平成　２１年　３月定例会（第１回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年２月２７日（金曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第５日　　　　　２月２７日（金曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第　１号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第４号） 　　２　議案第　６号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を改正する条例 　　３　議案第　８号　契約の締結（防災行政無線設備設置工事） 　　４　議案第１２号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更 　　５　議案第１３号　福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振興組合規約の変更 　　６　議案第６４号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第５号） 第２　厚生文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第　２号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　　２　議案第　３号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号） 　　３　議案第　４号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 　　４　議案第　７号　飯塚市文化会館の管理の特例を定める条例の一部を改正する条例 　　５　議案第１０号　契約の締結（伊岐須小学校大規模改造（その３）工事） 　　６　議案第１１号　財産の取得（鹿毛馬神籠石） 　　７　議案第６５号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第３号） 　　８　議案第６６号　飯塚市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例 第３　市民経済委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第　５号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第３号） 　　２　請願第　７号　飯塚市中心商店街空洞化を憂い行政の尽力を求める請願 第４　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第　９号　契約の締結（弁分公営住宅建設（４期）工事） 　　２　議案第１４号　飯塚市国土利用計画を定めること 　　３　議案第１５号　市道路線の廃止 第５　平成２１年度施政方針説明 第６　平成２１年度関係議案の提案理由説明 　　１　議案第１６号　平成２１年度飯塚市一般会計予算 　　２　議案第１７号　平成２１年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 　　３　議案第１８号　平成２１年度飯塚市老人保健特別会計予算 　　４　議案第１９号　平成２１年度飯塚市介護保険特別会計予算 　　５　議案第２０号　平成２１年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 　　６　議案第２１号　平成２１年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　　７　議案第２２号　平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　８　議案第２３号　平成２１年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　９　議案第２４号　平成２１年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　10　議案第２５号　平成２１年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　11　議案第２６号　平成２１年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　12　議案第２７号　平成２１年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 　　13　議案第２８号　平成２１年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　　14　議案第２９号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　15　議案第３０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計予算 　　16　議案第３１号　平成２１年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　17　議案第３２号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計予算 　　18　議案第３３号　平成２１年度飯塚市立病院事業会計予算 　　19　議案第３４号　飯塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例 　　20　議案第３５号　飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例 　　21　議案第３６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　22　議案第３７号　飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例 　　23　議案第３８号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例 　　24　議案第３９号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例 　　25　議案第４０号　飯塚市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例 　　26　議案第４１号　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例 　　27　議案第４２号　飯塚市立庄内生活体験学校及び生活文化交流センター条例の一部を改正する条例 　　28　議案第４３号　飯塚市山口コミュニティセンター条例を廃止する条例 　　29　議案第４４号　飯塚市体育館条例の一部を改正する条例 　　30　議案第４５号　飯塚市野球場条例の一部を改正する条例 　　31　議案第４６号　飯塚市民プール条例の一部を改正する条例 　　32　議案第４７号　飯塚市テニスコート条例の一部を改正する条例 　　33　議案第４８号　飯塚市グラウンド条例の一部を改正する条例 　　34　議案第４９号　飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例 　　35　議案第５０号　飯塚市穂波保健センター条例の一部を改正する条例 　　36　議案第５１号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例 　　37　議案第５２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　皆さん、おはようございます。これより本会議を開きます。 　総務委員会に付託していました議案第１号、議案第６号、議案第８号、議案第１２号、議案第１３号及び議案第６４号、以上６件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。６番　原田佳尚議員。 ◎６番（原田佳尚）　 　総務委員会に付託を受けました議案６件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第１号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、田川地区からの可燃ごみ受け入れにより、歳入・歳出の差し引きで約３千万円の利益が出るものと考えられるが、このような場合においては、利益を出すのではなく、必要経費だけをもらうようにすればよいのではないかということについては、過去の実績や、他の団体が受け入れる場合の積算方法などと相違することがないように、トン当たりの処理単価を設定したものであるという答弁であります。 　この答弁を受けて、緊急事態が生じたことにより他の自治体にごみ処理をお願いするということは、本市においても起こりうることなので、お互いが助け合うという観点から、契約単価等についても考慮する余地があるのではないかという意見が出されました。 　次に、旧伊藤伝右衛門邸書生棟等改修工事に関して繰越明許が設定されているが、着工が遅れている理由は何なのか、また、工事の予定は立っているのかということについては、重要文化財登録に係る建築許可の確認や建築審査会等の関係機関との調整に時間を要したことなどにより、年度内の工事完了が見込めなくなったものである。本議案が可決されれば、すぐに契約を行い、着工したいという答弁であります。 　また、審査の過程において、１００年に一度と言われている経済危機の中で、国が特別交付税措置などを打ち出している状況において、今回の補正予算の中でも、国の制度を最大限に活用して、市民の暮らしを助け、中小企業を応援していくための施策を盛り込むべきであるという意見が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を企業立地促進のためにだけ使うという発想は、市民の苦境を顧みないものであること、行政評価制度導入支援業務委託料の債務負担行為の廃止が、電算システムのリプレイス等に伴う事務事業の見直しにより経費削減につながると言いながら、その根拠を示せないなど不透明さを感じるものであること、今日の経済危機の中で鯰田工業団地造成事業が無駄づかいにつながる危険性がますます強くなっており、これに関連する工業用地造成事業特別会計への繰出金の予算は削除すべきであること、以上のような理由により本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決とすべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第６号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第８号　契約の締結（防災行政無線設備設置工事）」については、執行部から、議案書並びに提出資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査の過程において、本事業に関しては基地周辺整備事業に係る補助金などの活用も検討すべきであったと考えられ、今後、このような事業の実施に際しては、諸々の補助を研究して、どういったものが活用できるのか検討するようにしてほしいという要望が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１２号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更」、及び、「議案第１３号福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振興組合規約の変更」、以上２件については、執行部から、議案書に基づき、それぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第６４号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業として、各所農業施設改良工事・各所道路橋梁維持修繕工事・各所下水道修繕工事に係る経費が計上されているが、これらは、来年度に予定されていた工事を前倒しで実施していくことになるものなのかということについては、本議案が可決されれば、前倒しで発注して、できるだけ早く着手したいという答弁であります。 　この答弁を受けて、予定されていた事業を前倒しで実施することにより、来年度の予算がそれだけ浮くことになると思われるので、その分については、狭い意味でのインフラ整備だけではなく、市民の暮らしや中小企業を助けるための財源にしてほしいという要望が出されました。 　次に、ふるさと雇用再生特別基金事業補助金を活用した事業として、旧伊藤邸休憩所委託事業費が計上されていることに関して、これは一人でも多くの雇用を生むという目的で創設された財源であると思うが、１年間で３人を雇用して約１千万円という事業費は、どのような考え方に基づくものなのかということについては、観光による経済効果が上がる仕組みを作る拠点として旧伊藤邸を位置づけ、ここを中心に観光振興のためのスタッフ拡充とあわせ、本市の観光行政の推進に結びつくような体制づくりを行いたいという考え方に基づくものであり、旧伊藤邸だけでなく市内全般にわたって、観光行政による雇用の創出を図りたいという答弁であります。 　この答弁を受けて、旧伊藤邸でボランティアガイドの方々が無償で働いておられることとの整合性など、考慮すべき点があると思うので、観光事業に限らず、一人でも多くの雇用を創出するという国の考え方に沿った形で、事業の内容については十分に検討すべきであるという意見が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、この補正予算に関しては、地域活性化・生活対策臨時交付金の具体的な活用などについて不十分な点はあるものの、今日のような経済危機の状況において、市民の苦しみを軽減していくという決意を持って仕事をすることにより、さらなる充実が図られるものと考えるので本案に賛成するという意見や、子育て応援特別手当事業の実施により、子育てをしている家庭の費用負担を軽減することができ、また、定額給付金の支給は本市の景気の底上げにつながると考えるので、本案に賛成するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、原案どおり可決とすべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　おはようございます。日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの総務委員長報告のうち、議案第１号に反対、議案第６４号に賛成の立場から討論を行います。 　まず、平成２０年度一般会計補正予算（第４号）に反対する意見を述べます。工業用地造成事業特別会計繰り出し金５千円の増加は、鯰田工業団地づくりを推進するためのものであります。経済危機の急速な悪化によって、企業誘致の見込みがますます厳しくなる中、鯰田工業団地造成工事２工区を担当する共同企業体代表のあおみ建設が２月１９日、先週の木曜日、突然会社更生法の適用を東京地裁に申請し、工事が一たんストップいたしました。現在、工業団地造成工事の進捗状況は６％から７％であり、この際、工事全体をとめて見直しを図るべき時を迎えているのであり、特別会計への繰り出し金は削除すべきであります。 　また、スギヤマプラスチックほか３社に対する企業立地促進補助金２,６６０万円は、定額給付された地域活性化救急安心実現総合対策交付金をすべて充てるものであります。しかし、今回の交付金は、物価に対する総合的対策、特別減税等の実施、消費者政策の抜本的強化、非正規雇用対策等の推進並びに医療の安心確保、介護サービスの確保、出産、子育て支援及び教育支援など、市民の暮らしを応援する新たな施策に活用できる制度であり、当初予算に計上している企業立地促進補助金を優先して使うのは安易過ぎるものであります。 　また、この際、国の安心実現の緊急総合対策により、学校給食にかかる保護者負担の軽減など、自主的な取組みの２分の１を支援する特別交付税措置をとると連絡が昨年９月あったにもかかわらず、市教育委員会は、検討さえせず、かえって２月４日、教育長の補助金要請が市長に拒否されたとして、２月１０日、学校給食費を大幅に値上げした事実は、市民に冷たい齊藤市政の姿を示すものと指摘せざるを得ません。 　続いて、債務負担行為ですが、平成２０年度から２２年度までの行政評価制度導入支援業務委託料１,０８６万円の廃止は、平成２３年度の電算システムリプレイス、置きかえ等による事務事業見直しによって経費削減が見込めるからとの説明がありました。しかし、削減見込み額の根拠を明らかにしないなど、今回の見直しには不透明さがつきまといます。よって、本議案には反対であります。 　次に、平成２０年度一般会計補正予算（第５号）については、国の緊急経済対策を受けて住民の暮らし応援に結びつく予算補正があり賛成するものです。 　地域活性化生活対策臨時交付金約３億８,７５０万円の活用として、道路改良などに２億円、下水道修繕工事に３千万円、用水路など農業施設改良に１千万円、市営住宅の火災報知器３千万円、小中学校のデジタルテレビ設置約４,８６０万円のほかに、柔軟に活用できる８,５００万円が計上されています。インフラ整備などを進めるとされていますが、割り増しつきの地域商品券補助などソフト事業にも幅広く対象にすることができるのであり、市民の暮らしを支え、地元の中小業者を応援できるよう特別の努力が必要であります。緊急雇用創出事業は、今回補正では約７９０万円の予算計上です。しかし、３年間では６,６７０万円の枠となっており、例えば、森林の境界保全などの森林整備、高齢者に対する介護補助を行う事業、補助教員によるＩＴ、文化などの分野の教育の充実を図る事業、雑居ビル等における防災、防火に関する調査、啓発を行う事業などに活用できます。過去の実績を上回る取組みが今必要であり、市独自の財政出動も適正に行うことが求められているのであります。 　ふるさと雇用再生事業関連の約１,０４４万円の予算計上については、旧伊藤伝右衛門邸の休憩所に民間委託で３人雇用を計画するとのことです。事業実施のために雇い入れた労働者を正社員として雇用する企業に対し、交付金として一時金を支給できるとの国の制度を市観光協会に適用すると見られますが、地域ブランド商品の開発、販路開拓事業、旅行商品を開発する事業、高齢者宅への配食サービス事業、私立幼稚園での預かり保育等手厚い保育サービスを提供する事業、食品リサイクル事業や堆肥の農業利用を促進する事業にも活用できるのであり、改善と工夫が必要であります。 　定額給付金については、国民の８割近くが反対を表明するように、政権与党の総選挙対策と批判され、消費税増税とセットで検討された経緯もあり、２兆円は雇用や社会保障に有効に使うべきであります。同時に、国会で予算と関連財源法が成立すると、国民一人一人に定額給付金を受け取る権利が生じます。その権利を行使するかどうかは、国民の意思にゆだねられるべきものであり、地方自治体が、その選択権を奪うべきではないと考えるものであります。したがって、住民の権利を奪わず、支給の事務の遂行を妨げない立場から、この予算計上を認めるものであります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。１８番　柴田加代子議員。 ◎１８番（柴田加代子）　 　皆様、おはようございます。ただいまの委員長報告のうち、議案第６４号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）を賛成の立場で討論させていただきます。現在、世界的景気後退が続く中で、政府においては百年に一度の経済危機に対応するため、今年度第１次、第２次補正予算、来年度予算案総額７５兆円規模の経済対策を打ち出しております。その政策の中身においても、景気後退下での国民の不安に対処するものとして、定額給付金及び子育て応援特別手当、雇用対策が打ち出されました。本市においても、現下の厳しい経済状況の中で、市民の皆様の収入源を補い、生活支援や子育て支援、景気の底上げ、下支えを行うために打ち出された政策でございます。国の第２次補正予算案の通過もめどが見えてまいりました。子育て真っただ中の方、高齢者の方々も心待ちにいたしております。また、緊急雇用創出事業など盛り込まれた内容は、飯塚市にとりまして、ぜひとも必要なものであると確信いたします。行政におきましても、事務作業が大変になってまいりますが、漏れなく丁寧に、年度内実施に向かってスピードを持って作業がなされますことを要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を改正する条例、議案第８号　契約の締結（防災行政無線設備設置工事）、議案第１２号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更、議案第１３号　福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振興組合規約の変更及び議案第６４号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）、以上５件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案５件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　厚生文教委員会に付託していました議案第２号から議案第４号までの３件、議案第７号、議案第１０号、議案第１１号、議案第６５号及び議案第６６号、以上８件を一括議題といたします。 　厚生文教委員長の報告を求めます。２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　厚生文教委員会に付託を受けました、議案８件について審査した結果を報告いたします。 　「議案第２号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」並びに「議案第３号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号）」以上２件については、それぞれ、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、本年度の滞納者数はどうなっているのか、また資格証明書の発行に関してはどのように考えているのかということについては、２月１７日現在の当市における納付義務者数延べ１万７,０３８人に対し、一部未納を含む滞納者数は６３３人となっている。資格証明書の発行については１年を経過するまでの間に滞納について特別な理由があると認める場合を除いて発行することになるが、相当収入があるにも関わらず保険料を納めない悪質滞納者に限って適用する政府の方針もあることから、これを踏まえ、現在広域連合において基準設定の協議検討がなされているところであるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から制度自体や資格証明書の発行問題などの点から本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第７号　飯塚市文化会館の管理の特例を定める条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、今後のスケジュールはどうなっているのかということについては、平成２２年度からの指定管理者制度の導入に向けては、本年３月に指定管理者制度導入推進委員会にはかり、公募期間の後、選定委員会を経て、９月議会には選定議案を提案したいと考えているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１０号　契約の締結（伊岐須小学校大規模改造（その３）工事）」については、執行部から議案書並びに提出資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、耐震補強工事に対する国の２分の１の助成措置はいつまであるのかということについては、地域防災対策特別措置法による２分の１の補助は平成２０年度から平成２２年度までとなっているという答弁であります。 　次に、全小中学校３４校のうち耐震診断の必要が無いのは何校かということについては、耐震診断は昭和５７年以前の建物が対象となるので、その対象とならないのは若菜小学校、大分小学校、内野小学校の３校であるという答弁であります。 　次に、耐震工事についてはもっとテンポアップすべきではないかということについては、児童生徒の安全安心のための施設作りに向け関係各課と協議して出来るだけ早期に工事を実施したいと考えているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１１号　財産の取得（鹿毛馬神籠石）」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第６５号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第３号）」並びに「議案第６６号　飯塚市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例」以上２件については、関連があるため一括議題とし、執行部から補正予算書並びに議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、介護従事者処遇改善臨時特例基金に関する交付金は、必ずしも介護従事者の処遇改善に直結しないのではないのかということについては、交付金は、介護従事者の処遇改善に資するための施策として、介護報酬単価が４月からプラス改定されることによる、第１号被保険者の保険料の負担増を軽減するためのものとなっている。また、介護報酬は事業者に支払われるものであるので、介護従事者の賃金が一律に引き上げられるというものではなく、事業者が増えた収入を従事者の給与水準や労働条件の改善などに結び付けていくことが必要になると考えているという答弁であります。 　次に、約７,７００万円の基金はどのように活用されるのかということについては、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額は７,７６９万９千円の見込みであり、その内訳は介護保険料の負担増分を軽減するための財源として７,１２３万７千円、交付金による保険料引き下げ等広報周知などの準備経費として６４６万２千円となっている。保険料の負担増を軽減するための財源は、平成２１年度以降の介護給付に要する費用に充てるため、平成２１年度は基金の概ね３分の２を、平成２２年度は残りの３分の１を介護保険特別会計に繰り入れて活用する予定であるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から介護報酬単価の引き上げは必ずしも介護従事者の処遇改善に資するとは言えず、利用料は確実に引き上げられるなどの点から両議案に反対するという意見が出され、それぞれ採決を行った結果、いずれも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　厚生文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾です。私は、ただいま行われました厚生文教委員長の報告のうち、議案第４号、議案第６５号と６６号について反対討論を行います。 　まず、議案第４号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてであります。本医療制度は、高齢者の人権を侵し、高齢者と現役世代に対立を持ち込み、日本の美しい伝統と慣習を破壊するものであり、高齢者から医療を奪い取る制度である、それであるがゆえに、高齢者はもちろんのこと多くの人々が、その非人道性を指摘し、反対してまいりました。私たち飯塚市議会も本制度の見直し廃止を求める意見書を採択したところであります。 　本議案の質疑で明らかになったことは、本市における本制度の被保険者１万７,０３８人中、３.７％に当たる６３３人の保険料未納者が生じており、年度末には相当数の医療証がもらえない高齢者が出るものと予測されます。これは、老人保健制度ではあり得なかったもので、加えて述べるならば、この６３３人の人たちは、少ない年金のために天引きできなかった人たちであり、保険証がなければ、病院に行くことをためらわざるを得ない人たちであります。補正予算の数字の面からも本制度の弱点が見えました。 　国民的反対運動の成果の反映でもありますが、年金からの天引きはやめてくれという声を反映したシステム改造の費用は、全額国庫の負担になっています。ちなみに、介護保険の同様の費用は、国の負担は２分の１であります。本制度に対する保険者の批判を受けたくない国の思惑の反映ではないかと思うわけであります。本保険制度発足から１０カ月、廃止しかない本制度の本質が明らかになっている点を指摘して、反対討論といたします。 　次に、議案第６５号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第３号）と議案第６６号　飯塚市介護保険従事者処遇改善臨時特例基金条例についてであります。介護保険制度によるヘルパーさんなど介護に従事する人たちの労働条件が悪くて、離職率が２０％を超え３０％にもなろうかという状況にあります。そこで、政府が打ち出した介護報酬の３％引き上げであります。そうなると、勢い給付費増となり、保険料の引き上げとなり、現在の全国平均４,０９０円が４,３４０円に２５０円引き上げなければならず、このうち７０円を交付税措置として値上げ幅を１８０円にするとしたものが報道されました。平成２１年度から２３年度までの３年間分として、飯塚市には７,７６９万９千円、約７,７７０万円でありますが、これを基金として積み立てておき、保険料引き上げの際に活用するというものであります。これが予算化されたものが６５号であり、条例化されたものが６６号でありますが、条例の名称は、基金の性質と一致いたしません。また、介護報酬の３％引き上げも介護従事者の処遇改善に直結するものではありません。一方、介護報酬の３％引き上げは、利用者の利用料が３％引き上がることに直結するものであります。市民の暮らしを圧迫するものとなります。以上の点を指摘して反対討論をいたしますが、なお、一言つけ加えますと、幸いにして、本市本会計は、平成１９年度決算に加えて平成２０年度決算見込みあわせて約３億４千万円ほどの黒字になるようであります。保険料の引き下げ、軽減にこそ踏み出すべきではないかと、その検討を要望して討論といたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第２号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）及び議案第３号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号）、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第４号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７号　飯塚市文化会館の管理の特例を定める条例の一部を改正する条例、議案第１０号　契約の締結（伊岐須小学校大規模改造（その３）工事）及び議案第１１号　財産の取得（鹿毛馬神籠石）、以上３件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件３件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６５号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第３号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６６号　飯塚市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　市民経済委員会に付託していました議案第５号及び請願第７号、以上２件を一括議題といたします。 　市民経済委員長の報告を求めます。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　市民経済委員会に付託を受けました議案１件及び請願１件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第５号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第３号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に「請願第７号　飯塚市中心商店街空洞化を憂い行政の尽力を求める請願」については、執行部から旧大丸の債権者との協議内容について報告を受け種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、報告では、債権者の１つである外資系法人がすでに解散しているとのことだが、この会社については今後どう対応していくのかということについては、事実関係を含め現在調査中であるという答弁であります。 　次に、昨年発生した本町商店街火災の後、計画性なく建物が建てられているような状況であり、市から将来の指針を定めて指導していく体制を取っていくべきではないかと考えている。民間同士の話ということで済まされるものではなく、逆に商業振興の上で何らかの措置を講じることができるのではないかと思うが、市としてどう考えているのかということについては、市の開発計画の中で旧大丸跡地が具体的に位置付けされているのであれば、対応は可能と考えるが、現在中心商店街活性化について検討中であり方向性が定まっていない状況であるため、現時点で旧大丸の建物に限定し対応することは難しいと考えているという答弁であります。 　この答弁を受けて、中心市街地の活性化については住民及び被災者と今後話し合いを行ってほしいし、旧大丸の建物における崩落等の問題を放置して市の責任が生じる前に、債権者を探して協議したうえで債権放棄してもらうなり、何らかの形で方向性を示す努力を行うことが市の義務ではないかと考える。また市街地の空洞化の阻止についても行政の責任はあるので、その先のことをしっかり考え受け止めてほしいという要望が出され、採決の結果、賛成少数で、本件については不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　市民経済委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。２８番　岡部　透議員。 ◎２８番（岡部透）　 　ただいまの市民経済委員長報告のうち、請願の７号について賛成討論をさせていただきます。今回、出されております、この請願７号は、まず１つ目は、商業振興上の問題での、この旧大丸の取り扱い、２つ目は、地域住民の安全安心上の問題を訴えられた請願だと思います。 　まず１つ目の問題でありますが、旧大丸が倒産をいたしまして約１０年になると思います。それで、この大丸そのものが建設をされたのが昭和４９年、これは増設をされておりますので、実際には、それよりもはるか昔から建っているわけです。で、今皆さんも御承知のように、この中心市街地、とりわけ商店街っていうのは、非常に空洞化が著しくなっていますし、また、この大丸っていう場所が、その空洞化する本町商店街の真ん中、中本町商店街の中にございます。もう少し行政の中には真剣に力を貸していただきたいという気持ちがあるわけですが、ただ、債権者も債務者も、これは民間でございます。いわゆる民民の問題に、行政的に不介入という原則の中で、一昨日も答弁がございました。ただし、委員の中からもこの民民の問題について、盛んに質疑が出されたところでございます。確かに、行政不介入という原則をとりますと、この問題については介入ができないと、今委員長報告の中にもありましたように、債権者との問題はどうなっているんだというふうな問題も出てまいりました。しかし、報告の中では、債権者は外国の債権者であるとか、そういった問題が出てまいりまして、結果的にはわからないと、もう少し調べさせてくださいというふうな問題で、この問題を切られたような形になっております。ただ、皆さんも御承知のように、大丸っていうのは、中本町の中で、約間口２０ｍぐらいの大棚でございます。これを抜きにして商業の振興上、どうする、こうするっていうのは、非常に難しい、重ねて加えて、今すぐ横の恵比須通り、それから樽屋町、昨年の火災で約３千ｍ２の空洞ができております。何とかしなきゃいけないということで、今ＮＰＯ法人の筑前の国シュガーロード飯塚宿というのができまして、一生懸命商業振興に動いているところでございます。 　それから、もう１つ、２点目の問題は、この旧大丸の建物が昭和３９年に建てられて、もう５階建ての建物が非常に老朽化が進んでおります。１０年前からは人の手も加わっておりません。一部崩落も始まっておりますし、中には、アスベスト等が使われておって、周辺住民にとっては本当に安全安心が脅かされる状況に今来ております。加えて、あの地域は、皆さんも御承知かと思いますが、この飯塚の中でも一番早くでき上がった町でありまして、非常に道路が狭隘で消防自動車も入ってこない、で、商店街の裏は、ほとんど木造家屋という、危険地域でございます。 　こういったもろもろの問題を解決するために、単に、民民だから行政不介入だという問題だけではなくて、やはり、新しいまちづくりっていうものを考えるときに、その振興上の点から執行部の皆さんもいま一度頭をひねって考えていただきたい、そして、まちの人と一緒になって、この旧大丸の問題に対処していただきたいということをお願いいたしまして、討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、ただいまの市民経済委員長報告にありました議案第５号　平成２０年度飯塚市工業団地造成事業特別会計補正予算（第３号）に反対の立場から、また請願第７号については採択すべきとの立場から討論を行います。 　この特別会計は、約２１億円をかけて鯰田工業団地づくりを進めるためのものであります。今回補正は、主に産炭地域振興基金助成金の飯塚市配分枠７億２００万円のうち３億円を受け入れたこと、工事請負の一般競争入札において、５つの工区とも落札率が８５％程度に落ち着き、予定した工事請負費が約３億１,２００万円の減となったこと、これらにより借金を６億１,２３０万円減らすものとなっています。しかしながら、元利償還金は、総額約１７億８千万円に上り、借金返しは１０年間かかり、特に平成２３年からの７年間は、毎年２億円近く返済が求められることになります。一方、地盤が軟弱で、地の利も悪いという条件に加えて経済危機が急速に進み、企業進出の見通しはますます厳しくなるばかりであり、土地を売って借金を返す見込みは見えてこないのであります。 　それでは、齊藤市長は借金返しに何を充てるつもりなのでしょうか。市長は２００７年９月議会で、土地が売れない場合、一般財源を投入すると言いました。経済危機の急速な進行で、税収が大きく落ち込み、滞納もふえる中、例えば、年金が振り込まれた預金をすべて差し押さえて取り上げ、高齢者を生活保護の申請に走らせる、苛斂誅求が横行し、加えて住民に批判を浴びて立ち往生するほどのごみ袋の大幅値上げを強行し、年間１億５千万円の新たな財源を確保したのであります。また、学校給食費の大幅値上げの決定を前に、保護者負担の軽減のため、市教育長が求めた補助金を齊藤市長は冷たく拒否したのであります。 　このように、行財政改革だ、お金がないと叫んで、思いつく限りに住民サービスを削り、住民負担をふやし、あるいは、市職員を犠牲にしてまで搾り出した血のにじむようなお金を無益な鯰田工業団地づくりの借金返し、銀行のもうけのためにつぎ込むことになるのであります。そもそも鯰田工業団地造成工事をめぐっては、本当に必要か、地盤は大丈夫かという問題に加え、三菱マテリアルと本市の間の土地売買契約書のうち鉱害賠償責任は、本市が一切責任を負い、三菱マテリアルには賠償請求をしないとの土地売買契約書の規定は鉱業法に矛盾しており、市執行部内で解釈が分かれるほどの問題があり、その有効性が引き続き問われているのであります。 　さらに、２工区は、共同体代表のあおみ建設が２月１９日会社更生法の適用を東京地裁に申請し、工事がストップいたしました。今後、ほかの工区にも影響が出てくるのは当然であります。齊藤市長が今なすべきことは、事業が破綻するころには、私も部長たちもいないなどと居直って、漫然と時を過ごすことではなく、工事を中止し、鯰田工業団地づくりからの撤退を決断することであり、工事を推進する今回補正には、断固反対であります。 　次に、飯塚市中心商店街空洞化を憂い行政の尽力を求める請願についてであります。請願の趣旨は、市民の安心安全を守る行政の責務として、また中心市街地の活性化のため、一刻も早い旧大丸ビルの解体撤去について、市が最大限の尽力を行うように求めているものであります。これに対して、市は、開発計画の中で、旧大丸ビル跡地が具体的に位置づけられておらず、現在、中心市街地活性化について検討中であり、方向性が定まっていない状況で、旧大丸ビルの建物に限定し対応することは難しいと考えるとのことであります。 　このビルについては、近年ようやく屋上の崩壊したクーリングタワーの解体撤去が実現し、危険が減少したとはいえ、外壁、内壁とも崩落が続いており、いつ大規模な崩落となるかもわかりません。何より、一定規模の地震が発生すると、建物そのものの崩壊にもつながりかねません。特に、指摘しなければならないのは、機械室を初め、内部の相当部分に使われたアスベストの崩落が始まっていることです。現状では、だれも気がつかないうちに、建物からアーケードへ流れ出し、住民ばかりか商店街の買い物客にも健康被害が心配されるもので、対策は一刻を争うと言っても過言ではありません。 　請願は、解体撤去について最大限の尽力をと求めるものであり、市が上げるもろもろの困難があるとしても、住民と買い物客の安全と健康を守り、市民の共通財産である中心商店街の振興を支援する立場から、市議会はこの請願を採択するべきだと考えるものであります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第５号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第３号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、請願第７号　飯塚市中心商店街空洞化を憂い行政の尽力を求める請願の委員長報告は不採択であります。請願第７号を採択することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成少数。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 　建設委員会に付託していました議案第９号、議案第１４号及び議案第１５号、以上３件を一括議題といたします。 　建設委員長の報告を求めます。２３番　瀬戸　元議員。 ◎２３番（瀬戸元）　　 　建設委員会に付託を受けました議案３件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第９号契約の締結（弁分公営住宅建設（４期　）　工事）」、「議案第１４号　飯塚市国土利用計画を定めること」および、「議案第１５号　市道路線の廃止」以上３件については、執行部から議案書等に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第９号　契約の締結（弁分公営住宅建設（４期）工事）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１４号　飯塚市国土利用計画を定めることの委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１５号　市道路線の廃止の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　平成２１年度施政方針説明に入ります。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　平成２１年度予算案及び関係議案を提出するにあたり、市政運営に対する所信を申し上げますとともに重要施策の大要を申し述べますので、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 　１市４町合併後４年目を迎えますが、本市の財政状況が厳しい中、「第１次飯塚市総合計画」の都市目標像「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住みつづけたいまち」の実現を目指し、自立した快適で活力ある新しいまちづくりに向けて、着実に前進を図っているところであります。 　昨年度は、行財政改革を着実に進めて、行政経営の視点に立った簡素で効率的な行財政運営を行うとともに、市民と行政との「協働のまちづくり」を推進してまいりました。今後も、市民の皆様との対話を重ね、市民や議会の理解・協力を求めながら、更に進んだパートナーシップを築いてまいる所存であります。 　行財政改革では、平成１８年度に策定いたしました行財政改革実施計画の推進項目に基づいた施策を実施しているところですが、米国発の金融危機に端を発する世界同時不況が広まるなか、地域経済の低迷による税収の減少などにより、本市の行財政運営は一段と厳しさが増しており、平成２１年度の一般会計予算においても、平成２０年度と同様、財政調整基金など約１９億円を取崩して収支バランスをとっております。このような状況が続きますと、財政調整基金が枯渇し、平成２２年度の予算編成ができなくなるほどの危機的状況になります。このようなことから、持続可能な行財政構造の確立を図り、自主的・自立的な行財政運営を行うため、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、更なる行財政改革に取り組んでまいる所存であります。 　市民との協働につきましては、市民と行政との協働の基本的な考え方として、市民の皆様と意見交換を行いながら、「市民と行政との協働のあり方」を作成いたしました。 　今後も地域コミュニティの構築・活性化に努め、市民との協働によるまちづくりを推進してまいる所存であります。 　また、本市が活力あるまちであるためには、定住人口の確保や、多くの人が飯塚を訪れるようなまちづくりの施策も積極的に推進してまいる所存であります。 　現在の日本経済は先ほども申しましたが、金融危機に伴う世界経済の減速により、急激な景気後退の局面に入っております。本市におきましても、この厳しい状況を乗り切るため、景気・雇用等の緊急対策を速やかに実施し、市民の皆様の暮らしの安心確保や企業の活性化を図ってまいる所存であります。 　以上のような所信に基づく主な施策の概要について申し述べます。 　第１　協働、行財政改革、人権尊重等について。 　協働のまちづくりでは、少子・高齢化や核家族化、地域における連帯感の希薄化など社会環境が変化する中で、環境保全、防災、防犯、福祉など住民生活に直結するさまざまな課題が発生しています。 　合併後、タウンミーティング、地区懇談会、コミュニティづくり市民会議などを開催し、広く市民の皆様のご意見等をお伺いしてまいりました。今後とも地域に出向き、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、１２公民館を中心とした地域コミュニティの構築・活性化の推進に努めてまいります。 　行財政改革につきましては、これまでの行財政改革の取組みを踏まえ、新たな視点から行財政全般にわたって見直しを行い、更なる行財政改革に取組んでまいります。また、すべての公共施設を対象に、適正配置、運営主体の適否、効率的な運営方策、利用率の向上策などを含めた公共施設等のあり方に関する第一次実施計画を平成２１年２月に策定いたしましたが、今後は、同計画を着実に実施してまいります。さらに、平成２１年度には、小・中学校の一部の再編整備を含めた第二次実施計画を策定する予定であります。 　地方分権の進展のもと、地方自治体としての役割を果たしていくため、全ての職員が「まちづくりのプロ」として、様々な行政課題に的確に対応し、地域の活性化を推進するなど、具体的成果を挙げていかなければなりません。そのため、職員の意識改革や経営感覚の醸成などを主たるテーマとした各種研修により、効果的な人材育成を図るとともに、職員一人ひとりの到達すべき能力レベルや取り組むべき業務目標を明確にしたうえで、業績・職責・能力に係る評価結果を処遇に反映しつつ、職務遂行能力等の開発を促進する人事評価制度の本格的導入を推進してまいります。 　情報化の推進につきましては、電子自治体の基盤構築をめざす国の方針を踏まえ、行政運営の簡素化、効率化及び透明性並びに情報セキュリティの向上を図るとともに、インターネットやその他の高度情報通信ネットワークを利活用し、広く市民の皆様への情報提供に努め、更なる情報化を推進してまいります。また、市民サービスと費用対効果を考慮した現行システムの全面的な見直しを行います。 　人権同和問題につきましては、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人やその他様々な差別や偏見は今なお存在し、社会情勢の変化に伴って、インターネット上での人権侵害など新たな人権に関する課題も生じております。 　このため、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の基本理念に基づき、行政の責務として、地域社会・学校現場や職場などあらゆる場所・機会をとらえ、人権教育・啓発に積極的に取り組み、市民一人ひとりの人権意識の高揚に努め、人権が尊重され差別のない明るいまちづくりに努めてまいります。 　男女共同参画の推進につきましては、「飯塚市男女共同参画推進条例」及び「飯塚市男女共同参画プラン」に基づき関係機関と連携を図り、市民・事業者等の理解・協力を得ながら一体となって取り組んでまいります。 　また、男女共同参画推進の活動拠点であります飯塚市男女共同参画推進センターサンクスでは、各種講座の開催、女性のための相談事業、情報収集・提供、活動団体の支援などの事業を展開してまいります。 　第２　産業・経済について。 　農業の振興につきましては、地域農業の中核的な役割を持つ担い手や集落営農組織の強化、並びに食料や農業の大切さを学び、豊かな心を育むための取り組みとして学童農業体験を実施してまいります。また、併せて農業基盤の整備とともに地産地消や農産物の産地間競争を勝ち抜くために、各種イベントなどを通じた地元農産物直売を推進してまいります。 　なお、新たに都市と農村との交流に取り組み、「農」と「食」に関する地域活動団体の交流や地域活動の活性化を図ってまいります。 　耕作放棄地防止対策につきましては、農業委員会など関係機関と連携のもと、耕作放棄地対策協議会を設置し、耕作放棄地の再生利用などを検討してまいります。 　林業の振興につきましては、飯塚市森林整備計画に基づき、市内各森林の適正な維持管理や福岡県森林環境税を活用した荒廃森林再生事業を推進するとともに、林業の活性化、森林の公益的機能を促進してまいります。 　商業の振興につきましては、引き続き中心商店街の空き店舗対策事業等をとおして国、県、商工会議所、商工会と連携した商業活性化策を継続して実施するとともに、中心市街地の活性化を図ってまいります。 　中小企業の振興策といたしましては、市の制度融資を実施し、企業の経営基盤の安定と事業の拡大を図ってまいります。 　雇用の拡大につきましては、ふるさと雇用特別交付金事業や緊急雇用創出事業等を実施し、国、県と連携して雇用の創出を図ってまいります。 　工業振興につきましては、企業間の交流や連携を深めるため嘉飯桂地域産業振興協議会や各工業会、自動車産業研究会などと情報交換を行い、積極的な振興策を展開してまいります。 　新産業につきましては、昨年８月に策定した『ｅ−ＺＵＫＡトライバレー構想（新産業創出ビジョン）＜第二ステージ＞』に基づき、『大学力』を活かした地域経済の活性化を目指して、人材の育成、産学官連携の強化、地場企業の活性化、ベンチャー企業の創出等につながる各種施策を実施してまいります。更に、その環境整備として、国際化への対応や大学とともにあるまちの形成を推進してまいります。また、本市を先端技術開発の実証実験都市とすることで、この地から革新的な技術の発信を行うとともに、人材や企業の誘致・集積、新たな案件創出を図ってまいります。 　企業誘致につきましては、名古屋事務所の企業誘致活動を中心に情報収集を行い、現在整備中の鯰田工業団地及び目尾工業団地の分譲を積極的に進めてまいります。 　観光の振興につきましては、観光基本計画に基づき、まちづくりや地域づくりと一体となって推進してまいります。特に、旧伊藤伝右衛門邸や内野宿長崎屋など拠点となる市内の観光資源の魅力を高め、観光ルートの開発や世界遺産の登録による各観光地との連携を行い、今まで点であった観光地を線で結び、さらに面として拡げて活用を図ってまいります。併せて観光客ニーズに即したボランティアガイドの充実を図り、市民が一体となったおもてなしを実施してまいります。 　小型自動車競走事業につきましては、社会経済の低迷と生活への不安、更にはレジャーの多様化等により、オートレース事業を取り巻く環境は、大変厳しい状況となっております。今後とも、財団法人ＪＫＡ、施行者、選手会及び競走会が一体となり、効率的・効果的な事業と魅力あるオートレースの展開を推進するとともに、ファンサービスの充実などにより新しいファンの獲得を図り、活性化に努めてまいります。 　第３　教育・文化について。 　学校教育につきましては、学力の向上を重点課題とし、それを支える豊かな人間性の育成と体力の向上を目指してまいります。そのために、生徒指導の充実や人権教育の推進、特別支援教育の充実を行い、子ども達の育成に努めてまいります。また、学力や体力、生活実態などのデータを分析し、その課題解決に向けて具体的な取り組みを行ってまいります。 　特に、学力向上の支援策として、小学校における１年生から３年生までの３５人以下の少人数学級編制の実施、３年生以上における外国人講師による国際理解・外国語活動の充実に加え、中学校教員を対象とした教科教育研究会の発足、家庭教育を啓発するための「子育て講座」の各地区での分散開催など、よりよい教育環境づくりの充実に努めてまいります。 　また、子ども達の健全育成、発達・自立の支援の充実のために、専門的なアドバイスができるスクールカウンセラー派遣に加え、家庭生活にも関わりを持てるスクールソーシャルワーカーも配置し、いじめ・不登校の根絶を目指してまいります。 　さらに、子ども達がいきいきと学び、保護者や地域の皆様から信頼されるために、これまで以上に学校を開放し、地域の施設や人材の活用、伝統文化の継承や、地域で行われる各種事業への参画等に力を注ぎ、積極的に高齢者や地域住民との交流を推進し、特色ある学校づくりを目指すとともに、市内在住の帰国・外国人児童への教育支援についても積極的に努めてまいります。 　安心・安全で快適な学校施設の整備につきましては、本年度も継続して耐震診断の実施や、耐震補強を含む大規模改造工事等による老朽校舎の計画的な整備に努めるとともに、平成２１年度より頴田小中一貫校の整備を進めてまいります。 　また、情報教育環境につきましても整備に努めてまいります。 　学校給食では、子ども達がスクスク育つ「食」の安全を確保し、バラエティ豊かで、栄養バランスのとれた献立を提供するとともに、「食」を通じた食育の推進に努めてまいります。 　生涯学習の推進につきましては、「いつでも、どこでも、だれでも」が自分に最もふさわしい方法で、自由に学ぶことができ、その成果を地域や社会に活かせるような、学習の機会や情報を提供するとともに、各種ボランティア団体等への支援と協働に努め、さらなる生涯学習活動の充実を目指します。 　生活体験学校につきましては、生活体験活動の内容の充実に努め、子ども達の自立心を養うとともに、子どもと大人の世代間の交流を促進し、生活文化の伝承等を通して、子ども達自らが生涯にわたって学び続けていく能力を培っていくことを目指します。 　公民館事業の推進につきましては、市民と協働のまちづくりの視点に立って、地区公民館を拠点として、失われつつある地域コミュニティの構築に努めてまいります。また、学校支援及び少子高齢化対策として、学社連携の強化を図りながら、放課後子ども教室事業、熟年者マナビ塾事業や生涯学習ボランティアネットワーク事業等の充実を図り、更なる学校支援、子ども達の安全・安心な居場所づくりや高齢者の生きがいづくりの促進に努めてまいります。 　芸術文化の振興につきましては、文化振興マスタープランに基づき、市民が芸術・文化に親しむ機会の拡充や、伝統文化の継承・発展等、魅力ある芸術文化活動を推進してまいります。 　そのために、文化活動団体と協働して文化祭や飯塚新人音楽コンクール等に取り組みながら、市民の自主的な芸術文化活動を促進してまいります。 　文化財保護につきましては、歴史遺産であります旧伊藤伝右衛門邸の長屋門の改修工事を実施するとともに、今後世界遺産登録を目指し、関係自治体と連携して取り組んでまいります。また国指定史跡であります鹿毛馬神籠石などの貴重な文化財の保存に努めてまいります。 　スポーツ振興につきましては、子どもから、高齢者まで幅広い年齢層の方々が一人でも多くスポーツを楽しんでもらえるように、体育協会や体育指導委員協議会及び各地区体育振興会との連携を図りながら、競技スポーツ並びに生涯スポーツを推進するとともに、市民参加型のスポーツ振興の推進・指導者育成に努めます。さらに、小中学生を対象としたスポーツ教室を開催し、子どもたちの体力向上を図ってまいります。 　図書館の運営につきましては、市民の自己学習、自己教育を支えるため、幅広い資料の収集や情報の提供に努めてまいります。乳幼児から高齢者まで様々な人たちが幅広く利用できる生涯学習の場として、市民に親しまれる静かな図書館、読みたい本が翌日に届いている図書館づくりに努めてまいります。 　国際交流の推進につきましては、ボランティア団体、大学、関係機関等が連携して組織された飯塚国際交流推進協議会の活動を支援し、市民の国際交流の輪を広げるとともに、「多文化共生」の実現に向けた地域づくりに努めてまいります。 　第４　生活環境について。 　本市全域で調和のとれた適正なまちづくりを進めていくために、平成２０年度に策定いたしました国土利用計画に引き続き、都市計画マスタープラン、緑の基本計画など都市計画の関連計画を平成２２年度を目標に策定してまいります。 　明星寺川流域浸水対策につきましては、流域下水道事業及び姿川調節池などの整備事業を国、県において実施しておりますが、今後とも国、県、市が一体となって完成を目指してまいります。 　平成２０年度に完成いたしました芳雄橋、飯塚橋に引き続き、平成２１年度に整備が完了します遠賀川河川敷につきましては、市民に親しまれる憩いの場となるよう、適切な管理と利活用の促進を図ってまいります。 　主要幹線道路網の整備につきましては、一般国道２０１号飯塚・庄内・田川バイパスが本年３月に全線供用開始となる予定です。供用開始後につきましても、よりいっそう渋滞の解消に向けて４車線化を含め推進してまいります。 　また、一般国道２００号と２０１号が交差する片島交差点の立体化改築事業、県道関係では、飯塚福間線の延長であります鯰田・中線、飯塚・穂波線をはじめとする計８路線においても、引き続き事業を推進してまいります。 　なお、国道・県道の事業促進につきましては、周辺自治体で構成する建設促進期成会と連携し、国や県に対し予算の確保、補助事業等による事業の実施を要望してまいります。 　失業対策事業では、旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業において、延べ７,９００人余りを吸収し、道路の新設を進めてまいります。また、道路橋りょう維持では、生活に密着した安全で人に優しい市道整備の一環として、片島・平恒線の道路補修工事を前年度に引き続き実施いたします。 　また、交通不便地域の解消や地域間交流の促進を図るため、昨年度、飯塚市地域公共交通協議会が策定しました「新しい飯塚市のコミュニティバス連携計画」に基づき、本年４月から運行を開始いたします。 　市営住宅につきましては、平成１８年度に策定しました市営住宅ストック総合活用計画に基づき、高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー化を推進し、良質で快適な住宅を整備してまいります。また、高額滞納者及び悪質滞納者の滞納整理については、訴訟などの法的措置を行い、より一層の収納率向上に努めてまいります。 　環境保全につきましては、地球環境から地域環境において、さまざまな環境問題が深刻化するなか、循環型社会、持続可能な社会を構築する環境活動が全国的に展開されております。本市におきましても「環境にやさしいまちづくり」を実現するために環境基本計画を改訂し、飯塚市域に関わる一人ひとりが環境保全の自覚と責任を持ち、身近に取り組める環境保全行動を継続的に行っていただくよう、飯塚市の「環境月間」を６月、「環境デー」を毎月５日と定めました。今後は、この計画に基づき地球温暖化防止のための省エネルギー・省資源の取り組み、ごみの７分別化の推進によるごみ減量・リサイクルの推進、市民活動の支援や廃棄物の適正処理、不法投棄の防止等の施策を市民との協働により積極的に進めてまいります。 　水道事業につきましては、平成１９年度に策定しました水道事業基本計画に基づく第８期拡張事業の勢田ポンプ場新設及び勢田配水池の整備事業を推進してまいります。 　また、本年度から主な浄水場において、震災時に水道水の安定供給を図るため耐震調査を実施することにしております。更に、老朽管対策では、楽市水源池〜堀池浄水場間の導水管及び本町商店街の配水管の布設替による計画的な管整備を行うとともに、漏水調査の充実により有収率の向上に努めてまいります。 　公共下水道事業につきましては、公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質保全を目指し、幹線管渠の整備を計画的に実施し、事業区域の拡大並びに普及率の向上に努めるとともに、老朽化した終末処理場及びポンプ場の改良を進めてまいります。また、公共下水道整備地区における未接続の家屋に対しては接続を促進し、水洗化率の向上に努めてまいります。 　合流式下水道緊急改善事業としましては、片島ポンプ場に雨水滞水池の整備を行ってまいります。また、下水道総合地震対策事業としまして、終末処理場の耐震診断を年次計画で行ってまいります。 　安心・安全なまちづくりにつきましては、飯塚市地域防災計画に基づき、総合的かつ計画的な防災行政の推進を図ってまいります。特に、各地区における自主防災組織の設立のための啓発や支援を行うとともに、災害時要援護者避難支援プランの作成を推進してまいります。また、災害等に関する情報を市民へ伝達する同報系防災行政無線システムの構築を図ってまいります。 　暴力追放・生活安全推進につきましては、防犯意識の向上を図るとともに、地域住民の自主的な防犯活動の啓発及び支援を行い、市民・警察・行政・関係団体等が一体となって犯罪のない良好な地域社会の実現にむけて運動を展開してまいります。 　また、飯塚市暴走族等追放条例に規定されている「あおり行為の重点禁止区域」の指定を行い、警察と協力し暴走族の追放を行っておりますが、今後も警察、学校関係者、青少年育成関係機関や市民の皆様の協力のもと、さらに暴走族追放の取組みを推進してまいります。 　第５　保健・医療・福祉について。 　昨年４月１日に開設いたしました「飯塚市立病院」につきましては、組織体制の充実に努めるとともに、今後とも地元医師会や他の医療機関とも十分に連携を図りながら、地域住民から信頼され、安心して医療が受けられる、地域の中核的病院として医療の充実を図ってまいります。 　国民健康保険事業につきましては、国保財政が年々厳しくなる中、特定健診・特定保健指導での生活習慣病予防による医療費適正化対策や事務事業の効率化を推進し、国保財政の健全化に努めてまいります。 　また、子育て支援対策の一環として、乳幼児の医療費助成の対象年齢を義務教育就学前までといたしておりますが、継続して保護者の医療費負担の軽減を図ってまいります。 　母子保健事業につきましては、平成１９年度まで妊婦健診２回分を公費で負担しておりましたが、子育て支援の一環として平成２０年度から５回分を公費負担としており、さらに、平成２１年度からは１４回分を公費負担とし、安心して妊娠・出産できる体制の確保に努めてまいります。 　また、各種健診による生活習慣の改善、乳幼児健診等による育児支援や相談事業をはじめ、予防接種、体力づくり事業等をとおして、市民の健康づくりを推進してまいります。さらに、公立保育所の園児を対象として実施しておりました発達障がい等の早期発見への取り組みについて公私立保育所、幼稚園に対象を広め事業の充実を図ってまいります。 　高齢者福祉につきましては、高齢化が急速に進展する中で、高齢者が住みなれた地域で、心身ともに健康でいきいきとした生活が送られるよう、できる限り要介護状態にならないための介護予防事業や、生活支援、虐待防止及び消費者被害等にあわないための権利擁護などの取り組みを推進してまいります。 　更に認知症高齢者やその家族が安心して社会生活を営むことができるようにするために、認知症に対する知識の普及啓発を推進し、また認知症サポーターを養成するなど、認知症を支える地域づくりを推進してまいります。 　また、地域福祉ネットワーク活動事業や老人クラブ活動事業の充実を図ることにより、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの取り組みを推進してまいります。 　介護保険事業につきましては、平成２１年度より第４期の事業計画期間となります。制度発足から９年が経過し、介護保険制度は普及・定着してきましたが、更なる介護サービスの質の向上、適正な介護給付等、介護サービス基盤の充実を図り、介護保険事業の推進に努めてまいります。 　社会福祉につきましては、市民協働による福祉のまちづくりを推進するため、自助・共助・公助の理念に基づき地域の特性に応じた取り組みを進めるとともに、中国残留邦人等に対する支援など社会福祉の充実に努めてまいります。 　また、障がい者福祉につきましては、障がい者の自立支援、就労促進、社会参加を促進するとともに、障害者自立支援制度の円滑な実施及び障がい者福祉サービスの向上に努めてまいります。 　生活保護につきましては、最後のセーフティーネットでありますことから、相談業務をはじめ、保護開始後の指導、支援を充実させ適正保護の執行に努めてまいります。 　また、国のセーフティーネット支援対策事業費補助金を活用し、新たに母子家庭等支援事業を開始し、生活面、精神面の指導、支援、さらには就労支援等を関係機関と連携しながら積極的に行うことにより、母子世帯の自立を促進してまいります。 　児童育成につきましては、子育て支援の総合的な施策を展開するにあたり、次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代育成支援対策行動計画後期計画の策定に取り組み、子育て支援施策のより一層の推進を図ってまいります。 　また、要保護児童全般の早期発見、早期対応を進めるとともに、関係機関等との連携、協力を図り、虐待等を防止し、子どもの権利を守る取り組みを推進してまいります。 　保育につきましては、昨年９月の公立保育所運営検討委員会答申を受けまして、飯塚東保育所の民営化を進めるともに、新保育所保育指針に基づき保育サービスの質と量の向上に努めてまいります。 　また、先に述べました次世代育成支援対策行動計画後期計画策定の中で専門部会を設置し、保育所・幼稚園・認定こども園のあり方について協議審議を行ってまいります。 　青少年対策につきましては、関係団体や地域との連携、協力を図り、次代を担う青少年の健全育成及び非行防止に取り組んでまいります。 　以上、申し述べました考え方により編成しました平成２１年度の予算案につきましては、一般会計５４０億５００万円、特別会計４８７億３,６５９万３千円、企業会計８０億８,９４６万５千円、総額１,１０８億３,１０５万８千円、となっております。十分ご審議のうえ、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（古本俊克）　 　議案第１６号　平成２１年度飯塚市一般会計予算から議案第５２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例までの３７件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　ただいま上程になりました議案の提案理由のご説明をいたします。 　別冊になっております「予算書」をお願いいたします。 　「議案第１６号　平成２１年度飯塚市一般会計予算」につきまして、ご説明いたします。 　予算書の３ページをお願いいたします。 　第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ５４０億５００万円と定めるものでございます。 　第２条の債務負担行為につきましては、９ページの「第２表」に記載しておりますように、固定資産税納税通知書作製費ほか１０件につきまして、債務が後年度にまたがりますので設定するものでございます。 　第３条の地方債につきましては、１０ページの「第３表」に掲げておりますように、起債の目的ごとの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、総額で４５億９,３３０万円を借り入れしようとするものでございます。 　第４条の一時借入金につきましては、借入れの最高額を８０億円と定めるものでございます。 　内容につきましては、先程市長が述べました施政方針に基づき予算を編成しておりますので、説明を省略させていただきます。 　続きまして、特別会計予算の説明をいたします。 　２０７ページをお願いいたします。 　「議案第１７号　平成２１年度飯塚市国民健康保険特別会計予算」につきまして、ご説明いたします。 　第１条で、予算の総額を１３５億２,４８１万３千円と定めるものでございますが、平成２０年度の世帯数・被保険者数等を基に、歳入の国民健康保険税、歳出の保険給付費等を算出しております。 　２３１ページをお願いいたします。 　「議案第１８号　平成２１年度飯塚市老人保健特別会計予算」につきまして、ご説明いたします。 　第１条で、予算の総額を３,５６３万４千円と定めるものでございます。 　主な内容といたしましては、後期高齢者医療制度への移行に伴い、歳出で平成２０年３月診療分以前の請求遅れ分、高額医療費の未支給分等の予算を計上いたしております。 　２３７ページをお願いいたします。 　「議案第１９号　平成２１年度飯塚市介護保険特別会計予算」の説明をいたします。 　第１条で、保険事業勘定の予算の総額を１０７億５,７３８万３千円、介護サービス事業勘定の予算の総額を１億３,２９８万４千円と定めるものでございます。 　平成２１年度から第４期介護保険事業計画に入りますが、保険料を現行の６段階から８段階とし、介護報酬のプラス２.８％の改定に対しまして、介護給付費支払準備基金の繰入等により保険料基準額の現状維持を図っております。 　２６９ページをお願いいたします。 　「議案第２０号　平成２１年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算」につきまして、ご説明いたします。 　第１条で、予算の総額を１６億３,２１１万５千円と定めるものでございます。 　主な内容といたしましては、福岡県後期高齢者医療広域連合が賦課した保険料を市が徴収し、同額を納付いたします。また、事務費分及び保健基盤安定負担金分につきましても、一般会計から繰入れして同額を納付するものであります。 　２７９ページをお願いいたします。 　「議案第２１号　平成２１年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算」につきまして、ご説明いたします。 　第１条で、予算の総額を１億１,９３２万４千円と定めるものでございます。 　主な内容といたしましては、歳入歳出において貸付金の返還収入とそれに伴う経費を計上いたしております。 　２８９ページをお願いいたします。 　「議案第２２号　平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算」につきまして、ご説明いたします。 　第１条で、予算の総額を１９８億４,５８１万７千円と定めるものでございます。 　第２条の債務負担行為につきましては、２９２ページの「第２表」に記載しておりますように、競走場発走合図機及び周回表示板借上料につきましては、契約期間が複数年にまたがりますので、債務負担を設定するものでございます。 　平成２１年度につきましては、本場開催を８５日、他場開催受託分の場外発売延べ２６１日に係る経費を計上し、４月にＳＧオールスターを開催する予定としております。 　３０９ページをお願いいたします。 　「議案第２３号　平成２１年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算」につきまして、ご説明いたします。 　第１条で、予算の総額を１億５,３５８万８千円と定めるもので、特別養護老人ホーム筑穂桜の園の介護サービス事業に係る経費を計上いたしております。 　３１７ページをお願いいたします。 　「議案第２４号　平成２１年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして、ご説明いたします。 　第１条で、予算の総額２,６４５万８千円と定めるもので、内野地区の対象戸数１６６戸への農業集落排水事業に係る経費を計上いたしております。 　３２５ページをお願いいたします。 　「議案第２５号　平成２１年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算」につきまして、ご説明いたします。 　第１条で、予算の総額を９,３３２万８千円と定めるもので、水産物、青果、花きの公設による地方卸売市場事業に係る経費を計上いたしております。 　３３７ページをお願いいたします。 　「議案第２６号　平成２１年度飯塚市駐車場事業特別会計予算」につきまして、ご説明いたします。 　第１条で、予算の総額を９,１７１万円と定めるもので、飯塚立体駐車場、本町駐車場、東町駐車場の管理運営経費を計上いたしております。 　３４７ページをお願いいたします。 　「議案第２７号　平成２１年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算」につきまして、ご説明いたします。 　第１条で、予算の総額を１２億６,９７１万２千円と定めるものでございます。 　第２条の地方債につきましては、３４９ページの「第２表」に掲げておりますように、鯰田、目尾の両工業団地造成事業費の起債限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、総額で１２億４,７３０万円を借り入れしようとするものでございます。 　主な内容といたしましては、鯰田工業団地造成工事と汚水管渠布設工事等の周辺整備事業費を計上いたしております。造成工事は平成２１年度で完了し、２２年度からの分譲を予定しております。 　３５９ページをお願いいたします。 　「議案第２８号　平成２１年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算」につきまして、ご説明いたします。 　第１条で、予算の総額を１,５６９万５千円と定めるもので、うぐいす台団地・大分駅前団地地区約３００戸の汚水処理事業に係る管理運営費等を計上いたしております。 　３６５ページをお願いいたします。 　「議案第２９号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計予算」につきまして、ご説明いたします。 　第１条で、予算の総額を１０億３,８０３万２千円と定めるもので、市内の小中学校と頴田幼稚園の給食事業に係る経費を計上いたしております。なお、本年度より給食日数を１８５日で統一いたしております。 　以上で予算の説明を終わり、引き続き、予算以外の議案について、ご説明いたします。 　議案書をお願いいたします。４０ページをお願いいたします。 　「議案第３４号　飯塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例」につきましては、統計法の全部改正に伴い、個人情報保護条例の適用除外となる個人情報の規定を改めるものでございます。 　４２ページをお願いいたします。 　「議案第３５号　飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、指定管理者の管理・運営の適正を期すため、現行の附属機関の所掌事務に指定管理者が管理する公の施設の管理運営の状況についての評価等を加えるものでございます。 　４７ページをお願いいたします。 　「議案第３６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、子ども読書活動推進計画について調査審議する教育委員会の附属機関として、飯塚市子ども読書活動推進計画策定委員会を設置するものでございます。 　４９ページをお願いいたします。 　「議案第３７号　飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、育児短時間勤務制度を導入するため、関係規定を整備し、人事院勧告により１週間当たりの勤務時間が３８時間４５分以内とされたことに伴い、関係規定を整備するものでございます。 　６７ページをお願いいたします。 　「議案第３８号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例」につきましては、市立小学校での少人数学級編制、外国人児童教育支援事業の実施のために任期付職員として教育委員会が採用する教育職員の給与等について定めるものでございます。 　７３ページをお願いいたします。 　「議案第３９号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、住民基本台帳カードの交付手数料５００円を２１、２２年度に限り無料とするものでございます。 　７５ページをお願いいたします。 　「議案第４０号　飯塚市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例」につきましては、高等学校、高等専門学校の貸付額を５千円引上げることとし、また市内の短期大学、大学への進学者の貸付について希望により５千円加算できるようにするものでございます。 　７７ページをお願いいたします。 　「議案第４１号　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例」につきましては、「庄内生涯学習交流館」を隣接する「市立図書館庄内館」の施設として、「飯塚総合会館」を同じ建物内の「立岩公民館」の施設として、「頴田文化施設サンシャインかいた」を隣接する「頴田公民館」の施設として管理するものでございます。 　８１ページをお願いいたします。 　「議案第４２号　飯塚市立庄内生活体験学校及び生活文化交流センター条例の一部を改正する条例」につきましては、「庄内生活文化交流センター」を隣接する「庄内生活体験学校」の施設として管理するものでございます。 　８５ページをお願いいたします。 　「議案第４３号　飯塚市山口コミュニティセンター条例を廃止する条例」につきましては、「山口コミュニティセンター」を廃止し、地域の公民館として地域に貸付けるものでございます。 　８６ページをお願いいたします。 　議案第４４号から第４８号まで、及び第５１号の条例改正につきましては、体育施設の休館・休場日、利用時間、名称等の見直しを行い、２２年度から一部の施設の管理を指定管理者に行わせ、その使用料を指定管理者の収入とする利用料金に変更するものでございます。 　「議案第４４号　飯塚市体育館条例の一部を改正する条例」につきましては、飯塚第１、飯塚第２、穂波体育館、穂波Ｂ＆Ｇ海洋センターの管理を２２年度から指定管理者に行わせることとするものでございます。 　９３ページをお願いいたします。 　「議案第４５号　飯塚市野球場条例の一部を改正する条例」につきましては、穂波、筑穂野球場の管理を２２年度から指定管理者に行わせることとするものでございます。 　１００ページをお願いいたします。 　「議案第４６号　飯塚市市民プール条例の一部を改正する条例」につきましては、筑穂市民プールを筑穂中学校の体育施設に用途変更し、また、穂波市民プールの管理を２２年度から指定管理者に行わせることとするものでございます。 　１０６ページをお願いいたします。 　「議案第４７号　飯塚市テニスコート条例の一部を改正する条例」につきましては、筑穂テニスコートを筑穂中学校の体育施設に用途変更し、また、穂波テニスコートの管理を２２年度から指定管理者に行わせることとするものでございます。 　１１３ページをお願いいたします。 　「議案第４８号　飯塚市グラウンド条例の一部を改正する条例」につきましては、穂波グラウンドの管理を２２年度から指定管理者に行わせることとするものでございます。 　１２７ページをお願いいたします。 　「議案第５１号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例」につきましては、現在建設中の健康の森公園の多目的施設の公用開始、その管理の基準について定め、また、市民公園の体育施設、健康の森公園の多目的広場の管理を２２年度から指定管理者に行わせることとするものでございます。 　議案番号が前後しますが、１２０ページをお願いいたします。 　「議案第４９号　飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、２１年度から２３年度までの３年間の第１号被保険者に係る介護保険料について、激変緩和措置の終了に伴う負担増の軽減、一定額以下の収入の者に対する負担軽減を図るため、基準額を年５万９,７００円に据え置き、保険料段階を６段階から８段階とするものでございます。 　１２４ページをお願いいたします。 　「議案第５０号　飯塚市穂波保健センター条例の一部を改正する条例」につきましては、「飯塚保健センター」を廃止し、「穂波保健センター」にその機能を統合するものでございます。なお現在、飯塚保健センターで実施しております体力づくりコースにつきましては、当分の間、飯塚保健センターで利用できることとしております。 　１３５ページをお願いいたします。 　「議案第５２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例」につきましては、市営住宅の管理につき、２２年度から指定管理者に行わせることとするもので、市営住宅の維持、修繕等を主な業務としております。 　以上で、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（浜本康義）　 　引き続き、企業会計の提案理由を説明いたします。 　別冊になっております予算書の１ページをお願いいたします。 　議案第３０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計予算について御説明を申し上げます。 　まず、予算第２条の業務予定量として、年間総給水量１,４５３万６０ｍ３を計画しております。また、高田簡易水道事業につきましては、年間総給水量２万３,７２７ｍ３を計画しております。 　次に、予算第３条の収益的収入として給水収益等２１億３,３６９万１千円を、また２ページに支出として経常的経費等を２１億１,３７５万７千円を計上しております。 　次に、予算第４条の資本的収入として企業債国庫補助金等５億３,８６３万１千円を、また３ページに支出として新設改良事業費及び企業債償還金等１４億４３９万３千円を計上しております。 　内容につきましては、お手元に予算資料として水道事業会計の予算収支総括表及び工事概要書などを配付しておりますので御参照いただきます。 　次に、４６ページをお願いいたします。議案第３１号　平成２１年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算について御説明申し上げます。 　予算第２条の業務予定量として年間総給水量１８万６,８８０ｍ３を計画しております。 　次に、予算第３条の収益的収入として給水収益等１,９２１万３千円を、また４７ページに、支出として経常的経費等を３,５２７万２千円を計上しております。 　次に、予算第４条の資本的支出として、施設改良費等を３９１万２千円を計上しております。 　内容につきましては、お手元の予算資料として、産炭地域小水系用水道事業会計の予算収支総括表及び工事概要書などを配付しておりますので御参照いただきます。 　次に、６９ページをお願いいたします。議案第３２号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計予算について御説明いたします。 　予算第２条の業務予定量として年間総処理水量６０８万９千ｍ３を計画しております。 　次に、予算第３条の収益的収入として下水道使用料収入補助金等１３億７８９万９千円を、また７０ページに、支出として、経常的経費等を１２億６,３８６万円を計上しております。 　次に、予算第４条の資本的収入として、企業債国庫補助金等を２３億９,８６８万円を、また７１ページに支出として施設整備費、改良費、企業債償還金等を３０億４,９３８万９千円を計上しております。 　内容につきましては、お手元の予算資料として、下水道事業会計の予算収支総括表及び工事概要書などを配付しておりますので御参照ください。 　以上、簡単でございますが提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　議案第３３号　平成２１年度飯塚市立病院事業会計予算について御説明をいたします。 　別冊になっております平成２１年度飯塚市立病院次号会計予算書の１ページをお願いします。 　第２条におきまして、収入の第１款病院事業収益は、第１項医業収益１億３,３１５万円、第２項医業外収益４５５万３千円、合計１億３,７７０万３千円を計上いたしております。 　支出の第１款病院事業費用は、第１項医業費用１億９,１７４万４千円、第２項医業外費用４４２万６千円、第３項予備費１２万７千円、合計１億９,６２９万７千円を計上いたしております。 　２ページをお願いいたします。第３条におきまして、収入の第１款資本的収入は、第３項繰入金２,２５８万５千円を計上いたしております。 　支出の第１款資本的支出は、第２項企業債償還金２,２５８万５千円を計上いたしております。 　内容の説明については省略させていただきます。 　以上、簡単ではありますが提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりましたが、上程議案３７件に対する質疑は３月１２日の本会議で行いたいと思いますので、御了承願います。 　お諮りいたします。明２月２８日から３月８日までの９日間は、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明２月２８日から３月８日までの９日間は休会と決定いたしました。 　以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後０時１０分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　（　欠席議員　　１名　） ２１番　　　吉　田　義　之 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　橋　本　　　周 都市建設部次長　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　瓜　生　元　彰