますからね、これは見解の相違ですから。そういうふうに私は思います。 　それでは次に、企業誘致についてお尋ねしますけど。企業誘致については、過去の施政方針で掲げられている誘致の先から「飯塚リサーチパークや活用できる遊休地」という文言が今までは入っていたわけですよね。ことしの施政方針の中には、この言葉が抜けているんですよ。じゃあ、この土地については企業誘致先から外して、他の方法を検討したということで外したのかどうか。それとも、当然今まで書いているから、あえて書かなかったんですよというものか、その点いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　現在、造成中であります鯰田工業団地及び目尾工業団地を中心に誘致活動を推進しておりますが、飯塚リサーチパーク等を誘致先から外すわけではございません。飯塚リサーチパークにつきましては、当初、研究開発型企業及び情報系産業を分譲対象業種としておりましたが、旧伊藤伝右衛門邸への臨時駐車場に使用しております区画及びそこに隣接する２つの区画の合計２万５,９６１ｍ２につきましては、平成１１年１月から、その他の業種についても幅広く分譲対象業種を拡大した経緯がございます。昨年の９月議会で御指摘を受けましたように研究開発型企業の立地が思うように進んでおりませんので、早期分譲に向けて種々現在検討しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　企業は現在の経済情勢では生き延びるのに精いっぱいであり、そのため、各地において進出している工場が撤退をしてるんですよね、現在。だから、撤退しないようにという形で、本当に想像さえしなかった危機的な局面に立たせるのが今鹿児島であり、近くの豊前でもそうなんですけど、非常に企業誘致が来たところについては出ないように出ないように、残ってくださいということでお願いするというようなところの非常に厳しい状況なんですよ。つまり、新たな地域への企業進出などは考えられないというのが現下の経済上であるというふうに判断するのが、私は世間一般的な考え方ではないかというふうに思うわけです。そのような現状の中で考えると、ですけど、議会としても鯰田や目尾の工場団地造成議案に賛成しましたという経緯を踏まえると、何としても企業誘致を実現しなければと思うのは思うんですよ。しかし、現在の経済情勢を考えると、しばらくの間は高い確率で企業誘致は無理ではないかというふうに私は考えます。皆さんはどうかわかりませんけどね。 　そこで、市長としては今の景気を踏まえ、現状分析をどのようにお考えか、見解を示してください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　１００年に一度と言われます今回の不況の最大の特徴は、落ち込みのスピードの速さと言われております。金融危機の日本への影響は、当初は軽微と見られておりましたが、実体経済に波及し、米国を中心に海外市場の急速な縮小が進むと、外需によって成長を続けてきました日本企業の弱点が一気に顕在化いたしました。また、製造業が大きく影響を受けているのが今回の不況のもう一つの特徴でございます。中でもすそ野の広い自動車産業が低迷する影響は大きく、増産を見込んで九州シフトを加速してきた部品メーカーを含め、事業見直しの傾向にあるのは否めないと思っております。このように景気の後退により、企業が投資を抑制する非常に厳しい状況下での企業誘致の取り組みになりますが、現在まで接触いたしました企業と継続した情報収集などに努めながら景気回復時に備えるとともに、自動車産業以外にも環境やエネルギー産業など有望分野への働きかけなど将来を見据えた地道な誘致活動を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今の答弁は市長の現状分析と考えてよろしいのでしょうか、市長は現役の経営者でもありますし、長い経営者の経験があります。公務員の感覚とは相当、私は感覚的には違うと思うんです。経営者は企業存亡の際には最悪の状況を想定しながら、経営の現状分析を行います。今の答弁のような楽観的な分析では、それこそ企業は倒産すると思うんですよね。仮に、また一歩下がって今のような答弁のような現状分析のとおりとしてお尋ねしますが、景気回復に備えると述べられていますが、およそ何年ぐらいで景気が回復するというふうに想定しているのか、その点お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　何年と言われても、まだ難しい状況ではございますが、自動車産業は増産体制に若干、減産から少しずつ増産に変わったと、雇用状況も２交代制に変わったというような状況も新聞報道であっております。何年かわかりませんけど、あと２年ぐらいでは何とか回復してくるんじゃなかろうかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　市長どうですか、今２年ぐらいで景気回復するというけど、私はとてもそんなことはないと思うんですよね。トヨタは今度社長が、トヨタの創業者の孫が社長になりましたので、トヨタは面目がありますから、何とか今いうような形でありますけど、ホンダにしてもいろんなところにしても、全部経営者がかわったり何なりしながら、非常に厳しいことで、とても２年や３年で景気が変わるようなことでは、回復すると私は思いません。それで、２月２０日付の新聞報道によりますと、２工区の落札業者であるあおみ建設が会社更生法の申請を裁判所に提出し、受理されました。会社更生法の申請後、裁判所の保全命令はないということですけど、会社は従業員の給料と一定金額以下の支払いを除いた支払いを私は会社更生法は提出されると思います。また、今後の事業については裁判所や監督委員兼調査委員である渡邊弁護士というのがこういう形になっておりますけど、指導監督下に置かれて、一応今ある期間は事実上、ストップした現場になると思うわけですが、これからの工事はどのようになるのか、あわせてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　あおみ建設株式会社が去る２月１９日に会社更生手続の開始の申し立てを行っております。従来の会社更生手続につきましては、申し立てが受理された時点で保全管理命令、これが発令され、保全管理人として選任された弁護士が経営権及び財産管理処分権を有しておりました。今回のあおみ建設株式会社の会社更生手続におきましては、東京地方裁判所は申し立て時に保全処分としては申し立て前の原因に基づいて生じた債務の弁済と担保の提供、この２つを禁止いたしまして、それ以外の債権債務の保全管理命令は発令せずに、かわりに監督命令兼調査命令が発令されまして、監督委員兼調査委員として選任された弁護士が会社の事業等を監督することとなっております。この場合、経営権及び財産管理処分権は、あくまでもあおみ建設株式会社の経営陣にあることとなっておりますので、２月１９日の申し立て以降も工事の正式な中止命令はなく、工事継続に支障はないと、九州支店長から報告を受けておるところでございます。また、あおみ建設株式会社の申し立て代理人弁護士から、今後の事業継続に係る資金が十分に確保されているとの財務状況に関する報告がなされておりまして、あおみ・坡平・清水特定建設工事共同企業体からも施工体制を確保し、今後も工事を継続させていただきますという報告書が提出をされているところでございます。 　なお、３月末日には更生手続開始決定がなされ、あおみ建設株式会社代表取締役社長が事業家兼管財人として選任される予定とのことでございまして、今後更生計画の遂行がなされるわけでございますが、工事については２月１９日の更生手続申し立て後も継続して行われておりまして、現在のところ工事の進捗に影響はないものと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　会社更生法の決定は裁判所がするのであって、弁護士が見込みを幾ら立てても、裁判所のほうが債権者の同意がないことにはできないわけですから、それは３月の終わりということで、それは一応きくということにしときましょう。 　それでは、各５工区の工事の業者に前渡金を支払ってると思いますが、幾ら支払っておりますか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　５つの工区それぞれ１億円の前金払いをいたしております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　現在の経済情勢は過去に経験をしたことのない最低の状況であり、工事発注の時点では想像だにできませんでした。どこまで落ち込むかも予想できませんし、回復の時期がいつになるかも全く予想できず、いわば八方ふさがりのような状況です。 　そこで、落札業者の会社更生法を一つの契機ととらえて、その前渡金を賠償金の範囲内として工事を継続するかどうかを一つの選択肢として勇気を持って責任を共有する、発注した行政と工事議案を承認した議会とで検討してみようという考えはありませんか、市長にとっても苦渋の選択と思いますが、後世に憂いを残さないためにも今がその絶好のチャンスではなかろうかと私はこう思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　景気が急速に悪化する中、企業は投資を抑制しており、この景気低迷が長引けば工業用地が売れ残り、また、市の財政を悪化させる懸念があるとも言われておりますが、景気回復時への備えや太陽電池など有望分野の進出を想定し、工業団地整備事業を継続している自治体もございます。大変厳しい経済状況ではございますが、本市の浮揚発展を図るためには定住人口の確保や雇用創出を行うことが必要であり、企業誘致は不可欠であると考えております。工業団地の造成には長期間を要しますので、ここで工事を中断し、景気回復時に工事を再開しても、企業の進出時期に対応できないことも考えられます。大変御心配をおかけいたしておりますが、鯰田工業団地の造成につきましては計画どおり進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　企業誘致は、雇用の確保や税収拡大のために必要であることは同じ認識であります。企業誘致をやめたらなどとは一言も言っておりません。景気回復時に工事を再開しても対応できないとの答弁ですが、先ほどの代表質問の中にもありました目尾工業団地を見直すというような、今年度の前半に早目に見直すということですので、当面清掃工場近くの土地を工業団地として活用すればしのげるのではなかろうかというふうに思います。それとも何年かかるかわからない景気回復を期待して、多くの税金をつぎ込むのが最良の選択肢と考えられているのか、ちょうど市長、工事の進捗状況が今６％程度というような、先ほど総務委員会での答弁がありました。１億円ずつ払ってるということですので、仮に１億円が全部損害賠償に持っていかれても５億円です。これは何も市長の責任でも何でもないと思うんですよね。経済がこうなったからということですから、これは市民も、そして、議会と話し合うことで結論出すのであれば、議会もそういうことはわかると思うんですけど、今のような答弁で、景気がいつ回復するかわからない、そして、ましてや工事の聞くところによると、大丈夫というふうに原課は言いますけど、工事の費用も今の金額では当面足らない、少し上がるんじゃなかろうかというような要因も出てるというふうに聞いております。そういう中で、何が何でもやるんだということでいかれるのか、ここは一たん勇気を持って一時ちょっとストップしとって、そして、もう一遍議会と考え直そうかというようにするのか、これは市長、ぜひあなたのお言葉で御答弁してください。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今の質問者のお話を聞けば、本当にありがたい言葉だと思う部分もありますし、また、私としては、先ほどお話させていただきましたように企業誘致等に対してこれから２年かかるか３年かかるかという、それ自身もまたわかりませんし、逆に１年でこの不景気が終わるか、５年続くかもわからないわけでございますけれども、ただ、この地域における遊休地等を思ったときに炭鉱跡地というのは農業を放置されてる地域等を考えたときに、非常に私はこれからの企業誘致等に対して山林、また、田畑を壊さないでいい場所だという意識の中でこれを始めたわけでございまして、これからの事業がどうだということを言われれば、今御心配の要素はたくさんあると思いますけれども、私としての意見では、考えとしては今の状態を早く完了をさせて、よその地域に対して──地域というよりも企業に対してお話を有効に進めていきたいということで、先ほども言いましたように今でも企業誘致等に対しては動いてはおるわけでございますけれども、これは先ほど質問者の言われましたように議員と執行部との考えの問題等もあるわけでございまして、前回においては賛成多数で御理解をいただいたという形で、じゃこの次、我々としては今やりたいということをお話させていただいて、その後議会のほうからそういう問題等として発生したときにはどういう処理をしていいか、私もわかりませんけれども、私としてはこのまま進めさせていただきたいなというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いわば行政が借り主になり、議会はいわば連帯保証人的なものですよ。今言うとね、これ結局、最終的にもしもこれが１０年も２０年たっても、企業誘致が実現しないということになれば、特に今の経済情勢を考えると、私はそういうこともあり得るかなと思う。もしかしたら来年ごろぼっと景気がよくなって、ばたばた企業誘致が実現して、ほらみてみい、おまえやめたきい、こうなったやないかというようなことがあるかもわかりませんけど、どっちが先かということになると、いわば借り主と連帯保証人の関係ですから、ひとつぜひともこの点は市長の強い決断と、それから、山林とか田んぼとか、そういうものを使わなくて、炭鉱の跡地を使ったほうが環境にもいいんじゃないかというようなお考えもあろうかと思いますけど、私はもう一つ、ぜひともこの時期、どこの経済人に聞いても、今この時期にそういう事業をやるのがいいですよというお考えの方が私はそんなにいないと思うんですよね。だから、もう一度今この時期に本当に苦渋の選択であろうかと思いますけど、これ今やめるからって、市民とか議会とかがなぜやめたかと私は言わないと思うんですけど、ひとつぜひともそういう考えがあるということも、今後の御判断の中にひとつ入れていただきたいと思います。 　次に、学校給食についてお尋ねしますが、「子ども達がスクスク育つ「食」の安全を確保し」とあります、施政方針の中に。すくすく育つということには、栄養のバランスがとれていることが前提だろうと思いますが、そこでお尋ねしますが、現行の給食は文科省が定める学校給食実施基準の中で、児童生徒が１食で摂取すべき栄養所要量といいますか、の基準は満たしているのですか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　お尋ねの栄養摂取の状況でございますが、これは教育事務所に対しまして報告が義務づけられております。その栄養職員が教育事務所に対しまして年３回、学校給食栄養月報で平均栄養摂取量を報告しております。その報告によりましたら、これセンター方式、自校方式にかかわらず、栄養所要基準量を満たしていない大切な栄養素がございます。エネルギーやたんぱく質、カルシウム、鉄、食物繊維が栄養価の基準を満たしておりません。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　市長、今栄養を満たしていないということですよ。 　それから、もう一つ、よく聞いとってくださいよ。現在、給食の調理方式に自校方式とセンター方式があると今答弁がありましたね。この調理の方法の違いで、米飯の給食で何か違いがあるそうなんですよ。どのような違いがあるのかだけ先におっしゃってください。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　合併をいたしまして、先ほど申しましたセンター調理方式と自校調理方式がございます。この調理の違いでございますけれども、センター方式におきましては米飯を学校給食会を通しまして業者から購入しています。これは御飯として購入しているわけでございますけれども、自校方式におきましてはお米を購入しまして、炊飯設備がございますので、炊飯をして、御飯として子どもたちに出しておると、こういう違いがございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　その違いがあるということは、当然お米を自分のところで炊くのと、それから、炊いたやつを持ってくるということで、当然金額的にも違いがあるわけですか、その点どうですか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　御指摘のとおり、御飯を製品として仕入れております。それと、お米で炊飯して出しております。この差額が約３０円あります。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　市長、１食につき３０円というんですよね。週に２回、今聞いたら大体あるそうなんです。２回あるということは３週間か４週あったとしたら６０円で、四六、２４０円なんですよ。この２４０円は、このお金はどこから出てるわけですかね。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　今言いましたようにセンター方式は御飯、自校方式はお米で購入しておりますけれども、いずれも賄い材料費で支出しておりますので、給食費として保護者の方からいただいております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　市長、今聞いたとおりセンター方式と自校方式では２４０円、センター方式のほうが賄いの材料、例えば、おかずとか何とかの材料から２４０円出しよるということですよね。現状で、現在でも自校方式であれセンター方式であっても栄養量は足らないと、センター方式のところはそれでもまた２４０円、それから減らせるわけですから、なお足らんということですよ。御存じでしたか、知ってましたか、（発言する者あり）これでわかった。だから、これは児童生徒には何も責任ないんですよ。調理方法が違うという形の中でだけ、こういう差が出てるんですよね。だから、当然私は調理方法が違うというのは、これは飯塚市が調理してるんですから、だから、センター方式というのは、まして旧飯塚市と頴田あたりですよね。あとは自校方式ですからね。だから、その人たち全部自校方式になるまで、この解決というのは行政が責任持って解決しなければ、何も児童生徒に責任があるわけではないから、児童生徒は好きこのんでセンター方式の給食を食べろとか、自校方式のを食べろとかいうことじゃない。ただ、そこの学校がそういう形でとってるだけで、調理法違うわけですから、だから、当然私はこの責任は飯塚市が、行政がとるべきだと思うんですけど、どのようにお考えでしょうかね。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　学校給食でございますけれども、これは１日３食のうちの単なる１食ではないと認識しております。子どもたちが健全に成長し、また食育といった観点からも大切なものだと認識しておりますので、給食を食べる子どもたちに差があってはならないというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　一応これはここでどうせえこうせえちゅうことを言わんで、また後で、一般質問で、こういうのは給食とかありますから、詰めた論議があろうかと思いますので、ここでこの辺でこれはやめときますけど、いずれにしても違いがあるということですよ。よくわかってくださいね。そこのところはね。だから、給食のほうで、教育委員会のほうで、あれは何千万円か知りませんけど、それ出したら何千万円かになるから、何千万円か自分たちで行財政改革やるから、この分出すよというようなことになってくれば、私は一番いいと思うんですけど、ななそうはいかないと思いますので、その点よろしくお願いします。給食センターというのは御存じのとおり、私が議員になったときから老朽化して、いずれどうかせにゃいかんというような形の中で、だましだまし今使ってるような状態なんですよ。だから、今先ほどの質問にもありましたように学校の大規模改造事業にあわせて調理場の施設などをつくったらと私は思うんですけど、そして、センターでの事業量をだんだん減らしていって、最後はセンターが要らないようになるというようなことになれば一番いいと思うんですが、そのようなお考えでいかれているんだろうと思いますけど、現状をちょっとお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　学校の調理につきましては飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画でも掲げていますように、センター方式より大規模改修工事等に際しまして自校方式へ順次移行していくこととしております。これによりまして必然的にセンター機能は縮小されてまいります。平成２１年度より耐震診断にかかります立岩小学校を初め頴田小中学校、それから、二瀬中学校、平成２１年度で工事が完了する伊岐須小学校と飯塚第一中学校について、近隣の学校も考慮に入れた上で給食調理場を設備してまいる予定としております。現在の給食センターは、昭和４０年３月に完成しております。築４４年を経過いたしまして、非常に老朽化が進んでいるのを現実問題としてございます。自校方式への移行につきましては、できるだけ早く進めることが望ましいとは考えておりますが、大規模改造工事や第２次実施計画との関連を考慮した上で移行計画を立てなくてはいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　そういうことで、自校方式に移した中で市民の皆さん、特に父兄の皆さんの御理解を得ることで、調理業務を民間委託とかというような形の行財政改革も取り組むことができるし、そうすれば、また非常に厳しい厳しい財政についても給食面での効果も反映できるかと思いますので、できるだけ早く統一した調理業務ができるような、そして、あわせて行財政改革にも取り組むようなことでぜひやっていただきたいということを要望しておきます。 　次に、最後に、飯塚市立病院の現状と今後の見通しについての見解をお尋ねいたしますが、飯塚市立病院については、先ほどの中でもありましたように開院当初約束されていたような医師は確保されてないようです。かといって、全国的に医師不足が叫ばれています現下の状況で、余り病院に医師が確保できないではないかというようなことで言うのもいかがなものかと思うわけですけど、今後はどのような取り組みでひとつ解消していくのか、これは解消はもちろん病院のほうですけど、行政としてどのような御協力をしながらしていくのか、御見解があったらお知らせください。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　休診中の診療科、そのほかの常勤医師の確保につきましては、先ほどからも答弁をいたしておりますけども、地域医療振興協会と市のほうが協力する中で、各大学の医局にもお願いに行っておりますし、また、管理者や院長の個人的なつながり、そういったものについてもお願いに行っておりますし、医師人材バンクというものもございますので、そういったところにもお願いして、その確保に努めているところでございます。今後も可能な手段を使って、医師確保に努力していく考えでございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　患者さんの利便を図る目的でコミュニティバスの運行などの施策を講じて、１人でも多くの市民の皆様に治療に専念してもらいたいという考えでございますが、肝心の医師が不足してあれば、市民も他の病院に行くということになります。そうしますと、市立病院は経営が成り立たなくなって廃止するようなことにならないかというような一抹の心配も持っておるわけです。地域医療の確保のためには、市においても病院を買い取ったけど、病院経営については幾ら赤字になっても市からの財政負担はないということで、放置しないで、医師確保のためには事業団に大いに協力体制をとってもらいたいと思います。そこで、市立病院を運営する地域医療振興協会は主に自治医科大学卒業生を主体とする組織であるというふうに聞いておりますが、この組織を活用して、現在まで何か医師確保のために動いた経緯があれば、それを示してください。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　市立病院を運営しております地域医療振興協会、これは自治大学の卒業生や地域医療振興協会の医療目的に賛同する医師の組織体でございます。自治医科大学は全都道府県の出身で、共同で設立されました学校法人によって設立された大学であります。福岡県への学生の募集定員は２名となっております。したがいまして、自治医科大学には１２名の福岡県出身の学生が在学していることになります。また、その学生の大半が就学資金の貸与を受けておりまして、就学資金の返還免除を受けるためには福岡県の場合、卒業後９年間の義務年限のうち６年間は原則県職員の身分として市町村立病院での研修が義務づけられておりますので、この制度を利用しまして研修医の派遣を県のほうへ再三お願いしてきた経緯がございました。昭和４７年の開学以来、県出身の卒業生は６６名に上りますが、この同窓組織での医師確保も別途試みているところでございます。その結果、２１年の４月、来月には常勤医師の数につきましては、さきにも答弁しましたが、５名の減に対して７名の増ということで、差し引き２名の増で、スタート時から４名ふえて２４名ということになります。今回の医師７名のうち３名の確保につきましては、市と振興協会とが協力する形での経営の要望が実り、研修義務年限期間中の医師の確保が実現したものでございます。しかしながら、整形外科の医師につきましては、研修期間中の整形外科医がおらず、各大学の医局へお願いに行ったりまたは医師人材バンク、そういったところの医大に頼っているのが現状でございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今までの答弁をお聞きしますと、開院当初約束していた医師３２名の確保というのは、ちょっと今の段階ではもう少し時間がかかるのかなというふうに思います。過去に九工大を誘致したときは教授用の住宅などを用意して、教授、地元に住んでいただこうということで支援をした経過もあります。 　一方、市立病院については今の答弁で言うと、県の身分ということですから、恐らく給与も県から出てるんじゃないかと思うんですけど、飯塚市は一切の財政援助はしないというようなことで、そうしながら医師だけは早う３２名確保せえ確保せえと言っても、これはなかなか難しいことやなかろうかと、当面私どもはこの病院はすぐ撤退するのではなかろうかと思うとりましたけど、今のところ聞くと、先ほど言ったように電子何とかというのもつくるというような形の中で、どうも足を固めたようなふうに受けますので、ぜひ医師確保のためには地域医療の確保というような観点から何らかの支援体制を確立すべきではなかろうかと私は思うわけですよね。そういうことで、市立病院が健全な運営ができるように、そして、市民がだれでもが安心して治療に専念できるような病院になっていただきたいというふうに思うわけです。これで代表質問は終わらせていただきますけど、先ほどから言いましたように市長、いろんな意味であなたの思いと職員がどうもいってないところもあろうかと思います。だから、職員もその中で、市長もおれがおれがやなくして、ある程度職員の意見を聞きながら行政に取り組んでいただいて、特に議会の声もぜひ耳を和らげて聞いていたかんと、私はいつも言ってるように行政と議会とは車の両輪でいくのが一番いいと思うわけですね。きのう、おとつか何かありました。どっかの県知事さん、土下座してお願いしよりましたけど、私どもはああいうことはないと思いますけど、しかし、ひとつ力を合わせて厳しい状況を克服して、我々も将来の飯塚市の発展を望んでやってるわけですから、だから、そういう意味では議会とひとつ力を合わせながらやっていただきたいということを最後に要望いたしまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後３時といたします。 午後２時４７分　休憩 午後３時００分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　会議時間を午後７時まで延長いたします。 　２６番　田中廣文議員に発言を許します。２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　平成２１年度施政方針について、民友クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。 　前文、それから、協働、行財政改革、人権尊重について、それからまた、産業・経済についてといろいろ述べられております。 　まず、前文についてでございますけども、第１番目に、第１次飯塚市総合計画の都市目標と人口の４年間の推移について、そしてまた、自立した快適で活気あるまちづくりに向けて、着実に前進を図っていることについて、それから、金融危機による景気や雇用対策等の緊急対策の取り組みについて、市民の暮らしの安全確保や企業の活性化について具体的にお教えしていただきたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　ただいま御質問者のまず１点目から、飯塚市の総合計画の都市目標像と人口の４年間の推移ということから御答弁を申し上げます。飯塚市総合計画の都市目標像は、「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住みつづけたいまち〜人権・産業・学術・文化・自然の共生都市をめざして〜」を掲げております。本市の平成２８年の目標人口を１３万人と設定をいたしております。本市の過去４年間の人口推移でございますが、平成１７年度は１３万３,３５７人、平成１８年度は１３万２,７８０人、平成１９年度は１３万２,２１６人、平成２０年度は１３万１,４８４人で、この４年間で１,８７３人の減少を見ております。このままで推移したと仮定すれば、平成２８年度の人口は約６千人減少しまして１２万６千人と予想されております。なお、この人口の推移を人口動態別に見てみますと、いわゆる平成１７年度と比較しますと、６５歳未満は約３,４００人減少し、一方、６５歳以上は約１,６００人の増加となっておりまして、本市におきましても少子高齢化が進んでいるのが実情でございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　２８年目の目標が１３万人を割らないというような計画が立てられておるわけでございますけども、今の目標から見れば６千人減少して１２万６千人になると、そういうふうな減少を続けておると、そのことについてどこが原因であるか、どこが見込み違いか、そういうところについてお教え願いたい。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　定住化促進、定住人口の確保というのは、今現在、少子高齢化が進んでる中で大きな社会問題でありますとともに、いわゆる各自治体においても大きな重要課題と位置づけているわけでございます。本市におきましても、この定住人口の増加並びに定住化促進を図るためにいろいろな施策を講じているわけでございます。例えば、財政が厳しい中で、企業誘致の推進、それから、子育て支援対策、それから、教育環境の整備充実、商業、農業等の活性化、こういうことを重要施策として推進していきながら定住人口の確保を行っているところでございますけど、実情としましては、先ほど答弁しましたように人口のいわゆる減少が生じておるというふうな形で分析はいたしております。 　しかしながら、今後におきましては、飯塚市内に居住を求めるという新たな考え、検討、これをしていかなければならないというふうには思っております。そのためにも定住化促進、さらにはまちづくりに関しましての調査研究を行います体制づくり、それからまた、作業部会というのも新たに設置した中で定住人口の確保ということに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　今部長、苦しい答弁であるかというふうに思いますけども、定住人口をということになると、どこに基本点を置かにゃいかんかというふうに私は考えるわけです。では、そのためにはいろいろ子育て支援、それから、妊婦さんにおける１４回の健診の無料化ですか、そういうものを市長さんは取り入れられておることも、私はこのことは非常に大切なことだというふうに思いますけども、もう３年目ですか、迎えておるわけですね。その辺で、まだまだそういう答弁でいいのかなというふうに考えます。しっかりこの辺を考えていただかないことには、右肩下がりで考え、人口を減らしていくことは少子高齢化ということで、もうわかり切ったことでございます。昨年も私はまだ後に質問を残しておりますけども、工業団地等の鯰田工業団地、このことに私は仕事の定着とか、そういうものについて非常に好感を持った、大賛成をしたところであります。 　しかし、今の現時点ではこのことも薄らいできておる。そういう中で、飯塚が今部長さんたちがこれだけおられる中、市長さんを初め何を考えていかにゃいかんかと、教育の問題も重要だろうと思います。その辺を含めてもう一度お答え願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　ただいまの御貴重な御意見ということでございまして、今本市におきましても人口増加策、確保策としまして、先ほど答弁しましたような、重要施策を掲げて邁進していってるところでございます。 　しかしながら、定住人口の確保についての施策は、まだまだ不十分ということは十分に認識をいたしております。これから他の先進地事例、それから、飯塚市独自の定住人口の確保策ということを十分に検討し、調査しまして、平成２８年の目標人口でございます１３万人という核をしっかりと、いわゆる施策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　都市目標像は、「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、」、そして、「住みつづけたいまち」、「住んでよかったまち」、これまでは私が余分に入れておりますけども、そういうまちづくりを目指して何をやらにゃいかんかということを今後しっかり目標に置いていただいて努力をしていただきたいというふうに思います。 　次に、都市目標増の現実に向けての施策と定住人口の確保についてのお考えをお聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　御質問者、今１の２の自立──都市目標像は先ほど御答弁…… ○議長（古本俊克）　　 　定住人口の目標を聞かれてるんですよ。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　失礼いたしました。都市目標像でございます、「人が輝き、町が飛躍する、住みたい町、住み続けたい町」への実現に向けての考え方、施策でございます。これにつきましては、今回の市長の施政方針の中でも述べられておりますけど、本市の財政状況が極めて厳しい中、企業誘致の推進、それから子育て支援対策の充実、教育環境の整備充実、観光施設の充実等々の施策を、いわゆる重点施策と講じまして、そしてこれを継続して実施していく考え方でございます。地域経済がこのように低迷する中で、国県の財政支援を活用した中で日常生活基盤の整備、それから商業の活性化、中小企業等の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　答えにくかったと思います。 　次に、自立した快適で活力あるまちづくりに向けて、着実に前進を図っているということを述べられております。このことについてお答え願いたい。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　　 　自立した快適で活力あるまちづくりについてのお尋ねでございます。本件につきましては、合併後４年目を迎えますが、市目標像につきまして、その実現に向けて鋭意努力しておるところでございまして、あわせまして自立した快適で活力あるまちづくりに向けて一歩一歩前進を図っているところでございます。しかしながら、本市の財政が極めて厳しい状況にありますので、まずは行財政基盤の安定化を図るために行財政改革に取り組んでいるところでございます。また新年度からは公の施設のあり方に関する第一次実施計画に基づき、公共施設等の統廃合、それから民間譲渡、指定管理者制度の積極的な導入などを積極的に推進してまいるわけでございます。快適で活力あるまちづくりにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたけど、財政が厳しい中で企業誘致、教育環境の整備、子育て支援、商業の振興、生活環境基盤の整備などを重要施策と位置づけまして積極的に取り組んでいるところでございます。限りありますこの地域資源、財源を有効かつ最大限に活用いたしまして、地域の活性化を図るとともに、市民と行政との協働のまちづくりに向けて市政運営の推進を図ってまいる考えでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　快適なまちづくりと申し上げてもですね、今の現実でそのようになっているのかどうか。これが私どもには目に見えてこない部分があります。いろいろ飯塚市がそういう目的に向かって努力をされておることもわからんでもありませんが、しっかりこのことについても努力をしていただきたいというふうに思います。 　次にいいですか。金融危機による景気や雇用対策等の緊急対策の取り組みについてということで述べられておりますので、その辺をお聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほどの質問にも答弁をさせていただきましたが、米国の金融破綻に端を発しました世界同時不況の中、個人消費の落ち込み、円高等によりまして自動車や電器を初めとする製造業などが大きな打撃を受けまして、派遣社員などの非正規従業員の方々の雇用どめが相次ぎ、これに伴う失業者の増加という深刻な社会問題が発生しております。本市におきましては、昨年１２月２４日に緊急雇用対策等相談窓口を開設いたしまして、こういった人員削減の対象となった方々を支援するために、臨時職員雇用事業及び市営住宅貸付事業を行っております。窓口を開設以来、１２人の方が相談にお見えになられ、現在まで３名の方を雇用しております。また、中小企業者の支援といたしましては、資金繰りに苦慮されている事業者に対しまして、国が行っております緊急補償制度の活用を推進しており、昨年１０月３１日から３月６日までに７０３件の申請があっております。引き続き、国県が行う経済対策を踏まえながら、景気や雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　私、ちょっと飯塚市にどのくらいの派遣社員で職を失ったという人が、わかれば教えていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　　 　派遣会社のほうにお尋ねしましたところ、飯塚市から──これはトヨタ関連なんですけど、１００名の方が派遣として働いておるというようなことを聞いております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　そういう人たちにですね、やはりいろんな申請も来られると思います。そのことについてはしっかり世話をやっていただきたいというふうに思います。このことがやはり人が輝き、人が住みたい町、そういうふうなことにつながるかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それからいいですか、議長。産業経済についてですが、これは昨年の質問をさせていただいておりましたけどもですね、天道商店街の活性化ということが昨年言われておりましたけれども、どのように活性化ができたのか、できれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　　 　御質問の天道駅周辺商店街の活性化につきましては、昨年の代表質問でも答弁させていただいております。地元商店街、福岡県、飯塚市の三者で「天道商店街活性化がんばろう会」を結成いたしまして、地元の皆様方と協議を重ねてきた結果、昨年１１月２日に毎年行われております天道ぶらり市と連携を図り、事業を行っております。空き店舗を活用した生鮮品の特売、地域の人たちの趣味の発表の場の提供などを行い、天道商店街の広範囲にお客様がお見えになられ、にぎわいを創出できたものと考えております。これは継続事業でございますので、引き続き「天道商店街活性化がんばろう会」において、さらなる協議を行い、活性化に向けた取り組みを実施したいと考えております。またこの天道商店街につきましては、白壁の家屋や造り酒屋など観光資源となるべきものが多く残っております。まだ観光資源としての活用はできておりませんが、今後はこういった観光資源としての活用も視野に入れた中で活性化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　そういう努力をして、まだまだですね、天道には大将陣という山もありますので、そういうことも含めて、今後努力をしていただきたいというふうに思います。 　次に、市民の暮らしの安全確保や企業の活性化について、よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　　 　市民の暮らしの安全確保という面でございますが、まず取組みといたしましては、同報系の防災行政無線システム、この構築整備を行うようにいたしております。防災行政無線につきましては、地域における防災、応急救助、災害復旧に関する業務に使用することを主な目的といたしておりますが、あわせて平常時には一般行政事務にも使用できるものでございます。市民の暮らしの安全確保と、何よりも大きな安心感を抱いていただける事業として、２１年度中の整備完了を目指して取り組んでおります。また暴力追放生活安全推進につきましては、昨年１１月に発足いたしました飯塚地区安全安心まちづくり推進協議会の活動を通しまして、市民の皆様や関係団体と協力して、犯罪・事故のない住みよい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。２月２８日に同協議会メンバーを中心に福岡県及び県警と共催いたしました「安全安心まちづくり地域フォーラム」におきまして、具体的な取組みとして地域防犯活動団体の結成率の向上を目指し、１校区１団体以上の新規団体設立を目標として掲げ、２市１町で足並みをそろえて、第２、第４金曜日に活動を開始する、展開することを呼びかけたところでございます。また自分たちからできることとして、職場内においても安全安心まちづくりに対する意識の啓発を行うことを申し合わせ、県に対してもこれの取り組みに対する支援をお願いしたところでございます。今後とも市民の暮らしの安全確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　今申し述べられたことをしっかりやっていただきたいとこのように思います。 　次に移ります。タウンミーティングはどのような成果を上げられておるのか、お願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　　 　タウンミーティングの件のお尋ねでございます。タウンミーティングにつきましては、市民の皆様との対話を行い、市政に反映するために、市内の１２地区でタウンミーティングを開催いたしております。このタウンミーティングの中では、市民の皆様から教育問題、子育て問題、環境問題、地域振興などの提言のほかに、各地区にはございます課題、要望などたくさん今出されているのが実情でございます。その中ですぐに回答できるものについては、その場で即座に御回答を申し上げ、それ以外の重要な提案、課題等につきましては、担当部署のほうで十分に検討を行い、その処理内容、処理開始時期等まとめましたタウンミーティングの対応状況を毎年各支所、公民館、図書館等に備えつけまして、またあわせてホームページに掲載いたしまして市民の皆さんに周知を図っているところでございます。タウンミーティングにつきましては、昨年で３回目が終わったわけでございますけど、市民の皆様方にはこの趣旨が十分に御理解いただいているところでございまして、今後も市民の皆様方に市の考え方をお示し申し上げるとともに、市政に対する御意見、御要望等を承った上で市政運営に反映していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　私は、このことについてちょっと質問が悪かったと思いますけど、意見がかなり出ておることも事実であろうと思います。そのことがどれだけ市民から意見をもらったものが事業としてどのくらい発展してきたものか、その辺をお聞きしたい。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　　 　先ほど御答弁申し上げましたように、たくさんな市民の皆さんからの御要望、御意見、提案等を賜っております。本市の財政状況が基本的厳しい中で十分に市民の皆さんにこたえられない部分もございますが、担当課の方でも十分に検討し、さらには自主参加連の中でも十分に検討した中で実施可能な事業については市政運営の中に反映させていただいているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　いろいろ地域的にも、自治会の要望とかいうことでも同じようなものが上がってきておると思うんですね。そういう要望とあわせてということにつながるんじゃないかというふうに思うわけです。タウンミーティングがやはり根づいたのかとかいうような部分では、本当にそこまで行くんかなというような、私は、人の集まりについてですね、そういうふうに感じるところもあります。しかし、そのことについて、やはり根づいたもんにするということは、すべてやっぱり皆さんの意見聞いたことを、今後の事業にやっぱり反映させてもらわないかん。そういうふうにならないと、このタウンミーティングも私は今後、言うならどういうふうに言ったらいいんですかね、本当に根づいたものにならないんじゃないかというふうに思います。その辺を今後私は意見として申し述べておきたいというふうに思います。 　次に、人事評価制度についてでございますけども、第１番目に、人事評価制度は職員の資質向上につながると、人材の育成が大きな目標と考えるが、職員の意識改革や経営感覚の醸成をどのように進めていこうとされているのか、具体的に教えていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　公務員に対しまして、政策立案能力、これに対する信頼の低下、前例踏襲主義、コスト意識・サービス意識の欠如などさまざまな指摘がなされている現状、これを改善するために、国において公務員自身の意識、行動自体を大きく改革することは不可欠として公務員制度を見直すため、公務員制度改革、これを策定し、あわせて地方公共団体においても同様の取組みを行うよう示されたところでございます。本市におきましても、職員の人材育成に向けた取組みの方針といたしまして、人材育成基本計画を策定いたしておりますが、その目標とするところは職員の意識改革として前例踏襲主義は改め、コスト意識やサービス意識を向上させ、総合計画にうたわれております人権が尊重され、個性ある市民主役の協働のまちづくり、これを実現するために取り組んでいこうとするものでございます。また経営感覚、これにつきましては、地方分権の推進により、市独自の施策展開が求められる時代におきましては、政策立案能力を初めとする自治体経営のための能力がより一層求められると、こういう時代となってきております。また行財政改革に鋭意取り組む中、最小の経費で最大の効果を上げられるよう常に意識を持つことが重要でありますことから、そのような意識の向上に取り組んでいこうとするものでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　この職員の意識改革、経営感覚と言われますけども、やっぱりそれはそれなりの持ち場には当然長短の能力の持ち主とか、いろいろあるかと思います。その辺をしっかり見極めて、今後のまたそういうものも取り入れてやっていただきたいし、これまでの人事評価制度の導入の背景、また本市の取組みの経過や現状について説明をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　人事評価制度の経過等につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、国における公務員制度改革の中で、平成１９年７月に職員の任用や給与など人事管理に関し、能力実績主義の導入が規定されました国家公務員法等の一部を改正する法律が公布され、本年７月までに実施されることとなっております。本市におきましても、合併後の２年間において、係長級以上の職員に対して施行を実施し、適宜に制度マニュアルの改訂等を行いながら、全職員を対象とした研修を行ってまいりましたが、本年度は実施要綱を定め、係長級以上の職員に対して制度導入、一般職は試行として実施をいたしているところでございます。現在、本年度の評価結果やアンケート調査の分析を行っておりますが、評価レベルの平準化など種々課題もございまして、先進自治体の調査研究等も実施する中で、職場風土に即した問題点の解消や、さらなる制度の改善に努めてまいりたいと考えております。また評価結果の活用につきましては、人材育成及び能力開発並びに異動、配置転換、その他処遇面を含めた人事管理に活用するため、その運用方法を研究検討いたしているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　人事評価制度は、主観性の強い、昔の勤務評定制度を公平性を高め、客観性を向上させたものと思うが、まだまだわかりにくい面があると思います。業績評価と能力評価の面での総合的に評価されるものであろうが、制度の内容や人材育成の観点など、職員の納得性を含め、具体的に説明をお願いしたいと。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　本市の評価制度でございますが、これ先ほど質問者も言われましたとおり、目標管理による業績評価とコンピテンシー──業績優秀者の行動特性でございますが、これを活用した能力評価の２つの評価を基本といたしております。具体的な評価基準、評価者と被評価者の関係等でございますが、業績評価につきましては、当該年度の施政方針や個々の実施計画等に基づきまして、直属の上司が面談を行いながら業務の目標を設定いたします。そして評価につきましては、設定した目標の到達、達成状況を評価マニュアルの基準に従いまして、まず目標設定者が自己評価を行い、直属の上司が一次評価者、次の上司が二次評価者として評価の公平公正、的確性を確保しながら５段階で評価するものでございます。また能力評価につきましても、公務員倫理や郷土愛、リーダーシップや危機管理能力、チャレンジ精神、公務能力など２４個の行動を、評価基準に基づき、５段階で評価するもので、これにより各自の能力や技能の特性、強みや弱みを多面的に振り返り、今後の能力開発、自己育成につなげていくものでございます。人材育成基本計画の中でも人事評価を人材育成と連携した人事制度として位置づけをいたしておりまして、単なる給与上の処遇のためではなく、目標管理を中心に職員の意識改革を推進し、公平公正な任用、処遇など職員のモチベーションを向上させ、人材の育成につなげるものでございます。業績目標の設定作業につきましては、上司からの一方的な指示によるものや、達成不可能なものは目標とならないよう面接を通しまして、上司と部下との協働作業により行うものでございまして、設定後はお互いに目標の達成状況、課題を適時把握いたしまして、上司は必要なアドバイスを行うといたしております。評価結果につきましても、一次評価者が被評価者に対しましてフィードバックの面談を行い、評価結果について説明することといたしておりまして、評価結果等に不服や疑念がある場合は苦情相談の申し出を行い、公平かつ公正に対応する制度といたしております。現在、一般職につきましては、試行の段階でありますが、全職員を対象とした本格導入に向けまして、被評価者の人権に配慮し、適正かつ公正で納得性のある評価を行うためのシステム構築に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　それぞれの個性の持ち方、そしてまた評価する側の見方の違い、そういうものがやはり大きな問題として出てくるんではないかというふうに思います。特に、このことについて人権問題も出てくるというふうに考えるところでございますので、その辺を慎重にやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、協働行政改革──ごめんなさい、今のとおりで、済みません、どうも。協働、行政改革、人権尊重について、人権同和問題について、差別事象が今なお存在しているとあるが、その内容についてお聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　最近の差別事件につきましては、高齢者、子ども、障がい者など弱者に対するいじめ、虐待が多くなっているのが特徴でございます。高齢者の虐待につきましては、平成１９年度中に県内の各市町村に寄せられました相談や通報件数は５１１件で、そのうち介護支援専門員や介護保険事業所職員からの相談通報が２０１件、ついで民生委員からが７５件となっております。この相談通報の中で虐待と判断された事例は、要介護施設従事者からが３件、家族など養護者からが３１１件でございます。虐待を受けた高齢者の約８０％が女性でございまして、そのほとんどが子どもによる虐待でございます。虐待の内容としましては、身体的虐待が全体の６０％を占めておりまして、その他、介護の放棄、心理的虐待、経済的虐待などがございます。具体的事例としまして、昨年北九州八幡東病院におきまして、元看護課長が入院患者の足の爪を傷めるというような事件などが確認されております。児童虐待につきましては、昨年１年間に全国の警察が摘発しました児童虐待は３００件でございまして、このうち死亡しました児童は３７人で、子どもたちの尊い命が奪われているということでございます。障がい者に対します差別につきましては、知的障がい者更生施設における入所者、虐待事件や自閉症の５歳の長男と２歳の次男を、世間では障がい者は不幸という見方が強く、生きていても幸せにはなれないと、一緒に死んだほうがいいということからして、母親が２人の子どもを殺害したというような、本当に痛ましい事件も発生いたしております。同和問題につきましては、行政書士が不正に取得した戸籍謄本を調査業者に提供して報酬を受けていたということが判明し、業務停止処分になった事件や、福岡県の立花町では２００３年の２月から６年間にわたる長きにわたりまして、社会教育課の嘱託職員宅や役場などに計１９回、４４通の部落出身を理由とした大量の差別ハガキが送り続けられ、さらにこの職員宅には差別文書とともにカッターナイフの刃が入った封書までもが郵送されるなど、極めて悪質な差別事件が起きております。またインターネット上では、差別的な内容の情報が頻繁に発信されておりまして、特に電子掲示板には被差別部落の地名や、その地域に多い姓などを書き込むというような悪質な差別書き込み事件が後を絶たないというのが現状でございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　高齢者の虐待について、子どもの虐待についてといろいろありますけども、これは飯塚市じゃないですよね、福岡県全国とかいうふうな形になっておりますが。私は飯塚市においてどのくらいのこういう虐待等々があって、そしてやっぱりどういうふうに改善されておるのか、その辺が知りたいわけですが、どうですか。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　まず高齢者の虐待ということにつきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。 　平成２１年２月末現在の高齢者虐待に関する通報件数は１１件、うち虐待と判断した件数は４件となっております。通報は主に民生委員、ケアマネージャーからで、身体的虐待、経済的な虐待が主なものとなっております。虐待が発生する要因としましては、被虐待者側には加齢やけがによる日常生活動作の低下、認知症の発症などによるものでございます。また虐待者側は高齢者との人間関係の悪化、収入不安定、浪費歴や介護疲れなどから虐待へとつながっている例がございます。双方とも虐待であることに気づいていないのが現状であります。 　今後、地域福祉ネットワーク委員会、在介だよりによりまして、今後のこの防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　小学生とか中学生ですね、それ以前に高齢者、高齢者はなかなか家に閉じ込められがちになるようなところがあるわけでございますが、そこら辺でですね、私のこれは経験したことでございますけども、行き倒れになられて、行き倒れになられて、私が知る限りの人でありましたんで、家まで送っていきました。その人がやはり家の中でどういう、子どもからの仕打ちを受けているかということ、そういうことがね、なかなか見えにくい部分があるかと思います。ただ子どもたちによると、保育所とか恐らくそういうところを答えられるんじゃなかったかなというふうに思いますけども、体にあざがあるとかいろんなところでわかるわけでございますけども、高齢者についてはなかなかそれがわかりにくい部分があると思います。その辺がですね、この答えの中に出てきておりますんでね、私はそういうふうに質問しておるわけですが、後先にまたそういう問題出てくるかもしれませんけども、その辺の認識をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　今虐待のことについて、御質問があっておりますけども、いじめに限らず高齢者の虐待というのはなかなか発見しにくいものがございます。やはりそういったものに関しましては、民生委員でありますとか福祉委員でありますとか、いろんな在宅介護支援センター、そこら辺のところの協力を得ながら発見に努めていかなければならないと思っておりますし、また昨年度には地域福祉計画を立てております。今年度につきましては、至近の福祉計画を立てるということで住民自身が何ができるのか、お互い協力し合って何ができるのか、また行政として何が具体的にできるのか、そういったものを今後また検討していくつもりでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　今の話では、まだまだそういうものは見えないというふうに聞こえるわけでございます。しっかりやっぱりその辺を、やっぱり民生員等々いろいろおられるわけでございますので、そういう人たち、そしてまたいろんな方たちからの情報を入れていただいてこの問題を解決するように努力していただきたい。 　また児童虐待についてお願いします。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　家庭児童相談室におきますところの児童の虐待相談件数でございますけども、２０年度ですね、ことしの１月末現在の相談件数は８３件となっております。延べにいたしますと、１,５１３件となっております。ここら辺の相談の通報関係につきましては、高齢者とある一定似たところございますけれども、民生委員、児童委員、特に地域住民の方、小学校、中学校、保育所等からの通報によるものでございます。相談内容につきましては、身体的虐待４３件、心理的虐待９件、ネグレクトが２７件、性的虐待４件となっております。８３件の相談件数のうち、問題解決に現時点まででできていない件数が１５件ございます。このケースにつきましては、田川児童相談所や警察、学校、病院、弁護士等と連携をとった中で、子どもさんたちが安定した生活ができるように、定期的な家庭訪問や家族が抱えている問題の軽減を図るためのケース会議や関係機関の課長会議等を開催する中で問題解決に努めておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　そのことについてはなかなか難しい部分があるかと思いますから、しっかり問題解決に努力をされたいというふうに思います。ここでまた障がい者に対する差別というふうにありますけども、このことについて、やはり障がい者も一人の人間として、私どもは当然のごとく自立していただきながら、また行政のほうでの手厚いまた措置もしていただかなければならないような状況にあるわけでございます。そういう中で、先ほど部長のほうから申されたように、死んだほうが楽になるんではないかというようなやっぱり親の考え方、このことについてはやっぱり一人の人間を黙殺してしまうような状況ではいけないというふうに思います。そのことについてやっぱり慎重に今後もこのことについて努力をしていただきたいというふうに思います。それから同和問題につきましては、行政書士の不正取得と、戸籍等のそういうことでございましょう。またカッターナイフが入っておったとか、立花町の職員に対する４４通にも及ぶ差別事象が。この最後の私はちょっとあれを持ってきたんですけれども、ここにですね、命も危ぶまないかんような、「背中に注意」とここに書かれております。ここにですね。これ背中に注意ということは、やはり後ろを用心せよということでございましょう。例えば、電車に乗るためにホームで立っておると後ろから突き落とすぞということも考えられるわけです。そういう事象がですね、いまだに続いておるというふうに聞いておるわけであります。このことについて、やはり私は行政が、これは飯塚市ではありませんけども、飯塚市も起こらないということは限らないわけです。飯塚市でもですね。そういうことを念頭に置いて、人権同和問題の解決のために市長さんもこの重要項目の中に挙げられておられるわけでございますので、その点についてしっかり認識をし、努力をしてまいっていただきたいというふうに思います。 　ちょっといいですか。 ○議長（古本俊克）　　 　どうぞ。 ◆２６番（田中廣文）　 　そしてまた、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律がありますが、このことの今までいろんな差別がある中にですよ、このことが重要な取り組みのポイントであろうというふうに思うわけですが、その辺、どういうふうにこの法律をとらえられておるのか、内容について述べられたい。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　飯塚市の総合計画、基本計画の中で、あらゆる人が重要、平等で多様な生き方を選択できるためには、市民一人一人の人権が大切にされる人権尊重のまちづくりを推進しなければならないというふうに考えております。これを実行するためにも保育所、幼稚園、学校での人権学習を通じまして、幼児、児童生徒が命の尊さ、人権の大切さを学ぶことによって人権意識の高揚を図り、あわせて就学前教育や学校教育と連携して家庭や地域に置いて人権を大切にする豊かな心を磨き、育てていくことが重要であると考えております。今後とも人権教育及び人権啓発に関する法律の基本理念に基づきまして、地域社会、学校、家庭、職域などあらゆる場所、機会をとらえ、人権教育啓発に積極的に取り組み、市民一人の人権意識の高揚に努め、人権が尊重され、差別のない明るいまちづくりに邁進していく考えでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　私は法律の内容について触れられたいというふうに質問しておりますが。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の内容というお尋ねでございます。平成１２年の１２月に施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の第１条を目的としまして、人権尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、心情または性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状、その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに必要な措置を定め、もって人権の擁護に資するとされております。第２条の定義では、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、それに対する国民の理解を深めることを目的に、広報、その他の啓発活動を言うというふうにされております。第３条の基本理念では、国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域、その他のさまざまな場所を通じて国民がその発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるように多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。」とされております。第４条の「国の責務」としましては、「国は、人権教育及び人権啓発の基本理念にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有する。」とされておりまして、第５条の「地方公共団体の責務」では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図り、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有する。」とされております。第６条の「国民の責務」では、「国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するように努めなければならない。」こととされております。また、「国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならず、政府は、毎年、国会に、人権教育及び人権啓発に関する施策の報告を提出しなければならない。」とされております。さらに、「国においては、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対して、施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。」とされております。また、人権教育啓発法の施行に伴って衆参両院で附帯決議がなされておりまして、その具体的な内容としては、１点目が、「基本計画の策定に当たっては、行政の中立性に配慮し、地方公共団体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見に十分配慮すること」、２点目は、「基本計画は、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画等を踏まえ、充実したものにすること」、３点目は、「人権政策は、政治の根底・基本に置くべき重要課題であることにかんがみ、内閣全体でその取り組みに努めること」となっております。なお、参議院の附帯決議にはこれに１項目だけ追加されております。「国、地方公共団体及び国民の責務について周知徹底を図り、特に公務員による人権侵害のないよう適切な措置を講ずること」が追加されております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　それに基づいてかどうかわかりませんが、飯塚市ではまだ実施計画等できておりませんね。その辺は当然この法律に基づいてしっかりしたものをつくっていただきたいというふうに思っておるところであります。飯塚市の人権擁護に関する条例がありますが、この辺がどのくらいこの条例を生かされておるのかということもまだ私は認識をしてない部分もあります。そういう部分については、次にまた一般質問でもさせていただくということになるかと思います。特に、人権という形の中では、第１条に、先ほども言われておりましたように人種、信条、性別、あれはたしか社会的身分、門地というのが入ってたかなというふうに考えるわけですが、その辺部長申されたですか、申されました。（発言する者あり）はい。じゃ私は、自分には聞こえなかったようにありますので、申されておったということであれば、それはそれでいいでしょう。それから、このことを基本として同和問題を初めとする高齢者問題、障がい者問題、それから、子どもの問題、女性問題、そして、外国人問題、いろんな施策をこの中に包含して取り組みを進めなさいというふうに私は考えておりますが、その辺もしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　では、次に移ります。 　協働、行財政改革、人権尊重についての次の人権教育及び啓発について法律が飯塚市のどの辺に位置づけられておるのか、お聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　答弁が相前後しまして本当まことに申しわけございません。飯塚市の総合基本計画の中では、あらゆる人が自由平等で、多様な生き方を選択できるには、市民一人一人の人権が大切にされる人権尊重のまちづくりを推進しなければならないというふうにしっかりとうたい込んでいるところでございます。このようなことからしまして本市におきましても、いわゆる人権教育啓発法に基づきまして地域社会、学校、家庭、職域などあらゆる場所、機会をとらえ、人権教育啓発に積極的に取り組み、市民一人一人の人権意識の高揚に努めるとともに、人権が尊重される、差別のない明るいまちづくりに今後とも努力をしてまいる考えでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このことについてもう一つ、住民の窓口にお聞かせ願いたいと思うんですが、飯塚市でもかつて弁護士さんとか、具体例出すなら行政書士の方々とかいう方が戸籍をとれるようになっておるわけでございますけど、人権侵害を起こすようなとり方があったというふうに指摘された部分もあったというふうに思っておるところであります。このことについて福山市とか、大阪でもかなりそういうものに取り組んでおられる。心ない人たちのやり方ですから、恐らくそういう人は多くはいないと思うんですけども、相手側に告知をするというような決め事ができたというふうにあるわけでございます。そのことについて飯塚市の考え方をどうかお答え願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　福山市が本人に対し通知を行っていることは認識いたしております。本人通知につきましては、本市も調査研究を行ってまいりたいと考えております。また、市といたしましては戸籍謄抄本などの交付請求書が提出された場合、内容審査に当たっては、引き続き慎重かつ厳格に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　そういう取り組みを考えていただきたいと思います。 　それから、飯塚市男女共同参画推進条例について、事業等についてお答え願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　飯塚市の男女共同参画を推進するために、市職員に対しましては男女共同参画プランを推進するためのセミナーや全職員を対象としました男女共同参画に関する研修会を開催いたしまして意識の高揚を図っているところでございます。また、市民や事業者等に対しましては、市民との協働による全市的なフォーラムや各種講座、講演会等を開催いたしまして、意識の高揚等に努めているほか、各地区公民館等における出前講座、それから、女性に特化しましたところの相談事業などさまざまな男女共同参画に関する事業を実施しているところでございます。今後はさらに関係機関、関係団体等と連携協力を行いながら自治会、子ども会などの地域団体や市内の事業所等へ出向きまして出前講座を開催するなど、担当職員一丸となりまして男女共同参画社会の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　政策または方針決定等の過程ですか、への女性の参画についてどのようになっておるのか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　本市の男女共同参画プランによりますと、市の政策方針決定過程に男女がともに参画し、政策等の立案、実施が可能な環境づくりを推進するために各種審議会等委員への女性の登用率を３５％という数値目標を立てております。本年、平成２０年４月１日現在、本市の女性委員の登用率は２０.８％でございまして、県内２８市の中で２３位とかなり低い登用率でございます。このような状況からいたしまして、今後は新たに設置されます審議会、それから、改選時期を迎えます審議会等において関係各課等と連携強化を図りながら充て職の見直し、公募制、さらには男女の枠を設けるなど、いろんな角度から検討を行いまして、女性の審議会委員への積極的な登用に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　県内でも２８市のうち２３位ということでございますが、いろいろ見識を持たれた女性の方もおられると思います。そういう人たちの雇用、これも重要かなというふうに思います。その辺を今後取り組んでいくということですから、女性の登用も根底に据えながらやっていただきたいというふうに思います。 　産業・経済についてでございますが、飯塚市の集落営農組合や会社と農業法人と専業農家について述べられたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　現在、集落営農組織は飯塚地区の上相田、伊川、庄司、穂波地区の穂波西部地区、筑穂地区の山口、内野、阿恵、頴田地区の佐与の８営農組合となっており、法人等はございません。専業農家につきましては、市内の農家数１,９３４戸のうち３２３戸が専業農家でございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　営農組織ということもいろいろありますけども、同和対策で機械利用組合とかつくられた、これは市の施策としてやられたわけでございますが、その辺はこの部分に値しないのかどうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　機械組合は７組合ございますけど、集落営農組合とはまた別組織でございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　これは学童農業体験もちょっと含めて教えていただきたいなというふうに思いますが。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　学校での農業体験の取り組みということでございますけれども、市内３４の小中学校のうち２６校が農業体験活動を教育課程の中に位置づけて取り組んでおります。特に、小学校低学年における生活科の学習では、野菜づくりは必修となっております。どの小学校でも地域の方々や熟年者マナビ塾の方々とともに、各種野菜の育成栽培、収穫といった一連の活動に取り組んでおります。また一方、地域の実態に応じまして梅の育成栽培、米づくり、ソバの育成栽培、チューリップの栽培と学校が伝統的に取り組んでいる活動もあります。それらの活動においても、地域の方々や専門機関の方々との連携を図りながら実践しております。さらには平成２０年度より学校教育課、農林課、ＪＡ、専門機関等と連携した農業体験活動事業を実施いたしまして、４小学校が取り組んでおります。また、一部の中学校におきましてはキャリア教育を実践していく中で、職場体験学習の一環として農家を訪問しまして、精米、袋詰め、野菜苗の移植など本物の農業体験を実践している学校がございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　農産物の地産地消と産地間競争を勝ち抜くために各イベントを通した地元農産物販売を促進することについて、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　平成１９年度に飯塚市地産地消推進計画を策定いたしまして、学校給食への地元食材の利用促進、各農産物直売所において地元農産物の販売促進による地産地消の推進、飯塚食生活改善推進会の料理教室を通じて地元農産物消費の推進などを行っております。産地間競争におきましては、イチゴ、ブロッコリーなどの販路拡大、新たな農産物への取り組みといたしまして、イチジク、ホウレンソウ及び加工品としてフキのかす漬け、御飯によるうどんなどがございます。地元農産物直売推進といたしましては、市内の農産物直売所はもとより産業祭り、筑豊フェア、ふれあい祭りなどで農産物の直売によるＰＲを行ってきたところでございます。今後につきましても各種イベントにおきまして、さらに積極的なＰＲ活動に取り組んでいくことといたしております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　ここで私は、飯塚市で農協、商工会等々で産業祭りということで、各地域でやられておる部分もあるかと思います。しかし、そういうものを総括的にして飯塚市の中央あたりで大規模な農産物、それからまた、いろんな品物を販売しながら、イベント的なものを行っていただきたいというふうに私は今まで穂波町時代にもたくさん言ってきたわけでございますが、その辺の考え方はどういうふうに考えておられるのか、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　ＪＡのほうは飯塚市、嘉麻市、桂川が全部入っておりますので、そこで大きなふれあい祭りが行われております。ただ、行政といたしましては、現在のところ旧４町の商工会を中心に農業団体等、林業団体等と一緒になって、議員御質問の中で言われましたように産業祭りというものを開催しております。４月以降、４つの商工会が一つの商工会に大きくなります。そういう中で、商工業者、農商連携とか、農工連携とか言いますので、そういう中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　この件について名古屋事務所の企業誘致への経過、それから、今後の方針ですか方策ですか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほども答弁させていただきましたように名古屋事務所につきましては、昨年４月に開設いたしまして、東海地区における情報収集、企業へのあいさつ回りなどから始めております。その後７月から企業誘致アドバイザーを配置したことより訪問企業数が増加するとともに、活動範囲も広がりまして、１１月には初めて名古屋でインフォメーションセミナーを開催し、自動車産業を初めとする多くの企業の方々と意見交換会を行ったところでございます。しかし、その後、世界的な経済危機状態に陥りまして、自動車関連企業につきましても、この危機を乗り切るための対応に追われており、現時点では新たな投資を差し控える傾向にあるのが現状でございます。自動車産業を初め大変厳しい状況下でありますが、減産による在庫調整が進展したことから、４月から工場の稼働時間を従来の２交代制に戻す状況も出てまいっております。また、２月に発売されました新型ハイブリッド車が予想を上回る好調な滑り出しを見せており、低公害車を優遇する税制拡充で環境対応車の今後より一層の需要が期待されております。このように徐々ではございますが、回復の兆しも出てきてることから、部品メーカー等の企業動向を情報収集により見きわめながら、今後も継続して名古屋事務所における東海地区での自動車産業を中心とした環境産業を含めまして、企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　ハイブリッド車で好調になっておるということが、目に見えるような状況じゃまだまだないと思います。今後鯰田工業団地もあのまんまでは、今から売り出すわけですから、自動車産業だけにこだわらないで、元気のいい企業もあるかと、別にですね。そういうものがあるとするなら、当然そういうところにも相談を持ちかけるということも大事ではないかというふうに思います。その辺をしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、教育・文化についてでございますが、生徒指導の充実や人権教育の推進、特別支援教育の充実の取り組みについて努力するということでございますので、その辺申し述べていただきたいと思います。さっきとちょっと混乱、あれするところあるかと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　まず、生徒指導の充実というところから答弁させていただきたいと思います。 　生徒指導の取り組みといたしまして、まず日常的に生徒の実態把握に努めまして、生徒指導の諸問題行動の予防、早期発見、早期指導を行うようにしております。現在、心の悩みを抱えている児童生徒が多く存在し、精神的に不安定な状況にある児童生徒が種々の問題行動を引き起こすといった事例が目立つようになっております。このため、教育委員会としましては校長に対しまして研修会を実施しました。また、各学校の生徒指導担当者に対しましては、年３回にわたって研修会を実施したところでございます。生徒指導上の諸問題である暴力行為、器物破損、金銭のたかり等の種々の問題に対しましては全職員の共通理解のもとに指導するとともに、教育委員会事務局を緊急派遣し、その事案対応を行っております。また、関係機関との連携は不可欠であり、今後も関係諸機関、ＰＴＡ、警察等の組織と緊密な連携を図ってまいります。生徒指導を充実させ、問題行動等を減少させるためには児童生徒が落ちつく環境を整備するとともに、何より児童生徒が教師に問題点や悩み、不安等を打ち明けるような人間関係づくりに努めていくことが不可欠であり、今後も継続して取り組みを強化していく方向でございます。 　次に、人権教育の推進でございます。 　人権教育の推進におきましては、校長を初めとする教職員すべての人権教育に対する意識の高揚と実践力の向上を目指すため、人権同和研修会を実施するとともに、各種研修会及び講演会への積極的な参加奨励を行ってまいります。また、各学校の人権教育担当者研修を充実させまして、校内での指導の改善に生かしていくような研修会を定期的に実施しております。自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができる児童生徒を育てるために人権意識の高揚を促す指導だけでなく、授業を通して学年や実態に応じた計画的な指導により、人権教育を推進していくことを念頭に取り組んでおります。 　次に、特別支援教育の充実でございます。 　特別支援教育の推進につきましては、現在、本市の小中学校において４４学級の特別支援学級が設置され、１１２名が在籍しております。特別支援教育の充実に向けましては大きく３点取り組みを行っております。まずは、小学校、中学校の就学進学に際し、入学児童生徒の実態を丁寧に把握し、保護者の了解を得ながら就学指導委員会の意見等を踏まえて、お子さんの就学進学を支援しております。次に、実際に児童生徒の指導に当たる特別支援学級担任を対象に指導に必要な知識理解、指導方法等の研修内容で、研修会を毎年開催しております。さらに、ＡＤＨＤやＬＤ等の発達障がいを持つ子どもたちへの理解と対応を推進するために、発達障がいを持つ児童を対象に通級指導教室を市内２つの小学校に設置しております。あわせて市民対象の研修として、発達障がいに対する理解を高めるための研修会を開催しております。そのほかに特別支援学級の児童生徒を含めた特別な支援を要する児童生徒の学習、生活面を支える介護支援員の配置を市内２２の小中学校に２３名の支援員を配置、特別支援教育の充実を図っております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　生徒指導の充実についてということから、人権教育の推進、特別支援教育の充実、すべて人の命を大切に、そしてまた、人を大事にすることによって自分が認められる、そして、いろんな非行をなくしていく大きな問題点が横たわるというふうに思うわけでございます。特に、金銭の強要、それがまた家のほうからお金を持ち出すとか、いろんな部分もあるかと思います。そういう部分では、また将来の人間形成の中での問題点を惹起するのではないかというふうに思っております。そのことについて今後慎重に生徒指導については学校教育、そしてまた、教育委員会が一丸となって努力をされたいというふうに思います。 　次に行きます。 　市内の小中学校のいじめと不登校がどのくらい起きておるのか、このことも一つ大きな重要な問題であろうかというふうに思いますので、どうぞよろしく。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　飯塚市の小中学校のいじめと不登校でございますが、いじめ問題の発生件数、これが平成１６年度が５件、１７年度が９件ですが、平成１８年度が３２件、１９年度が２７件、２０年度、これは１月末現在でございますけれども、１１件となっております。１８年から件数がふえておりますが、これは平成１８年度には県内の中学校においていじめによりとうとい命が奪われるという痛ましい事件を受けまして、いじめは絶対に許さないという認識のもと、各学校におけるいじめ問題の取り組みが強化され、文部科学省のいじめの定義等が変更され、そのことで増加した事情でございます。各学校に対しましては、いじめの早期発見、報告体制の整備、組織的指導体制の整備、教育相談体制の整備を進め、学校、家庭、地域と連携したいじめ撲滅の取り組みも少しずつですが、充実してきたと考えております。いじめは絶対に許さないという認識のもと、人間関係づくりや思いやりの心を育てるなど、いじめを生まない教育活動の創造を徹底し、早期発見、早期解決に結びつく取り組みを進めているところでございます。また、インターネットによるいじめがふえてきており、これは匿名で相手を攻撃する携帯電話のメールやネット上の掲示板での書き込みによる誹謗中傷などが行われている現実があるわけですが、このため教育委員会といたしましては、情報モラルの育成や通信機器の使用ルールを守る教育が重要と考え、教育活動全般にわたって計画的に指導を行うように努めております。 　次に、不登校でございますけれども、平成１４年度より小中学校合わせまして１５０から１６０人台で推移をしておりましたが、平成１９年度は１８５名、２０年度、これは先ほどと同じく１月末現在でございますが、１７９名と増加の傾向でございます。非常に残念な状況が続いていると言わざるを得ません。継続的な不登校の理由といたしましては、無気力型が約３０％、情緒不安型が約３０％、それから、遊び、非行型が約２５％となっております。そのため、早期発見、早期対応といたしまして、気になる児童生徒に対する教育相談活動を実施し、県事業と連携しながらスクールカウンセラーの配置の拡大、小学校へのスクールカウンセラーの派遣、また、早期からの情報交換のために保幼小連絡会の開催、幼稚園、保育所訪問を実施しております。また、不登校になった児童生徒に対しましては、スクールカウンセラーの相談体制の強化、担任教師を中心にチームで支援をするマン・ツー・マン方式での対応、教育相談体制の充実、不登校児童生徒の支援施設との連携強化、引きこもった児童生徒への家庭訪問の強化等を徹底して取り組み、学校復帰者が少しでもふえていくように支援の継続を実施してまいります。これらのいじめや不登校問題につきましては、重要で深刻な問題であると受けとめておりますので、学校や教育委員会だけでなく、関係各課や関係機関と連携を強化しながら、今後も早期発見、早期対応、学校復帰への支援を強化して取り組んでまいります。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　いろいろ難しい部分があるかというふうに思います。不登校、いじめ、これが大きな子どもたちが言うなら放置されていくような状況になっていくんじゃないかと、市長はいつも言われるように子どもたちは飯塚の宝として、私たちはこのことを前に向いてしっかりと子どもたちとのつながりをつくっていかなければならないというふうに思うわけでございます。教育委員会とも教育長さんを初めとして、いろんな保護者等々の協議等々踏まえ、そして、今後飯塚市の教育が大きく変わった、そして、飯塚市の教育によって子どもたちが認められる、他の地域に認められていい仕事につけるような状況をつくっていただきたいというふうに思います。 　次に行きます。 　安心・安全で快適な学校施設の整備について、耐震補強工事をする学校は何校あるのかということで、これは前ちょっと重複する部分があると思いますが、あとの部分についてちょっとお聞きしたいところがありますので、簡単に申し述べていただきたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　耐震補強工事、これは耐震診断をしまして、そして、基準値以下の建物について工事を行うということでございますので、耐震診断の必要な学校ということでお答えをさせていただきたいと思っています。市内の小学校２２校、中学校１２校の中で、耐震診断を行う対象となっております学校は、これは５６年度以前に建設されました校舎や屋内運動場、５７年度以降にすべての校舎及び屋内運動場が建設されました３校及び改築工事を計画しております２校を除きまして、耐震診断が必要な学校は、小学校１８校、中学校１１校でございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　災害時の避難場所に各学校の屋内運動場がなっておるというふうに聞くわけでございます。これは私ども厚文委員会の中でも体育館はぜひそういうところに避難していただきたいというふうに言われるわけでございますけども、５６年以前にほとんどの体育館できておると思うんです。それが耐震に言うなら耐え切るのか、大きい震度が出たときに耐え切るのか、そういう心配するわけでございますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　御指摘のように飯塚市地域防災計画、これによりますと耐震診断が必要である昭和５６年度以前の建物を含めまして、すべての学校の体育館が指定避難場所となっておりますが、これにつきましては、その中でＡランク、Ｂランクというふうに分けてありまして、Ａが５７年度以降、Ｂが５６年度以降という区分けがしてございます。基本的に学校の体育館、避難場所となっておりますので、これは耐震診断をした上で、耐震補強工事の必要な屋内体育館がかなりあるというふうに認識をしております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このことについては避難する場所ですから、避難する場所が崩れるようじゃどうにもなりませんので、その辺力入れて、市長さん早急に改善をしていただきたいというふうに思うところであります。この質問についてはこれで終わります。 　放課後の子ども教室事業、熟年マナビ塾等について、質問をしたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　放課後子ども教室につきましては、子どもの安全・安心な居場所を確保するとともに、学習意欲の向上や生活習慣の改善に向けまして１年生から６年生までの子どもたちを対象に現在２２カ所で開校しており、１,２６０名の子どもが在籍をいたしております。穂波地区の５つの小学校におきましては、週に平日１回と土曜日１回の週２回、余裕教室を活用いたしまして、そろばん、英会話、習字などを行っております。また、他の１１地区におきましても、公民館を拠点といたしまして学校施設も活用しながら、土曜日の午前中に囲碁、将棋、茶道、菓子づくりなど数多くの学習プログラムを実施いたしております。 　次に、熟年者マナビ塾につきましては、現在、市内２２の全小学校におきまして余裕教室等を活用して実施されており、２１５名の塾生が在籍をいたしております。熟年者が週１回、平日の午前中小学校に通い、１、２時限目に脳トレーニングや総合学習など自主的な学習活動を行い、３時限目に学校の要請に応じまして授業の補助や学校環境の整備などの学校支援ボランティア活動を行い、子どもたちとの交流を促進するとともに、高齢者の生きがい、健康づくりにも寄与しているものと考えております。この両事業につきましては、重点施策の一つと位置づけておりますので、今後とも効果測定を実施しながら、将来に向けての事業の充実を図っていきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　私は、特に生活面においてはあいさつとか、礼儀及び生活態度等に大きな成長が見られるというふうに言われておる部分あるわけですね。そういうことについて向上しておるというふうに聞き及んでおるところであります。そういうことを子どもたちの大きな成果として、今後しっかりと位置づけて取り組んでいただきたいというふうに思います。マナビ塾とまた連帯して、子どもたちと塾に来られる人たちとのいろんな交流も図っていただきながら進めていただきたいというふうに思います。 　もう一つだけ現状と課題という形で、お答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　現状と課題ということでございますので、まず放課後子ども教室につきましては、現在、活動拠点の多くが公民館を中心に土曜日及び平日に実施しておりますが、子どもの安全・安心な居場所づくりの観点から見ますと、１地区、１小学校の地区を除いて、地域の拠点である小学校施設の活用が望ましいと考えられます。しかしながら、学校施設の活用に関しましては余裕教室等の確保や施設管理上の安全対策、その他子ども関係事業との調整などの諸問題を解決することが不可欠でございます。今後とも学校現場及び関係各課と十分に協議いたしまして、万全な推進体制を整えてまいりたいと考えております。 　次に、熟年者マナビ塾での課題でございますが、本事業の活性化を図るため、現在参加されている塾生の意欲を持続させるためのプログラムの拡充、さらには新規塾生の開拓にも力を入れるとともに、学校とのさらなる連携強化を図りながら、本事業が学校現場へより一層浸透していくことが重要だと考えております。また、塾生が教職員と協力して、児童の健全育成の一翼を担っていけるよう研修会や発表会などの授業内容の充実を図るとともに、各塾が地域の特性を生かしまして活動ができるようシステムの構築も必要であると考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　次に移ります。 　伊藤伝右衛門邸の世界遺産を目指すとありますが、今後の取り組みについて述べられたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　登録に向けた具体的な手続でございますけども、世界遺産登録を申請をする前の前提といたしまして該当資産は国の文化財指定を受けなければなりません。また、遺産を保護するための緩衝地帯の設定、遺産周辺の景観を保護するために景観計画の立案、景観条例による規制の設定など手続も今後必要となってまいります。今後こうした保存管理計画を策定しまして、初めて遺産登録の手続のための推薦書作成の準備が整うこととなるわけでございます。今後は文化庁との連携や関係県、市との協力体制をとりながら、平成２３年度までに推薦書作成の要件を整備し、平成２４年度には文化庁が世界遺産登録推薦書をユネスコ世界遺産委員会に提出し、国際記念物遺跡会議の専門調査の結果を受けまして、ユネスコ世界遺産委員会の審議を経まして、平成２６年度には世界遺産登録を目指すこととなるわけでございます。この間に県民、地域住民の機運醸成のために国内シンポジウムや講演会、パネルディスカッションなどを実施いたしまして、また、広報のためのＤＶＤ、パンフレットの作成や多言語のホームページの開設など作業を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　私はいろいろ聞きたいところがありましたけども、かなり飛んでいったようでございますので、その内容について九州、山口６県、１１市の２２件の資産とかいうことをお聞きしておりましたけれども、そのことについて述べていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　九州・山口６県１１市の２２件の資産の内容でございますが、北九州市の官営八幡製鐵所関係施設、それから大牟田市の三池炭鉱施設、田川市の伊田竪坑やぐらと煙突、唐津市の旧高取家住宅、長崎市の旧グラバー住宅と軍艦島、荒尾市の万田坑施設、宇城市の三角旧坑施設、鹿児島市の旧集成館と新波止砲台跡、下関市の前田砲台跡、萩市の萩反射炉と松下村塾など２２件の資産でございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　それからもう一つですね、世界遺産リストに記載までの経過について述べていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　世界暫定リスト記載までの経過でございますけども、これは午前中の質問とも重複する部分があるかと思います。平成１９年１２月に本市を含む九州・山口の６県１１市で共同提案いたしました、旧伊藤伝右衛門を含む２２件の九州・山口の近代化遺産群が我が国の近代化工業化の過程を明確に示す資産として世界的に高い価値を有するとの評価がなされ、平成２０年９月に開催されました文化庁審議会におきまして、我が国の世界遺産暫定リストに記載されることとなりました。これを受けまして、関係県市では、世界遺産登録を迅速に進めるため、平成２０年１０月２９日に九州・山口の関係、県市から構成されます世界遺産登録推進協議会並びに平成２１年度には福岡県と関係市で構成されます世界遺産登録推進会議が設置される予定であり、国の関係省庁や県市が緊密に連携する体制を整えまして、海外専門家の指導、助言を受けてユネスコの世界遺産登録への準備を進めているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このことは広くやられると、言うなら九州・山口も含めてのいろんな歴史を踏まえての取組みであるというふうに聞き及んでおるところでございますが、やはり江戸時代の終わりから近代産業を進めていく上では、明治に至ってはこの問題が薩長戦争、それから次に富国強兵というふうにこの部分がつながってくるわけでございますが、このことについてはよっぽどですね、慎重に記述をしていただいて、やっぱり他の国から日本が何ちゅうんですか、侵略したと言われることのないように、またそういうものも反省に立ってやっていただきたいというふうに思うところであります。 　社会教育委員の行動状況についてお聞かせ願いたい。社会教育委員の役割とは何か。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　社会教育委員の役割でございますけども、まず社会教育委員の設置につきましては、社会教育法第１５条に基づきまして、都道府県及び市町村に置くことができるとなっており、本市におきましても、その社会教育委員条例を設置し、教育委員会の附属機関として次のような職務が行われております。社会教育に関する諸計画の立案や、教育委員会の諮問に応じて意見を述べること、またそのための調査研究などが主な職務でございます。特に社会教育計画の立案に当たって不可欠なのは調査研究であります。昨年２月には中央教育審議会答申として、新しい時代を切り開く生涯学習の振興方策についての中におきましても、社会教育の学習の成果を活用した学校支援活動への提言が盛り込まれるなど、地域の社会教育事情を今まで以上に把握することが必要となってきております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　社会教育委員の選定基準について教えていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　社会教育委員の選定につきましては、社会教育法第１５条の２に基づきまして、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行うもの並びに学識経験者の中から教育委員会が委嘱するとなっており、本市におきましても学校関係者、文化団体、社会教育関係団体、学識経験者から構成されており、現在本市におきましては、１０人の社会教育委員が委嘱されております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このことは私、ちょっとこだわりますので。社会教育委員の活動についてお答え願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　社会教育委員の皆さん方には、本市の社会教育推進のため活動をしていただいております。２０年度は３回の社会教育委員の会議を開催いたしまして、本市における生涯学習部所管事業の計画の策定から進捗状況の検証など社会教育委員の助言等を取り入れております。また会議におきましても、社会教育委員の意見を機会あるごとにお聞きし、参考にさせていただいております。所管事業が多うございますので、代表的なものを申しますと、青少年の健全育成の一環として実施しております安心安全な居場所の確保としまして、前段での質問でもございましたように、放課後子ども教育事業の充実や家庭教育支援活動の推進、野外活動等への取組みにつきまして、学校、青少年団体、婦人団体等の社会教育委員の助言等を取り入れ、実施をしているところでございます。また人権同和教育上の課題への取組みとして、みずからの研修課題や活動や地域活動を通しまして、知り得た情報をもとに人権啓発活動の充実や人権講演会等のあり方、さらに人権問題地区懇談会への取り組み方、推進につきまして、委員の助言等を取り入れ、実施をしているところでございます。また社会教育委員の会として、先進地の視察や、社会教育に関する研修会とあわせまして、選出団体での研修会や、地域活動団体等を通して、委員それぞれの見識を高めるとともに、意見交換等を通しての本市の社会教育、生涯学習の振興に寄与していただいているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　今後の取組みについてはですね、やはりいろんな研究とかまた調査とか意見を聞くという場では本当に重要なお方だというふうに思っております。そのことについて、今後その人たちの活用については、３回じゃなくて４回でも５回でもやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。 　次に入ります。生活環境についてでございますが、浸水対策での秋松西地区の国土交通省との対応はどうなっておるか、お聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（村瀬光芳）　 　秋松西地区の７・１９洪水における浸水被害につきましては、質問者から以前にも一般質問、それから代表質問を受けております。その答弁の中でも、国土交通省遠賀川河川事務所へ当該地区への浸水被害の解消支援を要望いたしまして、その結果といたしまして、秋松西地区の浸水基礎調査が実施されました。それによりまして、平成２０年３月末に秋松西地区の内水軽減対策案が示され、その後平成２０年７月の１７日に遠賀川河川事務所、飯塚土木事務所、それから飯塚市の３行政機関で地元説明会を開催し、対策案を説明いたしましたことの答弁をいたしてきたところでございます。これからの秋松西地区の浸水被害軽減につきましては、国土交通省遠賀川河川事務所、県飯塚土木事務所、飯塚市の３行政機関で構成いたしております飯塚穂波地区行政連絡調整会議におきまして、甚大な被害が発生した出水に対し、ソフト・ハード対策について、今後とも協働して強力に事業を推進していくこととしております。 　また、市といたしましても、関係機関への要望、陳情を行いながら、早急な事業実施を目指してまいりたいというふうに考えております。御理解をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　一般国道２０１号飯塚・庄内・田川バイパスの完成が近いようでございますけれども、この部分について、両方が４車線ですね。飯塚だけが２車線です。そのことについてのどういうふうに相談をされておるのか、協議されておるのか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室長。 ◎国県道対策室長（定宗建夫）　 　国道２０１号の４車線化について、説明いたします。国道２０１号飯塚・庄内・田川バイパスが全線９.７kmがことしの３月２２日に暫定２車線で開通予定であります。全線開通後はさらに交通量がふえ、渋滞が予想されますことから、早期の４車線化が望まれるところであります。渋滞の改善に図るため、下三緒から鶴三緒交差点まで４車線化工事は既に着手され、ことし５月末完了を目標に施工中であります。飯塚・山田線の立体化工事も２１年度中に完了予定であります。一部でありますが、改善が図られております。また鶴三緒交差点から弁分交差点までの渋滞を緩和するために、地元１３自治会及び飯塚警察署、飯塚・穂波両商工会議所、北九州国土事務所、国県道対策室、国道２０１号に関する意見交換会を設立いたしまして、平成２０年１１月１８日と２１年２月２０日の２回、全員で現地を歩き、問題点のある箇所や渋滞の箇所等の意見を参考に右折車線を長くすることや、信号機の時間サイクルの改善、今できる箇所から改善していくこととなっております。その中で１回目の交換会で問題提起されました弁分の国道２００号線への流入する右折車線を長くするという要望に対しましては、既に工事着手しているところであります。また用地の取得が完了している鶴三緒交差点から弁分交差点までの間、早期４車線化を行うために穂波川、碇川、県道瀬戸・飯塚線、筑豊本線の橋梁が完成しなければなりません。４車線化に向け、優先される橋梁工事には、多大な費用が必要であります。２１年度の予算確保が確定されれば、さきに一番橋梁の下部工工事に着手していきたいとのことでございます。今後は、１年でも早く早期４車線化に向け、国県へ積極的な要望活動を行い、早期促進を図って生きたいというように考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このことについてですね、八木山バイパス、４車線化が進んでおるということでございますけども、バイパスからずっと私ども一番大事に思うのが、八木山バイパスの値下げ、このことをしっかり──これ飛ばします、やっていただきたいと思います。 　緊急災害が起きたとき、各支所での対応、これはもういろいろ皆さんのほうで聞かれた部分もあります。今後また一般質問等でやりたいと思いますので、この点については終わりたいと思います。 　６番目の飯塚市立病院の医師不足、これも先ほどやられておりましたんで、私もかなり聞いたようでございますが、これも高齢者いじめ、それから小中学校の虐待接見数にも先に聞きましたので終わります。 　障害者自立支援法の円滑な実施について具体的にお答え願いたい。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　障害者自立支援法につきましては、平成１８年度に施行されておりまして、来年度は平成２１年度に抜本的な改正が予定をされております。この改正の概要につきましては、改正の法の公布から１年半の間に施行されるということになっております。詳細につきましては、まだ新聞報道の段階でございまして、私どものほうには県のほうから具体的な内容については示されておりませんけども、応益負担から応能負担への見直しなど制度的にかなり変わるものと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　応能負担から応益負担ですか、逆ですか。応益負担から応能負担に変わる、これがまた医療費等の部分でございますけども、改善、改定されることによっていいほうに向かったとは余りないと思うんですね。その辺がどういうふうになるのか、わかれば教えていただきたいんですけども。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　説明会等がありませんし、資料の配付もあっておりませんので、詳細については控えさせていただきますけども、まず利用者負担軽減の要件となっておりました預貯金等の資産要件の全面撤廃、次に重度視覚障がい者の外出支援サービスを、現在の市町村事業から国の負担事業とすること、次に、良質な人材の確保、サービスの質の向上等を目的に、事業者への報酬単価を平均で約５.１％引き上げること、発達障がいを自立支援法の対象として明記すること、就学児童に対し、経過措置として実施していますデイサービスを放課後型デイサービスと創設することなどが予定されておりますし、これまでの障害者自立支援法の中でいろいろ課題にされていた問題についてはかなり改善されてくるのではないかというふうにとらえております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　いろいろ各市長さんが述べられた部分について聞いてきました。とにかくさきの質問者にものすごく発言があったようでございますが、この部分についてもこれで終わりますけども、すべての問題点について、今後ともしっかり市の最重点課題として挙げておられますんで、その辺をしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の代表質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後５時１０分といたします。 午後５時０１分　休憩 午後５時１３分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　日本共産党市会議員団を代表して、齊藤市政の施政方針に対して質問を行います。具体的な質問に入る前に、市政運営に当たらなければならない現在の社会情勢について、私の認識を少し述べさせていただきます。 　平成１９年度の代表質問のときは、総理大臣は安倍晋三さんでした。平成２０年度のときは福田康夫さん、この２人も１年余りで政権を投げ出し、今回は麻生太郎さん、毎年、時の総理大臣が異なっているというように日本の政治は現在混乱しています。特に現在は、麻生総理誕生以来、わずか５カ月しかたっていませんけども、その混乱ぶりは目を覆いたくなるというふうに思います。その原因は麻生総理自身の郵政民営化についての態度のブレや定額給付金へのあいまいな態度、文字の読み間違い、主要閣僚の発言問題など新聞テレビを大いに賑わせていますけれども、これらは表面上の現象だと思います。根本の原因には自民党という政党を動かして日本の政治を牛耳ってきたアメリカと日本の財界という２つの指令塔、その役割を果たせなくなってきている状況だと思います。にもかかわらず、依然として従来の政治経済路線にしがみついているというところに現在の混乱の状態が、原因があるというふうに考えます。第一は労働法制に象徴される規制緩和、第２は外需頼み、第３は投機マネー減ということじゃないかと思います。 　私は昨年の代表質問で、小泉構造改革で、各分野に規制緩和が導入され、労働法制、医療制度、公的施設の民営化などによる貧困と格差の拡大を指摘しました。この貧困と格差の拡大が象徴的な形で、そして劇的にあらわれたのが、この正月を前後して、そして現在も続いている派遣切りであります。内閣支持率は低迷を続け、一方では不支持率が８割を超えようかという勢いであります。政策の麻生と言い、相次ぐ失点、欠点を補おうと打ち出す政策も、どれ一つ実現せず、最近やっと実現した定額給付金のように、実現したとしても西日本新聞が一面トップで報道したように、期間限定のものばかりであり、片方では国民の負担は一生ものであるところの消費税の引き上げ、これが抱き合わせで行われようとしているのであります。大企業の高額な株主配当をやめ、内部留保の一部を使って雇用を守り社会的責任を果たさせる、大企業への定率減税を中止して応分の税金を納めさせること、国民の懐を暖めて、内需を拡大するよう政治の中身を変えるべきときであります。 　このような国の政治がどうであろうと、地方政治は、地方自治体は、地方自治の本旨、これを全うすべく全力を果たさなければなりません。そういう立場に立って、飯塚市は何をしなければならないか、齊藤市政は何をしてきたのか、これを問うていきたいと思います。 　そこで、第１番は、自立した快適であるという位置づけとなっていますが、言われておりますけれども、合併後３年、今の飯塚市がそのような町になっているかどうか、何回か、何人かの方も質問されましたけれども、私は特に市民の暮らしという視点から具体例を示して評価していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　自立した快適で活力あるまちづくりを進めていくには、いわゆる限りある地域資源、それから財源を有効かつ最大限に活用し、市民と行政が知恵と力を出し合い、対等なパートナーとしての役割分担を行い、協働のまちづくりを推進していかなければならないと考えております。 　本市におきましては、快適で活力あるまちづくりを推進するために地域におけるボランティア活動や自主防災組織、公民館、老人クラブ、子ども会などさまざまな地域コミュニティへの参加を促し、地域コミュニティ組織の活性化を図っております。また子育て支援事業や少人数学級の導入、乳幼児医療費の対象年齢の引き上げ、観光の振興、地域防災行政無線の設置、地域公共交通の充実、生活環境の基盤の整備、産業経済の活性化、企業誘致による雇用の拡大など行政が主体となるべきところは行政が積極的に事業を展開することで、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　具体例として今何点か示されました。学校教育等の内容については若干前進と評価もできるものがありますけれども、全体としては市独自で切り開いてきたものがないんではないかというふうに思うんです。国や県の改善や施策に連動したものに過ぎないんじゃないかというふうに考えます。産業経済の活性化も、これ後で質問をいたしますけれども、評価できるものはほとんどありません。最近はコミュニティバスの運行、これが実施されることになりました。新規に始まるところの旧飯塚市地域での住民の方たちは喜びの声が寄せられております。しかし、これ全市的に見ると、有料化ということになりますわけで、全くの安心というふうにはいかないんではないかというふうに考えるところです。 　そこで、自主的自立的な行政運営のためにはどのような立場で何をしなければならないかというふうに思うわけであります。その点について、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　自主的・自立的な行財政運営を行うためには、事務事業等の全般的な見直しを行いまして、無駄をなくし、限られた財源を最大限に活用し、簡素で効率的かつ効果的な行財政運営を図らなければならないと考えております。 　本市では、平成１８年度に策定しました行財政改革実施計画の推進項目に基づいた施策を実施し、人件費の削減や補助金等の見直しなどを積極的に行ってきたところでございます。しかしながら、近年の世界同時不況が広まる中、地域経済の低迷による税収の減少などによりまして、本市の行財政運営は一段と厳しさが増してきております。今後は現在の行財政改革実施計画を可能な限り計画的かつ着実に実施するとともに、事務事業の全般についての抜本的な見直しを図るなど、さらなる行財政改革を実施することによりまして、行財政基盤の強化を図り、より簡素で効率的な行財政運営の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　私は自主的・自立的な行財政の運営と、行政の運営というためには、どうしても国の政策、国の財政補助から独立しなきゃいかんというふうに思うんですね。１８年から５年間で１２９億円の削減計画を今実施中です。そして先ほど御答弁にありましたように、予定よりも１８億円でしたか、削減が進んでいるという状況ですけども、よしんば１２９億円削っても、これは財政力指数が１を超えるという状況にはならないんじゃないかと思うんですね。例えば２１年度の予算案を見ても、市税１３１億円、手数料使用料加えても１４５億円です。そして、対して今地方交付税は１５１億円ということになると、ほぼ半分、現在の飯塚市の財政力指数はこの程度じゃないかと思うんです。これを幾ら削っても１にはならないというふうに思います。 　そこで質問、先に進みますけど、市勢の発展のためにやっぱり定住人口の増加が必要だというふうに思います。一つの大きなバロメーターとして。そこで、合併後の人口推移の状況、人口確保のための努力、人口増加のために打ってきた対策、これらについて述べてください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　合併後の飯塚市の人口の推移につきましては、前回の代表質問の際に御答弁申し上げましたけど、再度繰り返しお答えを申し上げます。本市の合併後の人口の推移としまして、平成１８年度は１３万２,７８０人、１９年度は１３万２,２１６人、２０年度は１３万１,４８４人で、この３年間で１,２９６人減少いたしております。増加傾向にある年齢層は６０歳以上の層で３年間に２,２８７人増加しております。一方、減少傾向にあります年齢層は５９歳以下の層でございますが、中でも特に４５歳から５４歳までの層が１,６８５人の減少、さらに１０代から２０代の層が１,５９７人の減少となっておりまして、若者の人口流出が目立っております。しかしながら、４歳未満の乳幼児につきましては、平成１８年度と比較しまして１１３人増加いたしておりまして、子育て環境の充実の効果があらわれているものというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　４歳以下の方が１１３人ですか、増えているというふうに、これは子育て政策の成果だというふうに言われましたけれども、あながちそうじゃないんじゃないかと思うんですね。なぜならば団塊の世代の子どもさんの子どもさんですよ、今増えてるのはですね。だから必ずしも今市長がとられている子育て政策の反映で増えてきているというふうには言えないんじゃないかなというふうに私は思います。それでせっかくこの人たちがふえているのに、学校はこの人が小学校、中学校になったときには学校が統廃合されて遠距離通学というようなことにならないように、ぜひお願いしたいというふうに思います。 　そこで質問を進めますけれども、私は定住人口の増加については市営住宅の入居者、市営住宅をたくさん増やすということが非常に有効じゃないかと思います。市営住宅への入居希望者が毎年、毎回１０倍を超える申し込み状況であります。現在の経済情勢から考えても、ますますその必要性は大きいというふうに考えられるわけですけれども、そういう認識はございませんか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　定住人口の確保、それから定住人口の促進につきましては、先ほど来から御答弁申し上げてますように、これは大きな飯塚市の重要課題でございます。現在、企業誘致とか教育環境の整備充実、子育て対策等々を講じまして定住化の促進に向けまして努力をいたしておるところでございます。今御質問者が言われますように、いわゆる住宅の開発といいますか、ここらも十分に大切な、定住人口の増加策としては極めて重要な政策の一つというふうに考えております。したがいまして、この住宅の開発につきましては、民間の力を借りまして住宅開発を促進していくとともに、市営住宅の建設につきましても少子高齢化が進む中で将来をしっかりと見据えた中での建設計画を策定して、その実現に向けて鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　定住人口増加のために、どうしても今言われましたような方向をぜひ実現させていただきたいというふうに思います。企業が来るか来ないかわからないというような不安定な人口増加策よりもですね、確実にこの定住人口を増やすためには住宅が有効じゃないかというふうに思います。 　それで次に、商都飯塚というふうに言われてきました。この現状と対策についてお尋ねしたいと思います。今、中心商店街を取り巻いて郊外型大型小売店が進出しています。これに加えて、現在あるやつに加えて、秋松のパチンコドットコム、この東側にハローデイという大型小売店が進出するというふうにお聞きしましたけども、その真偽についてお答え願いたい、説明願いたいと思いますし、あわせてこれら大型店が飯塚市域に幾つあるかについて説明していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　当地につきましては、市都市計画課での開発行為許可に伴う事前審査は終了いたしておりますが、大規模小売店舗立地法に基づく届け出については福岡県に確認しましたところ、まだ提出されていないとのことでございます。今後の推移を見てまいりたいと考えております。 　また市内の大規模小売店舗、店舗面積１千ｍ２以上でございますが、数につきましては３５店舗となっております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今言われた店舗でですね、本市で近年この手の大型小売店が潰れたという実例はございますか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　本市で把握しております１千ｍ２以上の店舗の閉店につきましては、平成１０年１１月ミスターマックス飯塚店、１１年１０月大丸商店、１３年３月オサダ飯塚店、同じく６月マルシン相田ショッピングセンター、１４年４月深町家具新飯塚店、１９年６月Ｓマート飯塚店の事例がございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　商業統計によりますと、卸売業も小売業も、そして事業所数も従業者数も販売額もともに年々減少してきています。それにつれて商工会の会員も、特に旧飯塚市の会員の減少は大変大きい状況があります。さきに質問しました質問と比較してですね、比較して考えて、商都飯塚、これをどのように振興させていこうかというふうに考えておられるかについて説明をお願いします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　御指摘のとおり年々減少しております。また中心商店街におきましても、逆に年々空き店舗は増加する傾向にございます。市といたしましても、従前より中心商店街の定例会議、販売促進会議などには担当職員が出席いたしまして、商業力向上に向けて、商業者、商工会議所等と協議を重ねてきておりますが、抜本的な解決策を見出せない状況でございます。今後は中心商店街の活性化に向けて思い切った見直しを含め、商店街関係者等と十分協議をしながら活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　毎年同じような御答弁をいただいております。人材育成、それから産学官連携強化、地場産業活性化、これ毎年の施政方針に述べられているわけですが、具体的な形が一向に見えてきません。進展しない例として、一つは大学生の地元飯塚への就職数、これもほとんど見るべきものがない。ずっと以前聞いたときよりは若干増えているようですけれども、平成１９年度は１１人、平成２０年度は８人という状況です。学生数は数千おるんじゃないかというふうに思うんですね。その一つがですね、商工対策費、これが非常に今少額であるというふうに思います。抜本的な体制をというふうに部長、強調されましたけれども、総予算費のうちの２％でしょう。商工対策費ですね。そのうち約１０億８千万円ぐらいですけれども、５億６千万円は融資のための預託金です。６,６００万円は企業立地促進補助金、こういう状況でですね、抜本的に手を打つ策というのが財政の面からも縛られてるんじゃないかというふうに考えますが、どうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　商店街等の活性化事業につきましては、財政状況が厳しい折、国県の事業を活用しながら事業を行っておりますので、商工費の予算としては１０億円程度になっております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　商工費、国県の補助というのはいろいろとひもがついてます。ひもがつかない市独自の策を進めるためには市の単費が必要じゃないかと思います。大胆に大幅にこの商工予算を増やして、担当課を横断した対策チームをつくっていただきたいというふうに思います。 　次に農業問題に移ります。政府は食料自給率の目標を５０％というふうに掲げているようであります。飯塚市は農業を基幹産業であるというふうに位置づけています。飯塚市が自給率向上のために取り組んできたものの、実績、基幹産業としての育成策等について説明してください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　食料自給率の向上のための取組みといたしましては、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、わかりやすく実践的な食育と地産地消の全国展開、国産農産物の消費拡大の促進、国産農産物に対する消費者の信頼の確保、経営感覚にすぐれた担い手による事業に即した生産の促進、食品産業と農業の連携の強化、効率的な農地利用の促進、６つの重点的な取組み事項が掲げられており、このうち飯塚市におきましては主に食育と地産地消の推進、担い手や集落営農組織の育成、農業基盤の整備並びに耕作放棄地の解消に取り組んでおります。 　実績といたしましては、学童農業体験や各種イベントなどで地元農産物のＰＲ活動を行っており、飯塚地域担い手産地育成総合支援協議会などによります担い手や集落営農組織の育成、産地の発展を支える圃場整備や井堰の改修などの農業生産基盤の整備並びに農業委員会と連携いたしまして、耕作放棄地の解消に向けて現地調査等を実施しているところでございます。 　基幹産業としての育成対策につきましては、農業の担い手の確保、地産地消や食育の推進、耕作放棄地の解消などを実施しながら食料自給率向上の取組みが進んでまいりますと、おのずと基幹産業としての育成が図られていくんではなかろうかということでしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　実績というのがですね、具体的な数字として何ら示されておりません。地産地消をもっとどんどん増やしていくということであれば、例えばふれあい市場とかですね、農家の方たちが直接これ品物を持ってきている、そういう品物の量とか金額とか、米や麦などの消費促進策とかこういう具体的なやつを掌握していないんでしょうか。これはもしそういう状況が今まで続いているということであれば、先ほど６つのいろんな計画を述べられましたけれども、ほとんどこれ役に立っていないんじゃないかというふうに思います。 　それから耕作放棄地、これ調査活用の計画、昨年私、ＪＡ直方の取組みを紹介して、お話を聞いて、直ちに手を打つという趣旨の御答弁がありましたけど、今の答弁では現地調査を実施しているところでありますというような状況ですが、そうすると、先ほどどなたかも言っておりましたけど、「この１年間何もしてないんですか」という質問になるわけですね。その点どうでしょう。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　耕作放棄地につきましては、農業委員会と連携してやっております。これ農業委員の方に調査に一緒に行ってもらわなくちゃいけませんので、市内１市４町合併した後ございますので、順次進めて、３月いっぱいではその調査が終わり、あとちょっと手を加えれば使える放棄地とか全然だめな放棄地とかそういう種類分けで３月いっぱいに調査結果を出すようにいたしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いずれにしてもですね、まだそういう状況なんですよね、１年経って。それから、その基幹産業育成についても、自給率向上の取組みが進めば基幹産業としての育成が図られる、これは逆ですよ。基幹産業として育成するために、自給率をどう伸ばしていくかいう関係にならなきゃならないんじゃないかというふうに思います。 　補助金をどうしろというふうに言われている今の姿勢をしっかり変えて、積極的にＪＡとの協働など策を立てて取り組むべきだというふうに思います。 　教育問題に関してお聞きしたいと思います。家庭経済の状況で大学や高校を退学しなければならないという状況が生まれているかもしれません。したがって、そういう状況の中で奨学金制度を充実させるというような方向が打ち出されております。学びやすい条件を整備するという意味では大変結構なことだというふうに思いますが、その上に立って、小人数学級の実施について、これも既に実施されているということでありますので、現状を述べてまず説明をしていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　飯塚市の学校教育における重点目標の学力の向上のため、小学校低学年のときから学習規律を確立させ、落ち着いた環境の中で学習に取り組ませることが重要であることから、平成２０年度より小学校１年生から３年生までの学級において３５人以下の少人数学級編成を措置しております。今年度におきましては、市内小学校の１３学級が少人数学級の対象となり、市のほうで講師を任用し実施しているところでございます。 　今後におきましても、小学校１年生から３年生における少人数学級編成を継続して実施することとしております。これまで以上に一人一人にきめ細かな指導ができるよう、講師等の資質向上に努め、継続して推進していきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　１３人の方たちの枠外の教師の方だというふうに思います。この教師の人たちの身分というのはどういうふうになっておりますか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　今年度は非常勤の講師として任用され、来年度からは任期つきの講師ということになっております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その人の年数といいますか、３年というふうにお聞きしましたけれども、それで間違いがないというところで質問を進めますが、平成２１年度は小学校１年から３年のクラスは何クラスになる予定ですか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　９クラスだったと思います。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　９クラスですね。そうすると、現在１３人の教師の人がおるわけですから、まだ任期がありまして、４人の教師が余るということになるんじゃないかと思うんです。この余った教師の人たちの身分はどうなるのか。そして、その余った教師の人たちはどういう任務につくのかお願いします。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　今、講師の数が非常に不足しておりまして、今言われます余った方ということではございませんで、これは、県費負担の講師に戻るということでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そうすると、その人たちは、飯塚市からいなくなるということなんですか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　筑豊教育事務所管内での調整ということになります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ぜひ飯塚市の教育のほうに参加してもらって、例えば、今３年生までですから、４年生までということになるのか、さらには中学校１年とか卒業間近の、高校間近の中学校３年とか、そういう年代の人たちの少人数学級にぜひ生かしていただくように努力していただきたいというふうに思います。 　いじめや不登校、特別支援学級、「荒れ」の現状等については、先ほどから何人もの方たちが質問されておりますので、その答弁の上に立って、いじめや不登校や「荒れ」、暴力破損行為等の原因についてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　「荒れ」の現状でございますけれども、この学校で発生しました校内暴力とか器物破損などの問題につきましては、特に厳しく対応するように指導しております。この問題といいますと、保護者、生徒の問題行動への対応でお答えしたいと思いますけども、市の顧問弁護士と相談の上、各段階ごとに法的根拠も示して、こういうものにつきましては、警察等の機関とも連携を図るなどして、具体的な対応をしておるわけでございますけども、原因と言われておりますので、一つは家庭的な事情というのも一つの原因ではないかというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いじめや不登校、特別支援学級、「荒れ」、こういう問題についてはなかなか教育委員会を初め、学校の人たち大変な苦労をされているというふうに思います。一概には言えないかもしれませんけれども、今、家庭の問題というふうに言われまし背景、原因ですけども、経済的な問題も大きくあるんじゃないかというふうに私一つは思います。そこで、就学の安定を目指すための対策の一つとして、就学援助の問題があるんじゃないかというふうに考えますので、就学援助の状況、今どうなっているかを教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　就学援助でございますけれども、これは、全児童の約２０％の児童が対象として、今就学援助をやっております。これは、要保護家庭が５％、それから、準要保護家庭が１５％ということで、就学援助をやっている次第でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この就学援助を活用するといいますか、利用する条件として、現在、生活保護の１.５倍というのが、その家庭の収入の基準ということに今なっているというふうに思います。それで、この基準を引き上げて対象を拡大すべきじゃないかというふうに思って検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　この準要保護に適用するものが生活保護の１.５倍の所得額ということで、これにつきましては、本市の規定、また、他市町も同じような基準のもとに行っておりますので、この分についてはこの基準で行きたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、給食費の問題に進めさせていただきたいと思いますけれども、今のこの準要保護の基準引き上げについては、ぜひ検討していただきたいなというふうに要請しております。給食費の問題については、施政方針の説明には、給食費の値上げについては説明がありませんでした。給食費値上げの経緯、それから、その理由及び審議会、教育委員会での討議内容等について説明をしていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　飯塚市、平成１８年３月に合併をいたしました。このときに給食費が最も安い価格でありました、小学校では飯塚市の３,３００円、旧飯塚市の３,３００円、それから、中学校は旧穂波の３,２９０円というふうに決定されたわけでございますけれども、物価の上昇に伴いまして、栄養職員がどんなに苦労して献立を考えましても、文部科学省所要量の栄養価基準を満たす給食が提供できなくなりました。このため、給食運営審議会に諮問をいたしまして、栄養バランスのとれた給食を子どもたちに提供するための適切な料金を答申していただきました。この給食運営審議会の答申の内容でございますけれども、昨今の物価の上昇や滞納の問題、また、残菜等の問題を各方面から検討されまして、児童生徒に対し栄養バランスのとれた給食を提供するための審議をされております。 　それから、教育委員会での審議でございますけれども、教育委員会におきましては、平成２１年２月の５日と１０日の２日間審議されております。その内容でございますけれども、値上げの理由、値上げの幅、栄養価の基準摂取量と児童生徒の摂取の状況を主体に、センター方式と自校方式による価格の相違や、残菜や滞納問題についても審議がされております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　栄養価の問題で先ほど教育部長が他の議員の方に説明していた中に、栄養価の不足分についてかなり言われてましたけど、私たちがいただている資料では、鉄分と繊維分だけが文部省の示す基準に達していないというような数字じゃなかったかなというふうに思いますので、これ今、私資料持ちませんから何とも言えませんけど、そういうふうな記憶をしております。 　本筋に戻りますけど、給食運営審議会が１４日諮問を受けて、審議していた期間、つまり平成２０年の７月から、ことしの１月２９日に答申をされるまでの間に、国が２０年８月２９日付、県が９月８日付と１２月１１日付、ここで安心実現のための緊急総合対策というのを打ち出して、給食費の保護者負担軽減策をとるように促しておりました。この措置に対してどう対応したのか、この点について説明していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　安心実現のための緊急総合対策につきましては、２０年度途中の原油価格高騰により、給食におきましては、給食費と高騰した食材費の差額を一般財源から補てんした分について、特別交付税による措置のことでございますが、本市、２０年度におきましては、旧来の３,３００円、３,２９０円という給食費でございますので、本市においては要件を満たしておりませんでした。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　給食費の値上げを審議している過程でそういう措置がないかというふうに国のほうが言ってきたわけです。ですから、そこで即座に対応できる方法があったんじゃないか、対応すべきであったんじゃないかというふうに思います。これは、そういう知らせを直ちに手を打てばよかったんじゃないかなというふうに思うんです。 　それで、給食費イコール食材費ということで、先ほど前の議員がもう質問されておりました。この３０円高い経費、これはもう食材費ではないというふうに思います。したがって、自校方式を求めた答申に即応できない責任というのは、保護者に負担をかけちゃいかんというふうに思うんです。いま一つは、小学校６年生から中学校１年生になる人、この人は一挙に１,４００円の給食費の値上げになる、このことも御存じのはずですね。こういう負担をさせるということになるわけですから、当然その間にこういう国からのあれが来ているということを打って、直ちに手を打てば国の補助がとれたんじゃないかというふうに思うわけです。そのことをきちんと指摘をしておきます。 　次に、環境問題について質問をいたします。施政方針の説明には、ごみ袋値上げについて、これも何ら説明がありませんでした。飯塚市の環境行政、本来の環境行政のあるべき姿とずれているんじゃないかというふうに今思います。説明をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　ごみなどの一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法においては市町村が行う事務とされておりますが、ごみ処理に膨大な費用がかかり、市の財政を圧迫していることも事実でございます。高度成長期に私たちの生活が豊かになった反面、ごみが増え続け、処理経費の増大とともに、自然環境を破壊してきました。また、石油などの限りある資源を大量に使ったため枯渇する恐れも出てきております。地球環境や地域環境を守るためには、行政と事業所、市民の皆様が一体となってごみの減量化、資源を保護するためにリサイクルを推進することが不可欠でございます。そのために、市民の皆様に一定の負担を指定袋という形でお願いしたものであり、排出量に応じた負担の公平化と位置づけているものでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　リサイクルの面で市民の方々が協力するのは結構なことであります。そうなければならないと思います。 　しかし、処理経費の増大、それから、環境問題、施設の老朽化、こういうことをおっしゃいましたけど、これらは何ら市民に負担をかける理由にならないというふうに思うんです。その点についてはどういうふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　先ほどもお話しましたとおり、施設そのものの経費を換算したわけではございませんで、あくまでも処理経費等の排出量に応じた負担の公平化という位置づけを考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この質問についてはまた後ほど一般質問で同僚議員が質問をされると思いますので、ちょっとここで控えたいというふうに思います。 　次に移ります。保健・医療・福祉についてお伺いします。市立病院の問題については、何人かの議員の方たちがお聞きしましたので、ここでその現状と対策等については質問を避けますけど、お医者さんが増えると、差し引きして２人増えるということでありますけれども、常勤の医師で診療が開始できる科は増えますか。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　常勤医師が増える科につきましては、外科、眼科というふうになります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　質問がよく理解されてないんだと思うんですけど、お医者さんが、差し引き２人増えるけれども、その増えたお医者さんで、今まで休診していたところが新しく常勤医師で診療ができるようになるかということです。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　それはございませんけども、脳神経外科につきましては、４月から非常勤の医師、こういった方が１名見えて週１回の診療になるということでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ちょっと要らんこと言わせんでください。質問したことに答えていただければ結構です。２月８日の日に、私、守る会の一員として、振興協会、厚生労働省、総務省等に訪問をして、医師確保中心にした要請行動に参加してきました。その際、総務省から、自治体病院について財政措置をとるという説明を受けてきました。また、厚生労働省は最近の新聞で、地方の医師確保という新しい措置を発表しております。この２つの内容について説明をしていただきたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　先日、２０１０年度からの導入されます新たな臨床研修制度の記事が新聞に掲載されております。詳細につきましては不明な点もございますけども、その記事によりますと、現状として、都市部の人気病院に臨床研修医が集中していますことから、都道府県ごとに臨床研修医師数の上限を設定するとのことでありまして、福岡県は、試算では、臨床研修医師数が１０％減少することになっているというふうな方法でございます。市立病院では、臨床研修医を受け入れることができないため、直接の影響はないと思っておりますけれども、県内の大学を初めとします総合病院の臨床研修医が減少することによりまして、大学での医師数が減少し、そのことについては、医師の引き上げ等が起こり、引いては市立病院への派遣が困難になるかということも心配をしております。 　また、公立病院に対する支援としまして、病床数に応じて国が地方交付税措置をいたしております。本市では、前年度の基準により、地域医療振興協会に交付をいたしておりますけども、平成２１年度分につきましては、２０年度基準より１床当たり１０万８千円引き上げられ、約５９万円程度となることになっております。このことは、病院にとりまして大きな財源になるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　医師確保のほうは別にしても、地方自治体病院、自治体病院に対する財政措置、これが１床につき１０万９千円増えて、約５９万円ぐらいになるんじゃないかというふうに思ってます。そうすると、市立病院２５０床ですから、相当大きい金額になるんじゃないかと思うんです。現在、たしか１億３,８００万円ぐらいの補助だったと思いますから、これが、大きく増え膨らみます。それを使ったりしながら、医師確保についてもっと真剣に市長を先頭にやっていただきたいと思うんです。３２人の常勤医師で、１２科の診療を４月１日から始めるというふうに大見栄切ってスタートしたわけです。指定管理者となるためにも、そういうことを約束してきたわけですから、協会の責任ということもあわせて詰めていっていただきたいというふうに思います。常勤医師で一日も早く１２科を回診して、市民に安心をということで努力をしていただきたいというふうに思います。 　国民健康保険、それから、介護保険、後期高齢者医療保険、この３つの関連についてお尋ねしたいというふうに思うんです。まず、それぞれの保険制度の成り立ち、それから、趣旨、現在の運用状況、これがどうなっているかについて説明していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　まず国民健康保険ですが、昭和３３年に国民健康保険法の全面改正が行われ、昭和３６年に国民皆保険が達成され、国民が安心して医療にかかれる根幹となる制度でございます。現在の国民健康保険制度は、昭和４０年代後半からの老人の医療費無料化等による医療費の急増と経済成長率の低下に伴う所得の伸びの鈍化で財政危機に直面しております。そのうち、老人の医療については、昭和５８年に高齢社会の到来に備えた総合的な老人保健制度が実施され、老人加入割合の違いから生じる各種保険者間の負担の公平化が図られたことにより、国民の負担は大幅に是正されることになりました。それ以降も、退職者医療制度の創設や、国保の構造的な問題であるところの保険料の負担能力の高い被保険者の加入率という問題や医療費の地域格差問題等に対しまして、国保財政安定化支援事業の制度化をするなどして現在に至っております。 　次に、介護保険ですが、介護保険制度は、高齢期における最大の不安要因である介護を、国民の協働、連帯の理念に基づき、社会保険方式により、社会全体で介護を支える仕組みを創設し、利用者の選択により、保健・医療・福祉にわたる介護サービスが総合的に利用できるようにしたものであります。平成１２年４月の制度スタート以来、在宅サービスを中心に介護サービス利用者が急速に拡大にするなど、介護保険制度は老後の安心を支える仕組みとして普及定着をしております。 　最後に後期高齢者医療ですが、先ほど御説明をいたしました老人保健制度が平成２０年４月から７５歳以上の高齢者を対象にした独自施策として創設され、７５歳以上の高齢者の方々の心身の特性に応じた利用を提供するとともに、将来にわたって国民皆保険制度を維持するためのものであります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　私は、それぞれのこの保険制度がどういう関連なのかということでお聞きしたんです。一つの解説はなされたと思いますけれども、関連が説明されませんでした。私はもう次のように思います。結局、国民健康保険がやってて、老人保健を発生させて、その老人保健のために、市民国民の軽減は軽くなったんですけれども、その後、国の社会保障費の削減というのが次に出てきて、介護保険、何度か改悪されて、市民のまた被保険者の、それから利用者の負担が重くなっていってる。さらにそこにもってきて、後期高齢者医療制度という差別医療を持ち込んで利用しにくくなっている。お年寄りの人たちの苦しみが増えているという意味からして、市民の負担も、利用者の負担も軽減されていないというふうに考えておりますけども、そういうふうには考えておられませんか。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　市民の皆様からは年金収入の減少、昨今の雇用情勢の不安から来る所得の目減り、こういったことによりまして、やはり保険料が高過ぎるという声が多いのではないかと思っております。これらに対しましては、軽減制度、減免制度を設けまして、負担の軽減に努めているところでございます。また、後期高齢者医療制度の保険料の天引きにつきましては大変な批判な集中したため、現在では、納付方法の選択ができるように改められているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　納付方法が変わったって保険料が下がるわけではありません。国保会計への法定外繰り入れ、これは考えられませんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　現在、職員の給与費と保険基盤安定繰入金等が一般会計から繰り入れられております。法定外の繰り入れとして乳幼児医療、障がい者医療、ひとり親家庭等に対する国の負担軽減分の、いわゆるペナルティ部分の一部を繰り入れられています。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そのように今までの施策の関係から法定外繰り入れというのはあるというふうな説明なんですけれども、今、国保税が大層滞納が増えていっているという関係があります。そういう市民負担を軽減するという意味での直接的な援助ということでの一般会計からの繰り入れをやるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、そのことについてはいかがでしょう。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　今現在、軽減分、そこら辺のところの半分を一般会計から繰り入れをしていただいております。これ以上の繰り入れにつきましては、現在の市の財政状況、こういったものからして大変厳しいということでございますので、私どもとしては、そういうことで理解をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　介護保険についてお聞きします。４回目の見直しを行われるわけです。この影響について、かなり私心配な点があるんですけれども、行政の立場では、この４回目の見直しの内容について、どのように配慮されているか、また考えられておるかについて説明願います。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　介護保険は、３年ごとの介護保険事業計画の見直しにあわせて制度等の見直しが行われます。２１年度の改正の主なものは介護報酬の改定でございます。介護従事者等の賃金を初めとする処遇改善に資するための報酬改定となっております。報酬改定により、利用者の利用料も上昇するわけでございますけども、介護従事者の処遇改善に伴う人材の確保は、引いては利用者が、質の高いサービスを安心して、安定的に利用できるようにするという観点からの改正でもございます。 　次に、要介護認定の仕組みの変更でございます。今回変更の理由は、一時判定ロジックの見直し、認定調査、認定審査会での平準化、調査項目の見直しによる認定事務の負担軽減が目的となっておりますが、要介護認定の基本的な仕組みが変わるわけではございません。２０年度に本市でも実施しましたモデル事業の中間報告の結果では、現行の認定と比較すると、全体的な差はありませんでしたが、新しい認定方法の本格実施は、来月４月からの申請分からの適用になりますので、認定に与える影響というものは、現段階では不明でございます。その他、サービスの質を確保をした上での事業所の指定基準の見直しなどがございます。 　介護保険につきましては、平成１２年４月の制度スタート以来、国民の老後生活を支える制度として普及定着してまいりました。今回は、前回の１８年度のような大きな改正は考えられませんが、いまや国民に不可欠な介護保険制度を永続的に維持し、改善していくための改正であると考えております。しかしながら、保険者としましては、改正の趣旨は踏まえつつも、制度の運営上の検討の余地があるものにつきましては、地方の事情や個々の自治体の実態等も考慮し、改善していただくよう、今後も引き続き市長会等を通じまして、国に要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　余り心配されておられないようですけれども、私は大いに心配があるんじゃないかというふうに思うんです。幾つか例を示します。要介護認定の新しい方式に伴って利用者から聞き取りをする際、判断の基準が変わります。認定調査員テキストというのができるそうですけれども、寝たきりなのに自立というふうにされるケースが生じる恐れがあります。介助が必要じゃないということで、自立というふうに言われる可能性があります。それから、移動や車に乗ることについて、寝たきり状態の人、これまでは全介助ということになっておりましたけれども、これも自立になる可能性がある。食事、高いカロリーの液を点滴すると、口から食べられない状態の人についても、従来全介助というような状況でしたけども、これも介助が必要なく自立と。それから、歯磨きや洗顔、これは生活習慣上の行っていないという場合の人がおられて、能力を総合的に勘案して判断する自立介助なしというような例もあるやに心配されますので、人の心がないというような新しいテキスト、これについては、介護保険は市独自で行っている事業でありますから、心を持って応用していただきたいというふうに要請をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　生活保護に関連しての質問であります。最近の生活保護の申請、さらに認定の状況について説明をしていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　平成１９年度、平成２０年度の４月から１月までの累計で比較いたしますと、相談世帯数につきましては、平成１９年度が４８１世帯、２０年度が５３７世帯で５６世帯、１１.６％の増となっております。そのうち、申請世帯数につきましては、平成１９年度が３７３世帯、２０年度が４３５世帯で、６２世帯、１６.７％の増となっております。申請がありました中で審査した結果、開始世帯数は平成１９年度が３２２世帯、２０年度が３６５世帯で、４７世帯、１４.６％の増となっております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その中で、この１月、相談件数６５、申請をされた件数４４、そして、認定３１というふうになっているんじゃないかと思うんですが、そういう意味では、相談件数、申請件数に比べて認定が非常に少ない状況じゃないかというふうに思うんですが、その点についての説明をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　相談件数に対して、申請件数、開始件数が少ないということでございますけれども、議員も十分おわかりのように、飯塚市の保護課におきましては、カウンターに申請書をきちっと常時置いております。まず、相談にお見えになったときに、生活の状況が苦しい、収入が少ないとか、また病気のために医療費が今後どうなるのかというようなことでの、一般的な相談も当然ございます。そういった現在の相談者の生活の状況等をいろいろお聞きする中で必要があるというような判断に立ったときに、当然相談者の方をお話させていただきますよ、それで申請が必要という判断に立ったときに、初めて申請者の同意書をいただいた中で、生活保護制度の中でおわかりのように、資産活用も十分しなければなりませんので、預貯金調査とか、生命保険の加入状況、また、土地、建物の状況等々を本人同意の上で調査させていただいた結果としての開始が、先月１月の件数としては３１件になったというようなことで、申請者の状況を十分把握した中で、保護課としては誠心誠意対応させていただいておる結果であるというふうに認識をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　日ごろ、最後のほうで言われたようスタンスはしっかりとられておるというふうに思いますから、よもや北九州市のようなことはないというふうに思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　それで、いま一つ、火災報知機をもう全世帯につけなければならないというふうなことでありますけれども、生活保護世帯への対応、これについて説明をしていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　火災報知機の設置の義務化につきましては、平成１６年消防法が改正されまして、この改正を受けて、飯塚市地区消防組合火災予防条例で設置と維持に関する基準が定められておるところでございます。この義務化につきましては、罰則規定はございませんけれども、既存家屋につきましては、平成２０年度から順次地区別に義務化が開始されております。福岡県は、平成２１年５月３１日までに設置することが義務づけられておるところでございます。生活保護世帯に対する火災報知機設置につきましては、現在県において住宅維持費の中で対応できるようにする検討がなされておるところでございます。今月中に担当課長会議が県で開催されることになっておりますので、本日のところは明確な御答弁はできませんけれども、どうか御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　５月３１日ということになると、今は３月ですから、あとわずかな時間ということになります。しっかりよろしくお願いしたいと思います。 　次に、子育て問題について質問を進めさせていただきます。新しい保育制度が導入されるというようなことに今なっているようです。これは２０１１年からですから、まだちょっと暇がありますので、おいおい質問も強めていきたいと思いますけれども、この新しい制度が導入されるということになりますが、これを内容を簡単に説明していただきたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会少子化対策特別部会が、ことしの２月２４日にまとめた第１次報告が現在出ております。それで、内容の説明をしておりましたらなかなかわかりにくい点もございますので、概要を簡単に説明させていただきます。現在のところは、児童福祉法におきまして、保育にかかわる子どもは、市町村が措置する義務がございます。今回の改正の方向と申しますのは、保護者と保育所が入所契約を結ぶと。今までは市町村がそれぞれの保護者の方から第１希望から第３希望までおとりした中で、それぞれの家庭状況等を勘案した中で入所決定をさせていただいておりました。平成２３年からは一つ大きな変わり方というのは、保護者と保育所で最終的に入所の契約をされるというような動きが現在あるようでございます。ただ、本件問題についてはちょっと非常に問題があるようにありますので、まだ平成２３年度までのうちには、内容はまた変わってくるのではなかろうかというふうには考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ことしの入所申し込みの現状から考えて、この新しい制度が実施された場合には、問題が出てくるんじゃないかというふうに思うんです。今説明がありましたように、申込は保護者の方が直接その保育所と交渉せにゃいかんというようになりますから、１カ所に集中する、そうなってくると、そこから外れた人たちがどうなるかというようなことで、保護者の方たちは駆けずり回わらにゃいかんというような状況も生まれてくる可能性があるというようなことが一つ大きな問題としてあるんじゃないかと思うし、保育に対する公的機関からの切り離しということにもなるんじゃないかというふうに思います。ぜひ今後もお互い研究していきたいというふうに思います。 　乳幼児医療についてお聞きしたいと思います。小学校３年生まで引き上げるということになった場合、市の財政負担はどのくらいになるのかということについてお聞きします。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　御承知のとおり、飯塚市は子育て支援策と、その一環としまして、乳幼児医療費支給制度対象年齢を、平成１９年度までは５歳未満だったものを、平成２０年４月から小学校就学前までに拡大をいたしております。平成２１年度当初予算においては、乳幼児医療費の事業費は約２億１,７００万円を計上しており、そのうち、本市の一般財源は１億４,３００万円となっております。小学校３年までの拡大の財政的な影響については、試算をいたしますと、自己負担割合は就学前の２割から小学生になりますと３割になることから、追加事業費は約１億５,５００万円と大変多額な金額になり、しかも県補助制度の対象外であり、すべて本市の負担となります。また、乳幼児は障害者医療費支給制度などの実施については、国保会計における国の療養給付費負担金などの減額の対象となっており、その減額に対して市の一般会計から約４,７００万円を繰り入れされていますが、医療費拡充制度、これをまた拡大するとなりますと、国保会計の繰入金額も増大するという結果になります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　要望であります。小学校に入学します。小学校の入学祝、小学校の１年生だけに、３分の１とすれば約５千万円でできるわけですから、小学校の入学祝に小学１年生の方の医療費を無料するという措置を検討していただけないかなというふうに思います。 　次に、質問を移ります。行財政改革と人事構想よろしくお願いします。まず、行財政改革でありますけれども、むだを削って必要なところへ配分するというのが本来のあり方であります。こうすれば、今の５,５００万円ぐらいは出てくるんじゃないかというふうに考えるわけですけども、日本共産党は清潔透明、むだを省いて暮らしを守る、福祉を充実する、住民こそ主人公というこの立場で活動してきましたし、今もしています。まず、補助金及び委託料についてお伺いいたします。補助金、委託料について、どのような考えでどのように対処されてきたのか。平成２１年度の予算で具体的例を示して説明をしていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　本年度の予算編成につきましては、行財政改革大綱に基づきます実施計画を確実に反映した上で、委託料や補助金といった個別の経費についての見直しを行うのではなく、事務事業全般を見直し、義務的経費を除きまして、一般財源の対前年度比５％を削減した額を要求、上限といたしまして充当一般財源を削減するよう取り組んでおります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の答弁でいえば、説明でいえば、上限５％ということで補助金、これを一律に十把一からげにカットしたというようなふうにも聞こえるんですけれども、むだかどうか、一つ一つやっぱり検討して対処しなければならないというふうに思います。このことでいえば、やはり補助金の支給についても心のこもらないやり方をやっているんじゃないかというふうに思います。具体的にちょっと２つの例でお聞きします。まず、同和団体への補助金の問題ですけれども、今年度予算を組むに当たってどのような考えのもとにこの計上されたのか。また、あなた方が、これまで支出理由としてきた補完業務の内容についてあわせて説明していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　部落差別、人権差別が現存する限りにおいては、同和問題、人権問題の解決は行政の責務でございまして、その解決に向けて積極的に取り組まなければならないと考えております。運動団体は、行政の補完業務として同和問題や人権問題の解決に向けて活動している団体でございますので、その活動費として市補助金を交付いたしております。補助金の交付に当たりましては、内容を十分に精査、検査しまして補助金の適正化に向けて努めているということでございまして、本年度につきましての予算計上は、運動団体への予算計上額は３,９００万円という金額の中で計上をさせていただいております。 　補完業務の内容としましては、同和関係者の自主解放の努力とみずからの意識の高揚を支援することや、人権同和問題の解決に向けた自主的な研修、地域での啓発事業、国、県の補助事業や就労対策事業に関しての関係機関交渉など、さまざまな補完業務を実施しております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　行政の補間業務というからには、公平、公正でなければならないというふうに思うんです。今説明された内容は、各団体の要求を実現するためのものの行動ではないか、業務ではないかというふうに思いますし、そういう意味では、その公的機関が目指すものではないんじゃないかというふうに思うんですが、その点どうですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほどから御答弁申し上げてますように、部落差別、人権差別の解決に向けましては行政の責務でございます。この行政の補完業務として活動されております団体に対しましての活動費でございまして、これについては、市の補助金交付規則に基づきまして適正に支出をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　もう一つじゃあお聞きします。委託料についてお聞きします。ＮＰＯ法人人権ネットいいづかという法人があります。この委託料、これはことし２１年度の予算を幾らで計上しているのか。また２０年度の当初予算と比べてどうなっているのか、なぜそういうことになったのかについて説明をお願いします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　人権教育啓発につきましては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づきまして実施をしているところでございます。第３条の基本理念におきまして、人権教育及び人権啓発は実施機関の中立性の確保を旨として行わなければならないとされていることと、また、特定非営利活動促進法第３条第１項で、特定非営利活動法人は、特定の個人または法人、その他の団体の利益を目的としてその事業を行ってはならないと規定されておりますことから、実施に当たっては、公正、公平になされていると認識をいたしております。そのため、平成１６年４月に設立されましたＮＰＯ法人人権ネットいいづかに人権同和啓発事業の一部を委託するものでございます。本年度予算につきましては、約２,９００万円の計上でございます。昨年も同じ金額でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今お聞きのように、去年も２,９００万円、ことしも２,９００万円、先ほど言われた５％は全然減ってないということが言えます。どのような仕事を委託して、何人の方がこの仕事に今従事されているのか、どのような収支になっているのか、その責任者はどこかの団体に所属されているかどうかについて、また、責任者の方が役職かなんかあれば教えていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　お尋ねの件でございますけども、理事長が運動団体の役員をされているということは承知をいたしております。ＮＰＯ法人人権ネットいいづかにつきましては、特定非営利活動促進法、先ほど申し上げました第１０条の規定によりまして、県知事より認証をされました法人であり、また同法第３条第１項で特定非営利活動法人は、特定の個人または法人、その他の団体の利益を目的としてその事業を行ってはならないと規定されており、さらには第２項におきまして、特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならないと規定されております。 　以上のようなことから、総合的に判断した場合に、この法人が福岡県におきまして、法律に基づいたＮＰＯ法人として認証されていることから、人権啓発事業の委託先として契約しているものでございまして、言われます団体はそれぞれ異なった団体でございますので、役職と兼務したといたしましても違法性はないと認識をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　このＮＰＯ法人の収支については、今述べられませんでしたけれども、この２,９００万円の支出状況は掌握されてますか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　今手元に具体的な資料ございませんので答弁を控えさせていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　私は、この２,９００万円、ほとんどここで働いておられる人たちの人件費といいますか、行動費のようなものではないかいうふうに思うわけです。先ほど、理事長さん、責任者の方が団体に今所属しているというふうにお聞きしましたが、この活動費、人件費的なものが団体の役員さんにも、理事長の人にも同じ税金が支出されている、２つのルートから税金が流れているということになると思うんです。そういう意味では、大変特別扱いということに今なっています。そういう意味では、行財政改革の本来の姿からやはり外れているというふうに思います。補助金の見直し、これを進めるというふうに答弁された市長として、どういうふうに今考えられるかお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほどから繰り返し繰り返し御答弁申し上げてますように、運動団体に対します補助金は、行政の補完業務ということからして補助金を出してるわけでございます。しかしながら、運動団体のこの補助金に対します使途の内容については、毎年毎年、精査、検査しながら、補助金の適正化に向けて努力をいたしているとこでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　私は補助金を削ると、見直すと言った市長の答弁はどういうふうに生かされているのかということをお聞きしたかったわけであります。 　次に、人事構想についてお尋ねいたします。ことしも定年で退職されている方が２３人ということで、先ほど１９８人がこの１８年からの累計になったというふうにお聞きしたように思います。特に保育師さんは、正職員と臨時職員の方たちの比率が逆転しかねない状況に今なっているんじゃないかと思うんです。そういう意味では、市民に対する、地方公務員としての責務が果たせるんだろうかというふうに今考えるわけです。この体制をどのように考えていこうとされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　職員の削減でございますが、確かに今年度当初で総数としては行革の目標を達成いたしております。厳しい財政状況におきまして、事務事業の見直しを鋭意図りながら、定数内職員が行うべき業務、再任用職員、嘱託職員が行える業務、臨時職員が行える業務等見きわめまして、最小の人件費で業務が円滑に遂行できるよう職員を配置し、行政サービスが低下することのないよう努めているところでございます。また、保育師に関しましては、民営化等の措置をとったところでございますので、理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　次に、２つだけお聞きします。支所の体制、２３人の方が退職されるということで、支所のほうの人数から本庁のほうへ引き上げられるんじゃないかというようなことで、支所の方たちの心配の声が出ています。さらに、防災体制の問題も心配になってきます。人的体制ですね。それから、窓口業務の時間延長の問題も、本庁と穂波だけになるというふうにお聞きしております。筑穂、庄内、頴田、この方たちはますます役所が遠くなるというようなことになるんじゃないかと。こういう心配に対してどういうふうに答えられるかお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　組織の体制につきましては、今質問者が申されますように、定年退職等もありまして、どういうふうにするかについては検討いたしております。それで、支所の配置につきましては、人事異動の中でそれぞれお答えしてまいりますので、支所の分が減るというようなことはないと考えております。また、時間延長につきましては、３カ月の試行期間をとりまして、利用者数を把握いたしまして、本庁並びに穂波支所が多いということで実施ということにさせていただいております。ほかの３支所については利用者の数が少ないということで試行期間でもう終了させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　利用者が少なかったということだけで、遠隔地というと失礼ですが、そういう措置をとってしまっていいんだろうかなという疑問がわきます。 　最後に、来年４月は市長選挙であります。３年間の市政を担当された状況が続いておりますので、この齊藤市政のもとで市民の暮らしがよくなったかと思われるかどうか、率直なところをお聞かせ願って質問を終わりにしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　　 　質問者から言われるように３年の歳月が経ちました。感想ということですけれども、現在に至るまで行財政改革を推進してきましたけれども、やはり市民に対しましても、ごみ袋の値上げ、給食費、その他等に関して値上げを要求し、御負担をかけたことは事実でありますし、これからのまちづくりの中で、当初からですけれども、このエリア内における経済、また学園都市、またＩＴ特区いろいろの施策の中、また、観光も含めた中で、これからの絵というものは私は描けていくまちだと今でも思っておりますし、決して悲観するまちではない。税収も減ってはおりますけれども、それを補う絵はこれから描けていくだろうと思いますし、また、企業誘致等も、今は北部九州の１５０万台構想という絵が壊れました、サブプライムローンで。その当時には先ほどの鯰田工業団地も含め、また目尾もですけれども、今のところでは厳しい状態ではあるけれども、私は必ずこれが５年、１０年も続くという流れは私は意識しておりません。必ずやそこが生きるときが来るだろうと思います。 　先日も大阪の近畿大学のほうに、世耕総長のほうにお会いしにいきました。これは、こちらのほうで遠藤先生というのが、ＪＳＲ、またヘンケルという研究所の所長をされておられた方で、この前ニュースでも、皆さん御存じだったかもわかりませんけれども、知事のほうに新しい素材を開発したという形で、エアバスに使われた素材だと。それの工場とか、また新しい素材の開発、生態における材料等の開発を先生がされているわけで、非常に私はこの地域に企業誘致をもたらしてくれる、期待できる先生だというふうな認識を持っておりまして、学長のほうに、私が最初の年に、３年前にお会いしにいったときに、こういう言い方したら怒られるかもわかりませんけども、近畿大学飯塚校というのは、１千億円の近畿大学のうちの３０億円なんです。だから、非常にウエート的には小さい。だけども、我々としては、地域の状況、また生活の流れの中で何十億円というお金を生徒さん、また先生たちの中で落としていただいている。ましてや、今度近畿大学のほうにそういう先生がお見えになって、これから新しい産業の中における企業誘致等が考えられるんじゃないかと。そのときに、やはりこの学校を私は残していただきたいし、先生というものもここに確保していただきたい。そういうお願いをしてきたわけでございますけれども、まだまだ学校自体の運営というものも非常に厳しい状態であるということは、これは、近畿大学だけではなくて、よそのどの大学も少子化の流れの中で厳しさを持っておられるわけですから、やはりそういう３年前にある程度の何か厳しさを私は聞いてたものですから、それをそのまま実行されてはたまったもんじゃないという思いもありましたし、また、遠藤先生がそういう材料として開発された、また新しい材料を３つほど開発されたわけですから、そういう先生をよそに持っていかれないようにお願いをしてきたつもりでございまして、これから私はこのまちは観光であれ、今言う学園都市であれ、また企業誘致等を含めて、これからの時代にまだまだ私は発展していける要素のあるまちだと思っておりますので、議員の皆様も含め、職員一同一丸となって頑張りますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　あと１分ですから、しっかり使わせていただきます。今、市長のお答えをお聞きしましたけど、やはり市民の暮らしがどうなったかということについては触れられません。そういう意味では、今回の質問を終わるに当たって、齊藤市長の焦点になっている問題点ということで指摘をさせていただきます。 　第１の問題は、やはりごみ袋の値上げ、給食費の値上げ、コミュニティバス有料化など、経済危機の中で懸命に今日暮らしている、またさまよっている市民の傷口に塩をこすり込むようなことをしながら、なおかつ１２９億円の住民犠牲の行政改革を推し進めようとしているという姿勢があります。それも、むだを削り、暮らしを充実するという行革本来の姿勢からは外れています。今なぜこの時期にという素朴な疑問が市民の皆さん方の中に渦巻いているのに、そこに心を寄せようとしないそういう姿勢は批判されるべきだと思います。 　第２の問題は、合併の大義の問題です。サービスは高いほうに負担は低いほうにという大義が投げ捨てられて、サービスは高いほうという行革の刀で切り捨て、負担は低いということで合併協議の中で切り捨てるというような、市民を裏切っている姿勢になるんじゃないかと思います。 　第３の問題としては、やはり市勢発展の確実な方向には目をつぶって、不確定要素の大きい事業には、借金を含めてじゃぶじゃぶ税金を使うと、こういう市政運営が続いているんじゃないかと思います。今日の経済情勢のもとで、国の悪政から市民を守って福祉の増進を図るという地方自治体本来の役割はますます大きくなっていると思います。株式会社飯塚の操業という間違った位置づけについて自治体の役割を果たそうとしていないんじゃないかと思います。今こそ、清潔・透明な市政、鯰田工業団地づくりを初め、むだを削って暮らしを充実させる市政、そういういつでも住民が主人公の市政、この３つの方向へ流れを大きく切りかえるべきじゃないかということを強く申し上げて質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　本日は議事の都合により、代表質問をこれにて打ち切り、３月の１１日に代表質問をいたしたいと思いますので、御了承願います。 　お諮りいたします。明３月１０日は休会といしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり　）　 　御異議なしと認めます。よって、明３月１０日は休会と決定いたしました。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後６時５０分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　井　上　富士夫 次長　　安　永　円　司 議事係長　　久　世　賢　治 調査担当主査　　許　斐　博　史 書記　　井　上　卓　也 書記　　高　橋　宏　輔 書記　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　橋　本　　　周 都市建設部次長（兼） 国県道対策室長　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　瓜　生　元　彰