平成　２１年　３月定例会（第１回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第１号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年２月２３日（月曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１日　　　　　２月２３日（月曜日） 第１　開　　　会 第２　会期の決定 第３　行政報告 第４　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議員提出議案第２２号　飯塚市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例 　　２　入札制度について 第５　厚生文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　教育・子育て環境について 　　２　高齢者対策について 第６　市民経済委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　請願第７号　飯塚市中心商店街空洞化を憂い行政の尽力を求める請願 　　２　オートレースの運営について 　　３　観光行政について 第７　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　建設行政について 第８　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　公共施設等のあり方について 第９　平成２０年度関係議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議案第　１号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　２　議案第　２号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　３　議案第　３号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　４　議案第　４号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　５　議案第　５号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　６　議案第　６号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　７　議案第　７号　飯塚市文化会館の管理の特例を定める条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　８　議案第　８号　契約の締結（防災行政無線設備設置工事） 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　９　議案第　９号　契約の締結（弁分公営住宅建設（４期）工事） 　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　10　議案第１０号　契約の締結（伊岐須小学校大規模改造（その３）工事） 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　11　議案第１１号　財産の取得（鹿毛馬神籠石） 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　12　議案第１２号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　13　議案第１３号　福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振興組合規約の変更 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　14　議案第１４号　飯塚市国土利用計画を定めること 　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　15　議案第１５号　市道路線の廃止 　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　16　議案第６４号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第５号） 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　17　議案第６５号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　18　議案第６６号　飯塚市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　皆さん、おはようございます。これより平成２１年第１回飯塚市議会定例会を開会いたします。 　会期決定の件を議題といたします。 　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２５日までの３１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から３月２５日までの３１日間とすることに決定いたしました。 　行政報告に入ります。 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　本日、平成２１年第１回市議会定例会を招集するに当たり、１２月以降、本日までの事務事業の大要を報告し、審議の参考に供したいと存じます。 　まず企画調整部について、ご報告いたします。 　市民生活に必要な交通手段の確保を図るため、「飯塚市地域公共交通協議会」で協議を重ね、２１年度から２３年度までの３年間を実証期間として、コミュニティバスの運行を全市的に開始することとし、その運行ルート等について２月１２日から市内１１箇所で住民説明会を行いました。今後も、市民の皆様のご意見をいただきながら、地域公共交通の充実を図ってまいります。 　次に総務部について、ご報告いたします。 　１２月２４日に、市内の民間企業と「災害時における生活必需物資等の供給に関する特別協定」の調印式を行いました。この協定により、水害や地震などの大規模災害発生時には、食料品、日用品、医療品の生活必需物資が、市内１２の民間企業から直接、避難所に供給されることとなります。 　１月１１日に、筑穂多目的グランドで、飯塚市・嘉麻市・桂川町消防連合出初式を行いました。飯塚市消防団からは、車両３５台、約８２０名が参加し、団員の団結、士気の高揚を図りました。 　次に経済部について、ご報告いたします。 　１２月４日に、市内４つの商工会の合併契約締結式が行われ、４月１日に飯塚市商工会が発足することになりました。 　経済情勢の悪化に伴う緊急経済対策として、１２月２７日、２９日、３０日の３日間、雇用対策等の相談窓口を開き、緊急保証制度に係る認定などの業務を行いました。 　また、飯塚地域の企業と市内３つの大学の学生等が交流を深めることで、地域での就職につなげていくために、産業界や大学など関係２２団体とともに、合同会社説明会を２月２１日、飯塚総合会館で開催いたしました。当日は、企業２７社、学生７５名の参加がありました。 　次に市民環境部について、ご報告いたします。 　２月１１日に、「人と自然とやさしいまち、いいづか」をテーマに「環境教育推進大会」を「サンシャインかいた」で開催いたしました。この大会では、初めての試みとして、地球環境映像祭の受賞映画を上映し、環境教育・環境保全表彰では「伊岐須小学校」に大賞を贈呈したほか「片島小学校」、「内野小学校」、「近畿大学の生物環境化学研究会」を表彰いたしました。受賞者による活動発表では、約１８０人の参加者に感動を与えることができました。 　次に児童社会福祉部について、ご報告いたします。 　鯰田保育所の移譲につきましては、保護者や園児の不安、とまどいを招かないように、全保護者へのアンケート調査、保護者説明会や移譲先の法人、保護者、保育課の三者会議などを１１回開催し、また、昨年１０月から移譲先の法人からの保育士を配置するなど、適切な移譲、引継ぎに努めております。 　また、建設中の頴田保育所は、２月末に竣工の予定で、４月１日から、より良い保育所運営ができるよう準備を進めております。 　次に保健福祉部について、ご報告いたします。 　中国残留邦人等に対する地域生活支援事業につきましては、１月２５日に開催された飯塚国際交流推進協議会主催の「多文化共生市民のつどい」の発表会において、中国残留邦人代表１名による体験談の発表を通じ、中国残留邦人等の問題の地域への啓発に努めました。 　次に公営競技事業部について、ご報告いたします。 　２月２０日まで、通常開催７６日を開催し、総売上は約１３９億５,１００万円、総入場者数は約２７万５,２００人となっております。昨年度と比較しますと、厳しい状況でありますが、今後も、収支改善に努めてまいります。 　次に都市建設部について、ご報告いたします。 　２市１町にまたがる旧ＪＲ上山田線跡の片島・平恒線につきましては、地方道路整備臨時交付金活用事業として、１９年度から４カ年の予定で工事を進めておりますが、本年度は約９５０ｍを竣工いたしました。 　飯塚・穂波地区の床上浸水対策特別緊急事業による芳雄橋と飯塚橋の架替工事につきましては、芳雄橋が国土交通省の施工により１１月２９日に、飯塚橋が福岡県の施工により２月７日に完成いたしました。 　次に教育委員会について、ご報告いたします。 　１月１２日にコスモスコモンにおいて「成人式」を開催いたしました。 　新成人１,５０５人の内１,２１９人が参加され、厳粛の中にも和やかな雰囲気で、成人の門出をお祝いいたしました。 　おわりに上下水道事業について、ご報告いたします。 　水道事業につきましては、老朽管対策として長尾浄水場と阿恵配水地を結ぶ「送水管布設替工事」ほか２件、鉛管対策として菰田・鶴三緒地区の「給水管布設替工事」ほか１件、新設事業として下三緒の国道２０１号バイパスで「配水管布設工事」を１１月末までに発注し、順次着工しております。 　また、施設改良では明星寺浄水場の「急速ろ過池ろ過砂改良工事」を１２月末に発注し、着工しております。 　下水道事業につきましては、浸水対策として鯰田の「第一雨水幹線整備工事」、幹線管渠整備として川島・菰田の「汚水幹線管渠改良工事」ほか１件を１１月末までに発注し、順次着工しております。 　以上が１２月市議会定例会以降、本日までの事務事業の大要であります。 　本定例会に提案申し上げます案件は、平成２０年度補正予算議案７件、平成２１年度当初予算議案１８件、条例議案２２件、人事議案１１件、その他の議案８件、報告９件であります。 　それぞれの議案は上程されました都度、担当者に説明させますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、行政報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員会に付託していました議員提出議案第２２号及び入札制度について、以上２件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。６番　原田佳尚議員。 ◎６番（原田佳尚）　 　総務委員会に付託を受けていました議員提出議案１件及び調査事件１件について、審査した結果を報告いたします。 　「議員提出議案第２２号　飯塚市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例」については、提出者から補足説明を受け、種々審査いたしました。 　まず、提出者に対する質疑応答の主なものとして、改正案の中の「公平委員会に意見を聞くものとする」という表現は、意見を聞くことを義務付けるものなのか、また、それに対して公平委員会も意見を述べることが義務付けられるのかということについては、意見を聞くことに関しては義務付けるものであり、また、この制度をうまく機能させるためにも、公平委員会は聞かれたことに対してきちんと意見を述べるべきものと考えるという答弁であります。 　次に、公平委員会は基本的に、職員の立場を救済するための公平・中立の立場にある機関であり、職員の再任用に当たって意見を述べたとしたら、仮に当該職員がその意見に対して不服申し立てなどを行った場合、公平委員会は既にその申し立てを裁定できる立場になく、公平・中立という本来のあり方が損なわれる恐れがあるのではないかということについては、今回の提案は、平成１６年の地方公務員法の改正により同法第９条第１項において、公平委員会が「職員の競争試験及び選考並びにこれらに関する事務」を行うことができるように規定されたことに基づくものである。確かに、第三者機関として機能すべきところで問題の当事者になってしまう面はあるが、これは法の中でも予定されたことであり、地方公務員法に定める人事機関の役割としては可能な部分であると判断しているという答弁であります。 　この答弁を受けて、公平・中立という本来の公平委員会の立場を危うくするような条例改正は行うべきではない。提案の趣旨は理解できるので、公平委員会ではなく、別の第三者機関等に意見を求めるようにすべきではないかという意見が出されました。 　次に、過去に一度でも懲戒処分を受けた者の再任用に当たっては全て公平委員会に意見を聞くということになると、一旦不祥事を起こした職員は将来も駄目だというレッテルを貼るようなことになるのではないかということについては、今回の提案はあくまでも、意見を聞く中で問題の有無を判断してもらうものであり、懲戒処分を受けたことのある職員が未来永劫駄目であるという趣旨の制度ではないという答弁であります。 　次に、日本国民には職業選択の自由が保障されており、そのうえで、地方公務員法の第１６条では欠格事項の規定を設けて一定の規制をかけているわけであるが、この欠格事項に規定する以上の規制をかけることは、職業選択の自由を奪うことになるのではないかということについては、県警などでは、減給以上の懲戒処分を受けた者を再任用しないことができるなどの規定を設けている事例もあり、こういった自治事務に関しては、自治体がそれぞれの判断で、法律を解釈しながら執行していくものと考える。今回の提案も、懲戒処分を受けたことがある者は最初から駄目だという内容ではなく、あくまでも慎重な判断を求めるために公平委員会に意見を聞くようにするもので、職業選択の自由を奪うような憲法違反の恐れは全くないと考えているという答弁であります。 　次に、「公平委員会は任命権者の求めに応じ、速やかに協議を行い、意見を述べるものとする」という提出者の制度設計は、地方公務員法第９条第１項などの規定には該当しないと考えるので、むしろ、現在の条例第３条、「再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする」という規定の精神を反映して、現在の条例第２条の「再任用を行うことができるもの」に関する規定を修正するほうが、提出者の思いを生かすことになるのではないかということについては、公平委員会が職員の再任用に関して意見を述べることは、同法第９条第１項に規定する「選考に関する事務」としてとらえることは可能と判断しており、同法第５条の「人事委員会及び公平委員会並びに職員に関する条例の制定」に関する規定も、条例改正の根拠になると考えている。また、今回提案している改正の内容については、やってはならないという明確な法律の規制はない。地方分権の時代の中ではそれぞれの自治体が自らの実情に合った形で条例を制定しながら、課題を解決していくことが求められている。本市においては実際に、懲戒処分を受けたことのある職員を再任用したことによって市民から大きな批判を受けたところであり、このようなことが二度と起こらないようにするために制度設計を考え、条例改正案を提案したものであるという答弁であります。 　次に、執行部に対する質疑応答の主なものとして、この条例改正案に示されることを公平委員会が行うことに関して、どのような見解を持っているのかということについては、平成１６年の地方公務員法の改正により、第９条第１項において、公平委員会が「職員の競争試験及び選考並びにこれらに関する事務」を行うことができる旨、規定されているが、これは逐条解説によれば、条文の表現及び立法の趣旨としては、当該事務の全てに関して述べたものであり、そのうちの一部だけを行わせることはできないと解釈されている。懲戒処分を受けた者の再任用に際して、公平委員会に単に意見を求めるということは、事務の一部を委ねることになり、同法の解釈に反すると考えられ、違法となる可能性がある。これについては、県の市町村支援課、本市の顧問弁護士からも、ほぼ同様の見解が示されているところであるという答弁であります。 　次に、この条例改正に伴い、どのようなことが問題として考えられるのかということについては、一点目に、本市の公平委員会は飯塚市・桂川町衛生施設組合との共同設置となっており、飯塚市のみ競争試験等を行う公平委員会として位置づけることは、共同設置のあり方そのものが問われることになるということ。二点目に、本市の公平委員会としては、意見を求められても、今のところ、処分理由と処分内容という、ごく限られた情報に基づいて意見を出さなければならず、総合的な判断ができないため、責任ある意見を出すことが困難ではないかと考えられ、仮に意見を出せたとしても、条例の規定が形骸化する懸念があること。以上が、問題点として挙げられるという答弁であります。 　また、審査の過程において、この改正案は、懲戒処分を受けたことがある者全てに対して再任用を否定するものではなく、あくまでも市民感情と大きく異なる判断を任命権者が行おうとした際に、公平委員会が意見を述べることができるようにしたものと考えられ、今後、市の姿勢が疑われることのないようにという思いから提案されたものと理解しているので、そういった部分を踏まえて今回の提案を精査すべきであるという意見や、本市の職員の再任用に関して市民感情との「ずれ」が存在したことも確かにあったと思われるので、何らかの制度化が必要とは考えるが、実際に条例を改正するにあたっては、関係法規の解釈において意見が分かれるところでもあるので、今後さらに詰めた検討がなされるべきであるという意見が出されました。 　以上のような審査ののち、委員の中から、近年、市民の目というものが大変厳しくなっている状況において、この条例改正案が提案されたことについては理解するものであるが、地方公務員法に照らして違法となる可能性がある旨の見解が出されているということなので、本案には反対するという意見が出され、採決した結果、賛成少数で、本案については否決すべきものと決定いたしました。 　次に、「入札制度について」は、執行部から資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、入札に対する暴力団等の介入を許さない取り組みについて、どのようなことを行ってきたのかということについては、暴力団関係者からの不当介入を受けたにもかかわらず、これを市に報告せず、または所管の警察署に届け出なかったときは４ヶ月間の指名停止措置を行うことを指名停止措置要綱に規定しており、設計図書の中にも暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置を記載し、業者に対して通報を義務化しているところである。今後は、暴力団を排除するための一つの取り組みとして、契約の解除権を契約約款の中に盛り込むことを検討していきたいという答弁であります。 　次に、一般競争入札を試行した結果、多くの業者が最低制限価格で入札して、くじ引きになるケースが目立っているが、入札に際して工事内訳書を提出させることによって、同じ金額で応札されたものでも、施工内容における業者ごとの特色などが把握できるものと考えるが、この点に関してどのような検討がなされているのかということについては、工事内訳書の確認作業や入札事務に要する時間の問題などの課題はあるが、工事内訳書の提出を導入する方向で準備を進めているところであるという答弁であります。 　以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　　 　おはようございます。日本共産党の川上直喜です。私はただいまの総務委員長報告にありました議員提出議案第２２号　飯塚市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例案に反対の立場から討論を行います。 　この条例改正案の中心点は、懲戒処分を受けた者の再任用に際しては、公平委員会に意見を求めるものとするとの規定を加えることであります。その意図について議案提出者は、総務委員会で庄内におけるタウンミーティングで特定の元課長の再任用に対する市民意見を念頭に置きながら、任命権者の判断と市民の判断が異なるケースが考えられる。そこで、再任用に当たり任命権者がより公正な判断が下せるようにするところにあると説明いたしました。 　そこでまず、任命権の行使と市民の監視の役割に関する観点から述べたいと思います。今日、国政でも地方政治の舞台でも、政治家と行政幹部、業界の癒着がたびたび指摘されています。こうした中で、職員を再任用するに当たり任命権者が特に堅持すべきことは、公正な判断であることはもちろんですが、「職員は、その職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」とした地方公務員法第３３条、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とする憲法１５条の立場であります。 　齊藤市長が、昨年４月、再任をした一人の元課長が旧庄内町当時、出張先で業者から不適切な接待を受けたとして前年の３月、停職６カ月の処分を受けて早期退職したばかりであったこと、また、この元課長が岩崎浄水場高度膜処理施設建設をめぐる官製談合で当時の町長とともに重要な役割を果たしたとして、係争中の住民訴訟において市長が損害賠償請求を行うべきだと求められている相手であったことなど、この間、公式に明らかにされた事実を踏まえれば、庄内におけるタウンミーティングにおける市民意見の大本には、齊藤市長は再任用職員の任命に当たり外部の圧力に左右されず、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という立場を堅持しているのか、この鋭い問いかけがあったことは明らかであります。 　そもそも憲法１５条は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とうたっています。市長の任命権は市民の固有の権利の負託に基づくもので、本来市民との緊張関係の中で行使されるものであり、正しい公務員の選定には市民の監視が不可欠であります。この観点に立てば、安易に公平委員会に意見を聞く規定を盛り込むことは任命権者の責任回避を助け、市民監視の役割を弱めることになりかねないのであります。 　次に、関係法令との整合性についてであります。議案提出者の条例改正案の規定に従えば、再任用は具体的にはどういう手順になるのでしょうか。第一に、任命権者は懲戒処分を受けたことのある者を再任用職員として採用しようとする場合は、それぞれのケースについて公平委員会に意見を求める。第二に、公平委員会は任命権者の求めに応じ、速やかに協議を行い、意見を述べるものとする。第三に、任命権者は公平委員会の意見を参考にして、任命権者の判断で再任用の可否を決定するということであります。 　この条例改正の法的根拠について、議案提出者は地方公務員法第９条１項、つまり「職員の競争試験及び選考並びにこれらに関する事務を行うこととすることができる」という規定を示されました。しかしながら、この規定が懲戒処分を受けた職員を再任用しようとする任命権者の求めに応じて意見を述べることを予定していないことは一見して明らかであります。そもそも地方公務員法第８条により公平委員会の権限に、「職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する採決または決定をすること」があります。総務委員会で指摘がありましたが、この権限の行使と公平委員会が任命権者の求めに応じて懲戒処分を受けた職員の再任用に関する意見を述べる行為が矛盾するのは明らかであります。 　したがって、懲戒処分を受けた者の再任用に際しては公平委員会に意見を求めるものとするという規定を盛り込む今回の議員提出議案は、任命権者の責任回避を助け、市民監視の役割を弱めることになりかねないばかりか、地方自治法における公平委員会に関する規定との整合性もなく、賛成することはできません。 　以上で、私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議員提出議案第２２号　飯塚市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は否決であります。よって、原案について採決いたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成少数。よって、本案は否決されました。 　次に、入札制度についての委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　厚生文教委員会に付託していました教育・子育て環境について及び高齢者対策について、以上２件を一括議題といたします。 　厚生文教委員長の報告を求めます。２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　厚生文教委員会に付託を受けていました、調査事件２件について、審査した結果を報告いたします。 　「教育・子育て環境について」の審査における質疑応答の主なものとして、給食費の滞納状況とその対応はどうなっているかということについては、年間の給食費約４億円のうち、およそ２％にあたる約８００万円が滞納となっており、現在の累積滞納額は約４千万円になっている。この解消のため平成１９年度から滞納整理を行っているが、今後は給食費の改定などの問題もあるので、１００％の納入を目標に掲げ、法的措置も加えて対応していくという答弁であります。 　次に、一日の栄養のかなりの部分を給食に頼っている子どもも現実にいることを考えれば、給食は大変重要であると思うが、現状の給食においては十分に摂取できていない栄養素があることや、多くの残滓が発生していることを学校教育の立場からどう考えるかということについては、年間約５０トンもの残滓を出していることについては学校教育内の活動においても食育に関する指導や実際の給食指導、給食の摂取に関する指導等において徹底しているが、今後はさらに校長会や給食主任会等を通してなお一層の給食環境の充実に努めたい、また、栄養の不足についても補っていくべきであると考えているという答弁であります。 　また、審査の過程で、給食に関する保護者意見の反映に関する機能の強化や残滓に関するデータ収集や調査の徹底、法的措置を含む滞納整理の徹底について、指摘・要望がなされました。 　以上のような審査の結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「高齢者対策について」は、審査した結果、さらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　厚生文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。教育・子育て環境について及び高齢者対策について、以上２件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件２件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　市民経済委員会に付託していました請願第７号、オートレースの運営について及び観光行政について、以上３件を一括議題といたします。 　市民経済委員長の報告を求めます。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　市民経済委員会に付託を受けていました請願１件及び調査事件２件について、審査した結果を報告いたします。 　「請願第７号　飯塚市中心商店街空洞化を憂い行政の尽力を求める請願」については、紹介議員から補足説明を受けた後、種々審査いたしました。 　紹介議員に対する質疑応答の主なものとして、請願書の中に「最大限のご尽力」という表現があるが、具体的には何を求められているのかということについては、請願者自身も行政がどこまでのことができるのかは分からないが、行政にできる限りのことをやっていただきたい、また、法律上で可能なことと市としてできることについて整理し、その結果を教えていただきたいということでありました。 　次に、この中心商店街に関しては、地域住民の安全・安心の問題と、大丸跡地を含んだ中心市街地の活性化という問題があるが、市街地活性化事業に関する具体的な内容は請願書本文に含まれておらず、旧大丸の建物に関する安全・安心の問題に偏っていると見受けられるが、本文には記載がなくとも「中心商店街空洞化を憂い」と表題に記載していることから、中心市街地の活性化も含んだ内容であると解釈してよいのかということについては、そのとおりであるということでありました。 　次に、執行部に対する質疑応答の主なものとして、旧大丸の建物をどうするのかというのは民間どうしの問題であり、民事不介入という行政の立場は理解しているが、老朽化した建物の崩落の問題やアスベスト飛散の問題等に関し、市民の安全・安心を守る立場にある行政としてどう考えているのかということについては、顧問弁護士に相談した結果、民間の所有物であるため、市が防災措置を講じる理由にはあたらないのではないかという回答を得ている。今後話を進めていくためには、旧大丸の債権者と再度協議を行う必要があり、その後に改めて報告したいという答弁であります。 　以上のような審査の結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「オートレースの運営について」は、執行部から、「平成２０年度　売上額及び入場者の状況」、「ジャパンネット銀行（ＪＮＢ）の導入」、「電話投票ダブルマイルサービスの導入」、「競走場中央食堂改修工事」、および「場外発売所の経過」について、資料の提出並びに補足説明を受け、種々審査した結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「観光行政について」は、執行部から、本市の観光行政について補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、２月７日から開催している雛のまつりについて、観光客が会場間を移動する際の景観に関しても、細かい配慮が必要と考えるが、実際に会場から会場まで歩いて事前に確認しているのか、ということについては、全てのコースを歩いてはいないが、市を挙げての祭りでもあることから、今後様々な点に配慮を行い対応していきたい、という答弁であります。 　この答弁を受けて、さらに配慮すべき点が見受けられるので、一度確認を行うべきであるという意見が出されました。 　次に、内野宿長崎屋、及び展示館について、ここを観光拠点とするならば、景観条例のようなものを制定し、宿場町のイメージを保つための整備を行う必要があると考えるが、この点についてどう考えているのかということについては、まず地域住民の協力等が得られなければ、こういった景観的なものについて話を進めることはできないと考える。今後十分に検討していきたいという答弁であります。 　この答弁を受けて、観光の計画について具体的なイメージを示しながら地元に協力を求めていく必要があるので、十分に検討してほしいという意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　市民経済委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。請願第７号　飯塚市中心商店街空洞化を憂い行政の尽力を求める請願、オートレースの運営について及び観光行政について、以上３件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件３件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　建設委員会に付託していました建設行政についてを議題といたします。 　建設委員長の報告を求めます。２３番　瀬戸　元議員。 ◎２３番（瀬戸元）　 　建設委員会に付託を受けていました「建設行政について」、審査した結果を報告いたします。 　本件については、審査した結果、さらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。建設行政についての委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託していました公共施設等のあり方についてを議題といたします。 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告を求めます。２６番　田中廣文議員。 ◎２６番（田中廣文）　 　本特別委員会に付託を受けていました、「公共施設等のあり方」について、審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査の過程における質疑応答の主なものとして、小学校については、住民から統廃合には反対との意見が出されているようだが、なぜそのような意見が出されたのかということについては、現在の学校での子どもたちの教育の様子に満足しており、これが統廃合により大規模な学校になったとき、現状のような楽しく落ち着いた学校生活が維持できるか不安に思い、このような意見が出されたとの答弁であります。 　また審査の過程において、学校の統廃合は、あくまでも子どもたちの教育環境の整備、そして学力向上、その他子どもたちのためにやるものであることのみを目標として検討すべきであるということや、耐震補強工事については再編整備等の計画の有無に関わらず、早急に着手すべきであるとの意見が出されました。 　次に、幼稚園について、３園を１園に再編整備するとのことだが、整備後の１園について、今後は公立として運営していき民営化は行わないのかということについては、現時点では民営化するということは考えていないとの答弁であります。 　次に、３園を１園にすれば、地区によっては保育所しか選択肢がなくなり、経済的負担が上がるのではないのかということについては、通園することについての利便性も考慮した上で、再編を考えていくとの答弁であります。 　次に、図書館について、議会では読書サービスの平準化と水準の向上に関する請願を１２月議会で全会一致で採択したが、この実施計画には反映されていないのはなぜかということについては、請願の採択を受けて担当課としても検討を行い、図書館という箱物ありきではなくて、図書館自体が地域へ出て行き読書活動を活性化させたいと考えているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、住民の要望と担当課の考え方は乖離しており、この計画は認められないとの意見が出されました。 　次に、給食センターについて、学校給食調理場の多機能化とは、教育の立場から考えるべきではない。この多機能化については、参入業者から求められているのではないかということについては、学校教育に支障がないということを大前提に、住民サービスが出来るのではないかということを関係機関と協議し検討しているものであり、業者等からの要望ではないとの答弁であります。 　次に、弓道場について、当分の間は現行どおりと表現が変わっているが、老朽化が著しい施設であり改修等は行わないのかということについては、廃止という表現をはずしたために、このような表現になったものであり、今後も必要な修繕等は行っていくとの答弁であります。 　次に、郷土資料館について、郷土研究団体からの存続の切望に反して廃止するのはなぜかということについては、団体の意見は、古文書の調査、研究、学習というのが主であり、歴史資料館に移設すれば、施設も広く駐車場も十分に整備されており、統合的に展示を行ったほうが効果的であることから、団体の活動の妨げにはならないと考えているとの答弁であります。 　次に、関の山いこいの森について、コスト面から廃止の方向が打ち出されたにも関わらず、今回は根拠が不明瞭な危険性から廃止と判断されているが、依然として全市的な住民にたいするＰＲがなされておらず、廃止については認められない。貴重な生涯学習施設であり、更なる広報活動を行うなどして利用者増に努めながら、今後のあり方について検討すべきであるとの意見が出されました。 　次に、斎場について、前回の委員会以降に新たな別の場所に数十億円かけて新設する等の新たな検討はしていないのかということについては、２１年度から検討していくということにしており、現在のところは検討していないとの答弁であります。 　次に、市営住宅について、同和向け市営住宅は廃止して一般化を図るべきではないのかということについては、歴史的な背景、社会的な理由から福岡県の住宅施策を考慮した結果、まだまだ生活環境等の安定向上を図る上からも、引き続き同和向けの住宅の優先的な入居は必要であると判断しているとの答弁であります。 　次に、農産物直売所、農産物加工所等について、廃止なり売却なりしてどのくらいの財政削減効果があるのかということについては、年間約１００万円の効果が見込まれるとの答弁であります。 　この答弁を受けて、農業と林業の立直しが必要な時期であり、僅かな財政効果しか見込めないのであれば、住民や関係者から残してほしいとの声があれば再考するのかということについては、公の施設として廃止するが、直売所、加工所の機能としては継続させていきたいと考えており、２２年度までに十分に関係者と協議しながら進めていきたいとの答弁であります。 　次に、穂波人権啓発センターについて、利用者の安心・安全確保を図る観点から、代替機能を果たせる施設等への移設等について早急に検討するとの記載が削除されているのはなぜかということについては、この施設は平成１２年に改修工事が行なわれていることが素案の段階では記載漏れとなっていた。よって、一定期間は使える状況にあるため記載内容を変更したとの答弁であります。 　次に、飯塚集会所について、部落解放同盟に１年間無償貸与しているが、集会所としての機能を回復させるために貸与契約を解除するつもりはないのかということについては、これは行政財産の目的外使用許可という形で、施設の使用を許可しているものであり、２階については検討すべき部分があると考えるが、基本的には従来のとおり申請が出されれば、目的外の使用許可の中で貸与したいと考えているとの答弁であります。 　以上のような審査ののち、本件については継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。公共施設等のあり方についての委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　議案第１号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）から議案第１５号　市道路線の廃止までの１５件及び議案第６４号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）から議案第６６号　飯塚市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例までの３件、以上１８件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。 　議案第１号「平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、別冊の『補正予算書』によりご説明いたします。 　今回の補正につきましては、国、県の補助事業の確定等に伴う変更と、今後の所要額を見込んで補正するものでございます。 　３ページをお願いいたします。 　第１条で、既定の予算総額に１億１,９７２万２千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を５３６億８,９９１万７千円にしようとするものでございます。 　第２条の「繰越明許費の補正」は、６ページの「第２表」に掲げておりますように、（追加）で４款衛生費の浄化槽設置費補助金につきましては、交付決定４件分について年度内の完了が見込めないため、また、１０款教育費の旧伊藤伝右衛門邸書生棟等改修工事につきましては、関係機関との協議が長引いたことにより、年度内の工事完了が見込めないため、それぞれ繰越明許費を設定するものでございます。 　第３条の「債務負担行為の補正」は、同じく６ページの「第３表」に掲げておりますように、事務事業見直し等により「行政評価制度導入支援業務委託料」と「福岡西方沖地震被災住宅補修資金利子補給金」の２件を廃止するものでございます。 　７ページの公有財産購入費の土地開発公社委託分４件につきましては、事業の進捗状況により、年度割の変更を行うものでございます。 　第４条の「地方債の補正」は、８ページをお願いいたします。 　「第４表」に掲げておりますように、農業施設整備事業費、道路橋りょう整備事業費につきまして、事業費の変更等により限度額を補正いたしております。 　なお、内容の説明は、省略させていただきます。 　続きまして、特別会計につきまして、ご説明いたします。 　１５ページをお願いいたします。 　議案第２号「平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」のご説明をいたします。 　第１条の「歳入歳出予算の補正」は、１６ページの「第１表」に掲げておりますように、保険基盤安定事業の国・県負担金の確定に伴います一般会計繰入金の補正を行うものでございます。 　１９ページをお願いいたします。 　議案第３号「平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号）」のご説明をいたします。 　第１条で保険事業勘定を５１４万５千円追加いたしておりますが、報酬改定に伴う介護保険システム改造関連の補正をいたしております。 　２５ページをお願いいたします。 　議案第４号「平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」の説明をいたします。 　第１条で５,０５４万２千円を追加いたしておりますが、主に保険料の収納にあわせた広域連合への納付金増額分を歳入歳出それぞれ補正するものでございます。 　３１ページをお願いいたします。 　議案第５号「平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第３号）」の説明をいたします。 　第１条で３億１,２２９万５千円を減額しておりますが、歳出で鯰田工業団地造成工事の工事費及び年度割額の確定による減額を行い、歳入で採択が決定されました産炭地域活性化基金助成金等の補正を行うものでございます。 　第２条の「債務負担行為の補正」は、３３ページの「第２表」に掲げておりますように、契約実績に基づく鯰田工業団地造成工事の債務負担行為を変更しております。 　第３条の「地方債の補正」では、同じく３３ページの「第３表」に掲げておりますように、工事費の変更等により限度額を補正するものでございます。 　議案番号が前後いたしますが、議案第６４号「平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、別冊になっております「追加提案」と記載しております『補正予算書』によりご説明いたします。 　これは、国の第２次補正予算の“生活対策”及び“生活防衛のための緊急対策”事業の実施に係る「定額給付金給付事業」、「子育て応援特別手当交付事業」、「地域活性化・生活対策臨時交付金事業」、「緊急雇用創出臨時特例基金事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」の補正を行うものでございます。 　３ページをお願いいたします。 　第１条で、既定の予算総額に２６億１,８２３万２千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を５６３億８１４万９千円にしようとするものでございます。 　第２条の「繰越明許費の補正」は、６ページの「第２表」に掲げておりますように、（追加）で２款総務費の定額給付金給付事業以下１０件につきましては、年度内の事業完了が見込めないため、それぞれ繰越明許費を設定するものでございます。なお、内容の説明は、省略させていただきます。 　続きまして、特別会計につきまして、ご説明をいたします。 　１３ページをお願いいたします。 　議案第６５号「平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第３号）」につきましては、第１条で保険事業勘定を７,７６９万９千円追加いたしておりますが、国の第２次補正予算による「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」を、介護報酬改定に伴います介護保険料の負担増を軽減するための財源として、基金に積み立てるものでございます。 　以上で、補正予算の説明を終わります。 　次に、予算関係以外の議案につきまして、ご説明いたします。 　『議案書』をお願いいたします。 　１ページをお願いいたします。 　議案第６号「飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、市長、副市長等の特別職の給料に対する減額措置をさらに１年間延長するものでございます。 　３ページをお願いいたします。 　議案第７号「飯塚市文化会館の管理の特例を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、飯塚市文化会館について、平成２０年度に引き続き１年間、指定管理者によらず、直営により管理を行う旨を規定するものでございます。 　５ページをお願いいたします。 　議案第８号「契約の締結」につきましては、市内の防災行政無線設備設置工事について、「扶桑電通株式会社九州支店」と５億７,５９２万６,０５０円で請負契約を締結するものでございます。 　１２ページをお願いいたします。 　議案第９号「契約の締結」につきましては、弁分公営住宅の建設（４期）工事について、「江藤・大建・本河特定建設工事共同企業体」と４億７４２万６,２５０円で請負契約を締結するものでございます。 　１９ページをお願いいたします。 　議案第１０号「契約の締結」につきましては、伊岐須小学校大規模改造（その３）工事について、「大和興業株式会社」と１億３,７９７万６,３００円で請負契約を締結するものでございます。 　２６ページをお願いいたします。 　議案第１１号「財産の取得」につきましては、国指定史跡「鹿毛馬神籠石」の保存整備、公園化事業用地として、国、県の補助を受け土地を取得するもので、今回８９０uの土地を１８６万９千円で取得するものでございます。 　２９ページをお願いいたします。 　議案第１２号「福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更」につきましては、一部事務組合を組織する地方公共団体の数の増減、それに伴う組合規約変更の協議を行なうことについて、議決を求めるものでございます。 　３３ページをお願いいたします。 　議案第１３号「福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振興組合規約の変更」につきましては、筑紫野市に設置予定の公文書館の設置、管理、運営に係る事務を、同組合の事務とするため、組合規約変更の協議を行なうことについて、議決を求めるものでございます。 　３６ページをお願いいたします。 　議案第１４号「飯塚市国土利用計画を定めること」につきましては、本市の区域の土地を有効に利用し、本市の均衡ある発展を図るための計画を定めるもので、国土利用計画法第８条第３項の規定に基づき、議決を求めるものでございます。 　３７ページをお願いいたします。 　議案第１５号「市道路線の廃止」につきましては、用途廃止により、市道３路線を廃止するものでございます。 　『議案書』（その２）をお願いいたします。 　１ページをお願いいたします。 　議案第６６号「飯塚市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例」につきましては、介護従事者の処遇改善を目的として２１年度から介護報酬が改定されることに伴い、第１号被保険者の介護保険料の改定増の軽減、それらの実施の準備経費等に充てるための財源として、国の第２次補正予算による臨時特例交付金を基金に積み立てるものでございます。 　以上で、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりましたので、議題中、議案第１号についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本案は総務委員会に付託いたします。 　次に、議案第２号から議案第４号までの３件について質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本案３件はいずれも厚生文教委員会に付託いたします。 　次に、議案第５号についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本案は市民経済委員会に付託いたします。 　次に、議案第６号についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本案は総務委員会に付託いたします。 　次に、議案第７号についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本案は厚生文教委員会に付託いたします。 　次に、議案第８号についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本案は総務委員会に付託いたします。 　次に、議案第９号についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本案は建設委員会に付託いたします。 　次に、議案第１０号及び議案第１１号、以上２件についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本案２件はいずれも厚生文教委員会に付託いたします。 　次に、議案第１２号及び議案第１３号、以上２件についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本案２件はいずれも総務委員会に付託いたします。 　次に、議案第１４号及び議案第１５号、以上２件についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本案２件はいずれも建設委員会に付託いたします。 　次に、議案第６４号についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本案は総務委員会に付託いたします。 　次に、議案第６５号及び議案第６６号、以上２件についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本案２件はいずれも厚生文教委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。明２月２４日から２月２６日までの３日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明２月２４日から２月２６日までの３日間は休会と決定いたしました。 　なお、この間御苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 　以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午前１１時１０分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３１名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　（　欠席議員　　３名　） １７番　　　人　見　隆　文 ２４番　　　永　末　　　壽 ３１番　　　永　露　　　仁 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部長　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　　橋　本　　　周 都市建設部次長　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　瓜　生　元　彰