平成　２０年１２月定例会（第５回） 平成２０年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号　　 第　５　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２０年１２月１９日（金曜日）　午前１０時０２分開議 ●議事日程 日程第２２日　　　　　１２月１９日（金曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第　９１号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第３号） 　　２　議案第　９６号　平成２０年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号） 　　３　議案第１０９号　飯塚市一般職の任期付職員の採用に関する条例 第２　厚生文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第　９２号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　　２　議案第　９３号　平成２０年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第２号） 　　３　議案第　９４号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号） 　　４　議案第　９５号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　　５　議案第　９８号　平成２０年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 　　６　議案第１０４号　平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号） 　　７　議案第１０８号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号） 　　８　議案第１１０号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例 　　９　議案第１１２号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　10　議案第１１３号　契約の締結（健康の森公園多目的施設建設工事） 　　11　議案第１１４号　財産の譲渡（飯塚市立鯰田保育所） 　　12　議案第１１７号　福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更 　　13　議案第１２５号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　14　請願第　　６号　飯塚市の図書館サービスの平準化と向上を求める請願 第３　市民経済委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第　９７号　平成２０年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） 　　２　議案第　９９号　平成２０年度飯塚市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 　　３　議案第１００号　平成２０年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 　　４　議案第１０２号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号） 　　５　議案第１０３号　平成２０年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） 　　６　議案第１１１号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例 　　７　議案第１１５号　財産の取得（工業団地造成用地敷） 　　８　議案第１１６号　指定管理者の指定（内野宿長崎屋及び内野宿展示館） 第４　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１０１号　平成２０年度飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 　　２　議案第１０５号　平成２０年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号） 　　３　議案第１０６号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号） 　　４　議案第１０７号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　５　議案第１１８号　飯塚市土地開発公社定款の変更 　　６　議案第１１９号　市道路線の廃止 　　７　議案第１２０号　市道路線の認定 第５　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　公共施設等のあり方について 第６　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議案第１２１号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 　　２　議案第１２２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 　　３　議案第１２３号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 　　４　議案第１２４号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 第７　議員提出議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議員提出議案第２２号　飯塚市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 第８　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第２３号　流域の安全・安心を守るため引き続き遠賀川の管理を国で行うことを求める意見書の提出 　　２　議員提出議案第２４号　「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書の提出 　　３　議員提出議案第２５号　暮らせる年金の実現を求める意見書の提出 　　４　議員提出議案第２６号　安心の介護サービスの確保を求める意見書の提出 　　５　議員提出議案第２７号　長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書の提出 　　６　議員提出議案第２８号　長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の見直しを求める意見書の提出 　　７　議員提出議案第２９号　社会保障費の削減の中止を求める意見書の提出 第９　報告事項の説明、質疑 　　１　報告第　３０号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） 　　２　報告第　３１号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） 　　３　報告第　３２号　専決処分の報告（車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） 　　４　報告第　３３号　専決処分の報告（駐車場での車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） 第10　請願の委員会付託 　　１　請願第　　７号　飯塚市中心商店街空洞化を憂い行政の尽力を求める請願 　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 第11　署名議員の指名 第12　閉　会 ●会議に付した事件 議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　皆さん、おはようございます。これより本会議を開きます。 　総務委員会に付託していました議案第９１号、議案第９６号及び議案第１０９号、以上３件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。６番　原田佳尚議員。 ◎６番（原田佳尚）　 　総務委員会に付託を受けました議案３件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第９１号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第３号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、今年の秋以降の世界的な経済危機が市民や地元業者に打撃を与えているという状況を踏まえて、今回の補正予算は、どのような点に力を入れて編成されたものなのかということについては、この１２月補正に関しては、１１月頃に各課の予算を取りまとめて予算書を作成していったわけであるが、それ以降に経済情勢が刻一刻と変化しており、補正予算をまとめる段階ではそういった状況の把握ができていなかったため、経済危機への対策が明確に反映されているものではないという答弁であります。 　次に、個別の予算費目に関して、私立保育所運営費負担金が１,４００万円減額になっているのはなぜなのかということについては、年間見込数より５８４人分を減額して補正したことによるものであるという答弁であります。 　次に、環境保全推進基金繰入金６,４００万円が計上されているが、どのような考えでこの基金を取り崩すのかということについては、環境保全推進事業と位置づけている、飯塚市全域におけるごみの７分別化事業に充当するために、この基金を利用するものであるという答弁であります。この答弁を受けて、ごみの分別化推進と併せて、無料のごみ袋を市民に配布することによって、ごみの減量化につなげている自治体の事例があるのに対し、本市はごみ袋の値上げを提案している状況であり、今回のような基金の取り崩しは、環境保全推進という基金の目的にはそぐわないのではないかという意見が出されました。 　次に、雑入として、穂波人権啓発センター無許可使用損害金１９万２千円が計上されているが、これは何に基づいて算出された金額なのかということについては、損害金の算定についていろいろ検討した結果、施設を丸一日使用した場合の使用料に該当期間の日数を掛けたものであるという答弁であります。 　次に、公立保育所運営検討委員会委員報酬１１万８千円が計上されているが、どのような事情によるものなのかということについては、当初は６回の会議を予定していたが、保育サービスの質と量の向上、民営化等の民間活力導入について答申が出され、その点について、法人の決定やヒアリングなどを行うため、あと５回の委員会開催を追加したものであるという答弁であります。 　次に、リサイクルプラザ選別業務委託料が減額になっているのはなぜなのかということについては、クリーンセンター内のリサイクルプラザにおいて「クリーンネット飯塚」に委託している業務の、今年度の契約金額の決定に伴い、不用額として３２３万１千円を減額したものであるという答弁であります。 　次に、荒廃森林再生事業委託料が約６００万円減額されているのはなぜなのかということについては、事業の対象となる荒廃森林が、調査の結果、当初の見込みより１０ヘクタールほど減ったことなどが主な要因であるという答弁であります。この答弁を受けて、市内でも仕事がない林業従事者がいるという現状において、県からの全額補助によるこの事業に関しては、予算を余らせるのではなく、林道整備など荒廃森林の再生以外の事業も行えるように働きかけることも考えるべきではないかという意見が出されました。 　次に、企業誘致アドバイザー委託料が９０万円減額されているのはなぜなのかということについては、当初、１年間の委託を予定していたが、７月１日からのアドバイザー就任となったため、４月から６月までの３か月分の金額を減額したものであるという答弁であります。 　次に、企業立地促進補助金の２,６８１万６千円増額の内容はどのようなものなのかということについては、改正した補助金交付要綱の適用対象として、当初は１社分のみ計上していたものが、該当企業が４社に増えたことによる約２,９００万円の増額と、旧要綱適用分の約２２９万円の減額を合算したものであるという答弁であります。 　次に、旧伊藤伝右衛門邸前の道路にあたる本町２号線の景観舗装整備工事費について、今年度の工事実施が困難ということで全額減の補正がなされているが、今後どのような考えで進めていくのかということについては、道路幅が狭いことなどにより工法に関する調整が難航したため、今年度の着工が見送られたものであるが、地元の要望が強い部分でもあるので、本市内部の調整も含めて、住民の意見も聞きながら、工事の実施に向けて努力していきたいという答弁であります。 　次に、防災行政無線設備設置工事費が、平成２１年度の債務負担行為において１億３,６００万円増額になっているが、この増額の要因は何なのかということについては、落雷対策や自治会放送への対応、難聴地域への対応などに要する設備の整備費であり、これについては、最小のコストで最大の効果が得られるよう十分検討を加えて実施していきたいという答弁であります。 　また、審査の過程において、住宅管理費に関連して、空き家補修などのための予算を充実して募集戸数を増やし、公営住宅が本来の役割を果たせるようにするべきであるという意見や、県道整備の遅れにより川島公営住宅造成工事の実施見込が立たないことに関連して、鯰田工業団地へのアクセスに関わる道路の整備ができないことによって、当該団地の商品価値も半減してしまうと考えられるので、本市としても全力をあげて県に協力していくべきであるという意見、また、人権同和教育費に関連して、解放子ども会の子どもだけを対象にした研修活動はこれ以上続けるべきではないという意見が出されました。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、今回の補正は、本来、深刻な経済危機に苦しむ市民や地元業者を救済するものが打ち出されてしかるべきなのに、実際は三位一体改革や社会保障費抑制路線、さらに、押し付け合併による市財政の一層の悪化の中、無駄な公共工事を進め、多くを人件費に使う多額の補助金を出すなど部落解放同盟を特別扱いする一方で、市民の暮らしや市職員を犠牲にする行財政改革路線が太く貫かれており、本案には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決とすべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第９６号　平成２０年度　飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、滞納の状況について、平成１９年度末では２４２件で３億７,８３６万６,２４２円であったが、平成２０年度末の見込みでは、２２３件で３億７,８４９万５,７０４円となっており、件数は減少しているのに、なぜ金額が増えているのかということについては、滞納者に対しては、原則として過年度分から返済してもらうように指導しているが、一部の滞納者は経済状況等の理由により、毎月約束した返済額を守ることができずに、減額して返済している。このため、現年度に予定されていた調定額に満たない部分は、新年度において、そのまま過年度の滞納額として移行していくことになり、結果として滞納額が増えていく状況になっているという答弁であります。 　次に、滞納整理を行う際に、部落解放同盟の協力を得ることは考えていないのかということについては、運動団体に協力を依頼するにあたっては、団体に対して滞納者の住所、氏名、滞納額等を教える必要があり、このことは個人情報保護の観点から不可能であると判断し、徴収業務は行政が責任をもって行い、滞納額の削減に努力していくという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、当初予算では滞納額元利が３億６,７２０万円と巨額であるのに対して、滞納整理見込みが１,８００万円程度とあまりに小さく、新規貸付は終了しているとはいえ、このような予算を認めることはできないと考えるので、本案には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１０９号　飯塚市一般職の任期付職員の採用に関する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、この条例案は、少人数学級の教員確保のためにだけ適用するものなのかということについては、専門的かつ高度な知識・経験を有した民間人の採用に関して、様々な活用が網羅された条例ではあるが、当面の間は、少人数学級の教員に関しての適用を考えているという答弁であります。 　次に、少人数学級に対応するために、なぜ、この条例を制定しないと教員確保が困難なのかということについては、現在は臨時的任用を行っており、これに関しては１年間という制限が地方公務員法で規定されている。常勤の職員として複数年任用を継続できるようにするには、本制度を活用するしかないという答弁であります。 　次に、この条例では採用に関して「選考による」とあるが、競争試験を行わず、保育士、弁護士、通訳、ＩＴ技術者、金融関係者などを、市長が個別的に採用できるようになり、そうなれば、公正・中立な全体の奉仕者という立場での行政本来の役割を果たすことが困難になるのではないかということについては、条例第４条に基づく採用には試験選考も考えられるが、法の意図するところは、特定の業務上の必要に応じて専門的な知識・経験等を有する人材を採用するには、不特定多数の者の競争によるのではなく、特定の職につ就く的確性を有しているかどうかを確認する選考の方法によることが適当であるということで、「選考による」という表現になっているという答弁であります。 　次に、５年間の期限付きということでは、採用されても、一生懸命職務に取り組んでいくことができないのではないかということについては、義務教育に関しては、費用を含め、本来、すべて県が責任を持ち遂行すべきものであるが、少人数学級の導入は本市が独自に行うものであり、必要とされる教員数が、毎年、児童数の増減に伴い変動するので、終身の雇用は難しい。現段階では、このような任用の形式にならざるを得ないという答弁であります。 　以上のような質疑応答ののち、委員の中から、この条例が制定されれば、情実や一部の利益に沿った採用が行われる危険性が高まると考えられる。また、よりよい教育の実現のためには、任期付きではなく正規採用が必要と考えるので、本案には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　おはようございます。日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの総務委員長報告にありました議案第９１号、第９６号及び第１０９号に反対し討論を行います。 　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算案（第３号）は、予算規模を５４４億７千万円余から５３５億７千万円余と９億４００万円余を減額するものであります。今日、非正規労働者切りをはじめ庶民の暮らしに追い討ちをかける大変な経済危機が進む中で、今、本市に求められているのは、市民生活を支え、地元業者を応援する緊急対策を立て、強力に推し進めることであります。ところが、今回の補正予算案は、総務委員会における執行部答弁のとおり、市民と地元業者の救済を何ら考慮せず、かえって暮らしと営業に関する予算を早々と減額するなど、極めて緊張感のないものとなっています。鯰田工業団地など、無駄な公共工事と部落解放同盟の特別扱いを続ける一方で、民でできるものは民でなどと、破綻した構造改革路線に今なおしがみつき、暮らしと福祉を思い切って削る当初予算の立場を推進するものであり、我が党は反対であります。 　続いて、歳入歳出ごとに具体的な問題を指摘します。 　歳入では、地方交付税が９,３００万円余の増額となったものの経済危機のもと、市民の暮らしと地元業者の経営難を反映し、市民税がほぼ同額の９,２００万円余の減額となったほか、国庫支出金が３億９,９００万円余、市債が５億５,６００万円余の減額となっています。 　基金は、財政調整基金の取り崩しを２億４千万円余減らす一方で、環境保全推進基金を初めて６,４００万円取り崩します。 　幼稚園通園バス利用料の９万７千円の減額は、子どもたちに冷たい市政があらわれています。 　飯塚総合会館使用料４０万円の増額は、市民の利用の高まりを反映しており、総合会館を今年度いっぱいで廃止するのは、住民が主役のまちづくりに逆行するものであります。むしろ歩いて５分程度にある市立飯塚集会所は、部落解放同盟とこれを母体とするＮＰＯ人権ネットいいづかに無償貸与する特別扱いをやめて、本来の目的どおりに市民が使えるようにし、使用料を適切に確保するべきであります。 　穂波人権啓発センター無許可使用損害金１９万２千円は、部落解放同盟飯塚市協議会及び穂波町協議会が市幹部の容認のもとに１６９日間も不法占拠していたことによるもので、その額は使用料程度でしかありません。その損害金の元手について、市は部落解放同盟が募金で集めた中から捻出したと推測するといいかげんな答弁をした上、資料の提出を拒否しました。これでは損害金の元手は補助金、つまり市民の税金ではないかとの疑念をぬぐうことはできません。 　一方、歳出では、工業用地造成事業特別会計繰出金２３４万円余の減額は、借入金の利率を下方修正しただけのものです。鯰田工業団地づくりは大変な無駄遣いになる可能性がますます大きくなった上に、鉱害賠償責任は、本市が一切責任を負い、三菱マテリアルには賠償請求をしないとの土地売買契約書の規定は、鉱業法に矛盾しており、執行部内で解釈が分かれており、その有効性が問われるものであります。 　また、企業誘致アドバイザー委託料９０万円の減額は、トヨタ関連企業ＯＢの配置が３カ月もずれ込んだことによるとの説明です。企業立地促進補助金２,６００万円余の追加は、雇用効果もまともに考慮せず、一部企業を特別扱いするものであります。最小のコストで最大の効果という原則は、官から民などと言って福祉を削るときに使うものではなく、福祉の増進を図るために使う言葉であります。市長は、今日の経済危機の状況を深く検討し、名古屋事務所をはじめ企業誘致に関連した体制は大幅に縮小整理し、地元業者の保護と育成、福祉と教育の分野にシフトするための補正こそ緊急に行うべきであります。 　ごみ回収用ボックスの購入費５,７２０万円は、どうしても必要というなら、環境保全推進基金ではなく、ほかの財源を充て、補正ではなく当初予算で検討すべきものであり、今回の強引なやり方には、不透明感もつきまといます。そもそも環境保全推進基金は、１０年前、旧飯塚市が行財政改革の名によってごみ袋を有料化し、大きい袋１０枚で７３５円という高いごみ袋を売りつけて、必要もなく１億３千万円もため込んだものです。取り過ぎたごみ袋代を還元し、ごみの減量に結びつくことが、全国の経験で明らかな無料ごみ袋の一定数の配付に使ってこそ、ごみ処理経費も削減できるのであります。 　人権同和教育費の報償費１６３万６千円の減額及び解放子ども会のキャンプ研修など１０３万３千円の減額は、そもそも事業の必要性が問われるものであります。行政が子どもを、地区あるいは地区外などといって選別するのは、人権を侵す行為であります。三軒屋工場団地線の道路新設工事３,６００万円余の減額は、執行残であるとの説明ですが、必要性の問われる道路づくりに多額の税金を投入することは許されません。 　最後に、公立保育所運営検討委員会は、透明性が貫かれるべきであり、今後もわずか５人が密室で公立保育所の運命を左右する密室会を続けるならば、附属機関としては廃止すべきであり、報酬の予算計上は削除すべきであります。 　次は、住宅新築資金等貸付特別会計補正予算案についてであります。２００７年度末の滞納総額は３億７,８００万円余で、前年度よりふえています。滞納件数を旧自治体ごとに見ると、飯塚５０、穂波５８、筑穂８５、庄内５、頴田４４、合わせて２４２件となっており、１年間でわずか１４件減っただけです。 　人権同和推進課は、法的措置も含めて取組みを強化するなど、市独自の課題として取り組むとし、同和団体には個人情報保護の観点から協力を求めることはできないとの立場を明らかにしました。つまり既に新規貸し付けが終了していることも考慮すれば、この業務は人権同和推進課が担当する根拠はなくなったということであります。したがって、この業務はより適切な他の部課へ担当を移し、同和団体への補助金廃止とあわせて人権同和推進課は人権係に再編するなど、大幅に縮小整理するべきであります。 　今回、補正予算案は、新規貸し付けは終了し、滞納整理の努力も始まっているとはいえ、なお十分とは言えず賛成できないのであります。 　次に、一般職の任期付職員の採用に関する条例案に反対の立場から討論します。 　この条例案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を有する人を選考により任期を定めて採用できることにするものです。公認会計士、弁護士、通訳、ＩＴ技術者、金融などの関係者が短時間勤務職員を含めて、一般行政職のあらゆる分野において対象になります。 　そもそも公務員の採用は、公平で客観的な競争試験に基づいて行われることが原則です。これは、情実による人事を排除し、能力の実証に基づく成績主義に基づいて任用を行うことが中立で公正な行政の遂行のために必要だという観点に立脚したものであります。 　これに対して、条例案にある選考による採用は、高度の専門的知識やすぐれた識見が必要だという抽象的な基準に基づいて、その都度の判断により、市長が個別に採用できるようにし、情実や一部の利益に沿った採用への危険性が広がります。また、安心して働き続けられる公務職場を確保することは、住民本意の行政サービスを安定的に提供する前提であります。 　現在、不安定雇用の拡大、定員の削減や賃金の抑制が市職員の働きがいを損ない始めているのではないでしょうか。したがって、新たに任期付という名目で不安定雇用を拡大する今回条例案に賛成できません。なお、今回、条例案の提出の趣旨として、３５人学級実施に伴って採用した教員１３人の待遇改善のために必要な措置との説明がありましたが、本当に教員の待遇改善を図り、よりよい教育を実現しようとするなら、５年間という期限つきではなく、正規採用こそが必要であります。この正規採用は、少人数学級を今後も充実していくという市の立場とも合致するものであります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第９１号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第３号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第９６号　平成２０年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１０９号　飯塚市一般職の任期付職員の採用に関する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　厚生文教委員会に付託していました議案第９２号から議案第９５号までの４件、議案第９８号、議案第１０４号、議案第１０８号、議案第１１０号、議案第１１２号から議案第１１４号までの３件、議案第１１７号、議案第１２５号及び請願第６号、以上１４件を一括議題といたします。 　厚生文教委員長の報告を求めます。２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　厚生文教委員会に付託を受けました、議案１３件及び請願１件について審査した結果を報告いたします。 　「議案第９２号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、国民健康保険税の大幅減の原因は何かということについては、国保世帯１世帯あたりの所得を見ると平成１８年度では８０万９,６６１円、１９年度では７９万２,９９３円、２０年度では７６万３,８５０円と年々減少しており、このような所得の減少が国民健康保険税１億２,１８１万円の減の要因であると考えているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から後期高齢者医療制度や医療証の発行問題などの点から本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第９３号　平成２０年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第９４号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、約１億２,３００万円の基金積立金の目的は何かということについては、介護保険制度は３年を１期とした事業期間において給付額を見込み保険料を算定しているが、事業計画どおりに給付事業が推移するとは限らないため、保険財源の余剰金が生じる場合には介護給付費準備基金に積み立て、高齢化の進行によって増え続ける次年度以降の介護給付費の財源としている。平成１８年度から２０年度の第３期においては、約４億１,９００万円の余剰金が生じているので、最低限必要な額を除き次期繰り入れを行って保険料の現状維持や税制改正に伴う激変緩和措置の終了に代わる新たな軽減措置などの財源に充てたいと考えているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から車いす等の利用減にみられるように、貸しはがし的な状況があることなどの点から　本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第９５号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、保険料の収納状況と内容はどのようになっているのかということについては、本年１０月納期分の状況では、被保険者数１万６,４６２人のうち特別徴収の方は１万１,６９４人で全体の７１％、普通徴収の方は４,７６８人で全体の２９％となっている、また普通徴収の未納者は５６５人であり、調定金額１億６,８９７万８千円に対して滞納額１,０４６万円で率としては６.２％となっているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第９８号　平成２０年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、運営基金の目的は何か、また補正額１,０５６万円を加えると運営基金の総額はいくらになるのかということについては、基金の設置目的に基づき、筑穂桜の園の将来の円滑な運営と施設整備に充てることとしている。また、今回補正額を加えた基金の総額は９,８７０万円余りとなるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、基金の取り扱いなどの点から本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１０４号　平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査した後、委員の中から、当初における生徒数の把握が曖昧だった点や給食運営審議会へ給食費の改定を諮問しておきながら２０年度の決算見込みもできていないことなどの点から本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１０８号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、産炭地域活性化基金活用による影響はどのようにあらわれているのかということについては、合併特例債償還負担金の４４万８千円減という形であらわれているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、産炭地域活性化基金の活用などの本市の努力に比べ指定管理者である地域医療振興協会の医師確保への努力が見えないなどの点から本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１１０号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書並びに提出資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、公立保育所運営検討委員会では、飯塚東保育所を民営化するということについて具体的にどのような討議がなされたかということについては、検討委員会においては民営化対象保育所選定の視点に基づき、公立保育所１３園を対象に子育て支援センターの設置状況、市全域における保育所の配置と地域性に対する配慮、駐車場や送迎スペースなど利用者の利便性についてなど１４項目について総合的に検討した結果、飯塚東保育所を民営化することになったという答弁であります。 　次に、飯塚東保育所は公立保育所としてどのような役割を果たしてきたのか、またその役割が民営化することで果たしていけるのかということについては、飯塚東保育所は地域における身近な児童社会福祉として子育て支援に積極的に関わってきており、民営化により設置主体は変わるが、これまで果たしてきた保育サービスはそのまま引き継がれ、さらに保護者の多様なニーズに応えることが出来ると考えているという答弁であります。 　次に、飯塚東保育所を民営化する理由について、検討委員会での討議の内容はどのようなものだったのかということについては、民営化の理由は、検討委員会の答申書においても民間移譲する基本的な考え方として３点示されているが、その第一は行政サービスへの民間活力の導入である。保育所における保育は国の定める保育指針に沿って実施されるもので、公立・私立ともに保育の目的や内容は同じであり、厳しい財政状況の中、効率的、効果的な行政サービスを行うためには、民間で出来ることは民間へ移行するという民間活力導入の方針は国及び市の基本方針となっているということ。第二は、サービス水準を維持できる職員配置の問題であり、公立保育所のサービス水準を維持するためには、臨時職員の比率が正規職員を上回ることは避けなければならず、合併後、定年退職以外にも多くの保育士が退職し正規職員と臨時職員のバランスを維持することが困難な状況にある本市特有の状況を改善することが必要であるということ。第三は、地域の子育て支援全般の充実であり、公立保育所の民営化により満たされる財源は在宅保育家庭への支援など、子育て環境整備への充当が可能となることが民間移譲の理由であるという答弁であります。 　このほか、民営化後の移管先法人について、市内の私立保育所を運営する法人、社会福祉法人、子育て支援に実績のあるＮＰＯ法人の三法人としていることに関して、保育に実績の無い団体を対象とすることは公立保育所を民営化する際の不安感に繋がるのではないかという観点での質疑なり指摘がありました。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、検討委員会での審議が不十分であることや決定過程が不明瞭であるなどの点から本案に反対するという意見や、移管対象法人には疑義があるが、保護者や地域住民の理解も得られており民営化については必要性があると考えているので本案に賛成するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１１２号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」ついては、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１１３号　契約の締結（健康の森公園多目的施設建設工事）」については、執行部から議案書並びに提出資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、財源の内訳はどうなっているのかということについては、総事業費の９５％、１億３,１９０万円は合併特例債を活用し、残りについては一般財源で考えているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、必要性の検討や収支見込もないまま合併特例債により建設だけが急がれていると感じる点などから本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１１４号　財産の譲渡（飯塚市立鯰田保育所）」については、執行部から議案書並びに提出資料に基づき補足説明を受け、審査した後、委員の中から本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１１７号　福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した後、委員の中から本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１２５号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「請願第６号　飯塚市の図書館サービスの平準化と向上を求める請願」については、紹介議員から趣旨説明を受け、審査した結果、採択すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　厚生文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾でございます。私は、ただいま行われました厚生文教委員長の報告のうち、議案第９２号、９４号、９５号、９８号、１０４号、１０８号、１１０号、１１３号、１１４号、１１７号に関して反対討論を行います。また、請願第６号の賛成討論も行わせていただきます。 　議案第９２号　国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。 　第１点は国保税の大幅な減が上程されています。その内容は、所得の減少であるという答弁でありました。それも２割、５割、７割という法定減免を加味した当初予算からの減額補正ということでありますから、市民の生活は非常に深刻な状況であるというふうに言わざるを得ません。この状況を認識しながらも、資格証の発行が増加している、このことは医療に関する非常に大きな問題だということを指摘しなければなりません。 　第２には、その内容もまた大変であります。一般質問でも、また決算委員会でも明らかになったように、市税、国保税、軽自動車税などの取り立てが大変厳しい状況が続いています。厚生労働省、保険課長補佐発の国保実務、この趣旨を生かして執行に充てられるべきであると考えます。 　第３点は、１２月１５日に第４回目の後期高齢者医療保険の保険料の天引きが行われました。この制度に対する怒りは、一向におさまりません。国民と制度との矛盾が多少の手直しでは解決できないことを示していると考えます。この保険料の未納もふえており、資格証発行の可能性もふえてきています。後期高齢者医療制度、これは直ちに廃止すべきものであります。この制度の運用を含んだ補正予算（第１号）は認められません。本議案の反対討論といたします。 　次に、議案第９４号　介護保険特別会計補正予算（第１号）。 　１８年の法改定により、電動ベッド貸出数は５６３が、１９年度末には１４人に、また車いすの貸出件数は２２７人が２５人にと、激減しております。それが、現在もほとんど変わらない状況であるという答弁でした。 　一方で、保険料余剰金と基金に積み立てた保険料、これに加えて、その利子が７,２６０万円あるという報告であります。電動ベッドと車いすなどの貸しはがしで財政出動は市の負担分５７０万円を超えて、総額４,０７０万円ということでありました。 　法に頼らなくても、福祉の心があれば、繰越金でもと言わずにも、この利子の７,２６０万円、これを生かせば７９０人の体の不自由な人が助かるわけであります。その配慮がこの補正予算には見られません。来年度は見直しの年であります。保険料も含め、温かい介護保険会計にしてもらいたい、要望も加えて反対討論としたいと思います。 　次に、議案第９５号　後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。 　１つ、１２月１５日に、年金からの４回目の天引きが行われました。従来、夫婦２人で２２万円の国保税、介護保険料であったのに、定率減税で２３万５千円にふえ、またこの後期高齢医療保険の追加で３つの保険合わせて２６万円になったと、年金額は下がっているのに、少なくなっているのに年寄りをばかにしている、このような怒りの声が上がっています。これは多くの高齢者の方たちの声ではないかと思うんです。これまでも高齢者医療費が無料から１割窓口負担に、そして２割、３割引き上げられていることも加わって怒りの声がおさまらないのだと思います。 　２つ目は、７５歳以上の人は、医療の外に置かれようとしていることであります。保険料徴収の実態を聞きました。被保険者１万６,４６２人中７１％が特別徴収、つまり年金からの天引きで２９％の４,７６８人が普通徴収、この人たちの未納については５６５人が１,０４６万円の未納となっている現状であります。これが、納期のたびに未納者がふえるだろうという観測でありました。つまり、来年４月１日には５６５人、普通徴収の１２％に当たりますが、以上の人が保険証をもらえずに後期高齢者医療保険の資格証で治療を受け、窓口で１０割を払わなければならない状況が生まれるのであります。１０割の窓口負担が支払えるようなら、保険料を未納することはないのではないでしょうか。７５歳以上の人を医療の外に置く本制度は廃止しかありません。人権問題にもなろうかというこの制度であります。 　これまで子どもさんなど、社会保険などの被扶養になっていた方で、この制度のために医療保険上の家族別れをさせられた人は２,２２６人とのことでありました。これらの人たちの中に５６５人に該当する人が含まれているのではないでしょうか。この実態は明らかにしなければなりません。核家族化が心配されている中、医療の側面からこれが促進されるようなことは避けなければならないのではないかと思うわけであります。その意味からも、この制度は廃止しか解決の道はないと思います。以上でこの議案の反対討論といたします。 　次に、議案第９８号　介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）。 　積立金が１,０５６万７千円計上されておりました。この合計は９,８７０万円となるという報告、答弁であります。これは、すべて利用料の剰余金であり、重い負担が苦労して払われているものの結果であります。公的施設検討委員会の検討方向は、２０２７年には、この桜の園民間委譲にすることの方向が打ち出されております。その点で、この基金はこのペースだと２７年、７年後には１億７千万円を超え２億円に近いものとなるのではないかと思うわけであります。使用目的が円滑な運営と施設整備というふうに限られております。現時点では、その基金の取り扱いがはっきりしておりません。利用者のために円滑な運営という部分を活用して、大いにその活用を検討すべきだと思います。基金を廃止して、一般会計に繰り入れるなどのないように指摘しておきたいと思います。繰り返し、基金の利用者還元を要望してきましたけども、その具体化がありません。基金は、本来一般会計で充てるべきものであって、利用者の保険料は利用者に還元すべきであります。以上、議案第９８号の反対討論といたします。 　続いて、議案第１０４号　学校給食事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。 　２１７万６千円の給食費の減額補正がありました。給食の当初予算を立てる際と、今回提案されている補正予算では、児童生徒数を含む４６人も異なった人数の減であります。中学３年で卒業する人数ははっきりしています。小学校１年に入学している子どもさんの人数も事前にはっきりしています。にもかかわらず４６人もの差がどうして出るのか、大いに疑問であります。その上、数字の厳密性を検討している過程で答弁者は大体、大体とこういう言葉を２回も使い、その数字の提案している予算のあいまいさを示すものではないかと思うのであります。 　繰越金１,２３６万円とあります。今年度の収支見込みの上、来年度に繰越金の見込みはどうかと聞いたところ、全く判断がつかないという答弁であります。しかし、市教育委員会は、学校給食運営審議会に給食費値上げを既に諮問しています。どのような判断に基づいて値上げを諮問したのか、根拠が示されませんでした。こんなずさんな予算で学校給食が運営されているのかと思うと、暗たんたる思いであります。もっとしっかりしてください、声を大にして言いたいと思います。給食費値上げ諮問は直ちに撤回すべきであります。以上、１０４号の反対討論といたします。 　次に、議案第１０８号　市立病院事業会計補正予算（第１号）。 　産炭地域活性化基金が入りまして、予定していた合併特例債が５千万円起債が減るということになったようであります。その結果、合併特例債の起債は２,１５０万円となり、市民の借金負担が軽くなることは結構なことですが、地域医療振興協会、市立病院の指定管理者の負担は、大きく減らすことになりました。そのために産炭地域活性化基金という税金が協会に入った形になるわけで、協会はその恩恵にこたえるべく努力しなければならないと思うわけであります。それは何よりも医師の確保でなければなりませんが、これが一向に進まない現状が開院以来続いています。少なくなったとはいえ、市民の負担がふえ、満足な医療が受けられない状況が続いているわけです。市は協会に対して、もっと厳しい姿勢で医師確保について臨むべきだということを訴えて反対の討論といたします。 　議案第１１０号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例についてであります。 　これまですべて公開で行われてきた公立保育所運営検討委員会が、８月５日の委員会で以後の委員会を非公開にするということが決定されました。その後、議会側からの強い抗議などにより、今後は公開で行うことになるという答弁がありました。しかし、本議案にある飯塚東保育所を民営化する旨の条例案が提出されるまでの経緯が不明であります。その経緯を本会議の場でも、また議案質疑でも厚生文教委員会での質問でも行いました。 　飯塚東保育所はなぜあの地にあるのか、あの地にある保育所の保育課題は何か、あの地で公立保育所としてどういう役割を果たしてきたのか、民営化でその役割が果たせるのか、公立保育所だったら都合が悪いのか、民営化しないと飯塚東保育所としての保育課題が達成されないのか、委員会質疑の中で、これらの質問にまともにかみ合った答弁を得ることができませんでした。これらのことが検討、討議されていないのではないかという思いが強くあります。検討委員会は、民営化促進委員会に変質していることを暴露してしまったということが言えるのではないかと思うわけであります。 　本会議で民営化による財政効果は４,２００万円だと報告されました。このことも市民をだますものであることが明らかになりました。つまり８人の保育士さんなどが別の職場に移るわけで、移った職場では当然、人件費はふえるわけですから、人件費の削減効果はありません。その他補助金、交付金等の影響で、財政効果が７００万円上がるということになったわけであります。民営化先にありきの検討ではなく、各所の地域性の中にある施設は、長年にわたって市民と利用者が築き上げてきた地域の宝であり、市民の貴重な財産であります。であるがゆえに、専門家、有識者と言われる人々で構成された委員会は、市民の財産、公的財産の価値を金銭の側面からだけ考える狭隘さを持つべきではないと考えます。以上、指摘して反対討論といたします。 　議案第１１３号　契約の締結（健康の森公園多目的施設建設工事）であります。 　約３００坪の建物を１億３,８９１万円かけてつくるというもので、その財源は９５％が合併特例債、約７００万円が一般会計からの持ち出しということでありました。 　したがって、合併特例債市民負担分は３,９５８万９,３５０円、約３,９６０万円となり、新たな借金となります。この建物の中に備えつけるトレーニング機器などの出費は、その他はこれからのものであり、あとどのくらいかかるのでしょうか。財政厳しい折というのが行政の皆さん方の常套語になっています。忠隈住民センター、穂波福祉総合センター、筑豊ハイツ等の民営化が検討されている中で、何で今これがという疑問がわき上がります。 　完成した後の収支の予測も全然検討していないという答弁でありました。８つの自治会での説明会にも、その参加者数は１２４人、これでは住民の意見を聞いたというふうなことは言えないんじゃないかと思うわけであります。果たして、この施設が地域振興活性化につながるとは考えられず、不要不急のものと考えます。契約締結には反対であります。 　議案第１１４号　財産の譲渡についてです。 　厚生労働省は、この１６日に、新たな保育所の仕組みというものを検討し、決めようとしております。その内容は、利用者、保護者、子育て世代にとって、大変な内容で、改めてこれは議論しなければならない、討論しなればなりませんけれども、次々に民営化していく大きな不安があります。そんな中での本議案であります。 　譲渡価格１,７４０万円、どうしてなのか。横田保育所の鑑定評価額３,８４０万円、鯰田保育所の鑑定評価額５,５８０万円、この２つの金額の差が１,７４０万円だから、この１,７４０万円で売るということの提案であります。全く理解に苦しむどころか、理解できない価格であります。したがって、本議案には賛成できません。 　議案第１１７号　後期高齢者医療広域連合規約の変更であります。 　議案第９５号の質疑、そして反対討論で、本制度の廃止の趣旨を述べました。本市議会でも意見書が採択されておりますし、国会でも参議院では撤回が決議されました。広域連合議会議員でもあります市長は、この趣旨に沿って、廃止のために奮闘すべきではないでしょうか。以上、強く要望いたしまして、本議案の反対討論といたします。 　最後に、請願第６号　図書館サービスの平準化と向上を求める請願についての賛成討論を行います。 　図書館は、教育、教養と文化の発信源として地域になくてはならない、そういう施設だと強く思います。それも利害が絡むことのないように、あらゆる分野の資料を提供しなければなりません。そのようなものですから、指定管理者への移行の際、５千名もの署名が集められて、市民の皆さん方の大きな関心を呼んだのであります。それが、今回、公的施設検討委員会では、穂波、頴田の図書館を廃止するという方向も打ち出されているようであります。そうなっては穂波や頴田には図書館がなくなるという状況になって、果たしてそれで地域活性化、住みたいまちづくりができるかというふうに思います。蔵書、さらには利用時間など、水準のそろった図書館は必要であると判断いたします。したがって、本請願をぜひ採択していただきたいというふうに思います。 　以上で賛成討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第９２号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第９３号　平成２０年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第２号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第９４号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第９５号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第９８号　平成２０年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１０４号　平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１０８号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１０号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１２号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１３号　契約の締結（健康の森公園多目的施設建設工事）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１４号　財産の譲渡（飯塚市立鯰田保育所）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１７号　福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１２５号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、請願第６号　飯塚市の図書館サービスの平準化と向上を求める請願の委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本件は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。 　暫時休憩をいたします。 午前１１時１１分　休憩 午前１１時２５分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　市民経済委員会に付託していました議案第９７号、議案第９９号、議案第１００号、議案第１０２号、議案第１０３号、議案第１１１号、議案第１１５号及び議案第１１６号、以上８件を一括議題といたします。 　市民経済委員長の報告を求めます。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　市民経済委員会に付託を受けました議案８件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第９７号　平成２０年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）」、「議案第９９号　平成２０年度飯塚市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」、「議案第１００号　平成２０年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」、「議案第１０２号　平成２０年度　飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）」、および「議案第１０３号　平成２０年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号）」以上５件については、執行部から補正予算書に基づきそれぞれ補足説明を受け、種々審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１１１号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、さらに、１２月１５日の本会議において、各議員から審査要望のあった事項について説明を受けた後、種々審査いたしました。審査要望のあった、合併後の飯塚市においても旧市の時と同様に処理経費の３分の１の負担を求める考え方になっているのかということについては、今回の料金改正について、それぞれの旧市町におけるごみ有料化の経緯や、その後の処理経費の推移を踏まえ、可燃ごみ１ｔあたり、また１袋あたりの収集運搬処理経費等を算出し、今後増大する維持補修費などの財源確保や、将来の飯塚市の環境保全を見据えた中で、今回の提案価格となったもので、旧飯塚市のごみ有料化における３分の１の負担設定についてはあくまでも参考としたものである、という答弁であります。 　次に、家庭系可燃ごみ以外では２千万円程度の財政効果しかないのであれば、値上げの必要があるのかということについては、かんビン、不燃ごみ、粗大ごみの収集運搬処理経費が可燃ごみに比べ高額となっているため、可燃用袋と同様に価格の改正をお願いするものであり、アルミ缶については、資源回収団体が行う集団回収に協力いただくことなどで、排出の削減ができると考えている。また、粗大ごみなどについても使い捨てをせずに、物を大切に使うことで減量できると考えている、という答弁であります。 　次に、他市町村において、溶融炉施設の運転管理について入札で行っているところはないのかということについては、新日鉄製の溶融炉は全国で現在２７ヶ所が稼動しているが、運転管理および点検整備の入札を実施しているところはなく、すべて日鐵環境プラントサービスが運転管理等行っている。同種異業者であるＪＦＥに対して、クリーンセンターの運転管理が可能か問い合わせたところ、溶融炉は設計思想が異なった各メーカーの技術が凝縮されたものであるため、一定の運転整備は可能であるが、事故やトラブルに対するリスクが大きすぎることから、現実的には操業できるものではないとの回答を受けている。各施設とも安全で安定的な操業を目指すことが重要であることから、本市と同様に随意契約となっているものと思われる。今後も行財政改革の観点から他施設の実態調査等を含め、経費削減について調査・研究していきたいと考えている、という答弁であります。 　次に、収集運搬委託を入札にできないのかということについては、一般廃棄物の収集運搬及び処理については市町村の事務とされており、適切な業務を行うことが求められている。また廃棄物処理法においても、業務を委託する場合においては、一般廃棄物処理基準に従って処理を行うこととされていることから、不適正な処理が行われた場合は、委託者は受託者と連携して必要な措置を講じなければならない。さらに、委託基準においては、受託者の能力要件に加え、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることとされているなど、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性にかんがみて、経済性の確保よりも業務の確実な履行が重視されているため、業務に精通し実績のある業者に委託している、という答弁であります。 　次に、平成２１年度予算編成方針との関わりについてはどうなっているのかということについては、今回の提案は行財政改革実施計画に基づくものである、という答弁であります。 　次に、審査における質疑応答の主なものとして、議会改革による経費節減や、行財政改革による市職員の定数削減の効果が前倒しで出ているものの、地方交付税が減額となっているという状況の中、当初の歳入計画に対し、歳出削減の効果がどういう形で寄与しているのかということについては、平成１９年度では人件費は予定額よりも２億円ほどふえたが、２０年度に関しては、８億７,５００万円ほどの削減となっているため、合わせると約６億７,５００万円ほどの削減効果が出ているものの、地方交付税が当初の計画より１５億６千万円ほど不足しているため、削減効果が消滅している状況にあるという答弁であります。 　次に、値段は上がり、袋は薄く小さくなるのでは誰も納得しない。これまでどおりの大きさ・厚さとできないのかということについては、大きさを５０Ｌから４５Ｌにすることについては、県内の状況やごみの減量化に伴う費用対効果も考えた上で、環境の立場から変更したものである。さらに、厚さについては「大」の袋は従来どおりであるが、基本はもっと薄くしたいと考えている。「中」「小」については少し薄くしたが、検証の結果問題ないと考えているという答弁であります。これらの答弁を受けて、運転管理について入札にはなじまないとのことだが、溶融炉建設の子会社が随意契約で行っているという制約の関係で金額を下げられないのではないか、より広範囲に業者を探していけば費用は削減できるのではないか、また、コークスの管理も併せて委託してはどうか、という意見や、この機会に資源化について改めて考え直してみることを行政として啓発していく必要があるといった意見、どうしても４５Ｌでは足りないという市民の意見が多くあれば、５０Ｌに戻すことについても検討してもらいたいという意見が出されました。 　以上のような質疑応答ののち、委員の中から、日本国中が冷え切っている経済情勢下に値上げを行うことは、市民にさらに苦しい生活をし強いることにつながるため、本案に反対する、という意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１１５号　財産の取得（工業団地造成用地敷）」については、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、１１月以降の非常に厳しい社会情勢の中で、今後間違いなく飯塚に企業を誘致できるのかということについては、名古屋事務所での東海地区における企業誘致活動の中で、自動車関連企業から進出に前向きの動きがあり、その後調整を続けている。指摘のとおり、現在の経済情勢から、新たな投資に対しての躊躇も感じられるが、その企業からいつＧＯサインが出てもいいようにこの段階で用地の確保を行いたいと考えているという答弁であります。 　次に、さらに大きな整備は考えていないのかということについては、目尾地域振興計画の中で工業用地として活用できる土地はまだあるが、その造成工事をすると１年半以上の期間がかかってしまう。現在折衝している企業については、千坪程度の土地を希望していることから、現時点では今回取得する土地で十分と考えている。また当地は粗造成も済んでいることから造成が早く進むため、このような土地を先行して造成しながら企業誘致に取り組んでいきたいという答弁であります。 　この答弁を受けて、目尾地区の振興、活性化や旧伊藤伝右衛門邸の問題など、関係部課の連携を密にして、幸袋地区についての総合的な開発、活性化の委員会というものを立ち上げていただきたいという意見が出されました。 　以上のような質疑応答の後、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１１６号　指定管理者の指定（内野宿長崎屋及び内野宿展示館）」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　市民経済委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾です。私は、ただいま行われました市民経済委員長の報告のうち、議案第１０２号、１１１号、１１５号、１１６号について反対討論を行います。 　まず、議案第１０２号でありますけど、工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、鯰田工業団地造成に関するものであります。これまでしつこいように私たち共産党議員団として討論もしてきました。本日の一般会計補正予算（第３号）でも、我が党の川上議員の指摘もあります。この特別会計そのものに反対をしてきたわけであります。したがって、本議案は、それを促進しようとするものであり、そういう立場からは認めるわけにはいきません。以上で１０２号、反対討論とします。 　次に、議案第１１１号　廃棄物の減量及び処理の適正化に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 　第１は、合併促進の一つの理由として、４町には値上げせず旧市に対しては２００円の値下げとしながら、３年後見直すとしていたものを見直して実施するもので、合併による市民の負担はこれでまたまたふえるということになるわけです。「サービスは高いほうに、負担は低いほうに」という合併の大義とされたものに対する逆行であります。 　第２に、衛生処理費は本来、住民が納めた税金で行うべきもので、住民負担は特別の事情があるときのみというふうになっているはずであります。減量化のためという理由は、市民に対する罰則のようなもので、特別の事情に当たりません。処理にお金がかかるというのも至極当然のことであり、そのために税金が納められているわけであります。ごみの量はこの数年、横ばいで減量とはなっていません。 　３つ目は、ごみ処理経費の３分の１を負担してもらいたいということですが、なぜ３分の１なのか、廃棄物減量等推進委員制度というものがありますけども、この制度は機能しておりません。設置もされておりません。また、一般廃棄物処理計画をつくっていながら、その進行状況の報告もなく、市民の負担のみ先行するものであります。 　４つ目は、小さくなって、破れやすくなって、そして大幅の値上げ、生活防衛策の一つとして買い置きもできない、こういう方法がとられます。大型ごみは一々連絡しなければなりません。市民にとっては煩わしい限りではないでしょうか。市民への周知、このことについても決まってからのもので、決めたものを押しつける、そういう説明会になろうとしております。 　そもそもなぜ今なのか、市民の暮らしの大変さは、市長はじめ職員の皆さん、議員の皆さん方もよく御存知のはずです。市民の傷口に塩をかけてもみ込むような痛みを押しつける、このようなやり方は直ちに撤回すべきであります。行政として、やるべきことをきちんと行わずに、値上げ先にありきというようなことは認めるわけにはまいりません。以上、１１１号の反対討論といたします。 　続いて、１１５号　財産の取得、目尾工業団地造成用地敷であります。 　９月議会で補正予算（第１号）の反対討論で指摘がありましたように、目尾工業団地造成事業で、造成面積１.５ha、分譲面積はわずかに０.８７ha、これに対して用途変更による国庫返還金を含めて約１億円を超す財政支出となっているものであります。その上、予定を繰り上げて、この年度末に駆け込み着工するというようなものであります。企業誘致の進展も見られないままに年度末、また年末の財政出動が必要なことはほかにもあるはずであります。不要不急の事業としてこの土地取得はやめるべきではないかと思います。以上、１１５号の反対討論です。 　次に、１１６号　指定管理者の指定（内野宿長崎屋及び内野宿展示館）。 　観光行政との位置づけを強調されています。しかし、他の観光施設との関連が示されておりません。指定管理者の運営で果たしてこの関連性が開拓できるのか。９月議会で５００万円かけた紹介映像をつくる、また１,９００万円かけて改修工事を行うということになりましたが、この２,４００万円の投資が生きる見通しが生まれているのでしょうか。ましてや、一時的に、イベント的に成功することがあるかもしれませんけれど、一般質問で明らかなように、内野地区、筑穂地区浮揚につながるには、市が責任を持って商工、農林、文化、スポーツ、住宅、医療、介護、これらの総合的に一貫したものを政策的に打ち出さなければならない。そういうときに市の責任を放棄することを前提にした指定管理はなじまないと考えるところであります。よって、この指定管理者の指定には賛成できません。 　以上、反対討論といたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。７番　後藤久磨生議員。 ◎７番（後藤久磨生）　 　議案第１１１号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例に対し、新政クラブを代表いたしまして、反対の立場で討論いたします。 　この議案は、ごみ料金と処理手数料を改正し値上げをしようとするものです。まず、疑問点は、料金改定を全部の項目で値上げとなっている点と、ごみ袋の大の容量を５０Ｌから４５Ｌにする点、及び袋の厚みが中袋で０.０４mmから０.０３５mm、小袋では０.０４mmから０.０３mmにし、今現在でも破れやすいごみ袋をなお薄くしようとしております。 　また、市民の負担増となっていることです。この効果額は１億５千万円程度という増となっておりますが、しかし執行部及び行政側はどのような経費削減を市民に対して説明できるのでしょうか。見えてきません。 　また、このような改正をごみの減量化といって目的にされております。実際にごみの収集運搬処理経費が減量化という部分で本当に経費の削減となるのでしょうか。 　なお、減量化してもらうためには、飯塚市は生ごみの処理機の助成などは政策を打ち出されておりません。実際に、こういうのを打ち出してから市民に負担をかけるとかいうのならわかりますが、今のままいけば自宅でのごみ焼きがまだ増大するのではないでしょうか。 　最後に、現在の日本国はもちろんのこと、世界不況という状況で経済は低迷しています。また、国は全国民に定額給付金を交付しようとしているこの時期に、料金及び処理手数料を値上げしようとする、この議案には市民の負託を受けた議員として反対とするものです。 　これをもちまして反対討論とさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。１１番　八児雄二議員。 ◎１１番（八児雄二）　 　公明党市議団を代表して、議案第１１１号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例に対して賛成の立場より討論させていただきます。 　今回の改正は、ごみの袋代の値上げを市民の皆さんにお願いするものであります。公明党としても合併してから３年目の値上げに対し、本当に市民の皆さんの理解が得られるものかという思いで値上げの根拠や今までの経費削減の取組み、なぜ今、値上げするのか、低所得者の方々への配慮等、いろいろと審議を見、聞かせていただきました。その結果、昨年来の燃料高騰分に対する財政規律の保持等の重要性にかんがみ、今回の値上げ案に賛成することといたしました。 　しかしながら、現在の景気、経済状況からして、市民の負担も限界に至っております。国としての当然のこと、市としても現況の市民生活を守るために、家計支援策を実施すべきと考えているのが我が党でございます。 　一方、行政にはさらなる無駄の削減、行財政改革に取り組むことであります。そうでなければ、市民の理解も得られないものと考えます。 　今後、私が要望しておりました低所得者の方々の対応、ごみに関する経費の削減、ごみ減量化等の取組みをさらに推し進めていただきたいと思います。今回のこの議案で、ごみに対しての関心を深めていただいたと思いますので、ごみのあり方や地球温暖化防止、資源のリサイクル化、またエコロジーに対してのさらなる理解の向上をいただき、市のさらなる改革の取組みを要望し、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第９７号　平成２０年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）、議案第９９号　平成２０年度飯塚市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第１００号　平成２０年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）、以上３件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１０２号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１０３号　平成２０年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１１号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１５号　財産の取得（工業団地造成用地敷）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１６号　指定管理者の指定（内野宿長崎屋及び内野宿展示館）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　建設委員会に付託していました議案第１０１号、議案第１０５号から議案第１０７号までの３件及び議案第１１８号から議案第１２０号までの３件、以上７件を一括議題といたします。 　建設委員長の報告を求めます。２３番　瀬戸　元議員。 ◎２３番（瀬戸元）　 　建設委員会に付託を受けました議案７件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第１０１号　平成２０年度飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）」、「議案第１０５号　平成２０年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号）」、「議案第１０６号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号）」、「議案第１０７号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号）」、「議案第１１８号　飯塚市土地開発公社定款の変更」、「議案第１１９号　市道路線の廃止」および、「議案第１２０号　市道路線の認定」以上７件については、執行部から補正予算書ならびに議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、ただいまの建設委員長報告のうち、議案第１０５号と第１０７号に反対し討論を行います。 　まず、平成２０年度飯塚市水道事業会計補正予算案（第１号）についてです。 　補正予算（第１号）の明細書２１ページにある国庫補助金返還金８８万６千円、高度浄水施設整備費補助金返還金は、岩崎浄水場膜処理施設機械設備工事にかかわる損害賠償等請求住民訴訟の中で実施設計業務委託について和解が成立し、国際水道コンサルタントから本市がもらった和解金２６５万６,５００円のうち、国が３分の１を返還するように求めているものとの説明です。この和解金は、国際水道コンサルタントが談合して悪かったと認めないまま、談合があった場合の市の損害額を支払うというものであります。市は和解金を受け取ることによって、今後、談合があったかどうかを問わないという無責任な姿勢をとっており、このような和解は認めることはできません。この際、上下水道局が行財政改革だと言って、命の水を直接扱う上水施設の管理運転を岩崎浄水場事件で談合疑惑のある水道機構株式会社に３年間で５億８千万円も一括委託していることを改めて指摘せざるを得ません。 　また、高田浄水場、明星寺浄水場導水管及び送水管布設工事は終わりましたが、工事残が少なく、減額は計上されていませんが、昨年度分を含めて総額、約１億１,０３２万円を投入しました。この工事は、水不足対策を理由にしたものですが、その必要性を十分に検討したとは言えません。水道料金を引き上げないために頑張っていると言いながら、不要不急のこの工事に１億円以上もつぎ込むやり方は納得できません。 　また、年間９,５００万円に及ぶ消費税の水道料金への転嫁、料金滞納時の一方的な給水停止など、市民に負担を転嫁する水道行政が続いています。 　次に、平成２０年度飯塚市下水道事業会計補正予算案（第１号）についてです。 　目尾汚水中継ポンプ場新設については、機械と電気に関する工事が行われ、それぞれ減額補正が計上されています。この中継ポンプ場の建設そのものは、鯰田で３,１００戸、目尾で１,３６０戸が下水道を使えるようになり、住民の願いにこたえるものであります。しかし、その土木工事において、現場で仕事をした下請業者から鉄筋不足が指摘されたのに、徹底的な調査は今なおしないままです。本来、補正予算を組んで今からでも調査し、結果に基づいて改善措置をとるのが当然です。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１０１号　平成２０年度飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１０５号　平成２０年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１０６号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１０７号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１８号　飯塚市土地開発公社定款の変更、議案第１１９号　市道路線の廃止及び議案第１２０号　市道路線の認定、以上３件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午後０時０１分　休憩 午後１時００分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託していました公共施設等のあり方についてを議題といたします。 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告を求めます。２６番　田中廣文議員。 ◎２６番（田中廣文）　 　本特別委員会に付託を受けていました、「公共施設等のあり方について」、審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画（素案）に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査の過程における質疑応答の主なものとして、序論の部分について、この素案が住民に公表されて一月あまりが経過している。この間に市民意見を募集したとのことだが、何件の意見が寄せられているのかということについては、筑穂自治会連合会と社会福祉法人から要望書が出されたほか、電子メール１件、また直接行財政改革推進室に５０件の意見書が提出されているが、まだまだ少ないとの指摘もあり、今後１ヶ月延長してさらに意見を募る予定であるとの答弁であります。 　この答弁を受けて、市民意見については期限を付けずに今後も聞き続けるという姿勢が大切であり、住民への説明会についても公民館単位ではなく、各施設の特色を考慮した細部にわたる説明会を行うべきであるとの意見が出されました。 　次に、財政面で、平成２７年までに合併特例債を４７０億円使うことが可能であるが、この素案を実現するとすれば概算でどれくらい活用することになる見通しなのかということについては、施設の建替え等の具体的記述には至っておらず、予算の積算は行っていないとの答弁であります。 　この答弁を受けて、本市の財政状況は非常に厳しく、新たな借金を増やさないように、無駄遣いを削って暮らしや福祉の充実に寄与する方針を基礎としてほしいとの意見が出されました。 　次に、種別施設ごとについて、小学校については、複合化、多機能化する旨の記述があるが、立岩小学校や頴田小学校の建替えに合わせて、それぞれの地区の公民館の機能との複合化を図るのかということについては、現時点では結論に至っておらず、具体的な計画については平成２１年度末までに検討するとの答弁であります。 　次に、素案の中に今後の学校区と地域行政との関連についての考え方が示されていないが、どのように考えているのかということについては、小学校等の再編整備、通学区域の見直しに伴い、その地域のコミュニティの範囲が変わる可能性があるので、その部分も含めて地域住民の方々と十分に協議する必要があると考えているとの答弁であります。 　また審査の過程において、小学校の統廃合を含む再編計画については、避けて通れない部分があることは理解するが、通学区域の変更後はスクールバス等による送迎が予測され、このバスの運用については、保護者の意見を十分に聞きながら検討してほしいとの要望や、再編計画を住民に説明する際には、子ども達の教育に関する問題であり、説明資料等において財政面の効果については触れるべきではないとの意見が出されました。 　次に、中学校について、学校再編と公民館のエリアが包括的に検討されていくということはないのかということについては、多機能化という問題まで検討しているが、これはあくまでも学校教育、社会教育等の教育が根本であり、一番に考えているのは、どのようにすれば地域の教育力が上がってくるのかということであり、その中で例えば公民館あたりを一緒にいれた方が効果的ではないかという点などは、各地域の実情を考慮しながら検討していきたいとの答弁であります。 　次に、中学校の再編は、思春期を迎えた生徒にも影響を及ぼすものであり、学校が荒れるという事態が生じることも考えられるのではないかということについては、もし再編するときには、そのような事態が生じないように、直接教育委員会が指導を行い、地域の方々とも協力して慎重に対応していきたいとの答弁であります。 　次に、幼稚園について、３園を１園に再編整備するとのことだが、整備後の１園について、今後は公立として運営していき民営化は行わないのかということについては、現時点では民営化するということは考えていないとの答弁であります。 　次に、給食センターについて、学校給食調理場の多機能化とは、学校給食の提供のみでなく学童保育の給食や災害時の炊き出し等にも機能させるという意味なのかということについては、学校教育に支障がないということを大前提に、関係各課と協議を進めていきたいとの答弁であります。 　次に、公民館について、鎮西地区のコミュニティの範囲をどのように見直すのかということについては、鎮西地区は現在中学校区を基本にコミュニティの範囲が設けられているが、この地区の小中学校については、平成２１年度までに併設も不可能な場合の方策も含めて決定するとなっており、小中学校の再編を見ながら、公民館機能についても基本的には現在のコミュニティの範囲は出来るだけ維持していきたいと考えているが、地域の実情等も考慮したうえで、検討協議していきたいとの答弁であります。 　次に、文化会館について、新聞報道等によれば平成２１年度は直営で運営管理を行うということであるが、平成２２年度以降はどう考えているのかということについては、原則として公募による指定管理者制度により運営していくという方向性で、今後取り組んでいくとの答弁であります。 　次に、歴史資料館、郷土資料館について、指定管理者制度の導入とあるが、施設の性質上、指定管理者制度になじむ部分となじまない部分が存在するので、実施計画作成の折りには、この部分を明記すべきである。また、歴史資料館は単なる観光施設という位置付けのみではないので、指定管理者制度を導入すべきでないとの意見や、穂波郷土資料館について、郷土研究会の思いや活動方針を理解して、この会の活動拠点及び資料の保管庫を奪うようなことがないようにしてほしいとの要望が出されました。 　次に、図書館について、この素案によればサービスの向上が図られるのは旧飯塚市のみで、頴田と穂波は下がることになる。利用者が増えており、住民生活に密着した施設を財政面の理由だけで廃止することには賛成出来ない。図書館利用者の方々からも不安な声があがってきており、住民の理解が十分に得られた上での実施計画とすべきであるとの意見や、飯塚、筑穂、庄内図書館が５年間の指定管理者との契約であるならば、穂波、頴田についても廃止は検討せずに、最低５年間は直営で運営管理を行ってほしいとの要望が出されました。 　次に、八木山青年の家、ユースホステル、高原集会所について、この素案によれば八木山地区から次々に公共施設が廃止されていくことになると思うが、この地区のまちづくりをどのように考えているのかということについては、地区の特殊性を生かした観光資源開発や農産物の育成等を基本として、まちづくりを推進していきたいとの答弁であります。 　この答弁を受けて、地域の拠点となる施設が全く無くなることは避けて、せめて１ヶ所でも残す方向で検討してほしいとの要望が出されました。 　次に、庄内生活体験学校について、公用マイクロバス等の活用策について「検討することが必要である」との記載があるが、これについては活用することになっているのではないのかということについては、公用マイクロバスの利用については、担当課とも協議を行い利用可能となっているとの答弁であります。 　次に、体育館について、この素案によって本市のスポーツ振興が前に進むのか、または後退するのかということについては、地域に何らかの施設を提供しながら地域スポーツの振興を図っていきたいと考えているとの答弁であります。 　次に、指定管理者制度にならない体育館は公立施設としては用途廃止をして、建替え等の必要があるまで地域関係団体等に無償貸与するとあるが、この団体によって管理運営が円滑に行われるのかということについては、基本的に団体で行っていただくが、組織体制が整うまでの間は、市が一部助成・支援する必要があると考えているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、地域住民だけが使用する施設であれば、そのような対応で運営が可能かもしれないが、全市民的に使用するような施設であれば、やはり指定管理者制度を導入して、しっかり管理できる団体を選択すべきではないかとの意見が出されました。 　次に、運動広場について、庄内工業団地運動広場を用途変更して、工業団地として売却するのかということについては、工業団地にするという結論は出していないが、いろいろな用途に使えると思うので、今後検討していきたいとの答弁であります。 　次に、野球場について、用途廃止等により利用可能な球場が減少するが、はたして野球を愛好する人たちをそのような状況で吸収できるのか、ニーズに答えきれるのかということについては、市民運動広場も野球で使える状況であり、十分に対応できると考えているとの答弁であります。 　次に、野球場の使用者は毎年増加しており、本市としても市民の関心が高い部分であるのに、なぜ用途廃止を行うのかということについては、施設としては当面取り壊すことなく残して、地元の体育振興会等に無償貸与して野球場としても使用出来る状態を保っていくとの答弁であります。 　この答弁を受けて、将来の大規模改修等も含めた計画が不明瞭であり、用途廃止については再度検討してほしいとの要望が出されました。 　次に、プールについて、学校施設の再編の際に、複合施設として地域開放型のプールを作り、年間を通して利用できるようにするなどの検討をしてもらいたいとの要望が出されました。 　次に、サンビレッジ茜について、学校教育関係団体や生涯学習関係団体も年間を通してかなりの利用があっているようなので、観光施設としてではなく生涯学習施設としても今後のあり方を検討出来ないかということについては、生涯学習部とも協議しながら運営に取り組んでいきたいと考えており、現在も企業等の研修にも利用されていることから、今後とも更なる活性化に向けて努力していきたいとの答弁であります。 　次に、関の山いこいの森について、住民にたいするＰＲが不足しており、現状だけで用途廃止と判断しているが、貴重な生涯学習施設であり、更なる広報活動を行うなどして利用者増に努めてから、今後のあり方について検討すべきであると思うので、早急な廃止は行うべきではないとの意見が出されました。 　次に、児童クラブについて、小学校の再編に伴い新しい校舎が建設される際には、その中に児童館を設置する考えなのかということについては、新しい学校が建設される時には併せて設置してほしいと考えているが、廃止された小学校の中の児童館の利用や廃止になる小学校そのものの利用という部分も合わせて考えていく必要があるとの答弁であります。 　次に、高齢者福祉施設について、平成１２年５月２６日閣議決定を踏まえて民間施設と競合する公共施設と位置付け、今後は民間移譲するとなっているが、待機者も多数存在しており、競合しているとは言えないのではないのかということについては、競合という観点からだけではなく、介護保険制度改革後、特別養護老人ホームの運営は、社会福祉法人等の民間事業者がその役割を担っており、多様なニーズへの柔軟な対応と効率的サービスを展開している。このようなことから、行政が引き続き運営を行っていくより、民間に移譲することが入所者へのサービスの向上につながると考えているとの答弁であります。 　また、審査の過程において、わずかな財政効果しか見込めないのに、高齢者福祉施設の風呂への入浴時間を制限するべきではないとの意見が出されました。 　次に、休日夜間急患センターについて、市立病院の施設敷地内へ移設とあるが、施設にそのような余裕があるのかということについては、今は使用されていない医師の寮などの建物があり、老朽化も進んでいることから、具体的には今後は移設の是非も含めて検討していきたいとの答弁であります。 　次に、斎場について、大日寺の斎場も筑穂の斎場も廃止して、どこか新しい場所に統合施設を造る考えがあるのかということについては、様々な選択肢があるが、新たな別の場所に設置するということも含めて検討していきたいとの答弁であります。 　この答弁を受けて、基本方針の審査の時には、大日寺に集約した場合でも十分に対応が可能と説明されており、新たな施設を建設すれば巨額の投資が必要となるので、斎場の新設については認められないとの意見が出されました。 　次に、市営住宅について、指定管理者制度の導入とあるが、どのようなメリットがあるのかということについては、サービスの向上と経費の節減が可能になると考えているとの答弁であります。 　また審査の過程において、老朽化の著しい一戸建て住宅については、現入居者に払い下げるとあるが、市民の財産の有効利用をしっかりと考慮して、払い下げは慎重に行ってもらいたいとの要望が出されました。 　次に、浄水場、ポンプ場について、現在の委託業者は過去に談合疑惑のあった業者であるが、市としての反省はあるのかということについては、現在は良い状態で委託業務を遂行している。なお、今後とも情報収集に努め会社の実態を把握し、業者選考にあたりたいとの答弁であります。 　次に、農産物直売所、農産物加工所について、移譲または貸与等の計画が記載されているが、なぜ現行のままで問題があるのかということについては、民間にも同様の施設があり、建物を設置し運営するという形での公的関与の必要性はもう薄れているという考え方で、これらの施設のあり方について、現在の指定管理者と十分協議を行うことを前提にしているものであるという答弁であります。 　この答弁を受けて、指定管理者からの要望があり移譲等を検討しているわけではなく、また市は貸しホール事業を行っているわけではないので、利用者増や農業振興に寄与する施策等のソフト面をまず検討すべきであるとの意見が出されました。 　次に、庄内温泉筑豊ハイツについて、移譲の方針について現在の指定管理者である財団と協議を行ったのかということについては、理事とは協議を行っていないが、筑豊ハイツの課長補佐には方向性について説明しているとの答弁であります。 　次に、民間に移譲した場合に経営形態が変化することや他の民間業者に転売される可能性はないのかということについては、経営形態については現在の運営方針に沿った形で継続することを考えており、経営についても現時点では、この財団に将来にわたって運営してもらいたいと考えているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、民間移譲した場合、その移譲先の都合により、どのような変化が起こるか分からないので、民間活力を導入するならば、公募による指定管理者制度導入によって、市のチェック機能が働ける環境で運営していくべきであるとの意見が出されました。 　次に、新産業創出支援センターについて、施設を利用している企業及び企業グループに対し、土地を、リサーチパークの当初の売却価格で買い取ってもらうよう持ちかけてはどうかということについては、このセンターは、地域経済活性化に取り組むトライバレー構想のコア施設であり、民間移譲や売却については考えていないとの答弁であります。 　次に、地方卸売市場について、現卸売会社に移譲するとあるが、この土地は利便性が高く、本市のまちづくりを考えると非常に優位性のある場所であり、民間移譲後の転売等による地元の商業者への影響等も危惧されるので、取扱いについては、その点を十分に考慮してほしいとの要望が出されました。 　次に、本庁、支所、出張所について、本市は情報産業都市であるならばＩＴを利活用して、小学校等の再編と合わせてサービスステーション的な行政施設を数多く設置することが検討できないのかということについては、小学校等については地域住民にとって利便性の高い場所に設置されており、また各地域に設置されている。今後は、公民館機能も含めて複合化、多機能化を図る中で、地域コミュニティの拠点施設となることが予想されており、学校の再編整備計画及びそれぞれの地域の実情等も総合的に勘案しながら、地域住民の意見等を聞きながら検討していきたいとの答弁であります。 　次に、本庁舎の今後について、建替え工事か大規模改修工事等の実施の有無を決定するとあるが、大規模改修工事となれば、庁舎の位置は変わらないことになり、合併協定Ａ項目にあった旧穂波町地内に建てるということにはならないのではないのか、また旧穂波町地内に建て替えるという記述をしないのはなぜなのかということについては、確かに合併協定書の中には旧穂波町地内ということが明記されており、現在も尊重されるべき協定であるとの認識は持っているが、平成２３年度を目処に庁舎をどうするかということの結論を出すように計画しており、それまでには市民の意見、あるいは委員会の意見などを総合的に判断して決定されるものであろうと考えている。よって、実施計画に具体的な地名を載せるとか載せないということではなくて、建て替えるのか大規模改修工事で済むのか、併せて市の財政状況も考える中で、いろいろな問題を総括的に検討していきたいとの答弁であります。 　次に、同和会館、人権啓発センターについて、統合整理を行う際に部落解放同盟となぜ協議をしなければならないのかということについては、事業の設置目的等が後退しない、また市民サービスを低下させずに向上させるという目的のために、どうあるべきかを協議する必要があると考えているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、一部団体の意見のみを参考にするのではなく、広く市民から意見を聞くべきであるとの意見が出されました。 　次に、飯塚総合会館について、コストの削減に結びつかないのに、なぜ本庁舎別館としての取扱いにするのかということについては、周辺市町においても住民センター等の施設が整備されており、住民のニーズに十分対応できる状況と認識しており、この会館の設置目的も十分に果たしてきたので、今後は庁舎別館として位置付け、会議室等としての利用を図ることが必要であると判断したとの答弁であります。 　この答弁を受けて、建物がそのまま残るのであれば、一部にでも公民館機能を存続して、既存のサークル活動等が継続して行われるように配慮してほしいとの要望が出されました。 　次に、オートレース場について、従事員の大幅な削減を行い２億円もの新規設備投資をしているが、包括的民間委託の準備をしているのではないかということについては、オートレース場は大きな雇用の場であり、今まで地域で果たしてきた役割、経済効果等を考慮すると絶対に存続させていかなければならないという立場で、事業の健全化を目指しているところであり、包括的民間委託は赤字のリスクを負わない収支改善の一つの方法ではあるが、現在のところ具体的には考えていないとの答弁であります。 　次に、飯塚集会所について、部落解放同盟に１年間無償貸与しているが、この施設は公共の施設であり、特定の団体の占有を認めるのではなく、市報などにより広く市民に広報して、施設の使用を希望する者を募るべきではないのかということについては、これは行政財産の目的外使用許可という形で、施設の使用を許可しているものであり、市報に載せて広く周知するということではなくて、申請があればそれに基づいて中身を精査するとの答弁であります。 　次に、素案全般について、実施計画の基礎となる素案であるが、財政への効果が不透明であり、まちづくりの根幹となる小中学校が２次計画へ先送りされており、地域の形が見えてこない。更に、住民等との意見交換を行いながら、スケジュールを延長してでも、全体的に見直すべきではないのかということについては、今回までの意見は十分に検討するものは検討し、最終的には行財政改革推進本部等に諮って予定どおり１月末までに実施計画を策定するとの答弁であります。 　また審査の過程において、この計画の実施により結果的には大型の借金が増えて、市民に負担をかぶせることになると思われるので、この素案は撤回するべきであるとの意見、教育部門は行財政改革の対象とすべきではないとの意見、飯塚市都市計画区域マスタープランとの整合性がなくどのようなまちづくりを目指しているのかが不透明であるとの意見、タウンミーティング等により地域住民の声をゆっくり聞く機会をつくってほしいとの要望が出されました。 　以上のような審査ののち、本件については継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、公共施設等のあり方に関する調査を継続することに賛成の立場から、幾つかの問題について意見を述べたいと思います。 　調査特別委員会は、小中学校はじめ本市の公共施設等７３１のうち一部の保育所を除く７１１を対象に、公共施設等のあり方に関する基本方針を７月４日と１８日、８月２１日と２８日、合わせて４日間、第一次実施計画素案を１１月２１日と２５日及び１２月３日の３日間、それぞれ審議を行いました。 　執行部は、市民意見の募集を続けながら、来月から市民説明会を経て決定するとの考え方です。しかし、市民の間には、穂波図書館の廃止問題に見られるように、情報提供が不十分、進め方が早過ぎる、一方的だと批判が広がっています。したがって、調査特別委員会の審議は、今後、市民の意見を十分に聞きながら、丁寧に行う必要があります。 　基本方針と第一次実施計画素案を策定した執行部の姿勢については、第１に、住民が主役の立場を離れ、施設利用者をはじめ地域住民の意見をまともに聞いていないこと、第２に、住民サービスは高く、負担は小さくという合併時の約束を無視し、地域住民の痛みを考慮していないこと、第３に、どの程度の財政効果が生じるのか、生じないのか、まともに考えていない、こういう重大な問題が明らかになりました。その大もとには公共施設が地方自治体の本来の役割である住民福祉の増進を図る拠点であることを理解せず、官から民などと言って破綻した構造改革路線と市の行財政改革方針にしがみついて、絶えず自治体の責任を放棄しようとする姿勢があること、国による押しつけ合併に伴う新たな借金枠、つまり合併特例債枠の残り４７０億円の使用期限が迫り、無駄遣いへの圧力になっていること、この２つの深刻な問題があり、その奥に政治家と行政幹部、業界の結びつきがないか心配されます。 　施設ごとの検討の特徴を見ると、意見の強い民間が欲しがるものは、筑穂の特別養護老人ホーム、庄内温泉筑豊ハイツ、卸売市場をはじめとして、施設でも土地でも、場合によっては幼稚園や保育所など、新築した上で民間に譲り渡す、頴田高齢者福祉センター、筑穂老人福祉センター、忠隈住民センター、穂波福祉総合センター、庄内保健福祉総合センターハーモニーの公設入浴施設など、民間が経営の障害になるからと言われるものは廃止、あるいは譲渡。一方、官から民と言いながら、土地を売るのが目的の飯塚リサーチパークにあるトライバルセンターなど、民間企業が使っていながらランニングコストが大きな施設は、引き続き市が責任を持つ。小中学校は、少人数学級の促進を考慮しない硬直した学級編成を前提に再編、つまり統廃合を検討し、公民館、児童センターなどとの多機能化、複合化によって、また斎場などは統廃合によってより大型の施設を建設、既に破綻した大型プロジェクトでも健康の森公園の野球場計画などは温存する。その上、公共施設の使用料、つまり市民負担は定期的、機械的に引き上げるというわけであります。 　これらの検討は、合併協定項目に基づくはずですが、執行部は都合がよい場合は、新しい総合計画とあわせてこれを盾にとり、そうでないときはこれには縛られないという態度です。 　例えば、新しい市庁舎を建てるときは、その位置は穂波町地内とする合併協定項目について、市長が合併当時の約束を守らなければいけないのかというのは、逆に皆さんにお聞きしたいと居直り、実施計画に穂波町地内という文字を書き込むようにとの特別委員会での委員の要求に、副市長が重ねて拒否する答弁をしたのが、象徴的であります。 　ところで、齊藤市長が就任に当たり、合併飯塚市のスタートを株式会社飯塚市の操業と呼びました。この２年８カ月の歩みは、全体として福祉の増進を図る自治体の役割の放棄、一部民間勢力の特別扱いがひときわ目立ちました。そして今、市長の基本方針と第一次実施計画素案には確かに小中学校の耐震化など住民福祉を向上させるプランがあるとはいえ、１、将来住民福祉の拠点たるべき公共施設の姿はどうなっているのか。２、地域の住民サービスはどうなっているのか。３、利用に当たって市民の負担はどこまで大きくなるのか。４、民間に譲り渡す施設や土地はどうなっているのか。５、そのとき市の借金はどこまで膨れ上がっているのか。６、市財政は改善しているのか。市長は、市民に対する説明会とともに、調査特別委員会でもこれらの問いに明確にこたえる責任があります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　ただいま行われました公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 　若干、素案についての疑問点を提示しながら賛成の討論をさせていただきたいと思います。 　委員長報告におきまして、素案全般について、実施計画の基礎となる素案であるが、財政への効果は不透明であり、まちづくりの根幹となる小中学校が二次計画へ先送りされており、地域の形が見えてこない。さらに、住民等との意見交換を行いながら、スケジュールを延長してでも全体的に見直すべきではないかということについては、今回までの意見は十分に検討するものは検討し、最終的には行財政改革推進本部等に諮って予定どおり１月末までに実施計画を策定するとの答弁でありますとありましたが、１月末まで実施計画を策定するならば、ぜひその間に行政のほうで考えていただきたい点があります。 　と申しますのは、今回のこの素案を策定するに当たっては、策定の趣旨は、公共施設等のあり方に関する実施計画は飯塚市公共施設等のあり方に関する基本方針に基づいて、道路、河川等を除くすべての公共施設を対象に適正配置、運営主体の適否、効率的な運営方策、利用率の向上策などを含めた公共施設のあり方や市民負担の公平性確保の観点から公の施設使用料等の適正な受益者負担のあり方などについて、本市の目指すまちづくりを見据え、中長期的な視点に立った中で、抜本的な見直しを図るために策定するものであるというふうにあります。 　そして、この実施期間は、平成２０年度から平成２８年度の９年間を原則とするというふうになっておりますが、素案を拝読いたしておりまして、ここに書いております基本方針を読み直してみましたけれど、基本方針の中には旧４町とか旧１市４町の枠組みをそのまま残すというような表現は一切ないわけです。その中で、先ほど委員長報告にもありましたが、まちづくりの根幹となる小中学校が二次計画へ先送りされております。基本方針の小学校の欄と中学校の欄を見ますと、少子化に伴う生徒数の推移などに応じた小学校の適正規模と適正配置、中学においてもそのように表現されておるわけですが、素案においてはその表現がなくなっております。将来の少子化について何ら触れられることなく、素案ができ上がっていることに疑問を感じるものであります。 　それとともに、ここに小学校の見直しの方向の中に、小学校の適正規模については１８学級以上を目指し、１２学級未満の小学校は旧町区域に１校のみの設置である小学校を除き、これは、「旧町区域に１校のみ設置である小学校を除き」ということは、これはそのまま旧町区域に小学校を残すという表現であります。また、中学校の欄を見ますと、同じように中学校の適正規模については９学級以上を目指し、９学級未満の中学校は旧町区域に１校のみの設置である中学校を除き、これは旧町区域に中学校を残すということでございます。 　このことを考えますと、見てみますと、基本方針から随分後退した実施計画であるというふうに考えますので、ぜひこの点については将来のまちづくりのために見直しをするべき、再考していただきたいというふうに思います。 　ちなみに参考まで申し上げますと、平成１７年の年少人口ゼロ歳児から１４歳児までは１万７,３３５名であります。しかし、市の第一次総合計画の中に示された推計によりますと、目標達成の平成２８年には１万５,３０３人というふうに推計値が出ております。実に１１年間で２,０３２名も減るわけです。１年間に約１８５名減ることが推計値で示されております。その中で、１２校ある中学校をこの素案では、既に７校を残し、そして最終的には９校から１０校にするというような表現になっておりますが、将来の少子化を考えたときに、まちづくりの根幹になる小中学校の再配置がこのままでいいのか。１月に提示されます実施計画の中では、もう少し将来の人口に沿った形で実施計画を示していただきたいということを要望して、賛成討論にかえさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。公共施設等のあり方についての委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　議案第１２１号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることから議案第１２４号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることまでの４件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました議案第１２１号から議案第１２４号までの人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて御説明いたします。 　議案第１２１号から議案第１２４号の４件につきましては、平成２１年３月３１日付をもって任期満了となります人権擁護委員につきまして、飯塚市枝国３８９番地８、福田　亨氏、飯塚市鯰田２５６７番地６３、野見山紀行氏、飯塚市大分１４９１番地２４、江島康博氏、飯塚市目尾３７９番地２、膾田昌恵氏を人権擁護委員の候補として推薦したいと存じますので、議会の意見を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案４件は会議規則第３６条第３項の規定によりいずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案４件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１２１号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第１２２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第１２３号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第１２４号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　議員提出議案第２２号　飯塚市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。８番　江口　徹議員。 ◎８番（江口徹）　 　議員提出議案第２２号　飯塚市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し述べます。 　この条例の一部改正につきましては、再任用にかかる原則を定めるため提出するものであります。第２条を新たに設けますが、この第２条の第１項並びに第２項につきましては、既に再任用に関する条例の施行規則にあります任用の原則を条例に定めるものであります。これにつきましては、公平原則等々をうたっておりますので、条例に定めることが適当と思い定めるものであります。 　そして、第３項、懲戒処分を受けた者の再任用に際しては、公平委員会に意見を求めるものとする。この３項につきましては、新たに設けるものであります。これにつきましては、懲戒処分を受けたことのある者を再任用することについて、より慎重を期するため新たに設けるものであります。そして、この条例による改正後の条例の規定は、平成２１年４月１日以降の任用にかかるものについて適用したいと考えております。 　議員皆様方の賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　数点、質問をさせていただきたいと思います。 　この条例案、第３項、第２条第３項ですが、懲戒処分を受けた者の再任用、これ懲戒処分というのはもう既に受けている者のことですか、それともこれから先、受けられる方に対して適用ということでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◎８番（江口徹）　 　これにつきましては、今既に懲戒処分を受けた者についても、これ以降、４月１日以降、再任用をしようとする場合には適用するものであります。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、合併前の１市４町の懲戒基準とその運用は統一されていたものかどうか、わかれば教えていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◎８番（江口徹）　 　それについては、統一されていなかったものであると、私自身は感じております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、その基準や運用に差異があるとするならば、職員さんの出身自治体によって不公平感、これが出てくると私、思いますが、その点はどのようにお考えですか。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◎８番（江口徹）　 　これにつきましては、あくまで任命権者が新たにこの職員を再任用することが適当であると考えたときのみ適用になるものであります。 　それにつきましては、まず第一義的に任命権者がまず判断を行うものであると、まず、その第一次段階をクリアしておりますので、それをさらにより慎重を期すため設けるものであり、これについては何ら問題はないと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ちょっと私も不案内なんですけど、再任用にかかるということだけですので、例えば臨時職員さん、嘱託職員さんに関してはどのように、ここには載ってこないんですが、どのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◎８番（江口徹）　 　今、質問にありましたように、この条例に関してはあくまで再任用に関してのみ決めております。その臨時職員、嘱託職員については、それぞれの任命権者において適切に判断されるものと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　最後にいたしますが、何らかの理由で処分を受けたということがありましても、重大な処分であればもちろん免職等があるわけでございますので、停職、戒告等受けられた職員さんに関しても、その処分を終えた後については、皆さん基本的に他の職員さんと同じ扱いを受けるべきであるというふうに私は考えるんですが、その点はどのようにお考えですか。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◎８番（江口徹）　 　私も同様に考えます。あくまでもこの条例につきましては、その職員を再任用することが飯塚市の信用失墜につながるような場合にのみ、適用されるものであると考えます。 　まず、第一義的に任命権者は、それについて十分な審査を行ってからのみ再任用すると考えますし、この条例が適用されない、実際に意見を求めた場合に公平委員会がその方を再任用することが適当でないということがないような判断をまずは任命権者にお願いをしたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本案は総務委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。本案は、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　議員提出議案第２３号から議員提出議案第２６号までの４件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。７番　後藤久磨生議員。 ◎７番（後藤久磨生）　 　議員提出議案第２３号から議員提出議案第２６号までの４件について、提案理由の説明をいたします。 　本案４件はいずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。 　流域の安全・安心を守るため引き続き遠賀川の管理を国で行うことを求める意見書案は、内閣総理大臣、国土交通大臣、地方分権改革担当大臣、行政改革担当大臣、福岡県知事あてに、「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書案は、内閣総理大臣、農林水産大臣あてに、暮らせる年金の実現を求める意見書案及び安心の介護サービスの確保を求める意見書案、以上２件はいずれも内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに、それぞれ提出したいと考えております。 　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案４件は、会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案４件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第２３号　流域の安全・安心を守るため引き続き遠賀川の管理を国で行うことを求める意見書の提出、議員提出議案第２４号　「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書の提出、議員提出議案第２５号　暮らせる年金の実現を求める意見書の提出及び議員提出議案第２６号　安心の介護サービスの確保を求める意見書の提出、以上４件について、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案４件はいずれも原案可決されました。 　議員提出議案第２７号及び議員提出議案第２８号、以上２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。１１番　八児雄二議員。 ◎１１番（八児雄二）　 　議員提出議案第２７号及び議員提出議案第２８号、以上２件について、提案理由の説明をいたします。 　本案２件はいずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、それぞれの送付先を申し述べさせていただきます。 　長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書案及び長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の見直しを求める意見書案、以上２件はいずれも内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに、それぞれ提出したいと考えております。 　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案２件は、会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾でございます。私は、意見書案、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の見直しを求める意見書案、これについて反対討論を行います。 　反対の理由の１つ、本意見書案は、表題にもあるとおり長寿医療制度などという人は見当たりません。意見書案を見たとき、ああそうだったというように、私自身この名前に変えられたのだということを改めて思い出したほどであります。後期高齢者医療制度という名前で、討論、質疑、何ら違和感のないものであります。 　２つ目、本制度に対する十分な理解が得られていない状況というのが文言の中にありますが、国民は理解もし、体験もした上で、制度の廃止を求めているのであります。実施前から手直し、撤回、廃止の声が大きく、その運動も大きく広がってきました。その沈静化のために、政府は手直しに次ぐ手直しで大変複雑な事務を押しつけられた実務担当職員の悲鳴が聞こえないのでしょうか。 　飯塚市議会においても、後期高齢者医療制度の見直し、廃止を求める意見書の提出を求める請願が昨年、不採択になりまして、その後、ことしの４月スタートし、その余りのひどさに国民、市民の廃止の運動を反映して、飯塚市議会でも意見書の提出が可決されたという経緯があります。 　本意見書の第１項では、国の財政が厳しいと政府が口を酸っぱくして言う中で、新たな税金投入を求めているものであり、第２項から４項では７５歳以上の高齢者を差別し、その人々が医療にかかりにくくする、また現役世代と７４歳以下の高齢者との間に対立を生じさせる、また天引きの問題でも普通徴収者の保険料未納がふえているという状況で資格証発行が生じるおそれがあるなど、この制度の本質を変えることにはならないことは明らかです。 　以上、反対討論といたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　民友クラブを代表いたしまして、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の見直しを求める意見書案について、反対の立場で討論をしたいと思います。 　本年４月１日から、７５歳以上の高齢者を後期高齢者と名づけ、後期高齢者医療制度、その後長寿医療制度に名称変更が始まりました。この制度は、財政的観点から医療費を削ることに重点を置き、保険料を年金から天引きする一方、終末期医療や包括払いの導入など、高齢者が十分な医療を受けにくくなることが強く懸念されていましたが、それが現実となってきております。７５歳以上の高齢者を年齢で区切り、７４歳以下の国民と異なった制度の対象とする合理的理由はありません。 　また、低所得層において、従来よりも保険料負担が高くなった例もあり、後期高齢者医療制度加入者の保険料の伸び率が現役世代よりも高くなる可能性がある仕組みとなっている等、さまざまな問題点があり、国民の高齢期における適切な医療を確保するものとなっていません。すべての国民の尊厳が尊重される医療制度でなければ、国民が安心し、安定した暮らしを営むことができません。 　よって、私たちは後期高齢者医療制度を廃止すべきだと考えますので、今回のこの見直しの意見書には反対させていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議員提出議案第２７号　長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　次に、議員提出議案第２８号　長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の見直しを求める意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　しばらくお待ちください。ありがとうございました。賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　議員提出議案第２９号を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　議員提出議案第２９号について提案理由の説明をいたします。 　本案は意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べます。 　社会保障費の削減の中止を求める意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣あてに提出したいと考えております。 　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第２９号　社会保障費の削減の中止を求める意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　報告第３０号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）についての報告を求めます。産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　報告第３０号　専決処分の報告について御報告いたします。 　議案書の５０ページをお願いいたします。本件につきましては、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解について専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告をするものでございます。 　本件事故は、平成２０年８月２６日、午後５時２０分ごろ、産学振興課職員が給油のため飯塚市役所第１駐車場から国道２００号線を横断して、ガソリンスタンドへ進入しようとした際、市車両に道を譲るために停車していた車両の後方から直進してきた原動機付自転車に気づくのがおくれ衝突し、相手方を負傷させ、双方の車両を損傷させたものでございます。 　事故の原因は、職員の確認不足によるもので、過失割合は市９０％、相手方１０％で示談が成立いたしております。 　今後は、交通事故を起こさないように、安全運転に心がけることを当該職員はもとより、課内職員に指導を重ねてまいります。 　以上、簡単ではございますが、報告を終わらせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第３１号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）及び報告第３２号　専決処分の報告（車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）、以上２件の報告を求めます。穂波支所経済建設課長。 ◎穂波支所経済建設課長（有吉通徳）　 　報告第３１号及び報告第３２号につきまして御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　議案書の５２ページをお願いいたします。本件事故は、平成２０年７月２２日、火曜日、午前７時ごろ、飯塚市枝国地内の市道目尾・久保白線において、枝国から小正方面へ走行中の相手方車両に市道脇の高さ２.５ｍののり面上にある枯れ木が倒れ、ボンネット及び天井部分等を損傷させたものでございます。事故によります過失は、市が１００％ということで示談が成立し、解決しております。なお、損害賠償額は修理費用１７万８千円となっております。市が負担いたしました損害賠償額１７万８千円は、全国市有物件災害共済会より全額補てんされます。早朝の事故とはいえ、今後より一層、道路パトロールを強化してまいります。 　次に、議案書の５４ページをお願いいたします。本件事故は、平成２０年９月９日、火曜日、午前９時１０分ごろ、飯塚市平恒地内の市道飯塚工業団地７号線において、穂波支所経済建設課道路作業班が除草作業中に小石を刈り払い機の歯ではね、走行していた相手方車両の右前ドアガラスを損傷させたものでございます。事故によります過失は市が１００％ということで示談が成立し、解決しております。なお、損害賠償額は修理費用２万１,３０２円となっております。損害賠償額２万１,３０２円は、全国市長会市民総合賠償補償保険より相手方に支払われます。道路維持管理作業につきましては、日ごろより現地の状況を十分に把握し、細心の注意のもとに作業を行っておりますが、今後とも事故防止に向けて努力してまいります。 　以上、簡単ではございますが、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件２件はいずれも報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第３３号　専決処分の報告（駐車場での車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）の報告を求めます。総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　報告第３３号　専決処分につきまして御報告いたします。 　議案書の５６ページをお願いいたします。この報告は、地方自治法の規定により専決処分をいたしましたので、報告を行うものでございます。 　本件事故は、平成２０年７月２８日、午後２時ごろ、市役所第３駐車場内で、駐車場枠内にバックで駐車しようとした車両が車どめまで車両を進めたところ、枠内に設置していた看板支柱に接触し、後部バンパーを損傷したものでございます。事故発生の原因は、相手方の後方確認が不十分であったことが、主たる原因でございますが、市が駐車枠内に看板支柱を設置する際に、車どめを十分な間隔を確保した位置に調整していなかったことが原因でございます。この事故に係る過失割合は、市４０％、相手方６０％で示談が成立し、解決しております。なお、損害賠償額は修理費用７万８,５２９円のうち、市の過失割合４０％相当額の３万１,４１２円を全国市長会市民総合賠償補償保険により相手方に支払うことといたしております。庁舎施設の安全管理につきましては、日ごろより注意しておりますが、今後はさらに細心の注意を払ってまいります。 　以上、簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　提出されております請願が１件あります。お手元に配付しております請願文書表に記載しておりますとおり請願第７号は市民経済委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。本件は閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　署名議員を指名いたします。１１番　八児雄二議員、２５番　西　秀人議員。 　以上をもちまして、本定例会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして、平成２０年第５回飯塚市議会定例会を閉会いたします。 　大変長い間、お疲れさまでした。 午後２時２１分　閉会 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 （　欠席議員　　１名　） １７番　　　人　見　隆　文 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部長　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　　橋　本　　　周 都市建設部次長　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　瓜　生　元　彰 総務課長　　　　　　　　田　原　洋　一 産学振興課長　　　　　　田　代　文　男 穂波支所経済建設課長　　有　吉　通　徳 　 　　議　長　　　　　 　　副議長　　　　　 　　署名議員　　　番 　　署名議員　　　番