平成　２０年１２月定例会（第５回） 平成２０年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号　　 第　５　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２０年１２月１５日（月曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１８日　　　　　１２月１５日（月曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 　　１　議案第　９１号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　２　議案第　９２号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　３　議案第　９３号　平成２０年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　４　議案第　９４号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　５　議案第　９５号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　６　議案第　９６号　平成２０年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　７　議案第　９７号　平成２０年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　８　議案第　９８号　平成２０年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　９　議案第　９９号　平成２０年度飯塚市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　10　議案第１００号　平成２０年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　11　議案第１０１号　平成２０年度飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　12　議案第１０２号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　13　議案第１０３号　平成２０年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　14　議案第１０４号　平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　15　議案第１０５号　平成２０年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　16　議案第１０６号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　17　議案第１０７号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　18　議案第１０８号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　19　議案第１０９号　飯塚市一般職の任期付職員の採用に関する条例 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　20　議案第１１０号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　21　議案第１１１号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　22　議案第１１２号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　23　議案第１１３号　契約の締結（健康の森公園多目的施設建設工事） 　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　24　議案第１１４号　財産の譲渡（飯塚市立鯰田保育所） 　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　25　議案第１１５号　財産の取得（工業団地造成用地敷） 　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　26　議案第１１６号　指定管理者の指定（内野宿長崎屋及び内野宿展示館） 　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　27　議案第１１７号　福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更 　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　28　議案第１１８号　飯塚市土地開発公社定款の変更 　　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　29　議案第１１９号　市道路線の廃止 　　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　30　議案第１２０号　市道路線の認定 　　　　　　　　　　　　（建設委員会） 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議案第１２５号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 第４　請願の委員会付託 　　１　請願第　　６号　飯塚市の図書館サービスの平準化と向上を求める請願 　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。 　１２月１２日に引き続き一般質問を行います。 　４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾でございます。 　合併から丸３年になろうといたしております。この間の経過がいろいろ弊害、また矛盾、市民の各層にあらわれている実態、これにつきましては平成１９年度の決算審査の過程で明らかにしながら、討論でも主な点を述べたところであります。これからは地域的に見ていくとどうなっているかということについて質問を行いたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。 　まず第１には、第１次総合基本計画の進展状況についてお尋ねいたします。 　この計画は、毎年見直すということになっております。したがって、検討がされているんだろうと思います。計画の進展状況、その結果と、それからの評価、市域南西部と言われる筑穂地区について説明をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　第１次飯塚市総合計画策定後の進展状況及びその評価との御質問でございますが、本市の財政状況が厳しい中において、都市目標像である、「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住みつづけたいまち」の実現に向けて、全市一丸となって取り組んでいます。 　そのような中、特に定住人口の確保、増加を図り、快適で活力あるまちづくりを目指し、企業誘致、教育環境の充実、子育て支援対策、観光、産業の振興、生活環境基盤の整備等々を重要施策と位置づけ、市政運営の推進を図っているところでございます。地域のまちづくりで重要なことは、筑穂地域に限らず、今まで各地域で取り組まれているまちづくりを基本に、それぞれが持っている歴史、伝統文化、観光資源、産業等の特性を生かし、連携したまちづくりを推進していくことが必要であると認識しております。特に筑穂地域には、森林の持つ機能や保健休養施設としてのサンビレッジ茜があります。市内はもちろんのこと、市外からも多くの人たちが訪れる保健休養の場として、施設整備と有効利用を図っていくこととしており、大型バスが利用可能な道路整備も検討をしております。また、内野宿長崎屋及び展示館につきましても、集客数の増加に向け、改修工事等を実施し、観光拠点地域として、さらなる充実を図ることとしています。まだ目に見えた形での成果はあらわれていませんが、今後もこの地域の振興に努めていきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは続いて、この基本計画、総合基本計画には住民福祉の増進という、いわゆる地方自治の本旨と言われるところの文言が一個もありません。そういう意味では、今言われたような評価の基準がどこに置いて見直しを行っているのかということについてはどうですか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　本市の都市目標像の実現に向けて、地方自治体本来の役割である住民福祉の増進を図ることは、自治体にとって至極当然のことでございます。そのことを基本にとらえ、旧１市４町の歴史や伝統文化等々の特性を生かすとともに、本市の目指すべき目標像の実現のために、市民と行政が協働でつくるまち、活力と潤いのあるまち、きれいな水と緑のあるまち、優しさと豊かな心が育つまちを掲げ、新しい飯塚市のまちづくりを推進しているところでございます。その基準といいますか、根底にあるものは、先ほども述べさせていただきましたが、住民福祉の増進であることは間違いのないことと認識をしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今、２点お聞きしましたけれども、市の総合基本計画には、地方自治体の本来の役割であるところの「住民福祉の増進」という言葉がないんですね。その指摘に対して、それは至極当然のことだからというふうに言われて、改めて書き加えなかったというようなニュアンスの御答弁じゃなかったかと思います。 　しかし、計画の中には、文章の中には、人権というような文言はたくさんあるわけです。これも私たちとすれば、至極当然な言葉じゃないかというふうに思うわけですけども、こういう一方では至極当然として書き入れない。一方では至極当然なことでありながら書き入れている。そういう意味では、逆の見方をすれば、人権というような問題は、至極当然ではないというふうに言われているんじゃないかなというような気もします。この立場、住民福祉の増進という立場が文章上も明確になっていないということから、財政状況が厳しい中というのが答弁の一番初めに出てくるわけです。常套語です、皆さん方の。そういう意味では、そういうところから評価のスタートにしておりますから、したがって、評価が非常に抽象的なことになってるんじゃないかというふうに思います。１点だけ具体的な実例が挙げられました。サンビレッジ茜に関することです。しかし、これとて筑穂町時代の事業であり、当然まだ見えなかった、まだ目に見えた形では成果があらわれていないというような言葉になっている、答弁になっているんじゃないかというふうに理解いたしました。これはそういう理解でいいですね。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　先ほど御答弁申し上げましたけれども、サンビレッジ茜につきましても、今後、より利便性の高い施設として考えて整備をしていくこととしておりますので、まだ目に見えてないといいますか、そういったことでまたさらなる充実を図っていきたいということでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　充実を図るのはもちろん結構です。しかし、新しい飯塚市としての具体的な成果が出ていないということを認められたことだというふうに思います。そういう意味では、先ほど述べました、一番初めに述べられましたいろんな問題については、非常に底の浅いといいますか、責任を余り持てないような答弁じゃないかというふうに思います。 　もう少し具体的に絞ってお尋ねいたします。まず、内野地区の人口の推移について御答弁願います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　内野地区の人口につきましては、住民基本台帳による平成２０年１１月１日現在の人口は、弥山自治会が１５６人、下揚自治会が１９８人、三町自治会が３２１人、上揚自治会が２３７人、桑曲自治会が７０人、合計９８２人となっております。平成１７年から２０年までの４年間の人口を比較しますと、弥山自治会は１２人の減少、下揚自治会は１人の減少、三町自治会は２０人の減少、上揚自治会は１５人の減少、桑曲自治会は６人の減少、合計４４人の減少となっております。 　なお、各自治会ともゼロ歳から１５歳、２６歳から４０歳、７５歳以上につきましては増加しておりますが、１６歳から２５歳、４１歳から７４歳につきましては減少しております。今後につきましても、人口の減少傾向は続くものと推測されます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　私と同じ資料を担当課のほうから出していただいているんじゃないかと思うんですね。それで、今、単なる減少だけを述べられたと思います。現在の人口９８２人、合併時に比べて４４人の減少、ゼロ歳から１５歳までが６人増、２６歳から４０歳は９人増ということになっていますが、高齢化率、これ３３.８％なんですね。特にまたその中で７５歳以上の方たちは２２１人もおられて２２.５％にもなってるんですよ。４人に１人が７５歳以上というふうな数字ですね。ちなみに、飯塚市全体では高齢化率２４％、それから７５歳以上は１２％という状況です。これらのことはちゃんと認識された上で評価に当たったのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　今、議員が言われました中での評価というのはしておりません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほど非常に表面的な評価なんだということを指摘しましたけど、このこと一つでもそのことが言えます。こういう人口の構成状況、こういうのをきちんと見直さないと具体的な施策は出てきません。 　次の質問に移ります。３番目の質問に答弁をお願いしたいと思います。内野地区にある公的施設、これがどういう位置づけでやられてきたか、運営されてきたか、この評価についてきちんと──評価といいますか、もともと本来の役割について御答弁願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　筑穂地域には大分小学校、上穂波小学校、内野小学校の３校があります。内野小学校は明治８年の創設で、現校舎は昭和６０年に建設されています。今年度の生徒数は４学級で４０名となっております。また、中学校につきましては、筑穂中学校の１校のみであります。昭和５１年の創設でありますが、大分中学校、内野中学校、上穂波中学校の３校が統廃合し、新たに創設された学校でございます。今年度の生徒数は９学級で３０４名となっています。市内全域が対象でありますが、総合計画においての位置づけにつきましては、基本構想の第４章、施策の大綱の「豊かな心を磨き、未来を開く人権尊重のまちづくり」の中で、未来を担う子どもたちの心身ともに調和のとれた育成を目指すとともに、学力向上に資する事業、国際化、情報化への対応や生きる力をはぐくむ学習など多様な学校教育の推進を図るとともに、学校施設の整備や自然体験、社会体験ができる環境づくり、青少年の健全育成、さらには地域社会に開かれた学校を目指していくこと。第５章、戦略プロジェクトの教育拠点都市形成プロジェクトで教育拠点都市の形成を、人材育成プロジェクトで学校教育を通した人材の育成を、基本計画の第４章で基本方針として、子どもたちの個性を伸ばし生きる力をはぐくむとともに、地域に開かれた学校づくりを、施策体系で生きる力をはぐくみ人権尊重の学校教育の充実を、施策の方針として、就学前教育を含め教育環境の整備・充実や交流・体験活動の機会を通して、子どもたちがたくましく生きる力を育てるとともに、地域に開かれた学校づくりに努めることを掲げ、施策を実現するために国際化・情報化などの時代の潮流にみずから対応できる豊かな心を持つ人づくりの推進、教員の資質向上の推進、開かれた学校づくりの推進、学校規模の適正化や校区の見直しの推進、最後に学校施設の環境整備の推進等の基本事業の展開を図ることとしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　失礼しました。質問の順番が変わりましたけど、今の流れでいきますと、学校を今説明していただきました。保育所、さらには児童館、児童クラブ、長崎屋、ふれあい会館、これらについてまとめて報告してください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　保育所とは、児童福祉法第３９条の規定に基づき、日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児または児童を保育することを目的とする施設でございます。市内には公立の保育所が１５、私立の保育所が１６あります。うち筑穂地域には筑穂保育所、たけのこ保育園があります。 　児童館とは、児童福祉法第４０条の規定に基づき、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に設置された児童厚生施設でございます。市内には２１の児童館を設置しています。うち筑穂地区には現在、上穂波児童館、大分児童館の２カ所の児童館があります。上穂波児童館につきましては、平成６年に建設され、この児童館を利用し、放課後児童健全育成事業が実施されており、平成２０年１１月１日現在の入所児童数は７３名となっています。大分児童館につきましては平成５年に建設され、上穂波児童館と同様に児童クラブ事業を実施しており、平成２０年１１月１日現在の入所児童数は６９名となっております。今後の方針につきましては、次世代育成支援対策行動計画後期計画策定時の専門部会等で、あり方について協議が進められることとなっています。 　続きまして、学童保育所、児童クラブと申しますけれども、この児童クラブとは児童福祉法第６条の２第２項の趣旨にのっとり、児童の健全な育成を図ることを目的として実施する飯塚市放課後健全育成事業のことでございます。内野地区には、昨年度末に策定いたしました観光基本計画におきまして、観光の重点地区、拠点地域としての位置づけをしております。特に内野宿長崎屋は観光施設として、展示館は生涯学習施設として活用を図っていたところであります。今後の方針としては、先ほども答弁申し上げましたが、改修等により両施設のさらなる充実を図り、宿場町であった内野地区を観光拠点地域として整備し、一層の推進を図ることとしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　次に、学校の施設、学校を設置する基準として４km、または１学年二、三クラスという基準があるというふうに聞いておりますけど、それに間違いがなければ、距離が優先なのか、それともクラス編成が優先なのか、どちらでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（伊藤博仁）　 　学校教育法及び義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等に距離の記載がございますが、通学距離につきましては、小学校にあってはおおむね４km以内を基準とすると。クラスについても種々法律で決まっておりますが、どちらが優先ということはございません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　引き続きまして、内野宿宿場祭り、この経緯と現状、それから評価についてお聞きします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　内野地区は、古くから大根地神社と老松神社の神幸祭があり、大変にぎわっていたとのことであります。また、昭和５０年代には神幸祭にあわせて、町おこしの一環で、地元の青年会が中心になって、内野地区で大名行列などの宿場祭りが実施されていたと聞いております。神幸祭は、現在も引き続き開催されているとのことでありますが、宿場祭りについては、内野地区の実行委員会を形成していた若年層の減少に伴い、実施されなくなったと聞き及んでいます。合併後は、いいづかどんたく宿場祭りへの参加を呼びかけ、内野新産品研究会が地元でとれる物産や加工品などの物品販売等をされている現状でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それで、長崎屋、それからふれあい会館、これの現状、どうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　長崎屋につきましては、現在、内野地区に来られます観光客の休憩施設として利用しております。平成１７年度まで５０３人、平成１８年度８２６人、平成１９年度におきましては伊藤邸の相乗効果もございまして、３千人以上の方がこの長崎屋に訪れておられます。 　また、ふれあい館にいたしましては、先ほど総合政策課長、答弁いたしましたように、生涯学習施設として利用しておりましたけども、平成１９年度末に条例を廃止いたしまして、現在休館状態でございます。この両施設を今後観光施設として利用、活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　病院の存在についてはどうですか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　市内全域の資料は持ち合わせておりませんが、筑穂地域におきましては、現在１１の病院がありますが、ほとんどが上穂波、大分地域に集中しております。内野地区には、昭和４０年代までは町立内野診療所があったと聞いていますが、閉鎖後は病院がない状況が続いております。総合計画の基本構想第４章、施策の大綱で、交流を生み出す安全・安心のまちづくり、基本計画第５章で、本市の利便性を高める道路・公共交通の整備を掲げ、現在、市内全域を連携した交通網を形成することを目的として、コミュニティバスの実証運行を予定した飯塚市地域公共交通総合連携計画を策定しています。交通不便地区の解消、高齢者と交通弱者の方たちの通院、買い物等、外出の機会を増加させるなど利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　内野地区には病院が一つもないということであります。それで、それを補うためにコミュニティバスを走らせるというようなことの御答弁のようですけれども、コミュニティバス、１日何便走らせるつもりなのか。さらには一番早いバスの時間、さらには最終便、これについてはどういうふうに考えておられるのですか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　便数につきましては、６便を予定しております。また、今、時刻表の作成をしている途中でございまして、朝と夕方の便の時刻については、まだ決まっておりません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　まだはっきりしてないということのようですけれども、先ほども言いましたように、高齢化率が３４％近い、そういう状況の中で、コミュニティバスで病院のなえることを合理化できないというふうに思います。 　次に、産業の状況についてお聞きしたいと。失礼しました。一つ飛ばしておりました３番の総合計画の中での人口、飯塚市１３万計画があります。この構想の中で内野地区の位置づけというのはどうなっているのか。今のような状況をいろいろ聞いてきた中でも、大変この問題が大きな問題として考えていかなきゃいかんことじゃないかというふうに思いますので、後先になって大変申しわけありませんが、この問題について御答弁願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　第１次総合計画におきましては、市内を森林・丘陵地域、中心市街地地域、北東田園市街地地域、南西田園市街地地域の４地域に分割をしております。その中で内野地区を含めた筑穂地域につきましては、一部森林・丘陵地域が重なっていますが、南西田園市街地地域としてとらえています。 　この地域は、福岡都市圏の玄関口であるとともに、同都市圏のベッドタウンとしての人口増加が見込まれる地域との位置づけをしています。また、交通の要衝地であるとともに、長崎街道の内野宿場跡など歴史のロマンを感じさせる地域でもあり、特に内野地区は、観光基本計画において観光の拠点地域としての位置づけをしております。人口が減少傾向にある中、今後は定住人口の確保のため、どのような施策を推進していけばよいのか、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほどの答弁の中でも、人口の問題では減少傾向が続くものというふうな答弁がありました。そういう人口減少傾向が続くものというふうに推測しながら、見直しの具体策が何ら示されてない。人口構造を聞いているんですけども、観光政策のような御答弁でありますね。福岡市、福岡都市圏のベッドタウンとして人口増が見込まれるというようなことのようですけれども、それに相応した手が打たれなければならないというふうに思うんですけれども、今、そういうふうになっているのかどうか。なっていないんじゃないかというふうに考えますけど、いかがでしょう。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　現在、まだ取組みは進んでいる状況とは言えないと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　次に、産業の問題についてお尋ねしたいと思います。 　農業問題について、現在の状況、それから田畑の推移状況、作付面積等について御答弁願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　内野地区の農業につきましては、農家数１５２戸、畜産農家数７戸となっていますが、昨今の状況では農家数に大きな変動はあっておりません。平成１８年３月に土地改良事業を終え、３５戸の農家で内野営農組合を組織し、ＪＡ、普及センターなど関係機関との連携を図り、後継者対策を含め活性化に努力されている現状でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それではついでに、今、田畑の面積の推移、その他作付面積等には答弁がありませんでしたから、立ったついでに次の質問を行いまして、答弁漏れをお願いしたいと思います。商業についてはいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　まず、商業の推移でございますけども、内野地区につきましては、商工業数が２９業者あります。そのうち商業者は８業者となっております。平成１９年度以降、事業者数の変動はあっておりません。──済みません。１７年度以降、事業者の数の変動はあっておりません。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　内野地区の農地の面積、作付につきましては、合併前と比較しまして、田につきましては若干減っております。畑については、おおむね変化がない状況でございます。土地改良事業など先ほど総合政策課長が答弁しましたように、土地改良区などで整備に努めているのが現状でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　作付面積の御答弁がありませんが、林業についてはいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　林業につきましては、森林面積は約８４０haありますが、最近は森林の開発もなく大きな変化はありません。しかしながら、林業の状況は、内野地区に限らず就業者の減少と高齢化等の問題で後継者不足となっています。また、産業としても、今日の安い輸入材料による住宅建設が進む中、国産材の需要が減少し、地場産の木材を使用した住宅建設が減少傾向にあり、厳しい状況があると認識をしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　酪農といいますか、畜産業といいますか、これはどうでしょう。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　畜産農家数につきましては、現在７戸ございます。合併前と変わっておりません。内容的には７戸のうち６戸が酪農家でございまして、１戸が今推進しております筑穂牛を肉用牛といいますが、肥育牛といいますか、そういう形で全体で７戸で畜産農家があります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今、産業の状況その他ずっと聞いてきましたけれども、農業については田畑、それも田んぼが５ha減っているという資料をいただいております。農家数も２％減っているという状況であります。それから、商店も、住民の皆さん方の暮らしに一番密接な商店８軒、そのうち日用雑貨店が１軒で食料品店が２軒という状況でありました。森林面積は８４０ha、専業者はだれもおりません。農業と全部兼業です。それから、森林組合の作業員が４人ということでありました、資料によるとですね。 　それで、緑の雇用事業、これ前回でしたか、一般質問でも行いましたが、これは４人の方には、そういうことでの教育学習といいますか、研修等もやっているようでありますけれども、この緑の雇用の事業は、本来雇用拡大に資するものだというふうにも聞いておりますが、その雇用拡大にはつながっていないという状況です。さらには、この制度を活用して雇用創出が図れないものだろうかというふうに思いますけれども、一般質問以来の変動はないようであります。 　それから、酪農についても、今筑穂の筑穂牛ということで、大々的に宣伝もされているようですけれども、内野地区にはこれは１軒しかないというような状況が産業の面から言えるんじゃないかというふうに思いますけども、そういう認識でいいですか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　今、質問者が言われましたとおりでございます。今後も後継者問題などの問題もございますが、ＪＡ、普及センター、関係機関と連携し、内野地区の農業振興を進めたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この側面から見ても、何らこの３年間、具体的な手だてが打たれてきていないということが、御報告のとおりであったと思います。内野地区の状況を総合計画との関連でお尋ねしてきたわけですけれども、そこから言えることは、一つは児童クラブを廃止し、そして学校についての詳しい内容、答弁行われましたけれども、そういう位置づけからしても大変遺憾なことではありますけども、小学校の廃止の方向が日程に上ってきています。また、長崎屋等についても、民間に移そうというようなことになっているようであります。内野地区から市が運営に直接責任を持つ公的施設、これが皆無になろうとしているという状況が明らかになったんじゃないかと思います。二つ目は、高齢化率が３３.８％、７５歳以上の方が２２.４％もあるという、ちょっと限界集落に近づきつつあるというような状況のところに病院が１個もない。これはいつ病気にかかるかわからないというような状況の中では、コミュニティバスでは代替できないということが言えると思います。また、地域の活性化振興策も何も見えません。例えば宿場祭りの話でありましたけれども、観光拠点地域というふうな位置づけを強くしておりながら、この宿場祭りが現在されていない。飯塚の宿場祭りに便乗しているというような状況になっていることについても、これを復活させなければならないんじゃないかと思いますけれども、そこにも策がない。行財政改革の視点だけ、またそういうことしかないというようなことからは、内野地区には行政の政治の温かい光が当たっていってないんじゃないかというふうに考えるわけですけども、住みたいまちづくり、これを標榜する齊藤市政として、住民と一体感を生み出すことが、この状況でできるんだろうかというふうな疑問がわいてきます。この点については、どういうふうにお考えなのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　今日の厳しい財政状況の中、どのような形の中でこの地区の推進を図っていくべきか等々について内部で検討して、早急な解決策が見出せればということで考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　結局、今は何ら策が打たれていない、この３年間ですね、というふうなことが明らかになったんじゃないかというふうに思います。 　それで、少し話を広げたいと思いますけれども、飯塚市政、現状と国政との関係について、少し視点を広げて検討してみたいというふうに思いました。それで、小泉内閣以来、社会保障費の自然増という分が毎年、毎年２,２００億円削られてきている。その結果として後期高齢者の医療制度の創設だとか、それに絡まっての年金の天引き状況、それから医療費の窓口負担の増、さらには障がい者への応益負担という、これが押しつけられている。さらには、母子手当、これが廃止されたり、医学生の定員削減、研修制度の変更、これによる医者不足を招いているというような状況がありまして、国民は大変苦しんでいる状況が続いています。その結果、社会的弱者と言われる人々が大変苦しんでいるわけですけれども、この９月に登場した麻生太郎総理大臣、医師に対する発言、さらには保険制度の何たるかを理解していないような発言、さらには児童生徒の保護者に対する侮蔑的な発言、政策的にもアドバルーンを上げてもなかなか実行に踏み切り切れない、そういう状況が続いているわけであります。このような自民党、公明党の政権で、差し迫った国民の暮らし、大変派遣労働者の首切りの問題から業者の資金繰りの問題まで大変な状況になっているわけですけども、この国政の現状、これから国民の暮らしをきちんと守っていくことができるかどうか、飯塚市政として、この点について御答弁願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　ただいまの質問者は、国政の状況についてるる説明があったわけでございます。確かにこのような社会経済情勢の中で、私たち国民の生活、さらには市民の生活が日に日に苦しくなっているというのは現状でございます。しかしながら、私たち地方公共団体をあずかる職員としましては、この逆行にもめげず住民福祉、これを視点に置いた中で、市民の皆さんが快適で、そして幸せな暮らしができるように、市政の進展を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今言われたようなことは、今までも何度か指摘して、そしてそういうふうに市政としてなっていないんじゃないかということを指摘してきました。１９年度の決算の審査の中での反対討論などを思い起こしていただければわかると思うわけですけども、本来自治体、地方自治体本来の役割を果たさなければならないというふうに繰り返し強調もしてきました。 　ところが、この基本計画には、先ほど言っておりますように、地方自治体の本来の役割であるところの文言が入っていないということについては、当然のことということで答弁が課長のほうからあったわけですけれども、改めて部長として、また市長として地方自治の本旨、このことをどういうふうにとらえておるのか、御答弁願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、質問者は地方自治体の役割という御質問かと思います。この地方公共団体の役割につきましては、地方自治法の中に明確に規定がなされております。地方公共団体の役割は住民福祉の増進を図ることを基本にいたしまして、この事務処理を行うに当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるということが大きな目的でございます。したがいまして、飯塚市につきましても、この目的に向かって市政運営を推進しているというのが現状でございます。合併後、３年目を迎えております。本市の財政状況が極めて厳しい中で、現在行財政改革に取り組んでおりまして、市民の皆さんには我慢とか、それから御負担をお願いしている部分もございます。本市が目指します住みたいまち、住みつづけたいまちの実現に向かいまして、市民と行政との協働のまちづくりを重点課題に置きまして、タウンミーティング等を通じて、市民の皆さんの多くの御意見をいただき、そして市民との対話を重点に置きながら、現在、市政運営の推進を図っておるところでございます。先ほど私、答弁しましたように、市民の皆さんが健やかで快適な日常生活が送れるような活力ある飯塚市の発展のために、日々努力してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　地方自治の本旨、住民福祉の増進を図るとともにということで、最小の経費で最大の効果を上げることが目的でございますということで言われました。この地方自治の本旨、住民福祉の増進を図るとともに、最小の経費で最大の効果というふうに言われるわけですけれども、これは位置づけが違うんじゃないかというふうに思います。住民福祉の増進を図るとともにではなくて、住民福祉の増進を図ることを目的にして、最小の経費で最大の効果をというふうに理解すべきではないかというふうに思うわけです。その後、それぞれ御答弁ありましたけれども、私の評価としては、そうではないというふうに思うんですね。 　例えば現在想定もされていない鉱害までも含めて、市の責任とした契約を結んだ鯰田工業団地の問題、さらには市民と患者さん、そこで働く職員の切実な声にはそっぽ向きながら、麻生グループに移譲するというふうになったときに、気前よく頴田病院には４,４００万円かけて最新の医療機器を設置する。老人ホーム愛生苑には３,０３０万円をかけて全室にエアコンを設置する。さらに、７０歳以上の人から、長年の社会貢献をしたのでといって９,３００万円を取り上げる。生活保護世帯からは見舞金を取り上げる。障がい者からは車いすや電動ベッドを取り上げる。幼稚園児にはバス代の負担をさせる。こういうことがあります。また、農業問題についても、農業は基幹産業というふうに位置づけながらも、補助金行政以外には具体的な市の独自政策はない。商業についても、医療や介護についても、同じような状況が生まれているじゃないか。こういうふうに考えた場合、今言われた住民福祉の増進を図るとともにと、最小の経費で最大の効果を上げるということをよしとしても、住民への負担、これが毎年、毎年、強まってきているということに私は思うわけです。これは事実です、決算委員会の中で明らかになった数字ですから。このことについてどう考えますか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほども御答弁申し上げましたように、市政を運営していく中では、住民福祉の向上というのが大きな基本でございます。しかしながら、今、本市が行財政改革を取り組んでいっている中においては、市民の皆さんにも御負担はいただいているというのは現状でございます。しかしながら、飯塚市が将来にわたって大きく大きく発展し、市民の皆さんの安定した生活を願うには、現在のような市政を推進していかなければならないというような現状の中で、市政の運営を図っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　市民の皆さん方への負担、痛みの押しつけ、これがこの３年間にずっと先行してきた、先行しているじゃないかというふうに思います。そういう状況の中で、内野地区にあらわれた、先ほど述べましたような状況が、一つの側面としてあらわれているわけですね。これはまだ勉強しておりませんので、何とも言えない状況ではありますけれども、庄内の高倉地区とか、頴田の小峠地区とか、本庁舎からずっと一番遠い所の状況は、これと似たり寄ったりの状況が生まれているんじゃないか、そういう心配もするわけです。 　私、この質問を準備するために、１１月の２９日に内野地区を歩いて回りました。長崎屋、それからふれあい会館、大イチョウ、これなども見てまいりました。１２月４日には、また別の用事がありましたので、同じ所を歩いて回ったわけですけども、１１月の２９日に私、ここに来ましたという記帳といいますか、署名をしてきたわけですけども、１２月の４日に見たときには、私の名前、署名した後にはどなたも署名してなかったという事実があります。来なったけども、署名しなかったということも当然ありましょうから、このことだけで一概に何とも言えませんけれども、ちょうどそのときその日、小学校の下校時間に当たりました。私たちが着いたときに、ちょうど学校から退校、下校の時間でしたけど、私たちが見学した後、帰るとき、ちょうど子どもたちがまた学校に集まっていく状況があったわけです。あれ、何だろうかというふうに思いましたけど、グラウンドでサッカーや縄跳びをして子どもさんたちが遊んでいました。ああ、そうだと思ったんですね。学童保育所がなくなっているんですよね、考えてみれば。考えてみらんでも、当然のことかと思いますけれども。さらに、これが内野小学校がなくなるというような状況が生まれた場合、この子どもさんたちはどこで遊ぶんだろうかというふうに思ったわけです。今でも多くない地域に響く元気な子どもさんの黄色い声、これは全く聞こえなくなってしまうんじゃないかということを考えて、今この子たちが一生懸命、元気で遊んでいるんだがということと比べて、暗たんたる気持ちに陥りながら帰ってきたわけです。それで住民犠牲の行政改革路線、これに基づく総合計画を今のとおり推し進めるのではなくて、住民が主役、さらには住民福祉の向上、これを本当に立場から見直さなければならないんではないか。住民の暮らしや子どもさんたちの将来、さらには地域の発展と将来を見据えて、大胆に考え方を、また見直しを考えるべきではないか、流れを変えるべきではないかというふうに思います。 　そういうふうなことを考えた場合、これから先、飯塚市としてこの地域、さらには先ほど言いました高倉とか小峠地域、こういう所をどういうふうにしていこうとされておるのか、御答弁を願いたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　私も実際、田舎に住んでおります。そして、この筑穂の内野地区、それから桑曲、弥山、そして庄内の高倉、それから頴田の小峠、ここらあたりを私は実際に行ってまいりました。確かに見る姿はお年寄りが大半以上でございます。子どもたちの本当に遊んでる姿、声を聞くのも本当珍しいような地域でございます。 　しかしながら、飯塚市としましては、このような飯塚市の周辺地域の高齢化が急速に進み、人口減少があらわれているということは現状でございます。これらの地域につきましては、先ほど担当課長が答弁しましたように、日常生活の利便性を高めるとともに、地域間の交流、それから中心地への移動を促進するために、新しい飯塚市のコミュニティバスの運行計画を現在作成しまして、そして暮らしやすい地域づくりに努めていくというような考えでございます。特にこの筑穂の内野宿につきましては、長崎屋を観光拠点としまして、地域の文化、歴史、それから観光資源、農産物、ここらあたりを十分に活用していきながら、活気ある地域づくりに邁進していきたいというふうに思っております。それから、御指摘のあります頴田の小峠、それから庄内の高倉、それから旧飯塚市内にも八木山、鎮西という、いわゆるこの周辺から離れた地域がございます。ここらあたりにつきましても文化、歴史、それから特産物、いろいろな資源に恵まれた部分もございます。これらを有効活用していきながら、この地域の活性化に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、その点は十分に御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　私、厚生文教委員会だったか、この場だったかちょっと記憶定かじゃありませんけれども、筑穂の支所に大変立派な絵とか書とか美術品があるということを担当課長からお聞きいたしました。それを筑穂支所を使って展示したらどうかということも提案しておりましたけれども、さらにそれに加えて、子どもさんたちの絵や習字、工作品、こういうのを展示するイベントをやる。さらには、筑穂地区だけでなくて、飯塚市全体の子どもさんたちの絵を月がわりとかいう形で展示していけば、かなりの人たちが筑豊のほうにも、また内野のほうにも、長崎街道を活用したイベントなどを使って計画すればできてくるんじゃないか、そういう人の流れをつくることを提案してきたわけですけれども、これがまだ具体化されていないような状況があります。この飯塚市にあるかなり有名な人の美術品なども含めて、これを活用する、子どもさんたちの絵や習字や工作品、これらを活用するということなども考えなければならないんじゃないかというふうにも思いますし、さらには住宅政策もこの際、検討もしていただきたいなというふうに思うわけであります。こういう具体的な提案を今、御報告ありませんでした。具体的にぜひ策を示していただければというふうに思います。これについての最後に市長の決意等をお聞きして、質問終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　本市の周辺部に当たります地域につきましての活性化は、先ほど私からお答え申し上げたとおりでございます。また、質問者のほうからもいいアイデア、それから御指摘も多々承っております。これらを私のほうもしっかりと念頭に置きながら、地域づくり、地域の活性化に努めてまいっていきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時１０分といたします。 午前１１時００分　休憩 午前１１時１３分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜です。通告に従い一般質問します。 　第１は、高齢者福祉についてであります。１点目は、９８歳の女性がわずかな年金を差し押さえられて生きていけるかという問題であります。先月２０日、議会事務局に届いた日本共産党市議団あての手紙を受け取りました。受付印は１１月１８日でした。明治４３年、１９１０年生まれの女性からの手紙で、脳梗塞で大腸がんの息子さんの代筆でありました。１０月１５日受け取る予定の年金が飯塚市により差し押さえられた。９８歳で死にかかった人間の年金が差し押さえられるなんてことは、日本全国で例がありますか、調べて教えてくださいと悲しみと怒りを訴える内容でした。飯塚市は、こういう差し押さえを本当にしたのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　納税課長。 ◎納税課長（石川正秀）　 　確かにことし１０月１５日に鞍手町に在住の女性の預金を差し押さえておりますが、あくまでも銀行の預金として差し押さえたものでございます。あわせてこの差し押さえにかかる経緯等を御説明いたしますと、この世帯は９８歳の女性と息子夫婦の３人世帯であり、全員が年金受給者でございます。この女性の年金受給額は、国民年金と遺族年金をあわせて年額１６５万３,３９６円、月額１３万７,７８３円でございます。また、世帯全員の総受給額は年額４９５万８,７９０円で、月額では４１万３,２３２円でございますので、生活はできると判断しております。また、差し押さえ当日に、女性の孫という男性から、「少ない年金を差し押さえるのか。父も病気で入院しているのに」との苦情の電話があり、このため担当職員が折衝の中で状況等を勘案し、差し押さえ金額のうち２万８,８００円を徴収し、残りの５万円を返金する旨の提案をいたしましたが、拒否され、今回は１万円を徴収し、残りは全額返還してくれ、残った税金は月３千円から５千円ずつ払っていくと話され、折衝の結果、結局最終的には不調に終わっております。その後、再び相手方からの連絡を待ちましたが、何の連絡もありませんので、約２週間後に滞納税へ充当し、完納となっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この手紙には、刑罰より過酷、年金の差し押さえと大きく書いてあります。納税管理課によりますと、７万８,８００円を差し押さえて、通帳には１,７２４円しか残さなかったのです。本市には１００歳以上の高齢者が７９人おられます。齊藤市長は９月、５人の高齢者を訪ね、長寿祝い金として１００歳以上の方には３万円、９９歳の方には２万円、あわせて１２万円を送っておられます。それから４０日後のことであります。今、課長はいろいろ事情を聞いた、生活はできると判断しているというふうに言われました。しかしながら、課長や課長補佐が決裁印を押すとき、その判こを押すとき、その事情を知らなかったのであります。この９８歳の高齢者にどのような事態が生み出されるのか、厳密に言えば、その生死にはまるで関心がなかったのであります。市長、これはあなたが株式会社飯塚市の創業を宣言して２年６カ月目に起きたことであります。 　２点目、あなた方の言う高齢者支援とは何か、市民が求める福祉の心とは何かについてであります。本市には、高齢者支援課があります。なぜ高齢者福祉課と言わないのでしょうか。福祉の心とは何か、この問いに明快に答えてください。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　高齢者支援も高齢者福祉も、業務を行っていく上では差異はないものと考えております。高齢化の進展に伴い、高齢者の生きがいや介護予防等を支えていくという姿勢が支援には込められていると思います。いずれの呼称を使いましても、老人福祉法や介護保険法等に基づき、高齢者への福祉サービスの事業を実施するものであります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　福祉の心とは憲法２５条です。国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、国はそれを保障しなければならない、これが福祉の心です。老人福祉法は第４条で、国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有すると書いていることは御承知だと思います。それでは、法の目的、基本的理念についてはどのように定めていますかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　老人福祉法において、第１条、目的、この法律は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする。基本理念、第２条、老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この老人福祉法については、高齢者支援課のみならず、全庁がきちんと身につけるべきであります。とりわけ納税管理課は机の上に張っておく必要があります。高齢者福祉が侵されることがないように、無法な税の取り立てはやめるべきであり、この９８歳の高齢者には、直ちに差し押さえた年金を返還するとともに、市役所から出かけていって謝罪し、納得のいく解決を図るべきであります。この点、厳しく指摘し、次の質問に移ります。 　第２は、子どもの健康と保険証の取り上げについてであります。１点目は、保険証がなくて病院にかかれない子どもの実情を把握しているかということです。保険証を持たない子どもは何人になっているか。就学前、小中学校、１８歳未満の三つの区分ごとにお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　平成２０年１１月末現在でお答えいたします。国民健康保険全世帯２万４０８世帯のうち８０７世帯に対して資格証明書を交付いたしております。率にして３.９５％となっております。そのうち小学校就学前の児童が４８人、小学生が４１人、中学生が２１人で合計１１０人となっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１８歳未満は把握さえしていないということですね。中学生以下で１１０人が保険証のない状況に置かれています。子どもたちは病気やけがなど必要なときに病院にかかれていると思いますか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　資格証明書による受診となるため、医療機関の窓口で一たん１０割の費用を支払わなければならないことから、受診をためらったり受診をしにくい状況も生まれてくるのではないかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それで、子どもの健康、命にどういう危険が及んでおるかを考える必要があるわけです、健康増進課は。それでは、急病で学校から病院に行く子どもの状況はどうなっておるのか。また保険証がない子どもがいることについて、どういう心配をしておるのか、教育委員会にお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　平成１９年度におきまして、学校内で急病にかかり病院等に搬送された児童生徒、小中学校合計で１２回の搬送を１９年度行いましたが、無保険状態の児童生徒はおりませんでした。また、本年度１０月までの状況では、小中学校あわせまして１３回搬送いたしましたが、その中で保険証を持っていなかった児童生徒が１名おりました。そのような状況におきまして、学校では何とか病院で診断や治療を受けることができるよう、緊急的な対応を行うというように信じてはおりますが、病院にかかれない、もしくは体調が悪くても親に気を使って、そのことを言えずに我慢をしている、そのような子どもが実際に存在することを考えますと、そのような社会には私ども大人は決してしてはならないと、そのように思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　現在、大変な貧困の広がり、首切りが相次ぐ中、保険証のない子どもは全国で３万３千人と言われております。朝日新聞が先日、遠のく病院、無保険の子のＳＯＳという記事を特集しました。上、中、下、３回です。全部を紹介するわけにもいきませんけれども、例えば横須賀市の中学１年生の少女は、風邪でも親に言えず、それがために全額負担３年半、頼みは市販薬という見出しがつくような状況です。それから、大阪府東部、長男７歳と書いてあります。この子は生まれつきぜんそくがひどい。ぜんそくは直接命にかかわる大変な病気です。保険証を忘れましたと言って行かないと病院にかかれない。泣きながら行かれたお母さんの話。それから、長女が学校から１１本虫歯があります、治療させてくださいという、そういう手紙をもらった、そういうお母さんもおられるわけです。それから、徳島市近郊の高校２年生、全額自費負担を覚悟で病院に駆け込むと、潰瘍性大腸炎の疑いがあるということだったんですね。窓口の請求額は４万円と、茫然としたそうであります。こういう記事が載っているわけです。これが日本全国の子どもに起きていることであるわけですけれども、飯塚市でも例外ではないと思うわけです。そこで、保健福祉部長は、この記事のようなことも含めて、無保険の子ども、たくさんいるんですが、こういう状況をどう受けとめておるのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　滞納につきましては、子どもさんに責任はないと思っております。子どもさんが親のことを心配されて病院にかかるのをためらったり、またそのことについては親御さんとしてもいたたまれないものがあると思っておりますし、そのようなことによって子どもさんの心が傷つくというのは、私たちも本意ではないというふうに思っております。子どもが安心して病院にかかられ、重篤な病気にならないためにも、保険証の交付につきましては、個々のケースをよく検討し、慎重でありたいと、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　滞納は子どもの責任ではないと、滞納に子どもの責任はない、当たり前ですね。体も心も、しかしながら痛めつけられていると。先ほど紹介したような子どもたちは、行政によってどういう罰則を与えられているんですか。この子どもたちは、ペナルティーを与えられる立場にないでしょう。しかし、現実には飯塚にもそういう子たちがたくさんいる。全国保険医団体連合会は、ことし２月、２００６年度、保険証がない人は保険証のある人に比べて５１分の１しか病院にかかれない。必要な療養が著しく抑制されていると書いてます。先ほど滞納のこと言われましたけども、この団体は収納率の変遷を見ても、資格書の義務的交付が開始された２００１年度から２００４年度まで連続して悪化しており、２００５年度、６年度と収納率が改善したものの、２００２年度の収納率に戻っただけで、資格証の交付が収納率向上に結びつくという解釈はできない、このように報告しています。保険証の取り上げは市民、とりわけ子どもを苦しめているだけではありませんか。 　そこで２点目、市の制度を改善し、すべての子どもに保険証を渡すべきだということについてであります。市は昨年１１月から資格証明書を発行、つまり保険証を取り上げた世帯でも、子どもには保険証を交付する制度をつくりました。この考え方及び交付状況を伺います。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　将来を担う子どもたちの健康を守ることを目的といたしまして、非課税世帯の就学前の児童に対し保険証を交付しております。交付方法につきましては、資格証明書発行予定世帯のうち、就学前の児童のいる世帯に対してお知らせの通知をし、被保険者証交付申請書を提出していただくことといたしております。交付状況といたしましては、２０年１１月１日以降、先月以降でございますが、７世帯１６人に保険証を交付いたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　こんなに少ないのは非課税世帯だけを対象にしておるという問題、それから申請主義をとっていることがネックになってるんですね。保険証を取り上げるかどうか、市長、だれが判断すると思いますか。飯塚市においては、納税管理課の判断に健康増進課が従うというシステムになってるんです。これは事実です。これで健康増進課は役割を果たせるんでしょうか。ここにも大きな問題があります。親が国民健康保険税を滞納しているからといって、子どもから保険証を取り上げてはいけないという考え方が大事だと思うわけです。将来を担う子どもたちの健康を守るというなら、非課税だけを対象にし、しかも申請が必要という制度はおかしい。すべての子どもたちに保険証を交付するべきではありませんかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　現在、法の改正が進められておりますが、それによりますと平成２１年４月１日から中学生以下の子どもには、滞納している場合でも無条件に６カ月の保険証を発行することになります。本市としましても、同様の取り扱いになると思います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　先ほど高校生の話をしましたでしょ。国会は法改正をし、制度を変えるというふうに言ってるわけですけれども、これですべての子どもが保険証をもらえることになりますか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　児童という観点からいえば、１８歳未満ということになりますが、中学生以下と法律ではなりますので、高校生に対しては該当しないということになると思われます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方は７５歳になると後期高齢者医療制度で人を差別医療に追い込んで、そして今度は中学校卒業すると、やっぱり差別医療に追い込むんですか。そういうことでしょ。児童憲章は、「われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める」としてます。この児童憲章、前文と第１項には何と書いてあるか、紹介してください。また、その観点から子どもに保険証がないことについてどう思われるのか。これは児童育成部長、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　児童憲章についてでございますけど、「われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。すべての児童は、家庭で、正しい愛情と認識と技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。」等となっております。以上、あと１２項目までありますけど。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活が保障される。国民健康保険証は、その保障の一つであります。したがって、子どもたちには国の制度実施を待たず、１８歳未満の子どもを含めて保険証を交付する措置を今月１２月２４日、冬休みまでに緊急にとるべきでありませんか、市長の答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　国においては、（傍聴席で発言する者あり） ○議長（古本俊克）　 　傍聴者の方、出してください。出してください。どうぞ。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　国においては、子どもの健康を守るといった観点から、中学生以下の無保険の子どもに対して短期保険者証を交付する内容の法律の改正が成立しようとしております。本市におきましても、同様の趣旨から資格証明書判定世帯における就学前児童に対しましては、被保険者証の交付を実施してきましたけれども、今後どのような対応ができるかを検討し、可能なことにつきましては実施したいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　パンデミックになると全国で６４万人が亡くなる、そういうふうに予測されている新型インフルエンザ、これはいつ発生するかわからない。この冬にも発生するかもしれない、あすには発生するかもしれないという状況なんです。国保世帯だけではなくて、社会保険から国保に移行できない御家庭の子どももおられるようです。ですから、この子たちも含めて、ぜひ齊藤市長の責任で保険証を直ちに届けに行く、届ける、市長のさらなる決断を求めるものであります。市長の答弁、重ねて求めます。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　ただいま課長からも答弁いたしましたけども、今国会の国民健康保険法の改正によりまして、来年の４月から中学生までの無保険状態が解消されるということになりますが、原案では１８歳までの者が義務教育を過ぎれば働く人も出てくる、こういった意見もありまして、中学生以下に修正されたものでございます。現在、大半の子どもさんが高校や専門学校等へ進学する状況の中で、今後は１８歳まで引き上げられていくものというふうに考えておりますけども、今、質問者のおっしゃった内容につきましては、いろんな角度から総合的に判断して検討したいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　総合的に検討して、ぜひ１８歳以下から保険証を交付できるようにしてもらいたいと思います。市長、保険証を取り上げる冷たい国保行政の背景には、まず払いたくても払えないほど高い国民健康保険税の問題があります。現在、本市の国保会計は３億４,５００万円の黒字です。あなた方はこの黒字を承知の上で、先ほど紹介した９８歳の高齢者から一方的に７万８,８００円の年金を差し押さえたわけです。この黒字使えば国民健康保険税を平均、１世帯平均１万円引き下げられることにもなるわけであります。この際、国保税の大幅引き下げを求めて、この質問終わります。 　第３は、経済情勢と企業誘致についてであります。１点目は、鯰田工業団地に企業誘致はできるのかということについてです。もともと鯰田工業団体をつくろうとする三菱マテリアルの炭鉱跡地は位置も悪く、改良したとしても地盤に不安がつきまとい、北九州市や直方市、宮若市、小竹町にあり余るほどの工業団体ができており、企業誘致の見通しは極めて厳しいのが現実です。こうした中で、１０月２０日の臨時議会において、市長は突如として、私は自動車産業を持ってくるなんてことは今初めて聞いたと答弁されました。私の指摘に対して、市長や経済部長から、改めて誘致対象は自動車関連産業を中心に行うとの答弁がありました。日本共産党市議団は、工事請負契約議案に対する反対討論で、鯰田工業団地づくりに反対する重要な理由の一つとして、市長をはじめ市幹部集団が自動車産業をはじめとした世界経済の動揺と見通しのなさを直視せずに、やみくもに突き進もうとしていることを上げました。その後、経済情勢は悪化の方向へ急展開し、現在深刻な事態になっています。そこでまず、地元経済の一つの局面を見るために、国が１０月３１日から実施した緊急融資の相談と申請の件数、融資決定の件数と金額を伺います。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　１０月３１日の制度開始以来、１２月１２日までで２６３件の対象業者の認定申請を受付ております。それに対する認定件数は２５４件となっております。また、保証金額につきましては、県の信用保証協会に確認したところでは、飯塚市に住所または事務所を設置されている中小業者で、１１月分の飯塚市の緊急保証融資の認定が１２８件に対し、一般分と緊急保証あわせまして保証決定件数が１１月分で１４０件、保証金額で２４億６,７００万円であります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１１月の認定件数が１２８で保証金額が２４億６千万円です。１２月は現在まで１００を超えて認定を出しておるんですね。こういうことから見ると、既に保証金額は、融資金額は５０億円前後上ってるんではないでしょうか。そこで、地元業者への打撃の深刻さ、この数字だけではありませんけれども、どういうふうに受けとめておるのか、具体的な事例を含めてお考えをお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　申請状況を見てみますと、全体の約３８％が工事業者で、次いで小売業者が約２４％と続いております。また、ことしの直近３カ月の平均売上高と前年同期の売上高の比較を見ますと、減少率３％から１０％未満の事業者が約２７％、１０％から２０％未満の事業者が約２５％となっており、全体の５割以上を占めておりますが、減少率５０％以上の事業者も約１４％を占めるなど、厳しい経営状況にあると考えております。また、受付窓口へ来訪された方との面接状況や電話などでの問い合わせ状況見ますと、多くの事業者の方々は事業資金の確保に苦慮されており、積極的にこの制度を活用して事業経営基盤の安定化を図っていきたいと考えておられると感じております。本市といたしましても、国、県、信用保証協会などと連携を密にして、この制度を中小企業の方々が有効に活用できますよう、お知らせしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　きょうまでに手続をしないと年内には融資資金を手にすることはできないそうですね。年末まであと２週間もあるのに、そして今から支払いがどんどん来るのに、きょうで手続が終わらないとお金がもらえないという、貸してもらえないという制度はおかしいですね。市長のほうで何とか関係機関に物を言っていただけませんか。 　それでは、地元業者の経営の状況を見る上で重要と思われる法人税割について、今年度以降の見込み、どうなっておるかお尋ねします。また、その要因をどう見るか、含めて課税課にお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　課税課長。 ◎課税課長（新開良正）　 　法人市民税は均等割と法人割とからなっております。法人税割は、企業の利益の部分から算出された国税であります法人税の額が課税標準になり、それに税率を乗じて課税するものです。企業の決算により申告納付されるもので、個人住民税の課税標準額が前年度所得とされるのに対し、法人の法人税割は、その時点における企業の利益を基準にしておりますことから、景気の影響を受けやすいと言えます。２０年度の法人税割といたしましては、４月から９月までの実績では、対前年比が８８.８％でした。１０月以降につきましては、前年度決算による予定納税制度もあり、対前年度比８０％程度の見込みをいたしております。年間を通しては対前年比８５％程度になるものと推計いたしております。２１年度の市民税、法人税割についてをどう予測しているということでございますが、平成２１年度の法人税割につきましては、景気後退の中でどの程度を見込むのかは現在調整中でございます。課税課としての今後の景気を考えますと、欧米の金融危機に端を発します世界経済の減速、景気の後退は否めないものがございます。先ほど申しましたように、その影響も考えられますことから、法人市民税の法人税割の減額補正も行ったところでございます。今後、この不況がどこまで続くのか、継続的に情報等の収集を行い、景気の動向を常に注視していく必要があると考えます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　法人税割は当初予算の８５％にとどまる見込みと、来年度以降もどのくらい見込んでいいかわからないぐらい悪化するだろうという答弁なんですね。そういう数字にあらわれるように、地元企業は大変深刻で、今後の見通しも厳しいと、大変厳しいということなんです。経済部長は１０月２０日、臨時議会における私の質問に、自動車関連産業の景気動向について、今が一番底だと述べて、今後は回復に向かうという非常に楽観的な認識を示されました。その後の急展開を踏まえて、自動車関連産業の景気動向を今はどう考えているか伺います。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　自動車産業につきましては金融危機等以降、トヨタ初め減産体制に入っておりまして、雇用にいたしましても１万人以上の雇用を、俗に言えばリストラしてるというような状況で、大変厳しい状況だと認識いたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　トヨタは、２００９年３月期の連結営業利益予想について、このほど１１月９日に続いて再下方修正を行い、１千億円規模の赤字幅になるとの報道がありました。西日本新聞１２月１３日夕刊は、実態経済の悪化スピードがトヨタの予想を上回っているため、トヨタ幹部は来年の販売見通しを立てようにも、数字が次から次へ動いて立てられないと話す。トヨタが得意とする細かいコスト削減の積み上げだけでは、この難局を乗り切れそうにないと書いています。経済部長、今、答弁ありましたけれども、そうすると臨時議会における、今が一番底といった認識は正しくなかったということをお認めになりますか、答弁求めます。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　申しわけありませんが、今が底というような答弁をしたという記憶はございませんけど、当然１０月２０日の時点でも大変厳しい状況であったということは認識いたしておりますし、また今言われましたように、トヨタが当初計画よりも減益になりまして赤字修正をいたしております。そういうことから１０月の時点よりもさらに厳しくなったというような認識はいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１０月よりさらに厳しくなった、だれでも認めます。中学生でも認めます。経済部長は今、一番底だというのを言われました。経済部長がこういう認識、経済情勢認識であなた方は工事請負契約議案、同じもの出したわけです。その姿見てると、企業誘致にまともに取り組もうという誠実な姿勢が見えてこない。ところで、鯰田工業団地づくりは１１月着工されました。借金は２０数億円に上るわけですが、返済計画、どうなってますか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　鯰田工業団地造成事業における現在の計画事業費のうち、起債額を１８億９,８８０万円と仮定した場合の返済シミュレーションでございますけども、平成２０年度及び２１年度の起債については利率２％、償還年数１０年と仮定いたしますと、各年度の返済額は平成２０年度１３１万２千円、平成２１年度２,７１５万円、平成２２年度１億４,１８３万３千円、平成２３年度から平成２９年度までは２億３,１４１万８千円、平成３０年度２億２,０２７万９千円、平成３１年度１億３９９万８千円となっております。返済の合計は２１億１,４５０万２千円となります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　企業誘致ができず土地が売れなければ、その分だけ税金やごみ袋の値上げで穴埋めすればいいというのがあなた方の考え方と思われます。そこで、飯塚市の企業誘致の体制と予算はどうなっておるのか、名古屋事務所を含めてお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　企業誘致推進室の体制は、室長以下４名でございまして、うち２名を名古屋事務所に派遣をしているという状況でございます。 ○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（橋本周）　 　平成２０年度の予算額でお答えをいたしたいと思います。まず、企業誘致推進費といたしまして約２００万円、名古屋事務所の経費でございますが、１,２００万円、インフォメーション事業の予算額といたしまして１５０万円、それと企業立地促進補助金、交付予定額、現在の予算額でありますけども、３,１００万円、そして今申しましたのは旧要綱分でございます。新要綱分に伴います企業立地促進補助金が３,７００万円、雇用促進補助金８１０万円であります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　職員数では企業誘致推進室に４人、これに産学振興課８人を加えると１２人が何らかの形で企業誘致に関係していると考えられるわけです。名古屋事務所を設置して９カ月が経過しました。鯰田工業団地への誘致について、どういう活動していますか。 ○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　名古屋事務所の現在の誘致活動でございますが、自動車関連企業を中心に誘致活動を進めておりますが、リサーチパーク等への研究活動部門等への誘致も視野に入れながら取り組んでいるところでございます。また、世界中で自動車販売が激減している状況ではございますけれども、九州における自動車の生産能力は１５０万台を超えております。福岡県における基幹産業の一つに成長している状況でございますので、引き続き東海地区での誘致活動を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　先ほど楡井議員の質疑の答弁との関係で、最小のコストで最大の効果と言われたのと反対の状況が今、名古屋では起こってる。先月１１月１３日、名古屋国際ホテルで企業誘致セミナーを１３０万円かけて実施しましたね。民間の感覚では信じられないことですが、飲食費だけで４０万円も税金をつぎ込んだわけです。そこで、企業誘致の手ごたえはどうか。案内数、参加数はどうだったか、またその後、鯰田工業団地についての交渉の状況など、手ごたえをどう感じているのかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　１１月１３日にインフォメーションセミナーを名古屋市の中区で開催をいたしました。参加は約５０社、６５名が自動車関連企業を中心とした企業でございました。手ごたえといたしましては、先ほどから何度も出ておりますように、最近の経済状況は非常に厳しく、すぐに誘致というのはなかなか厳しい状況ではないかというふうに考えておりますけれども、トヨタ九州の生産ラインは、国内では最新鋭の生産ラインでございますので、九州の地を目指して、今後誘致という方向にシフトされる企業が必ずやあり得るというふうに確信をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　手ごたえなし、その後の交渉なし、案内したのは４００社程度ですね。誘致対象の企業で参加したのは、私が数えると２８社です。このうちアドバイザーの出身母体のアイシン関係、関連会社が何社も来てるわけです。あなた方は、鯰田工業団地について飯塚市の雇用の創出、定住人口の増加、税収の増加というわけです。日本共産党市議団は臨時議会での反対討論で、仮に企業誘致に成功し、土地がすべて売れたとして、鯰田工業団地造成基本計画を請け負ったサンコーコンサルタントが適当に書いたモデルケースをベースに試算すると、５８０人程度の雇用であると指摘しました。あなた方は雇用効果はどの程度だと考えていますか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　ただいま申されましたように、鯰田工業団地造成調査設計の際に、区画規模や形状等を検証する指標といたしまして、一区画当たり３ha、一事業者当たりの従業員数１００人を目安とする旨のまとめを行っております。分譲予定面積１７.４haをこの条件で計算いたしますと、５８０人の従業員数になるということになります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　地元の雇用だとか、雇用問題については、あなた方はまともに考えたことがないということが今のでわかるでしょ。共産党が言ったのそのままじゃないですか。それで、今後どういう誘致活動を展開するつもりかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、自動車産業、特に製造業全般にわたりまして非常に厳しい状況が続いているということは否めないというふうに考えております。ただし、先ほど、繰り返しになりますが、国内での最新鋭の生産ラインを備えておりますトヨタ九州への愛知県界隈からの企業進出は、まだまだ望めるというふうに考えておりますので、引き続き東海地区を中心に自動車関連の企業誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１００年に１度とも言われる暴風雨の中で、体力のない飯塚市がその程度の取組みで土地を売れるでしょうか。平成３年、１９９１年、バブルが大崩壊し、平成の大不況に突入するのを承知でやみくもに突き進んで大失敗した飯塚リサーチパーク、この痛苦の経験から教訓を引き出さなければなりません。リサーチパークは分譲開始から１６年、関連事業も含めて総額４９億２,１００万円をつぎ込んで、売れたのは１億５千万円だけ、これまでに借金返しにつぎ込んだ税金は４７億７千万円に上ります。一角につくった情報提供サービスセンターでは、４年間で３４５人雇用するといったリプロックスが倒産して２年たちますが、入居者はありません、今なお。平成５年、１９９３年３月、分譲間近の予算議会で企業誘致の状況を聞かれて、当時の産学振興課長は次のように答弁してます。研究部門とか、あるいは情報系産業部門は複合不況を一番強く受けている。このように苦戦の状況を説明しながら、県の企業立地課はもとより県人会、あるいは九州工業大学、近畿大学九州工学部の両大学の先生方、あるいは地元出身者に仲介を、誘致活動を進める一方、議員の皆様のお知恵を拝借した誘致活動を展開したい、こういう情けない答弁をしてるわけです。今の鯰田工業団地の誘致活動の苦境とうり二つです。市長は、今からでも市民に対して誠実な進路選択、政策選択を行わなくてはならないと思うんです。つまり現段階で鯰田工業団地造成を凍結し、自動車関連産業の誘致を中心とした名古屋事務所は閉鎖するとともに、企業誘致、産学振興分野の体制は大幅に縮小整理し、福祉と教育を充実し、地元の商工業や農林業を保護育成する方向に、予算と人材をシフトするべきではありませんか。市長の答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほど来、答弁いたしておりますけど、大変厳しい経済情勢であるということは認識いたしております。ただ本市の浮揚発展を図るためには、地場産業の活性化ももちろんのことでございますが、企業誘致を行い、産業を振興し、雇用の創出を図っていくということが必要であると考えております。したがいまして、鯰田工業団体造成につきましては、計画どおり進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、ここはよく考えてください。市立病院の経営状況について担当課長が、１２月議会になって、ようやくこのままだと赤字になると認めましたね。既にわかっていることです。９月議会では非常にあいまいな答弁でした。余り認識が遅過ぎます。現状では来年度は改善する見通しもありません。医師確保が最大のかぎであることは、言うまでもないことです。大学や病院では、既に来年度の医師の配置を検討し始めています。市長、財源と人材は限られています。今、力を注がなければならないのは、世界的な経済危機のさなかに、最も深刻な打撃を受けている自動車関連産業を誘致することではなくて、医師に飯塚市に来てもらうための活動ではないでしょうか。重ねて市長にお尋ねします。見通しのない鯰田工業団地の企業誘致は、大幅に縮小整理し、市立病院への医師確保を成功させるためにプロジェクトチームをつくるなど、予算と人材を投入するべきでありませんか。今度こそ市長の答弁求めます。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほど来答弁させていただいておりますように、福祉も重要な課題でございますが、産業の振興も重要な課題でございますので、地場産業の活性化とともに、企業誘致も進めて、産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　見通しを持たない幹部集団を持つと市民は不幸です。 　２点目は、三菱マテリアルとの土地売買契約書は有効かということについてであります。３月２５日に契約した土地売買契約書の第９条は、鉱害賠償その他損害賠償を不請求として、要するに三菱マテリアルは一切の鉱害賠償請求を受付ない、飯塚市がすべて責任を負うということが書いてあるわけです。大変な負担が孫、子の代まで押しつけられます。ところが、５月１９日の建設委員会で都市建設部長が、万が一、浅所陥没が発生した場合、この条項があったとしても、鉱業法によって有資力である三菱マテリアルも責任の一端はある。市としても三菱マテリアルに対して、話し合いの場を持つという内容の答弁をしております。その後、６月議会の本会議で総合政策課長が顧問弁護士に相談し、今後、よく研究しますと述べ、９月議会の本会議では、基本的に契約優先であり、市が所有している段階で陥没等の損害が発生したとしても、市が三菱マテリアルに賠償請求することは困難であると答弁しました。しかし、都市建設部長は総合政策課とともに顧問弁護士に見解を聞きに行った後も、１０月２１日の建設委員会では、鉱業法の観点から当然三菱は絶対逃れられないということは事実。一方的に市が全面的に持ちましょうという話はならない。市が全面的に責任を持つ考え方に立つのか。鉱害の状況に応じては、有資力の三菱マテリアルに補償の話はさせていただく、このように答弁されました。そこで、鉱害賠償責任は三菱マテリアルが負うのか、飯塚市が負うのか、どう考えているのかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　９月の議会でも御答弁させていただきましたけれども、鉱業法の規定があったとしても、第９条の規定に基づき契約優先ということで、市が所有している段階での損害が発生したとしても、市が三菱に請求することは難しいだろうということを述べております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長も同じ考えですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　飯塚市と三菱マテリアルとの間で土地売買契約を結んでおります。それに関連しまして、三菱マテリアルは鉱害賠償登録を行っております。この鉱害賠償登録を踏まえまして、飯塚市と三菱との締結しました契約内容では、一切発生する鉱害について、飯塚市は三菱マテリアルに損害賠償を求めないということからしまして、そういう損害が生じたとしても、飯塚市が責任を負っていくというような契約内容でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　縄田企画調整部長は、大体だれの了解を得て、そういう一切責任を負うというような交渉を三菱としてきたんですかね。市長、土地売買契約書の第９条には、鉱害の状況によってはとは書いてない。一切の損害を三菱マテリアルに請求しないということが書いてあるんです。土地売買契約書が鉱業法に矛盾する内容を書き込んでいる。市長、ここが大事なとこなんです。この際、第９条の解釈について、現段階で三菱マテリアルと再協議する必要があるんではないですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほどから答弁いたしておりますように、鉱業法にのっとって、飯塚市は三菱と誠実に売買契約を結んだということでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　三菱マテリアル筑豊事務所に呼ばれて、企画調整部長が飯塚市の、はいと言っては飛んでいくような状況の中での契約じゃないですか。まともな契約ですか。市長、土地売買契約書の第９条の３項は、前各項記載の損害以外の損害及び隠れたる瑕疵による損害をこうむってもとあります。しかし、鉱業法の第１０９条の規定により、少なくとも双方が想定し得ない損害については、三菱マテリアルに責任があります。いいですか。少なくとも双方が想定し得ない損害については、三菱マテリアルに責任がある。要するにこの土地売買契約書は、将来、鉱業法に基づいて争いの余地が残るものなんです。市民の立場からは言うことは言えません。したがって、まず市長は、経済産業局の見解を聞きに行くべきではないかと思うんです。私は、九州経済産業局に話を聞きに行ってきました。土地売買契約で鉱害責任を協議するには、鉱害を──企画調整部長、よく聞いとってくださいよ。 ○議長（古本俊克）　 　川上議員さん、川上議員さん、質問者にお願いいたします。質問時間が経過しておりますので、これを最後にお願いいたします。 ◆３番（川上直喜）　 　土地売買契約で鉱害責任を協議するには、鉱害を具体的に明記すべきであるとの説明を受けました。市長が本当に市民に責任を果たそうとするなら契約変更、場合によっては解除を含めて三菱マテリアルに交渉を申し入れるべきで、また少なくとも決着が着くまでの間、鯰田工業団地造成工事はストップするべきじゃありませんか。部長ではなくて市長の答弁を求めて終わります。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほども答弁しましたように、この土地売買契約書につきましては、有効な契約書でございます。また、この団地開発事業につきましても、飯塚市にとりまして浮揚発展のため重要な事業でございますので、計画どおりに実行していきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時１５分といたします。 午後０時１０分　休憩 午後１時１４分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　８番　江口　徹議員に発言を許します。８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　江口　徹でございます。本日は、住みたいまち、いいづかの実現に向けて、その結果としては定住人口の増加をもたらすような政策について、特に人口の流入を促すような政策についてお尋ねしたいと思っております。 　この問題は、６月議会でも取り上げたわけですが、その６月議会では、まだまだ庁内での協議はあっておらず、具体的な取組みもやっていないとの答弁でした。以降、９月議会では八児議員もこの問題を取り上げていただき、八木山バイパスの無料化、低料金化について、行政も前向きに検討するというお話のほか、しっかりやっていきたいという答弁があっていたかに思います。そこで、改めてこの問題についてお聞きいたします。まず、人口の姿についてでございます。飯塚の人口、現状においてはどういった形にあるのか、一言でお示しするとどういった形になるのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　現状につきましては、毎年６００人弱の減となっておりまして、微減の状況と言えるかと思っております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　それでは、詳細についてお聞きいたします。どの年齢層がふえ、どの年齢層が減っているのか。また、自然要因での増減はどうなのか。並びに、社会的要因での増減はどうなのか。また、それについてどのような理由によるものと分析しているかについてお聞きいたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　増加傾向にある年齢層は６０歳以上の層であり、１８年度と比較しまして１,０４９名の増となっています。減少傾向にある年齢層は、５９歳以下の層でありますが、そのうち３５歳から３９歳までの層を除いて、１８年度と比較して約１,８００人の減となっております。特に１０代から２０代の層が約７３０名の減、４５歳から５９歳までの層が約千名の減となっており、増加傾向にある３５歳から３９歳までの層につきましては、約２００名の増となっております。一般的に本市においても少子高齢化、減少傾向があらわれていると思われますが、他の要因等についての分析はしておりません。次に、自然増、自然減の現状でございますけれども、人口動態の現状でございますが、平成１９年度の移動の推移は、出生者数１,２０９名、死亡者数１,４０１名、平成１８年度の移動の推移は、出生者数１,０７５名、死亡者数１,４１８名となっております。１８年度との比較は、出生者数１３４名の増、死亡者数１７名の減となっております。出生数の増加及び死亡者の減少につきましては、要因の分析はしておりませんが、子育て支援策並びに高齢者に対する医療、福祉の充実も一因ではないかと思っております。次に、社会増、社会減の現状でございますが、平成１９年度の移動の推移は、転出者数５,１００名、転入者数４,５８６名、平成１８年度の移動の推移は、転出者数５,１９２名、転入者数４,７７８名となっています。１８年度との比較につきましては、転出者数９２名の減、転入者数１９２名の減となっております。人口統計の中で年齢別の人口動態調査は行っていませんので、要因につきましての分析はしておりません。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　飯塚も漏れなく少子高齢化の波を受け人口が減っている。そしてなお、残念ながらその分析については、まだできていないというふうな形であります。本来であるならば定住人口の増加等々言うのであれば、人口増の形がどうなっているのか、どういった要因でふえ、どういった要因で減っているのかを詳細につかんでいなくてはならないと考えております。その点については、今後の努力を求めたいと思います。それでは他地区、福岡県内、福岡市、筑豊全体、直方だったりとか宮若だったりとか、そういったところについて、宗像とかも含め人口の増減については、どのようになっているのか概略をお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　福岡県につきましては、１８年度からの増減といたしまして３,４６９名の増となっております。筑豊地域におきましては、１８年度からの人口の推移でございますけども、３,２９８名の減となっております。それから、福岡市の状況でございますけども、１万２,３２２名の増となっております。それから、直方市の現状でございますけども、１７８名の減となっております。宮若市は１５９名の増となっております。最後に、宗像市の現状でございますけども、１７９名の増となっております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　今、御案内があったように、筑豊地区では大きな人口減があっているわけですが、その他の地域では特に福岡都市圏を中心として人口の増は、まだまだあっているというのが現状だと思います。ここに２０００年の国勢調査から２００５年の国勢調査の比較の表がございます。人口の増加率ランキングですが、全国を見ましても福岡県の前原市、そして小郡市、こちらは３５位と３６位に位置しております。それぞれ増加率が５％を超えております。５.３２％、５.３１％ですね。次に位置するのは筑紫野市でございます、４.８２％、福岡市が４.４１％、その他大野城市、そして春日市等々と続きます。これを見るとやはり人が移り住んでいく過程がわかる。またそして、福岡都市圏にどうしても集中している現状がわかるかと思います。その中、飯塚市が定住人口の増加をきちんと取り組むのであれば、それに対して真摯な業務をしていかなくてはならないと思っています。６月以降、定住人口の増加に向けて、庁内でどのような議論をしているのか。そして、どのような方々を対象に、具体的にどのような取組みを行い、どのような効果があったか。その点についてお聞かせください。また、この定住人口の増加に向けての担当課はどこで、予算措置はどの程度なっているのか、その点についてもお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　今現在、施策的な内部論議、取り決め等につきましては行っていないのが現状でございます。担当課につきましては、総合政策課が所管をしております。予算措置につきましては、まだ行っておりません。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　６月の現状、６月議会でお聞かせいただいたことを考えると、担当課については総合政策のまま、そして予算措置がないというのはわかるわけですが、ただそれにしても取組みについてはきちんとやってもらわなくてはなりません。９月議会で前向きにと答弁されました八木山バイパスについての検討は、それ以降、１２月きょうは１５日であります。本日に至るまで、どのような取組みをなされたのか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　この論議につきましても、内部議論及び取組みについてはいまだ行っておりません。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　このようにまだまだ定住化の促進、人に移り住んでいただくことについて、議論はまだまだの現状であります。人も金もないというのが現状かと思います。他方、企業誘致に関しましては、飯塚市は今、積極的に取り組んでおります。この点について、どのような手法をとっているのか。また、予算措置はどの程度ついているのか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　さまざまな手法があると思われますが、基本的なものとして立地環境の整備、工業団地の造成を初め働く人が快適に生活できる住環境の整備等でございます。それから、優遇措置の強化、地域間競争の激化によるインセンティブの拡充、企業支援体制の強化、人材確保から諸手続までワンストップサービスによるサポートを実施、トップセールスとしまして、市長が企業のトップとあって企業誘致するなどがあると思っております。それから、予算措置につきましては、平成２０年度の予算額でお答えさせていただきます。鯰田工業団地造成事業経費といたしまして９億５,７６７万１千円、企業誘致推進費としまして２５４万円、名古屋事務所経費といたしまして１,２２１万４千円、インフォメーション事業費としまして１５２万円、目尾工業団地造成事業経費といたしまして８,５１７万７千円、企業立地促進補助金、旧要綱分でございますけれども、交付予定額として３,１００万９千円、企業立地促進補助金、新要綱分でございますけども、企業立地促進補助金といたしまして３,７０８万円、雇用促進補助金として８１０万円、合計で１１億３,５３１万１千円となっております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　今、総額で１１億３,５００万円というお話がございました。非常に積極的にやっているわけです。そしてまた、午前中の質疑でわかったように、企業誘致に関しては、人に関しても室長以下４名、そしてまた産学も含めるとプラス８名という、きちんと人についても配置をなされているわけであります。このように企業誘致と比べて大きな差が出ているわけですが、果たしてこのままでよいのでしょうか。その点が私の問題意識であります。鯰田工業団地が予定している規模の工場誘致に成功して完売したとします。その場合の経済効果をどのようにつかまえているのか。予想される人口増、税収増とかについても、どの程度と考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　企業誘致に伴います経済効果及び税収増の見込みにつきましては、鯰田工業団地５区画が完売したと仮定した場合で試算しました場合、税収増の見込みといたしまして法人市民税６０万円、固定資産税収入５,６００万円、住民税収入１,２００万円と見込んでおります。経済効果といたしましては、工場建設費は約１５億円程度の経済効果があるものと予想されます。その他に従業員による商店街等への消費の増、市内居住者増による不動産業界への効果などが予想されますが、具体的なその効果額につきましては算出いたしておりません。なお、増加人口の試算につきましてもしていないのが現状でございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　今のお話では、工場の立地に関して、新築に関して約１５億円、そして税収に関して固定資産税の５,６００万円を中心にというお話だったかと思います。人口につきましては、働かれる方が５８０名との予想でしたので、丸々住まわれるとは思いませんが、仮に１.５倍にしても８００名近くの人口が見込まれると思われます。対して人の誘致であります。定住促進をすることで人に移り住んでいただく。この部分をしっかりやっていかなくてはならないと思っておりますが、この人の誘致がきっちりやられると、人が１人移り住むと、どの程度の経済波及効果があるのか。また、先ほど御案内があった企業誘致と同様に、税収等に関しての影響額はどの程度あるかと考えておられるか、その点についてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　経済波及効果の試算はしておりませんが、地方交付税の影響額は１人約８万円と見込んでおります。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　交付税の影響額１人８万円とありましたが、例えばそれが１００人いると８００万円なわけですね。また、その他もろもろがあります。後で紹介いたします滋賀県の高島市というところがあります。そこが人口が最近ずっと減っていると、この２年で１,５００人減ったという報道がありました。その１,５００人減ったときに、どのぐらい変わるのかというときに、もろもろの交付税等々が単年度で２億円変わるという試算をされています。また、北海道、北海道では３千人の６０歳の無職の高齢者の方々が移り住まれたと、移り住んでこられたとしたときの経済効果について、このように言われています。生涯の経済波及効果が約５,７００億円、対して社会保障費などの公的負担は約１,２００億円にとどまると推計しているというふうな形でございます。ある意味、人の誘致という部分、住んでいただくこと、このことは地域の活力を支えるに対して非常に大きな行政課題だと考えます。このように人の誘致は極めて大きな政策課題であるにもかかわらず予算措置、そして人的配置が不十分というより、ほとんどなされていないという状況にあると考えます。その点についてここで指摘しております。それでは、６月議会においても、そして９月議会においても、他の自治体の取組みについて、まずは積極的に情報収集からやっていきたいというお話がございました。その点については、どのようになされているのか、集められた事例等について御案内をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　宗像市の取組みにつきましては、定住化促進のための個別具体的な検討、提案を行う部会として、全庁横断的に関係する部署による就労促進チャレンジ部会、交通対策チャレンジ部会、子育て支援チャレンジ部会、ＰＲ戦略チャレンジ部会、赤間駅周辺整備・高度利用チャレンジ部会、空地・空き家対策チャレンジ部会等々の部会を編成し、課題、問題等の整理を行い、施策等の提案、各種の事業の展開をするなど、先進的な取組みが実践されています。次に、宮若市の取組みといたしまして、定住促進を進めるための施策として、永住条件で固定資産税相当分の奨励金の交付を２１年度から実施する予定にされております。対象者として１番目に、市外から転入して宮若市で土地家屋を購入する人、次に市内居住者で借家等にて生活していて、新しく土地家屋を購入する人、市内で親と同居の人が新たに住宅を取得して転居した人。対象物件といたしましては、土地としまして３３０ｍ２以内、家屋、床面積が５０ｍ２以上２８０ｍ２以内、分譲マンションにつきましては４０ｍ２以上２８０ｍ２以内、新築、中古物件の問いはされてないそうでございます。対象期間といたしまして、平成２０年１月２日から平成２４年１２月３１日までに住宅を取得登記した場合に限るということでございます。交付期間は７年間、交付金額は固定資産税相当額、年間最大１５万円となっております。武雄市の取組みといたしまして、定住促進を進めるための施策として、平成１９年度からこの３０年間の間に人口が２０％以上減少している地区について、人口減少対策事業として定住特区補助金制度が実施されています。新築住宅だけではなく、１０年以上契約のある賃貸住宅へも補助制度が適用されます。新築例といたしまして、４人家族の場合、新築補助金として３５万円、定住奨励金として１人１０万円の４０万円、義務教育修了前児童への加算金、子ども２人と仮定して１０万円、計８５万円の補助金となっております。上限は１００万円となっております。転入例といたしまして、これも４人家族の場合でございますけども、定住奨励金２０万円、これは５万円掛ける４人分でございます。義務教育修了前児童への加算金１０万円、５万円掛ける２人分です、計３０万円。これにつきましては上限が５０万円となっております。対象となる年齢層は、いずれの市も若年世代を施策のターゲットとしている。その理由として、１世帯当たりの人口増が見込めるとのことでありました。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　紹介ありがとうございました。ネット等、ネットや書籍等々で見ても、さまざまな事例がございます。まずよく出てくるのが、団塊の世代に関するＵターン、Ｉターン、Ｊターン等に関する取組みです。その代表的な部分が北海道でございます。北海道の中でも優等生と言われるのが伊達市、この伊達市に関しましては毎年２００人から３００人の道外からの移住者があるというふうな形で、報道等でも紹介されています。そして、対して団塊の世代のＵターン、Ｉターン等ではなくて、札幌の子育て世代をターゲットとして取り組んでおられるのが、札幌のすぐ近くにあります恵庭市です。こちらについては、私ども厚生文教委員会でも視察に行かせていただいたところでございます。また、限界集落、水源の里への定住促進を図った綾部市、産業経済への担い手として定住促進、若者定住を促進している高島市、トヨタの効果、トヨタ効果を定住促進につなげたいと図っている、御紹介のありました宮若市等々、さまざまな事例があるわけですが、大きく分けますと受け入れ態勢の整備、そしてＰＲ、誘導策、この三つに分けられると考えています。その三つについて、どのような政策を選ぶのか。それを選ぶためにも、どのような方々に飯塚に住んでいただきたいか。そして、それがまずかぎになると。そして、そのためにどのような政策を実施すると効果的かということを考えなくてはならないと思っております。そのためにも飯塚の魅力とは何か、飯塚は今後どのような方向へ向かうべきかをしっかり議論しなくてはなりません。まず飯塚の魅力とは何だと考えておられますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　先日、福岡県主催の会議に出席した中で、ある大学の教授が飯塚市の魅力について語られていました。一つ目に、立地環境としては、県の中央に位置し、日本一元気な１００万都市に隣接している。二つ目に、緑豊かな自然環境に恵まれている。三つ目に、歴史的な遺産も多く、地域文化のレベルも高い等々魅力がある町ではあるが、なぜかそれが対外的に余り知られていない状況が感じられるということを話しておられました。今後、そこをどうアピールしていくかが重要なことだろうとも話されていました。今後の課題としてとらえていきたいと認識した次第でございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　言われたことだけを考えるのであれば、どちらかというと団塊の世代の永住先として考えるのが適当なのかなという気がするわけですが、私は飯塚の魅力をそのようにはとらえておりません。飯塚の魅力は、何より１００万都市二つが、福岡、そして北九州が１時間半以内できっちり行ける。そしてまた、空港二つも同様だということ、そして自動車産業に代表されるように、働き場所についても、十分１時間半以内であるということです。そのような非常に立地に恵まれた所だと。そして、なおかつ緑に恵まれている、自然に恵まれている。このことは福岡都市圏にはない大きな魅力だと思っております。このようなことを考えますと、そういった魅力を生かすためには、団塊の世代のＵターン、Ｉターン等の促進も必要でありますが、それよりも今後、飯塚が今後も活力ある都市として発展していくためにも、若者から子育て世代、その２０代から４０代、そういったところの世代の定住を強力に進めることこそが地域の経済を温め、企業誘致にも好循環をもたらす。それがひいては高齢者、そして障がいのある方々に対する福祉も支える、そういった道だと考えております。その若者から子育て世代を誘導するためには、どのような方々へ働きかけていくべきか。いわば住む場所を選ぶ決定権を持っておられるのは、そのような世代のどの立場にある方と考えられますでしょうか。その点についてお聞かせいただけますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　家族間で十分な協議が行われた中で住む場所は決まるものと考えていますが、一般的には配偶者等にある程度の決定権があるのではと感じております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　今、配偶者という表現をされましたが、現実には多くの場合、女性なんだと思っています。まだまだ地域社会で現実に生活を営む上で、その女性がどうしても出ていかなくてはならない点は多くある。そういったことを考えると、女性に喜んでもらえるまちづくりが必要だと思っております。ある意味、働き場所に関しては、通勤というような形でやれます。ところが、住んでいる所で暮らす方々、そしてまたその子どもの教育等々考えながら、人は住む場所を選ぶのだと考えています。そのような方々に飯塚を選んでいただくために受け入れ態勢の整備、ＰＲ、誘導策の三つを整備していかなくてはなりません。そのために私は次の三つを早急に実施していただきたくお願いをさせていただきたい。まず、受け入れ態勢の整備のために、子育て支援、教育への重点投資であります。この点に関しましては、齊藤市政の中でも重要な分野として力を入れていただいており、効果も出始めているところであります。少人数学級、乳幼児医療費、妊婦健診といった面でも随分変わったと思います。生み育てる点では、数年前と格段の違いあると思います。そのような点を伸ばしながらも、それに加えて産む前の深刻な悩みである不妊治療、そして出会いの機会創出について始めていただきたい。少子化対策という側面もある不妊治療への助成制度も、来年度から導入していただきたい。こちらに関しては県のほうもやっていただいておりますが、まだまだ不足しているという声もございます。もう一点、男女の出会いの機会をつくる試みについて、これについても福岡県を初め他自治体でも行われております。福岡県の試み、また先日行われた飯塚青年会議所の事業でも、かなりの人数の方々が参加し、成功をおさめたと聞いています。このような男女の出会いの場をつくるということに関しましては、飯塚の魅力発信という機会というところでとらえても、よい機会になるかと思っています。この点、この２点について不妊治療並びに出会いの機会の提供、それについて実施に向けて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　不妊治療への助成制度の導入でございますが、福岡県で実施されていることは存じていますが、制度の内容等についての把握はしていませんので、どのような制度なのか所管部署と共同で研究をしてみたいと考えております。次に、男女の出会いの場の提供でございますが、福岡県地域福祉財団が県からの委託を受けて新たな出会い応援事業として実施されているとのことでありますので、どのような事業なのか資料等を取り寄せて検討していきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　不妊治療につきましては、ここに資料がございます。これはホームページを単にプリントアウトしただけですが、１年度当たり２回、所得制限も緩和されましたとあります。対象となる治療については、体外受精または顕微授精でございます。１回につき上限額１０万円、年度当たり、１年度当たり２回まで、そして助成期間に関しましては通算５年度というふうな形であります。新たな出会い応援事業についても、同様にホームページを見るとあります。そしてまた、やってる方々等にお話を聞こうとしても、ある程度早く情報がとれるんだと思います。このようなものに関しましては、深刻な状況にある方々がおられること、そしてある意味早く取り組むことが、地域のアピールにつながるということを含めて考えていただきたいと思います。 　次に、ＰＲになります。飯塚の魅力をターゲットである若者、子育て世代に伝える作業はいまだに行われておりません。そこで、高島市の事例を御紹介させていただきます。高島市は先ほど申しましたように、人口の減少が続いています。それに対しまして若者定住促進プロジェクトというものを結成し、さまざまな面でのチャレンジを始めています。その中の一つが移住作戦始動として、高島で暮らしませんかというＰＲの冊子です。若者定住促進ガイドなるものを２千部作成し、この高島市、ある程度農業が中心となってる市でもありますので、棚田の写真などを含めて載せた上で移住を呼びかけています。そして、市長、海東市長と言われるんですが、海東市長も初め市の幹部がガイドを持ち歩き、市内外の企業に配りながら営業に励んでいると。そしてまた、市の政策調整課の職員は京都精華大など県内外の４大学の学園祭にも出向き、学生らに高島の魅力を説明する試みを始めたとございます。まず、飯塚市をわかりやすく伝える。そのためにも冊子をつくっていただき、自前で刷ってホッチキスとめててもいいかと思います。いろんなやり方があるかと思いますが、それを伝える努力から始めていただきたいと思うわけです。この点について、本当この部分はすぐにやっていただきたい。こちらも２１年度からにでも始めていただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　先ほども答弁いたしましたが、定住人口の増加に向けての取組みは行っていないのが現状でございます。しかしながら、近隣自治体においては、定住人口の増加に向けた取組みが実施されています。本市の将来的な人口目標は、総合計画では平成２８年の終了年の目標人口を１３万人としています。国勢調査人口をもとにした推計値は１２万６千人であり、４千人の差が生じる結果となっています。所管課といたしましても、定住人口の確保、増加に向けての取組みの必要性は強く受けとめています。まず、やれることから取りかかっていきたいと考えています。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　しっかりと危機感を持ってやっていただかなくてはなりません。よそが既に始めている部分があるわけです。そういったときに、ある意味、これも企業誘致と一緒で、ちゃんと伝えないと幾ら魅力がある町であっても、伝えないとスタートラインにすら立てないわけです。そのことをしっかり認識していただきたい。 　そして、３点目に誘導策であります。さまざまある政策の中でも、宮若市や高島市の行っている定住に関する補助金といった部分は効果的だと考えます。このような定住に関する補助金については、さまざまな部分がございます。群馬県桐生市では、こちらに関しては、どちらかというと人口は減少した所に関してなんですが、そこを中心に定住促進策を打った。その結果、１０年で約６０世帯、２００人が新しく住むようになったという形がございます。薩摩川内市では７１世帯１８６人が住んでいただいていると。先ほど御案内いたしました北海道伊達市では、道外から２００人から３００人が毎年住んできていると。この補助金等に関しましては、固定資産税の減免というような形でやるときもありますし、もしくは相当額を補助金として渡す部分もございます。高島市に関して御紹介いたしますと、定住住宅取得補助として、高島市に定住される４０歳未満の方が対象です。その中で市内業者が建築した、また販売する新築住宅が対象です。課税され納付された固定資産税が対象として、その分に関して最大２５万円でしたか、その分を補助をすると。ここは非常におもしろくて、その補助のやり方が地域通貨でやるんです。それも５年間にわたってやります。また、定住住宅のリフォーム補助をやります。そんなさまざまな分があります。このような直接的な補助金、企業誘致でも有効であるように、人の誘致でも有効であると考えます。だからこそ、現在の政府の緊急経済対策の中にも入っています。地域経済が厳しいのは飯塚でも同様であります。人の誘致に関する、定住に関する部分の補助金等々に関しましては、移り住んでいただくという部分でも有効でありますし、また地域経済の活性化という面での効果も期待できます。その点を考えながら、景気が急速に冷え込んでいる中、緊急経済対策という側面も含めて、この補助金制度について早急に２１年度からでも実施していただけるように検討していただきたいと思うわけですが、これについてはどうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　他の自治体で固定資産税相当額の奨励金の補助と各種の施策が展開されていますが、人口増も含めてどの程度の経済効果があるのか、調査研究を行いたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　先ほども言いましたように、調査研究を行う時間はそうそう残されていません。そして、今、これだけ景気が厳しくなってきていることを考えますと、どれだけ早くそれを検討をして実行に移せるのか、それが地域間競争に生き残る、ある意味、飯塚を選んでいただける、その大きなかぎになると考えています。そういった分も含めて、今お話をした３点、それ以外にもさまざまな政策がありますので、このような部分をきちんと市としてまとめて政策に移していただかなくてはなりません。そのためにも他の自治体にあるような、宗像で御紹介にありましたような全庁横断的なプロジェクトチームをつくる。もしくは担当部署をきちんとつくる。そして、必要な予算を確保するといった作業が必要になってきます。また、ある面ではそれを支えるような、飯塚はこういった部分できちんとやっていくというような、ある意味条例といった部分も必要かもしれません。高島市では、何度も御紹介いたしますが、滋賀県高島市では若者定住促進条例というのをつくり、その中で必要な予算措置を行うということを皆様方に市の姿勢として宣言をして、時限立法でありますが、限られた時間の中でずっと強力にやっていきたいとやっているわけです。そういったことが必要であるかと思うわけですが、その点について、どのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、御質問者の方から、飯塚市の定住促進策として大きな三つの点を指摘され、貴重な御意見をいただいたところでございます。まず１点目が誘導策、それから体制の整備、ＰＲ、この３点という大きな御指摘をいただいております。飯塚市の１０年後の目標人口としては、１３万人を設定いたしております。先ほど課長から答弁しましたように、ここ数年、毎年６００人程度で人口が減少しているというのが現状でございます。この定住人口の減少については、この飯塚市が活力あるまちづくりを進めていく上で大きな大きな障害といいますか、影響を与えていく要素でございます。各自治体におきましても、定住化促進については、いろいろな施策等を行いまして、そして重要課題と位置づけております。しかしながら、これといった妙案といいますか、即効策といいますか、効果策が見出せずに、また財政が極めて厳しい中で、それぞれ各自治体とも独自の政策を講じているのが現状でございます。本市におきましても、定住人口の増加を図るために企業誘致、それから子育て支援対策、教育環境の充実、それから生活基盤の整備、こういうことを講じながら、定住人口の増加に向けて努力をいたしているんですが、まだまだ実を結ばないというか、まだまだこの施策について不十分な部分がございます。これは一つの大きな段階ということで考えていただきまして、今後、他の自治体等のいろんな施策等も研究しながら、飯塚市の定住人口の増加につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　今までのお話をどのように受けとめておられたのか非常に理解に苦しむんです。今お話がされたことは、大きく言うと企業誘致をきちんとやる。それともう一つは、飯塚で住んでよかったと思われるようなまちづくりをきちんとやっていく、この２点ですよね。言ってしまうと誘導策としては企業誘致なわけです。そしてもう一つ、受け入れ態勢の整備をきちんとやりたいというわけですよね。今お話をしていたのは、飯塚市に今住んでおられる方々、そこにきちんとスポットを当てて、飯塚市が住んでよかったと思われるまちづくりも大切なんだけれど、住みたいまち、要はきちんと外から人が入ってこれる町にどうやってするかという話なわけですね。その中で企業誘致に関しては、この状況を考えれば非常に厳しいですよね、ですね。だからこそ、その他の受け入れ態勢の整備で欠けているところをきちんとやる。そして、なされていないＰＲ、それを早急にやる。そして誘導策、企業誘致だけである誘導策について、その他の誘導策を整理をするというところなんですよ。６月にお話をさせていただいて、調査はしたけれど、全庁的なコンセンサスを得る努力も何もなされていないというのが現状なんです。人も金もないんですよ。今の話でしたらいつになるんだろうと、非常に不安なんです。だからこそ、私は一番効果的と思われる、それぞれ三つに関して不妊治療と出会いの場、そしてＰＲについては冊子をつくって持っていく。そして、受け入れ態勢の整備の中では、人の誘致というところに絞った、住んでいただくことに対する補助金という部分で御提案をさせていただいているわけです。国も一生懸命やるわけですよ。景気が厳しくなっているからこそ、そこに対してどうやって温めようかという努力をするわけです。もっと真剣にやっていただかなきゃならないし、もっとスピードを高めていただかなくてはならないわけです。それをやっていただかなくては、今までどおり福岡都市圏のみがどんどん人口集めていく。その福岡都市圏に飯塚は人をとられてるわけですよ。九工大の官舎におられる先生方が家を建てるときに、建てるのは福岡都市圏ですよ、多くは。飯塚で家を建てていただいている方というのは本当数少ない。だから、そこの部分に関してきちんと検討していただいて、できるものはすぐにでもやっていただく。逆にそれをすることが企業も来やすい町をつくるんです。その部分で、そういった方々が納めていただける税金があるからこそ、高齢者に対する福祉も安心してできるようになるわけですよね。ぜひその点を考えていただきたいと思うわけですが、もう一度部長もしくは市長でも副市長でも、これから先、どうやってやっていただけるのか、覚悟のほどお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　定住人口の増加というのは、本当に難しいといいますか、いろんな施策は講じていきつつもありますが、なかなか厳しいというのが現状ではないかというふうに考えております。しかしながら、これに甘んじることなく、早くスピーディーといいますか、いろんな知恵を出していきながら、定住人口の増加ということは図っていかなければならないというのは十分に認識いたしております。しかしながら、先ほど御指摘のありました不妊治療の助成金とか、それから定住人口の住宅に対する補助金、こういう部分については本市の財源のこともございますので、ここは慎重に考えていきながら、どのように施策を講じるかということは必要になってくると思います。しかしながら、金のかからない、職員の手でできる飯塚市のよさ、魅力、こういうことを市内の企業、学校、それから市外的にもＰＲしていくことは、私たちは十分にそれ実施していきたいというふうに考えております。今後につきましても、いろいろな面で定住人口の増加ということを念頭に置きまして、いろいろ勉強、研究してまいりますので、そういうことで御理解をしていただきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　今のような話ですと、まだまだ先は長いのかなと思わざるを得ません。必要な人的配置、そして予算の確保がなければ事業が進まないのは自明の理であります。その点について最後、もう一度お願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今からのこの定住人口につきまして、飯塚市は本当に大きな課題を抱えております。この促進策に向けまして、全庁的なプロジェクトといいますか、ワーキンググループといいますか、こういうのを立ち上げて、そしてこの促進策、これを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　全庁的なプロジェクトチーム、来年には立ち上がりますね。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　それも含めまして十分に検討させていただきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　市長、残念ながら今聞いておられた範囲内が飯塚市、チーム飯塚市のまだ現状での限界だと思います。ここを変えるのは市長であります。市長がつくりたいまちに向けて、必要な指示をきちんと出してやっていただく。そのことが飯塚市の魅力をより多くの方々に伝え、そして住んでいただけるまちになる、そのことだと考えます。ぜひ今の部長の答弁を超える部分をきちんとつくっていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　以上をもちまして一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。再開を午後２時１５分といたします。 午後２時０２分　休憩 午後２時１５分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　議案第９１号から議案第１０７号までの１７件を一括議題といたします。 　本案１７件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中、議案第９１号は総務委員会に、議案第９２号から議案第９５号までの４件はいずれも厚生文教委員会に、議案第９６号は総務委員会に、議案第９７号は市民経済委員会に、議案第９８号は厚生文教委員会に、議案第９９号及び議案第１００号、以上２件はいずれも市民経済委員会に、議案第１０１号は建設委員会に、議案第１０２号及び議案第１０３号、以上２件はいずれも市民経済委員会に、議案第１０４号は厚生文教委員会に、議案第１０５号から議案第１０７号までの３件はいずれも建設委員会にそれぞれ付託いたします。 　議案第１０８号を議題といたします。 　６番　原田佳尚議員の質疑を許します。 ◆６番（原田佳尚）　 　病院事業会計補正予算（第１号）の５ページになりますが、この損益計算書の中で医業収益、そして医業費用、その中の経費がこれ同じ金額となっておりますが、この理由をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　飯塚市立病院事業会計は、指定管理者による利用料金制で管理運営をしていることから、病院事業における人件費など病院経営に直接かかわる経費は含んでおりません。平成２０年度の飯塚市立病院の当初予算におきましては、病院事業収益は一般会計からの病床分負担金、一般会計からの病院事業債の交付税措置分、指定管理者からの病院事業費の負担金など特定財源のように使用使途が決まったものばかりであるため、事業収益と事業費用が同じ金額となっております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　これ医業収益、その他の医業収益と経費というふうに書いてあるものですから、そんなふうな感じをどうしても受けるわけですが、これ端的に言いますと、交付金等の補助ですね、補助が医業収益のその他の医業収益に上がって、それをそのまま病院側に出してしまうというふうな理解でいいわけですか。重ねて確認をさせてください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　それでは次に、減価償却費で６,５００万円ほど計上されております。途中に期中に何か購入したという話は聞いておりませんし、こういったものは冒頭の予算から減価償却費は計上できるんじゃないかと、このように考えるんですが、期中で何でこの減価償却費を計上されたか、その理由をお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　通常購入した資産の減価償却は、取得年度の翌年度より償却開始となりますが、４月１日開設の時点で固定資産として計上されている資産につきましては、その当該年度より減価償却を行わなければならないとなっております。病院の資産につきましては、通常の資産の償却である２１年度からの償却と認識しているため、２０年度の当初予算では計上されておりませんでした。このため平成２０年度補正予算にて計上させていただいているものでございます。御了承方よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今、さらさらっと言われましたけど、要するに忘れておりましたということでしょ。忘れておりましたはいいんですけど、これトータルで見ますと結局収益、経費のトンネルみたいなもんですよね。ここの中で減価償却だけがどんどん累計として上がってくるわけでしょ、損益計算書の中では。キャッシュフロー会計では赤字ではございませんよと、企業会計でいきますから減価償却費は当然計上されてある。そうすると減価償却費の累計額イコール累計欠損額と、未処分欠損金、繰越欠損、積立欠損になるかと思うんですけど、そんなふうに考えていいわけですか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　議員が仰せのとおり、ほとんど収入と収益は使途が決まっておりますので、残る償却資産、減価償却分だけが毎年赤字として積み上がっていくと、今後そのような状況になろうかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　償却分だけは繰り越して、積み上げていって、結局は４ページのバランスシート側の有形固定資産、これがゼロになるまでは加算されていくわけですよね。そういうことになるわけですね。そうしますと建て壊しなんかやったときには、仮にですよ、建物の、そういった場合はどういう処理になるんですか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　建てかえて、病院を建てかえて、また固定資産がふえた場合ということになりますけど、減増、また新しい固定資産がふえて、またそれから年々減価償却ということになってまいりますので、またその分が積み増していくものと考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　こういう会計処理やってればこれ仕方ないでしょうね。そういうことで理解をいたしております。それから、ここの４ページのほうになりますが、資本金、資本の部の資本金、２番の借入資本金、企業債というのがあります。これ普通の感覚でいきますと償還があるわけですから、負債計上されるのが通常ではないかなというふうに思ったんですけども、どういう理由でこのような処理がなされているんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　公営企業の経理に関する手引書によりますと、建設または改良等のために発行した企業債、同様の目的で他会計から借り入れた長期借入金に相当する金額を借入資本金として整理する。民間の企業会計においては、社債または長期借入金として固定負債で整理されるものであるとのことでありましたので、企業債２億１,４６０万円は借入資本金として計上いたしております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　説明なら十分わかるんです。公の会計であれば、公営企業の会計であればこうしなさいということですけど、ちょっとわかりづらいんですよね。もうちょっとわかりやすいように整理はできないのかなというふうに思うわけです。これ見てもその他医業収益と経費が全く同じ、逆算して同じもの、数字合わせたんじゃないかなと、うがった見方すればそういう見方もできますし、先ほどの減価償却は忘れておりましたですけども、その後の今言いましたような長期借入金ですよね、企業会計でいきますと。それが何で資本の部に入るかな。これもうちょっとわかりやすうに、企業会計に近い形ではできないんですか。こういうふうに定められてあるんですか。そこだけ端的でいいです。教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　私どもも公営企業の経理に関する手引書に従いまして処理させていただいておりますので、このように以後させていただきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。 　本案は厚生文教委員会に付託いたします。 　議案第１０９号を議題といたします。 　本案については質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　本案は総務委員会に付託いたします。 　議案第１１０号を議題といたします。 　３番　川上直喜議員の質疑を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　議案第１１０号飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例案についてお尋ねをします。 　本議案は、飯塚東保育所を民営化することを前提に今回、公立保育所としては廃止するという議案であると思います。間違いありませんか。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　飯塚東保育所を民営化するということの議案でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　民営化議案とは違うんですよね。それで、この飯塚東保育所を平成２１年度で廃止し、民営化する理由についてお尋ねするために４点ほどお聞きしたいと思います。 　まず、飯塚東保育所は現在七つ残っている公立保育所の中で、どういう特徴を持っていると考えておられますか。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　飯塚東保育所というよりも、保育所は入所する子どもの健全な精神の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、子どもの最善の利益を考慮した最もふさわしい生活の場であるという役割があります。また、保育に欠ける児童について、保護者からの申し込みを受けて、市町村が入所決定を行うもので、どこの保育所でも基本的なことは全く変わりません。飯塚東保育所においても、障がい児など特に配慮が必要な子どもたちへの対応、地域公民館で地域の敬老会やクリスマス会を通しての地域交流や子育てをしている方に、日常の保育によって培われた知識、経験を生かし、地域における身近な児童福祉施設として子育て支援に積極的にかかわってきました。民営化によって設置運営主体は変わりますが、飯塚東保育所で今までやってきたことは、そのまま引き継ぎます。さらに、保護者のニーズを受けて延長保育、休日保育などの特別保育事業を中心に、多様な保育ニーズにこたえることはできるようになります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今の答弁をお聞きしますと、七つ残っている公立保育所の中で、特に飯塚東保育所が特別な特徴を持っているわけではないということなんですね。どうして飯塚東保育所が選ばれたかということになるんですね、そうすると。今、民間移譲によって、民営化によって保育サービスは基本的には現状のものが引き継がれると。その上で延長保育だとか障がい者保育ができるようになりますというようなお話だったんですね。民営化によって保育サービスがよくなるのは、それくらいですか。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　先ほど申しましたけど、今の公立保育所でも障がい児などの特別な配慮が必要な子どもたちの対応はやっております。また、民営化によってよくなると今言われましたけど、公立では難しいような延長保育、休日保育などが、特別事業ができるような形になると考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　先ほどから私、聞いたのは、公立保育所、七つ残ってるんだけども、そのうちの一つが民営化になろうとしてるわけでしょ。そうすると市の保育行政全般にどういうよい影響があると考えておられるのかお尋ねしたいと思うんです。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　平成２０年７月時点で正規職員が１０４名、臨時職員が１１２名、登録２１名、臨時職員合計いたしますと１３３名になっております。この民営化によって臨時職員と正規職員のバランスが今保たれてない部分が若干だけでも、保たれるような形になると考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それは民営化する理由にはならないですね。あなた方は職員を採用すれば、正規職員を採用すればいいことじゃないかと思うんですよね。それで、財政削減効果については、どう考えてるんですか。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　東保育所の財政効果ということで約４,２００万円でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　中身を、どうして４,２００万円という数字が出てくるのか、先にそれを教えてください。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　これ飯塚東保育所は９０定員の保育所ですので、９０定員の保育所運営費経費比較表といたしまして、民間の場合と直営の場合を比較しております。地方交付税やあと運営費の関係を試算いたしまして４,２００万円の財政効果があると考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方はこういう重大な議案を出しておいて、そのぐらいの説明しかできないんですか。４,２００万円の数字が出てる根拠をきちんと答弁できませんか。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　中身については地方交付税関係もございますので、答弁は差し控えたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　もう質疑をするなという答弁ですね。それなら議案撤回してくださいよ。じゃ、質疑やめますから。何ていう答弁してるんですか。答弁できないんだったら答弁できないって言えばいいじゃないですか。地方交付税が云々な理由で本会議で答弁できませんか。あなたが答弁できないんだったら、部長、答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　これでは運営費、施設整備費、土地貸付収入、職員人件費、市立保育所運営費助成などを計算いたしますと４,２００万円の民営化による効果があると考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　部長、４,２００万円になる数字、中身を言ってください。４,２００万円という数字しか言わないじゃないですか。何かを足したり、引いたり、掛けたりして４,２００万円という数字が出るんでしょ。もう少しまじめに答弁できないんですか。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　今保育課長のほうで答弁いたしております。質問員は説明の内容が非常にわかりにくいということでの御指摘をいただいております。保育所の民営化に伴いますところの財政効果の試算は、口頭の説明でやり取りいたしましてもなかなか難しい部分はあろうかと思っております。厚生文教委員会のほうにこの後付託になろうかと思いますので、委員会審査の中で説明をさせていただきたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　審査要望でいいですか。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　じゃ、資料をここで出してください。資料の提出を求めます。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後２時３５分　休憩 午後２時３９分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　人件費の分で市職員の総額から運営費に含まれる人件費を差し引いた分が約３,４７６万８千円です。正確に今４,２００万円と言ってましたけど、４,１９０万４千円で、差し引いた額の中で人件費が３,４７６万８千円ていうことになっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　保育課は、あるいは児童育成部は本会議の議案質疑に対して、そういう態度で今後も答弁するんですか。それ指摘しときます。それで、飯塚東の今言われた４千約２００万円というのは、ほかの６つの保育所の民営化した場合の財政効果と比べるとどの程度にありますか。最も財政効果大きいのか中ぐらいなのか、一番少ないのか、何番目に財政効果は大きいんですか。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　今議員言われてますけど、何番目かということですけど、鯰田保育所の場合が１２０定員で約５,４００万円です。これは１２０定員です。今度は９０定員で４,２００万円です。ということで、まだ細かいとこまで、あと６０定員とかありますので、そこまでは調べておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　鯰田保育所もう民営化してるんだから検討対象外でしょ。だから７つの保育所の中でどこを民営化したら一番財政効果が生まれるかを検討したんじゃないですか。それとも何ですか、とにかく飯塚東保育所を先にありきですか。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　公立保育所は先ほど今言われてますけど１５園でございますので、それについて３３項目にわたって一つずつ検討した結果、飯塚東保育所になったわけでございますので、よろしくお願いいたします。財政効果だけじゃございません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　いや、もちろんそうでしょう。だから、その財政効果としては何番目にこの飯塚東の場合は大きかったのかと、それを聞いてるわけです。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　財政効果が何番目とかいうことについてはわかりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　その程度の位置づけの議案提出ということですね。それから、あと少し聞きます。飯塚東保育所の果たしてきた役割について皆さんたちはどのように考えておられますか。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　先ほど飯塚東保育所の果たしてきた役割については先ほど御説明いたしましたので、２１年度廃止し、民間移譲する理由についてちょっと御説明いたします。民間移譲する理由につきましては、第１に行政サービスへの民間活力導入です。保育所における保育は国の定める保育指針に沿って実施されるものであるため、公立、私立とも保育の目的や内容は同じです。厳しい財政状況の中、効率的、効果的に行政サービスを行うため、民間でできることは民間へ移行するという民間活力導入の方針は国及び市の基本方針となっています。公立保育所のあり方を検討する上でもこの基本方針を踏まえることが必要です。第２にサービス水準を維持できる職員配置です。昨年の答申書でも示しておりましたように、公立保育所のサービスの水準を維持するためには臨時職員の比率が正規職員を上回ることは避けなければなりません。本市では合併後２年連続で定年退職以外にも多くの保育士が退職され、保育士の正規職員、臨時職員のバランスを維持することが困難な状況になってます。このような本市特有の状況を改善する必要があります。第３に地域の子育て支援全般の充実です。公立保育所の民営化により生み出される財源は、在宅保育家庭への支援など、子育て環境整備を充てることが可能であることと考えております。以上のことが民間移譲する理由でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そんなこと全然聞いてないでしょ。質疑通告出してるじゃないですか、今Aを言ってるんでしょ。飯塚東保育所の果たしてきた役割についてどう考えるのか、児童育成部長、答弁してください。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　先ほども答弁いたしましたけど、飯塚東保育所の果たしてきた役割ということでございますけど、保育所は入所する子どもたちの健全な心身の発達を図ることを目的とする児童社会福祉であり、子どもの最善の利益を考慮した最もふさわしい生活の場である役割があります。保育に欠ける児童について、保護者からの申し込みを受けて市町村が入所決定を行うもので、どこの保育所でも基本的なことは全く変わりません。飯塚東保育所においても障がい児などの特に配慮が必要な子どもたちへの対応、地域公民館で地域の敬老会やクリスマス会を通しての地域交流や子育て支援をしてる方に日常の保育によって培われた地域、経験を生かし、地域における身近な児童福祉施設として子育て支援に積極的にかかわってまいりました。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　普通、この飯塚東保育所はこういう理由で何年に保育所を設置して、以来何年の間卒園児を送り出して、地域からこうやって育てられてきましたと、あるいは小学校や中学校にもこうですというようなことじゃないんですか。保育に欠ける子たちを保育するんだから。今の答弁だと飯塚保育所を民営化する、民営化するのは飯塚保育所でなくてもよかったということをさっきから答弁してるように聞こえるんですよ。（発言する者あり）ああ、失礼、飯塚東保育所。それから、次のほうに行きます。この地域から求められる保育課題について検討されたことがあると思うんです。それで、これについて２点あわせて聞きます。地域にどういう保育課題があるか、どういう検討をしたかという点が１点。もう１点は、具体的には民営化によってそれがどういうふうに前進するのかということについて答弁求めます。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　少子化、核家族化の進行は、共働き家庭の増加などによって、子どもを取り巻く環境は大きく変化しております。こうした現状の中で乳幼児、児童が健やかに成長していくためには子育て支援施策が果たす役割はますます重要になっております。子育てを総合的に担う組織の役割設置も求められています。本市においても通常保育の需要増加に加え、延長保育や乳児保育などのニーズも高まりを見せています。今後は次世代育成支援行動計画後期計画に基づき、これらのニーズに対応した保育サービスの充実に努めていくことが求められています。また、地域との連帯が薄れ、子育て中の保護者が大きな不安を抱えてることも少なくありません。このため地域全体で子育てを見守り支援していくことが必要です。本市では５カ所の子育て支援センターを核として、各保育所、民生委員、老人会、子育てサークルなどと連携して、子育て家庭の育児不安の解消や虐待予防の対応にも積極的に取り組んでいます。民営化したらどう改善されるかということですけど、民営化しても別に何も、先ほど答弁しましたけど、今までと同じでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　飯塚東保育所はどこにあるかを考えてみてください。上三緒団地だとか、それから下三緒も遠くないです。それで、そういう地域の特性をあなた方は民営化検討するときに考えてるはずです。今あなたが言ったのは飯塚東保育所のことだけじゃないでしょ、どこでも通用するような話をしたんです。だからこの議案提出、議案に対する説明としては、通告にもかかわらず極めてお粗末。それで、通告の内容に行きます。公立保育所運営検討委員会、秘密会議をしたそうです。５点ほど聞きます。公立保育所運営検討委員会のメンバー選定、どういう発想であなた方は選定したんですか。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　公立保育所運営検討委員会の委員の選考の考え方でございますけれども、委員の構成人数は一応５名となっております。５名の中で有知識者、それと保護者代表、それと行政関係という大きな３つの項目の中で、委員長につきましては近畿短期大学の保育課の準教授、保護者代表につきましては、６名の子どもさん方を延べ１６年間にわたって保育所に通園された保護者の方。あとは指定管理者の選考委員会の委員をされております中小企業診断士、それと税理士の先生、一番最後、行政機関といたしましては担当部長の私が委員として就任をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そこで、この秘密会ですけども、いつどこで、どういうメンバーで、どういうメンバーの出席で行ったのかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　議員今秘密会と言っております。非公開でございますので、実は平成２０年８月５日の検討委員会の中で、平成２２年４月から公立保育所１カ所を民営化する方向が確認された後に、委員からこれらの審議について非公開でお願いしたいという要望があり、飯塚市公立保育所運営検討委員会規則第１０条により、委員長が各委員に諮り、飯塚市情報公開条例第８条第１項第３号イを適用して非公開といたしましたということでございます。それとあとは平成２０年８月２７日、非公開といたしております。そのあと９月１７日には一部非公開といたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　８月２７日と９月１７日の２回秘密会をしたということがわかったんだけど、何時から何時までとか、どこでだとか、どういうメンバーでだとかさっき聞いたでしょ、それは答弁できないんですか。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　８月２７日と９月１７日においては、先ほど部長が答弁いたしましたように、５人の委員によって審議いたしました。場所については本庁、私たちがおる別館の２階でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あと３点ほどです。それで、確かに秘密の検討委員会が行われたと、市民が納得できる証拠がありますか。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　ありません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　何にもないんですね。市民からは本当にしたのかと、あなたは何時から何時というのもさっき答弁なかったけど。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　うちのほうでは何時から何時までしたというのは記載しております。８月２７日の場合は５時から、多分今はっきり覚えてませんけど、５時から９時ごろまでしたと思います。どちらも、９月１７日も大体５時から９時まで、夜９時までしたということでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　議事録は作成してるんですか。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　まだ議事録には作成しておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　大変なこと聞きましたね。あなた方は、ここで飯塚東保育所を民営化すると決めたんでしょ。あなた方というか検討委員会は。その答申書に基づいて市として決定したわけでしょ、飯塚東保育所を。議事録もつくってないんですか、本当ですか。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後２時５５分　休憩 午後２時５６分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　うちのほうとして要点筆記で書いておりますので、要点筆記では今つくっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　テープもとってるでしょ。そういうのがないときちんとした答申書書けないでしょ。本会議の議案質疑というものに対して、執行部としてはもう少し誠実に答弁してもらいたいということを今日二度目言ってますけど。それであと２問ですね。なぜ堂々と公開で行わずこそこそと秘密会をしたのか。そのルールについてはさっき情報公開条例の説明があったけど、私読んでみました。これ該当しない。けども、なぜ秘密会議をしないといけないのか、それ聞かせてください。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　今後においては民間移譲候補選定過程を除き公開したいと考えております。よろしくお願いしておきます。（「いや、答えになっとらんやろ、答えになってない」と呼ぶ者あり） ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後２時５９分　休憩 午後２時５９分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　先ほども答弁いたしましたけど、飯塚市立公立保育所運営検討委員会規則第１０条により、委員長が各委員に諮り、飯塚市情報公開条例第８条第１項第３号イを適用して非公開といたしました。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　その次を質問したんですよ。だからその手続は、私は適応に無理があると思うんだけども、なぜ秘密会をしたのかと聞いておるんですよ。秘密会でなくてもいいわけでしょ、去年は秘密会じゃなかったじゃないですか。なぜ今度秘密会にしたのかを聞いてるわけです。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　先ほども答弁いたしましたけど、委員からの審議について非公開でお願いしたいという要望により非公開といたしました。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そういう答弁の仕方があるのかと思うんだけども、これは文教委員会で、厚生文教委員会で明らかにしてもらいたいと思います。それでメンバーは大学の先生、それから中小企業診断士、それから税理士、それから市民公募の保護者ですね。それから則松部長ということなんだけども、かなり長い間２回にわたって審議してるんです。それで長い時間かけて、それでメンバーの専門性や特殊性に基づく意見は主なものとしてはどういう意見がありましたか。委員長、研究者としてはどういうことを言ったのか、中小企業診断士はどういうことを言ったのか、税理士はどういうことを言ったのか、そこのところを少し聞かせてください。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　今回の議案の提案する前段といたしまして、９月に保育所運営検討委員会の答申書を出させていただいております。議員もこれお読みになってると思います。その中で今回平成２２年の４月から民営化をする公立保育所を１園の決定に当たりましては、答申書の中に記載されておりますとおり、１４の視点、判断基準をもって、５名の委員のそれぞれの意見交換をした中で最終的に飯塚東保育所に決定させていただいたということでございますので、後ほどまた答申書を改めて質問委員には差し上げた中で説明をさせていただきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　何のためにそれぞれ分野の専門の方をお願いして検討委員になっていただいてるのかと思うんです。それで、５時から９時まで２日間にわたって審議した内容が本会議で聞いても答えられないと。それで最後に審査要望をしたいと思います。項目については今から申し上げます４点です。第１は、飯塚東保育所の地域における保育課題とは何か。検討委員会でどういう議論をしたのか。第２点は、飯塚東保育所は公立保育所としてどういう役割を果たしているか。第３は、飯塚東保育所が公立保育所であることによりどんな不都合があるのか。第４は、飯塚東保育所は民営化しないと地域の保育課題の取り組みが充実しないのか。この４点であります。この審査に当たっては少なくとも公立保育所運営検討委員５名全員、参考人招致して、その専門性や特殊性に基づいた御意見を聞きながら審査をしてほしいと思います。なぜかというと、飯塚東保育所を民営化すべしと決めた各分野の学識経験者の見解は議会として直接聞く必要があると思うからであります。以上で質疑を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。本案は厚生文教委員会に付託いたします。 　議案第１１１号を議題といたします。 　最初に、７番　後藤久磨生議員の質疑を許します。７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この議案第１１１号の飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化に関する条例の一部を改正する条例の中で、この料金改定により種類別で幾らの収入増となるのかをお答えください。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　手数料改正に伴う収入の比較で申し上げますと、平成２０年度の指定袋の販売見込み数により、総額で１億５千万円程度の収入増を見込んでおります。内訳といたしましては、家庭系の可燃用袋が７,８００万円、缶、瓶用袋が４００万円、不燃物用袋が３００万円で、家庭系の合計といたしましては８,５００万円であります。事業系では可燃用袋が５,３００万円、缶、瓶用袋が１００万円、不燃物用袋が２００万円で、合計で５,６００万円となります。また、粗大ごみシール分では３００万円と自己搬入分、臨時ごみ分が６００万円となります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この個別の内訳については、また後から話させていただきますが、では、ごみ袋の色などは変えられるのか。この場合の現在の規定のごみ袋の使用はどうなるのか、またどのように使用残処理されるのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　指定袋の色につきましては現行の物と同じ色を使いますが、文字等の色を変えることや省資源化の促進のために新しいごみ袋にリサイクル原料を１０％使用して袋を作成するよう考えておりますので、現在の物より若干くすんだ色になり、新旧の袋の区別ができると考えております。新価格でのごみ袋の使用につきましては、日ごろから買いだめされている方に対しまして長期の周知期間と使用期間が必要と考えております。また、その期間内にできるだけ使い切っていただくように、販売店等において６月からは旧袋がそのままでは使用できないことなどを周知していただく期間も必要なことから、６月の実施といたしております。また、どうしても使用残数がある場合は、新しいごみ袋で出される方との公平性を保つために、最寄りの販売店で差額シールを購入していただき、旧袋に張って使用していただくことにしております。交換ではなく差額シールでの対応については、資源消費のために補充してあるごみ袋をできるだけ使用していただきたいと考えておりますし、交換とした場合は、換金などの関係から販売店では交換できにくく、またわざわざ本庁、支所、出張所等に足を運んでいただかなければならないことになることから、市民の方の利便性を考えたものであります。できるだけ計画的に利用していただきますように周知を徹底したいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　それでも大量のごみ袋を保有されている場合、差額は払っていただいてロールでの交換はできないのかと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　一応導入いたしましていろいろ御意見も出てこようかと思いますが、今のところなかなか難しいのではと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　差額のシールの２０円、これをつくられる経費は大体幾らぐらいかかるのかをお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　申しわけありません。その資料を持ち合わせておりません。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　それは委員会の中でされて構いませんので。それで、空き缶、空き瓶の袋まで改定される理由をお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　１９年度決算でごみの区分ごとに収集運搬処理経費を検証いたしますと、可燃ごみの１トン当たりの経費が３万９,５７０円、不燃ごみの１トン当たりの経費が６万１,１２０円、缶、瓶の１トン当たりの経費が６万７,４４１円、粗大ごみの１トン当たりの経費が１７万３,７３６円となります。お尋ねの空き缶、空き瓶の処理につきましては可燃ごみの収集量と比較してごく少量でありますが、収集後不適物を取り除くための選別作業や選別後の成型、保管作業の経費がよりかかることから、アルミ缶、スチール缶の売り払い収入を差し引いても可燃ごみのおよそ１.７倍の経費となります。また、１袋当たりの経費に換算いたしますと、可燃ごみが２６７円で、その３分の１が８９円、缶、瓶が４５０円で、その３分の１が１５２円となります。現在の空き缶、空き瓶の排出状況を見ますと、ほとんどがスチール缶とワンウェイ瓶でありますが、まだまだアルミ缶などは資源回収等に出すことで排出の削減ができると考えております。空き缶、空き瓶につきましてもさきに申しましたが、多額の収集運搬処理経費がかかっていることから、可燃用袋と同様に価格の改正をお願いするものであります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ちょっと今の答弁の中で３分の１という計算をされてるんですが、この３分の１というのはどういうことなのかをお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　いろいろ有料化された今までの経緯、それから将来の見通し、そういった中で一つには飯塚市の有料の導入の中で３分の１というものが検討されておりましたので、一応参考の金額という中で３分の１の数字を出しておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、最後に審査要望をいたします。 　まず、可燃ごみ袋１億３,１００万円、空き缶、空き瓶が５００万円、不燃用ごみ袋が５００万円、粗大ごみが３００万円、臨時ごみ分が６００万円という形で、実際に可燃ごみをのければ２千万円ぐらいしかありません。経済効果ちゅうか市民への負担増というのはありません。一番大きいのはやっぱり可燃用のごみ袋の１億３千万円という金額になろうと思います。ちょっとわからなかったのは先ほど言いました３分の１負担というのが、これは旧の飯塚市の話であって、合併した飯塚市のこの３分の１を適応される部分は何も取り決めはされてないと思うんです。ここら辺は市民経済委員会で審議を要望したいと思います。そういう取り決めになってるのかどうかです。実際にいろいろと今般の質問の中でもありましたけど、今経済が不況であり、景気低迷という部分の中で今回ごみ袋一連全部上げようとされてるのがいかがなものかという部分まで含めて審査していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　７番　後藤久磨生議員の質疑を終結いたします。 　会議時間を午後５時まで延長いたします。 　次に、２３番　瀬戸　元議員の質疑を許します。２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　議案第１１１号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例について質問をさせていただきます。まず、ごみ袋の売り払い収益についてお尋ねいたします。昨年度の、今年度はもう１１月ですから、大方今年度も予定があると思うんですが、昨年度、今年度の売却益は大体どのくらいになってるんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　決算──申しわけありません。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後３時１６分　休憩 午後３時１６分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　失礼しました。ごみ袋等の１９年度の決算額で申し上げますと３億７,９２０万４,７９５円であります。 ○議長（古本俊克）　　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　２０年度の予算も大体予定わかりますか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　申しわけありません。見込みで御答弁申し上げます。見込みで３億８,４０２万４,５６８円でございます。 ○議長（古本俊克）　　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　大体３億どちらも８千万円ぐらいの大体売り払いの利益があるということですが、それでは、今回の改正の算定基礎はどのように出されたのか。先ほど後藤議員が申請をされたほうに入っているかと思うんですが算定の基礎、一応質疑通告しておりましたのでお教えください。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　本市は合併後ごみ処理施設は３施設あり、その処理施設の地区ごとに収集処理方法が異なり、例えば飯塚地区の７分別と他地区の４分別、また祝日収集のあるなし等があり、合併協議において、この３年間で整理することといたしておりました。料金についても、当時飯塚地区が７０円で他地区が５０円であったのを、合併に際して住民負担の軽減から５０円に設定されたことは御承知だと思います。料金改正においては、当然サービス内容を全市的に整理した中で改正しなければならないものであり、行財政改革の自主計画においても２１年度実施といたしておりました。今回収集方法などを全市的に整理し、７分別化を進めることといたしましたので、あわせてこの時期に提案することとなったものであります。料金改正の算定基礎についての御質問でありますが、料金改正にはまず３施設それぞれの施設の特徴、また建設にかかわる事情、収集運搬処理経費が違うことから、まず施設ごとに可燃ごみの収集運搬処理経費を算出しております。処理地区別に申しますと、平成１９年度で飯塚地区がトン当たり３万８,６１９円、穂波筑穂地区が３万４,４５８円、庄内頴田地区が５万１,５８４円、平均で３万９,５７０円となっており、ＲＤＦの処理施設を持っています庄内頴田地区の収集運搬処理経費が飛び抜けて経費がかかっており、次には溶融炉であります飯塚地区の経費がかかっておるのが現状であります。また、１袋当たりの収集運搬処理経費は全体平均で２６７円であります。次に、処理施設の建設当時の収集運搬経費を除く可燃ごみの大１袋当たりの処理経費と１袋の料金設定の状況を見ますと、穂波筑穂地区の桂苑は平成６年度の１袋当たりの処理経費が５９円かかっており、その金額に見合う５０円に料金が設定されておりますが、現在の１袋当たりの処理経費は１１８円かかっております。庄内頴田地区のＲＤＦ施設は平成１４年度中途に稼働いたしておりますので、平成１５年度で見ますと１袋当たりの処理経費は１３１円かかっておりますが、料金は５０円に設定されております。現在の１袋当たりの処理経費は２０８円かかっております。この大幅アップは大牟田のＲＤＦ処理委託料が当初５千円であったものが、合併後も値上がりし９,５００円となったのが大きな要因であります。飯塚地区においては、当時かかわっておられた方は記憶に残っておられると思いますが、当時の収集運搬処理経費の３分の１に見合う８０円の料金を議会に御提示し、最終的には７０円としたものであります。当時の処理経費は１袋当たり１３１円で、その後おおむねその前後で推移し、平成１９年度は１３３円となっております。このようなことを総合的に検討する中で、穂波筑穂地区の収集運搬処理経費程度の御負担をかけることはできませんから、飯塚地区の導入経過を参考に平成１９年度の収集運搬処理経費の３分の１を積算してみますと１袋当たり８９円となります。しかしながら、現在１袋５０円であり、このような経済状況のさなか市民の方の御理解を得ることはできないだろうという考えもございましたが、このままいけば生活環境を守るべき予算がますます圧迫されると判断し、苦渋の決断での７０円を御提案させていただいております。また、最近起きました昭和６２年に建設された田川市川崎町町清掃センターでのダイオキシン基準超過問題も適切な施設の維持管理を怠った結果、市民生活に多大な影響を与えたばかりでなく、施設修繕費などにかえって多額の費用がかかることになったものです。このようにごみ処理にかかる経費は特に施設の老朽化に伴い、今後も増大することが見込まれますので、ごみ減量化をお願いするとともに、市民の皆様に収集運搬処理経費の一部を御負担いただきたく、切にお願いするものであります。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　補足説明させていただきます。課長が説明いたしましたように、建設当時からすれば処理経費は桂苑では２倍の１１８円かかっており、その経費増は経過年数がたったことによる補修、修繕等がかかるようになったことが考えられます。また、ＲＤＦ処理施設では説明いたしましたように、ＲＤＦ処理委託料は５千円から９,５００円の９０％もアップしたことによる１袋の処理単価が８０８円となっていた状況でございます。直営でありますクリーンセンターでは、他の２施設に比べますと変動幅は少なく、建設当時の１袋積算単価１３１円が平成１９年度で１３３円でございますが、本年度決算見込みでは燃料等の高騰で１５７円となる見込みでございます。燃料等は落ち着いてはきておりますが、施設そのものの耐用年数は１５年のところ、本年で１１年となります。今後市民の方や特に操業地域の方に迷惑をかけずに長期安全安定操業するには中間改修が必要となっております。他市の溶融炉操業でも１０年を過ぎたところで１５億円ほどの改修をやっており、多額の出費が予想されます。また、最終処分場においては１９年度末で約半分となっており、あと１０年で満杯となります。最終処分灰の再利用処分委託料なども今後考え、延命化を図ることなどを早急に検討する必要に迫られております。このようなことから、このような経済状況のさなか、市民の方の御理解を得ることはまことに難しいだろうという考えもございましたが、このままいけばますます建設当時との収支バランスが崩れ、他の予算等を圧迫すると判断し、財源確保のためにも苦渋の決断でありますが、いろんな角度から検討し７０円で御提案させていただいております。収集処理経費の３分の１がひとり歩きしておりますが、改正案では２６.２％となります。ごみ処理を、ダイオキシンなどを排出せずに安全に操業するには多額の経費がかかることを御理解いただき、この料金改定に御理解のほどを切にお願い申し上げます。 ○議長（古本俊克）　　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　部長まで登場されて立派な答弁を聞かせていただきましたが、まず、合併のときにはサービスは高いところへ、費用は低いところへというところで、他町にあわせて２０円ばかし安くなったと思ってるんですが、今回今おっしゃったような理由で上げなくてはやっていけないと、これから先の施設管理とか収集運搬のほうで費用がかさむんじゃないかということですが、まず、今おっしゃった施設のメンテナンス、いわゆる運転管理業務、委託業務、今うちは溶融炉でシャフト式ていうやつですかね、これ。ガス化高温溶融一体型方式ていうのは。これはずっと同じところに随契でやられてると思うんです。これは今から言うことは審査要望にしていただいて結構なんですが、まず今他町で、他市町村です。やっぱし同じ溶融炉を持ってあるところで、入札制度に変えられているところがあります。大方半分ぐらいのいわゆる財政縮減ていうんですか、委託料が入札にして半分ぐらいになってるところがあると聞いております。この辺はしっかり調べて委員会のほうで報告をしていただきたいかと思います。それと委託、収集委託ですね。これもずっと以前からずっと委託のままということで、これも入札制度に切りかえられないのか。今指定管理者制度とかどんどん取り入れてるときに、入札制度にすればもう少し縮減できるんじゃないかと思うんですが、その辺の検討もぜひ含めたところで委員会のほうでもんでいただきたいと要望をいたします。 ○議長（古本俊克）　 　次に、１１番　八児雄二議員の質疑を許します。１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　私も議案番号第１１１号について４項目ほど質疑通告をさせていただいておりますのでさせていただきますけれども、１番目が今回値上げされる根拠はということで上げさせていただいておりますけど、今お二方の議員の言われたことが大体の内容でございますので、これは省かせていただいて、２番目から入らさせていただきたいと思います。 　ごみの収集運搬、または焼却、または処理については行政のすべき大きな事業の一つではないかと私は思っております。そういうことで、やはり行政がこれをしっかりやっていただくということが大事ではないかと思います。その上にのっとって、やはり今の環境問題とか、そういういろんな社会情勢を踏まえたところで、こういうふうな予算計上、または事業をやっておられるということは十分に承知はしておるところでございますけれども、それで合併後ですけども、約２年半ぐらいになりますけども、こういうごみの収集運搬、または処理事業において本当にこういう努力をされたというものがありましたら御紹介を願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　ごみ処理にかかる経費は収集運搬費と可燃ごみの焼却費、資源化を行う費用や残渣などを最終処分する処理費用でありますが、クリーンセンターや飯塚市桂川町衛生施設組合、福岡県央環境施設組合が管理いたします施設の運転管理費などについては、削減できるところを洗い出し、不要なものを省いて経費の節減に努めており、小さな修理や施設の維持管理などについても職員でできるものは外注をせずに自分たちで行っておるとこでございます。具体的に申し上げますと、クリーンセンターにおきましては、清掃工場の主燃料でありますコークスを平成１８年度から国内炭から中国炭にかえ価格を抑えておりましたが、本年は１９年度の２倍を超える価格となりましたので、現在ロシア産の使用テストを行っているとこでございます。そのほかにも九州電力との基本電力契約変更で、電気料金の削減や発電効率を上げるため、発電機のオーバーホールを実施しコークスの使用量を抑えるため溶融炉の改良を行い、本年８月から１１月の前年同月比でごみ１トン当たり１０ｋから１５ｋの削減効果を見ております。さらにクリーンセンター内に省エネルギー推進委員会を結成し、エネルギー消費量削減の目標値やスローガンを設定して省エネ意識の高揚を図っておるとこでございます。飯塚市桂川町衛生施設組合の桂苑では、施設の運転管理委託料の見直しや委託料の一部入札制度導入、焼却灰の処理委託料を削減するため、職員の運転技術を向上させ、焼却灰や残渣を減らす努力をいたしております。福岡県央環境施設組合のごみ燃料化センターにおきましても、平成１６年度から欠員になっている職員を補充せず兼務といたしており、ごみ処理関係の人件費の削減を行っております。また、委託料の見直しや簡易な修理を職員で行うなどの削減の努力をいたしておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　ある程度一応聞いてわかりますけども、それが本当に現在、原油高騰は少し落ち着いてきたかもしれませんけれども、金融恐慌による社会情勢は大変に厳しい状況がございます。このようなときに、何でこのような値上げをされるかをもう一度この理由についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　ごみ袋有料化につきましては、それぞれ旧市町におきましてふえ続けるごみの排出量を減らすなどのために実施してまいりましたが、導入直後に減ったごみが徐々にふえ続け、現在はほぼ横ばいで推移している状態でございます。ごみ処理経費につきましては、今後も施設の老朽化による延命化にかかる対策や最終処分場の逼迫した状況を打開するためにも、将来に多大な費用負担が発生すると考えられます。将来に禍根を残さないためにも、今この時期に料金を改正し、財政を確保すべきと考えております。経済的に厳しい時期とは存じますが、環境問題を考え、徹底的に不要な物を減らし、資源を大切にしていただきたいと願っております。新聞報道がなされていない、何かと値上げのみが取りざたされてまいりました。確かに行財政改革の自主計画に基づき一定の御負担を皆様にお願いするものでありますが、環境をあずかる者として将来に何を残すべきか、今何をなすべきか合併後常に考えてまいりました。合併協議会において、旧１市４町で違いがあったごみ収集方法やごみの分別方法などについて、合併後３年をめどに統一するという協議に基づき、平成２１年度よりごみの７分別化を全域に拡大し、庄内頴田地区での缶、瓶の収集を月１回から２回へ、ごみ収集の週休２日制の導入により飯塚地区の祝日の収集実施と４地区におけるお盆やゴールデンウイークなどの休みをなくしたほか、粗大ごみの随時収集を行うなど利便性を強化し、市民サービスの充実を図るものであります。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今課長が将来のために少し積み残しておくというふうな話をされましたけれども、それは少しちょっとおかしいんではないかと。本当に庶民、本当に今低所得者の方は困っておられる。私はこういう立場にならしていただいていろんな相談を受けております。高齢者、またはそういう年配の方は国民年金だけで暮らしておるという方がたくさんおられます。そういう方々が公共料金を支払う中で、少しはどうかしてくれという相談をたくさん受けております。生活保護がいいのか、何がいいのかといういろんな話をしますけれども、とりあえず頑張っていくとか、そういうまたは社会保障制度については、これは国の問題でございますけれども、国にしっかり訴えていくと、そのようなことを私もやってまいりました。そのようにやはり低所得者、または非課税世帯、そういう方がたくさんおられると思います。そういう方々に対しての、今回はこういう配慮がないように見えますけれども、どのように思っておられますか、それについてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　ごみ処理手数料はごみを出される方すべてに公平に負担していただくものであります。ごみを多く出す人にはそれなりの負担がかかりますが、ごみを減量していただく人には負担が少なくなります。市民の皆様がよりごみの減量化や資源化にいま一度目を向けていただき、さらなる御協力をいただくことで、今まで大の袋で出されていた方が中の袋で出すことができ、負担の軽減に結びつくと同時に、市の処理経費の削減や地球温暖化防止につながると考えておりますので、減免等につきましては考えておりません。今回の値上げにつきましては、大の袋で多量のごみを排出される方と比べ、少量で排出される方につきましてアップ率を抑える配慮をいたしております。先ほどの答弁でございますが、決して積み残すということではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　十分お話しはわかりますけれども、やはり低所得者の方に対する配慮はなされるべきではないかとつくづく思います。また、私が１番目に上げております今回値上げされる関係について審議要望させてということになっておりますので、ぜひそこら辺しっかり審議していただいて、今後の話を聞かせていただきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　 　次に、４番　楡井莞爾議員の質疑を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　私この議案について大きく４点の質問をさせていただきます。中身としては十三、四項目あると思いますので、よろしくお願いします。まず初めに、ごみの減量化に関してお聞きします。家庭系ごみの量の推移、この関係での減量化の評価、事業系のごみの量の推移と減量化についての評価、この２点お願いします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　旧市町において有料化導入後の一定期間は２０から３０％のごみ減量化が加速されました。ここ数年の経緯を見ますと排出量は横ばいで推移しております。また、事業系ごみの排出量の経緯につきましても、家庭系と同様にほぼ横ばい状態ですので、導入時の一定の効果はあったということで評価いたしておりますが、家庭系、事業系につきましてもさらなる啓発等を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　導入時は２０％て言われましたかね、減りましたけど、ここ一、二年は横ばいという状況であります。それで、産業廃棄物減量等推進委員という制度があるんじゃないかというふうに思いますが、こういう制度がありますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　推進でしたか、推進課でしたか、ちょっと詳しい資料持ち合わせておりませんし、記憶が定かじゃありませんが、そういった制度があったというふうには覚えがございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　課長がそういう認識の程度であれば、当然こういう制度は現在の飯塚市では採用されていないということなんでしょうけど、その点がどうかということと同時に、一般廃棄物処理計画というのが飯塚市でもつくられているんではないかなというふうにも思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　当然、廃棄物処理法に基づきまして、そういった処理計画は作成いたしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　時間の制限がないから。推進委員の制度を生かした取り組みはやってるかと、あなたが知らんやろうから多分やってないだろうということですがどうですか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　申しわけございません。そういった制度は飯塚市にはございません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そういう制度もぜひつくっていただいて、減量化についての評価が、先ほどもお聞きしましたけど述べられませんので、こういうやつをつくっていただくようにお願いしたいと思いますし、それから処理計画というのもあるということでございますので、これぜひ委員会等にも出していただいて、私も見たことありませんので、今までの取り組みと計画はどうなのかということを比較検討させていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　御質問者が言われますように、当然処理計画を立てまして実施、そして評価、いろいろそういった検討をするものは必要だろうと考えております。今後施設のあり方とかいろいろ私どもとしては考えてまいりますので、その中で検討は当然してまいります。委員会のほうにこの資料の提出ということでございますが、処理計画そのものが当然ございますので、今回の議案の審議につながるかどうかわかりませんが、委員会のほうでお尋ねした中で提出したいと思います。 ○議長（古本俊克）　 　質問者にお尋ねいたしますが、委員会の中でもいいんでしょうか。（発言する者あり）失礼しました。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　大きい２つ目、リサイクル推進に関してお聞きいたします。リサイクルの方向性及びその理由について、７分別にやっているということにやられておるようですから、なぜそういうふうなことにされたのかお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　地球温暖化が進む中、国、県においても防止対策の一つとしてごみの減量化を上げております。廃棄物等の発生を抑制するため、資源の有効な利用に関する法律に基づき、事業者による省資源化や製品の長寿命化を図り、ごみを減らすこととあわせ容器包装リサイクル法の完全施行などでリサイクルの推進を図っているところであります。福岡県でもごみゼロ福岡行動指針として３Ｒを実践することを呼びかけております。御承知のことと思いますが、３Ｒとは物を大切に使いごみを減らすリデュース、使える物は繰り返し使うリユース、ごみを資源として再び利用するリサイクルのことです。このことからもリサイクルできるものをごみとして捨てるのではなく、資源として活用することでごみの減量化、地球温暖化防止に有効であることがわかります。飯塚市におきましても、来年から合併前の旧４町において古紙、古布、ペットボトル、白色トレー、蛍光管や電池などの有害ごみを無料で回収するようにいたしております。これをきっかけにして、市全域でより一層のリサイクルの推進を図っていただき、まずは家庭にごみを持ち込まない、ごみを出さないという生活スタイルに変えていただくことで、ごみ減量化につなげていただきたいと期待をいたしております。市民の皆様への周知につきましても説明会や広報等を広く行ってまいりますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この飯塚市が値上げになるということになると、飯塚市と共同で衛生施設組合をつくっている庄内、頴田、それから──ごめんなさい。稲築の嘉麻ですね、それから、こちらのほうの桂川、そういうところに影響すると思うんですけども、こういう他の自治体への影響はこれどうなりますか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　私どもは今回の値上げに際しまして資源化ということをねらいの一つといたしております。当然お尋ねのようにそういったこともいろいろ話の中では出てきておりますが、実際のところ市の値上げに伴って、他市と町が値上げをするということは今のところ一切ないということはお聞きいたしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ちょっと最後のほうが聞けなかったんですけど、影響しないということですか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　値上げにつきましては今のところ影響はしないということでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それで市民の周知徹底の問題も今ちょっと触れられましたけど、環境基本法というのがあるそうですね。それで、この環境の日というのが６月５日ということで決められていて、市長さん、市長選挙のときに齊藤市長の選挙公約の中に私は見なかったんですけども、環境の日というのをつくるというふうに言われて公約があったというふうに言われてるんですけども、この環境の日というのは飯塚では実施されてないんじゃないかと思うんですが、実施されてるのかどうかということと、今後どうされるのか、市長の答弁も含めてお願いします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　私どもといたしましては、今環境の日を定めるべく準備をいたしておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そこで市長の公約が一つ実現するということですから、これは来年度からでもぜひ実行していただければというふうに思います。その際、エコショップ制というのもあるんじゃないかと思うんです。それで、これを利用している大型店とか、それから公的施設、こういうところに包装容器がいろいろあると思います。そういうのを入れる分別収集箱といいますか、集積所、これを設置すると。ここの店では設置してますよというようなことも含めた広報が必要なんじゃないかというふうに思いますけど、この点についてはそういう方向が今検討されているのかどうか、もし実施されていればもちろんいいんですけど、そのあたりの現状、方向をお願いします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　まさしくおっしゃるとおり、その方向でとりあえず来年度は４地区から手始めにやっていきますが、あわせまして飯塚市のほうも全域でそういった拡大の方向に向けて実施してまいりたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、大きな３番目に行きます。費用の適正化に関してです。３分の１云々については、前の議員の方も聞かれておりますので、それはその時点での理解ということにしておきたいと思いますが、衛生事業というのは、本来市の独自財源で運営すべきものだというふうに思うわけです。これは地方自治法等にもそういうふうになってると思います。しかし、手数料はあくまでも特別法的なものということで、そういうその条文的な位置づけもあるようであります。それで、本来飯塚市の独自財源でやるべきだというふうにも思うんですけれども、それがどうしてもできないという状況があるということで今提案されているわけです。そこで、適正化ちゅうふうに今書いてあります。この適正化という基準は何だろうかというふうに思うわけであります。したがって、このごみの条例による文書で言うところの適正化、このことについて教えていただければと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　多少長くなると思いますが、最初御質問されました市の独自財源のところから御答弁申し上げます。一般廃棄物の収集運搬や処理につきましては、市町村が行うべき事務でありますが、ごみ処理に莫大な費用がかかり、市財政を圧迫していることも事実であります。全国の多くの自治体でも抱えてる問題ですが、少しでもごみ処理にかかる費用を削減することが自治体の課題でもあり、どこでも努力はされておりますが、行政と事業所、市民の皆様が一体となってごみの減量化を進めることが不可欠であります。平成１７年に廃棄物処理法に基づく廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的、かつ計画的な推進を図るための基本的な方針が改正され、市町村の役割として経済的誘因を活用した一般廃棄物の有料化の推進を図るべきであるとの記載が追加され、国全体の施策の方針として一般廃棄物の有料化を推進するべきことが明確化されました。有料化の主な目的は、ごみの排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革であり、循環型社会への転換の手段と位置づけております。適正化とは何かというお尋ねでございますが、算定の根拠につきましては、先ほど来から御答弁申し上げておりますが、近年の処理経費の増加、将来の環境保全のあり方を見据えた中で今回の値上げにつきましては適正であると判断したものでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の説明でも、先ほど一般質問で行いました立場が鮮明に出ているというふうに思うんです。結局地方自治の本旨というのがはっきりこうしっかり足場に、スタンスの中にないもんだから、ついつい財政厳しい折という状況からもいきなり市民負担という形へいってるんじゃないかと思います。それで、本来こういうし尿のくみ取りとか、こういうごみの処理の問題は何があっても自治体の独自財源でやらにゃいかんわけです。そこがスタートなんです。さらに値上げでごみを減らすというふうに言われましたけど、実際この数年平行で減ってないんですよね。こういう事実から見ても値上げの理由ていうのは該当しないといいますか、理由にならないというふうに思います。そこで２１年度の予算編成方針ということがありまして、基本的な考え方ちゅうのが幾つか書いてあります。これで今から言う番号のところをきちんと説明ができれば説明してください。括弧で１番、２番、３番、４番、６番、７番、８番、これとの関連でこの費用の値上げがどうなってるか教えていただければ幸いであります。よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後３時５５分　休憩 午後３時５８分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、今お願いしました予算編成方針との絡みについては、基本的な考え方の１番、２番、３番、４番、６番、７番、８番、これに関連して後ほど文書で私にはいただきたいと思いますし、委員会のほうにも提出していただきたいというふうに思います。同時に資料をそのとき出していただければと思います、あわせて。費用の中で収集運搬にかかわるもの、それから焼却処分等にかかわるもの、最終処分のかかわるもの、業者ごとの費用、直営の費用こういうやつを一覧表にしたものを出していただいて検討の資料にしていただければというふうに思いますし、その後我々にもいただけるようにお願いしたいというふうに思います。これは委員会のほうへ提出していただくようにお願いいたします。それでは最後の質問、続けていいですか。それでは最後４番目、市民の負担に関しての問題ですけども、市民の負担がどのくらい増えるかのことについては先ほどお聞きになっておられましたから、それでいいといたしたいと思いますが、結局こういう負担は消費税と同様に所得の低い人ほど負担が大きいということは御理解できるというふうに思います。したがって、この所得の低い人への配慮がどういうふうにされなければならないかということも考えていただきたいと思うわけでありますけれども、今回の袋は端的に言いますと、一つは小さくなります。５０Ｌが４５Ｌになります。それから、可燃ごみの大は薄くならないそうですけれども、全体的には袋の薄さが薄くなります。さらには、そして値段が高くなる。値段は４０％増なわけですよね。小さくなる率が１０％ですから、小さくなって高くなるということでいえば５０％の値上げというふうに見ていいんじゃないかと思います。市民の皆さん方の中にはこの値上げに対する反対がたくさんあります。私ども今値上げをしないでもらいたいという署名を行っているんですけれども、党派を超えて署名が集まってきています。そういう意味では、市長は広く市民の声を聞くと、聞くべきであるというふうに思うわけです。ぜひこの点を市長として、この問題についてだけでも市民の意見を聞くというスタンスをとっていただきたいというふうに思うんですが、その点ではいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　御質問者言われますように、質問者としての御意見はあろうかと思いますが、私どもはいろんなところところでいろんな御意見を伺ってまいりました。５０Ｌが４５Ｌになる。確かに袋そのものは小さくもなります。また、言われますとおり、ごみ袋の厚さそのものも薄くこれはなるというよりも、薄くしたいと考えております。それはいろいろ御意見はあろうかと思いますが、私どもといたしましては、第一義的にはとにかくごみを減らすんだと、その一念で考えた結果でございます。そのまんま今までどおり出される方にとってみれば、確かに袋自体が５Ｌ減ったわけですから、ごみを詰め込むにも詰め込めないという状況があろうかと思いますが、そういうところを先ほども御提案いたしましたが、いま一度やっぱ見直していただいて、その５Ｌというのは私は削減できると、できるんじゃないかと考えております。今後そういったことも含めまして、どうしても無理かなとかいう御意見もありましょうから、そういったものは今後も説明会等とか、いろんな分別、そういったものに私どもは取り組んでいきます。そういった中で御意見をお聞きしながら今後変更できると、変更しなければならないとしたものであれば、私たちは変更もしたいと。とにかく今はごみを減らすことを考えております。それから、確かにそういう中でも所得の低い人とかそういった方々もおられますが、今言いましたように、そういう中でごみ減量のほうにまず目を向けていただければ御負担というのは低くなろうかというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今までいろいろ聞いてまいりました。しかし、それでも減量等推進委員会の制度、この活用もまだでありますし、それからこの間の減量化についての評価がどうだったかということついても廃棄物処理計画があると言いながらも、その計画との関連も明らかにされておりません。さらには、薄くなって小さくなって、そして詰め込みよら破れるといような状況の袋であるにもかかわらず、市民のほうにだけ負担を押しつけると、それが１億５千万円もあるというような状況でもありますし、本来この事業は市の独自財源でやらなければならないということからすれば、今回の値上げの議案は大変余り正当性がないというふうに思うわけであります。質問の過程でも今言ったような状況が生まれましたし、今回の値上げについてはごみ行政の充実を目指すというものではないんじゃないかというふうに思うわけです。ぜひこれは１億５千万円もの市民への負担を押しつけるわけですから、市長が直接市民にいろいろ聞くという場をぜひ設けるべきだというふうに思いますが、市長いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　我々このごみ問題に対してそれぞれの部署で検討をしてきたわけでございますけれども、先ほどは楡井議員のほうからも質問があったと思いますけれども、環境の日を設定するということで早くやっていただきたいという言葉を、激励の言葉をいただいて、私はありがたく思っております。今人ができる一番最小のエコは家庭での食事を残さない、生ごみを出さないというのが今の最低の個人ができる環境に対する取り組みだそうです。それも小学校のほうでやられてるわけですし、家庭でもそれを推進している。そういう流れの中で今後におけるごみ処理に対する費用等を考えたときに、やはりいつしかは市民の税の中で負担をしていかなきゃならないという流れの中で、今環境の日をそこに設定するならば、各家庭で２割減をしましょう、３割減のごみをしましょうといったときに、その流れの中でごみ袋を少し今言われるようにリッター的に小さくなりました。もちろん単価的にも上がりましたけれども、それを各家庭で１枚、一月に３枚使ってたのを２枚にしていただけないか。それでそれだけの負担が少なくなっていただけるんじゃないだろうかということも考えながら環境の日の話をしていただきましたから、非常に私は勇気が出たわけですけれども、ひとつその辺の部分をしっかり御理解いただいて、今度の問題に対しまして御理解いただければと思っております。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。本案は市民経済委員会に付託いたします。 　議案第１１２号から議案第１１５号までの４件を一括議題といたします。本案４件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中議案第１１２号から議案第１１４号までの３件はいずれも厚生文教委員会に、議案第１１５号は市民経済委員会にそれぞれ付託いたします。 　議案第１１６号を議題といたします。 　４番　楡井莞爾議員の質疑を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　１１６号　指定管理者の指定の問題について、６点ほど、中身はありませんから文字通り６つです。それでは、まず初めにいいですかね。本施設の本来の役割といいますか、これをちょっとまずは箇条書き程度でも結構ですので教えていただいて、同時に利用状況ないしそういう利用状況やら役割から見た問題点ちゅうのが箇条書き的でも教えていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　内野宿長崎屋は内野地域を訪れる観光客の休憩施設として利用するとともに、都市を含めた他市町村との交流促進及び内野地域の活性化を図るために設置されております。また、内野宿展示館につきましては、長崎街道内野宿ふれあい館として高度情報化社会に対応するための人材の育成、視聴覚教室の推進及び情報の提供を図るため設置されたものであり、平成１９年度末に条例を廃止し、休館状態でありました。今年度９月議会で両施設の条例名を飯塚市長崎街道内野宿条例と改め、本施設の目的についても本市の観光の振興を図り、もって地域の振興に寄与するものとしております。利用状況につきましては、当地域は質問者御存じのとおり、長崎街道沿いにある宿場町で、当時の町並みや街道の散策などを楽しむため、訪れる観光客の休憩所として主に利用されているものであります。平成１７年度５０３人、平成１８年度８２６人、平成１９年度は旧伊藤伝右衛門邸の相乗効果と当地域でとれた産物による食事の提供などにより、３千人以上の方が利用されてると聞いております。問題点についてでございますが、集客のためのＰＲやまち歩きをされる方への案内ガイドの育成、受け入れをするための駐車場の確保、案内サインの充実などが上げられると思います。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今度は指定管理者にお任せするということになるわけですね。それで受けるほうもそのことによって利点があるんじゃないかというふうに思いますし、市にとっても利点があると思われるので指定管理者に指定管理者制度を導入するということになるんだろうと思うんです。それで、受けるほうの利点、さらに市にとっての利点、この点をちょっと整理して報告してください。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　まずは指定管理を出すことによる市にとっての利点を述べたいと思いますけど、観光は２１世紀最大の基幹産業と言われ、地域経済活性化の一つとして認識をされており、交流人口の増加を図る環境産業を一層活性化させることを目的としております。観光客が市内観光による滞在時間を延ばすことは、少なからず経済的な効果が得られます。これは地元住民が一日に消費する額と比較して数倍の消費が見込めるからです。昨年度策定した観光振興基本計画では、内野地域を観光の重点地域と位置づけ、内野宿長崎屋及び内野宿展示館を整備することにより、旧伊藤伝右衛門邸や嘉穂劇場と同じく内野地区を飯塚市の観光の拠点地域としてとらえ、内野地域への観光客の誘客を行うことにより、観光客の市内滞在時間は延びると考えております。そのためには内野地域全体を魅力ある観光地にしなければならないと考えております。内野宿長崎屋及び内野宿展示館を地域一体となった観光施設として有効に活用するためには指定管理者による管理運営が望ましいと考えております。次に、指定管理を受けることの利点でございますけれども、内野地域につきましては、地域上げて村おこし、まちおこしをされており、以前は神社のお祭り等で大変にぎわってたとのことであります。現在は若者の地域離れ等により祭りは継続しているものの、昔のようなにぎわいはないと聞いております。そういう中、当地は質問者も御存じのとおり、長崎街道の宿場町としての面影が残る町並みであり、そういったものを活用しながら長崎街道のまち歩きや周辺散策、そば打ちや蛍祭り、地域でとれる農産物による食事の提供や加工品の販売など、地域上げて地域の活性化に取り組もうとされている地域であります。地域が一体となったまちづくりに取り組んであり、その拠点となるのが内野宿長崎屋と展示館となると考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の方向はわかりましたけど、一般質問との関連もあるんですけど、今の状況は報告されたような方向とはかなり遠い、ほど遠い状況であると思うんです。相当これは腰入れてやらなければならないし、単にこれ商工観光課だけで考えたんでは非常に狭いものになってくるんじゃないかと思います。そういう意味では、都市計画課だとか加藤さん、課長の加藤さんのところあたりとよく相談もしていただいて、ぜひ総合的なこれやっていただければというふうに思うんです。それで、大切なのは今市にとっての大切さや、受ける指定管理者のほうの利点等もお聞きしたんですけれども、やっぱり利用者といいますか観光客、ここら辺の利点といいますか──が一番大切なところだというふうに思うんです。そういう意味で、今市のほうとして考えておられるこういう状況に、指定管理者にした場合、利用者、観光客がどういう恩恵が得られるかということについて教えていただければと思います。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　利用者、観光客の利点からどういうところがよくなるかということでございますけども、近年の観光は見る、遊ぶだけの観光からテーマや目的を持った観光や体験ができる観光へと変化してきました。グリーンツーリズムやまち歩き観光、産業観光といった新しい観光スタイルが生まれ、農山漁村や工場、産業遺産といったあらゆるものが観光資源として活用されております。長崎屋など施設を拠点としたまち歩きや自然散策、地域の環境を最大限に生かした地元食材による食事の提供、観光客の知的好奇心をくすぐるさまざまな歴史的背景、あわせて季節季節のそば巻きや蛍祭りなど、自然を利用したイベントが他の地域では味わえないオンリーワンの観光地として提供できるものと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そういう意味では市全体の観光行政、さらにはまちおこし、まちづくり、こういう総合的な視点から考えるべきだというふうに思います。それで、今後まちづくりの推進、それからそのための観光行政の活用、内野地域の活性化、こういうことについて答弁できればお願いしたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　当地区においても、先ほどの一般質問の答弁の中にもありましたように、高齢化が進み人口が減少しております。その地域をいかに活性化するかということは難しいことだと考えますが、そういう中で当地域は長崎街道の宿場町という特性があり、また自然にも恵まれた地域でもあります。この特性を生かしたまちづくり、これがこの内野地域の活性化策だと考えます。まち歩きや宿場町の紹介をするボランティアガイドの養成、地元でとれる農産物の販売、内野でしか味わえない食事の提供など、地域の中高年の方たちが自分ができる範囲内でのまちづくりに参加できることが生きがいづくりとなり、この内野地域の活性化につながると考えております。その中心となるのが地域住民が中心となって立ち上げられた内野地区活性化推進会議だと考えております。今後当地区を初めとする地域の活性化のために、地域と市が連携を図りながら観光まちづくりに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。本案は市民経済委員会に付託いたします。 　議案第１１７号から議案第１２０号までの４件を一括議題といたします。本案４件についてはいずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中議案第１１７号は厚生文教委員会に、議案第１１８号から議案第１２０号までの３件はいずれも建設委員会にそれぞれ付託いたします。 　議案第１２５号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。 　議案書の１ページをお願いいたします。議案第１２５号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、健康保険法施行例等の改正により社会保険等での出産一時金において産科医療保障制度に加入する医療機関等での出産の場合には掛金が加算されるようになったことにあわせて国民健康保険においても同様の加算を行うものでございます。 　以上、簡単ですが提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本案は厚生文教委員会に付託いたします。 　提出されております請願が１件あります。お手元に配付しております請願文書表に記載しておりますとおり、請願第６号は厚生文教委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。明１２月１６日から１２月１８日までの３日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明１２月１６日から１２月１８日までの３日間は休会と決定いたしました。 　なおこの間、御苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 　以上をもちまして本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後４時２０分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 （　欠席議員　　２名　） １４番　　　鯉　川　信　二 １７番　　　人　見　隆　文 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　橋　本　　　周 都市建設部次長　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　瓜　生　元　彰 総合政策課長　　　　　加　藤　俊　彦 課税課長　　　　　　　新　開　良　正 納税課長　　　　　　　石　川　正　秀 企業誘致推進室主幹　　田　中　　　淳 産学振興課長　　　　　田　代　文　男 商工観光課長　　　　　諫　山　和　敏 農林課長　　　　　　　大　村　正　信 環境整備課長　　　　　白　水　卓　二 保育課長　　　　　　　　倉　　　孝 児童育成課長　　　　　矢　野　克　爾 健康増進課長　　　　　大久保　雄　二 高齢者支援課長　　　　金　子　慎　輔 教育総務課長　　　　　伊　藤　博　仁 学校教育課長　　　　　片　峯　　　誠