平成　２０年１２月定例会（第５回） 平成２０年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　５　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２０年１２月１２日（金曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１５日　　　　　１２月１２日（金曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　これより本会議を開きます。 　昨日に引き続き一般質問を行います。 　２３番　瀬戸　元議員より本日の会議を欠席する旨の届け出があっておりますので、質問通告は取り下げられたものと見なします。 　１１番　八児雄二議員に発言を許します。１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　おはようございます。急遽トップバッターになりましたけども、一生懸命頑張りたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 　質問通告に従い質問をさせていただきたいと思います。最初に定住化促進について、また田舎暮らしについてでございます。 　毎週土曜日、夜の６時にテレビの放送があっております「人生の楽園」というテレビ放送が行われております。それはどういうものかといいますと、定年を迎えて、もしくは早期退職をされて、自分の夢をかなえたいということで田舎暮らし、または環境のよいところに住まわれて、自分の生活についてしっかりとされておる状況がテレビの報道でされております。やっぱりまだまだお元気な熟年の方が、田舎暮らしをしたり、そこの中で畑を耕したり、いろんな活動をされておりますし、また事業を起こして商売をしたり、地域の中でしっかりと根を張って生きていかれておる姿が３０分番組の中で描かれております。 　そういうことで、今から団塊の方々がたくさん定年を迎え、自分の夢に向かって生きていかれることがあるんではないかと、そのようなことが現実としてこれから起きてくるんではないかと思っております。そういうふうな方々に対して、しっかりと我が市飯塚市が、環境のよいまちである、すばらしい中山間地域、緑豊かな自然を抱えて、本当に田舎暮らしに向いておる地域ではないかと、そのように思われると思います。そういうことで、やはり我が市においてもそういうふうなことをしっかりとらえて、地域活性化または定住促進に向けての活動が、戦いというか、そういうふうな行動ができるんではないかと、そのように思いますので、そこらについて研究する価値があるのかないのか、少し御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　福岡県におきまして、県を初め制度的に取り組んでいる自治体の情報は持ち得ていませんが、他県の状況では、福島県が田舎暮らし志向の高まり等を踏まえ、団塊の世代を中心とした大都市居住者等を戦略的に誘導し、定住・二地域居住を推進することにより、県内の地域コミュニティの担い手の確保や消費需用の拡大等地域振興の活性化を図っていくことを目的に、「ふくしま定住・二地域居住アクションプログラム」を策定し、県、市町村、民間団体等が行う関連事業を体系別にまとめ、相互の情報を共有するとともに、課題の整理を行い、これらの課題に対応するための施策の体系として、受け入れ体制の整備、ＰＲ、情報提供、誘導策の展開を掲げ、総合的、効果的な事業の推進が図られていると聞き及んでいます。 　本市には、緑にあふれ豊かな自然に恵まれた中山間地域が多く存在しています。人口が減少傾向にある中、定住人口の確保、増加等の方策の検討時期に来ていると認識しております。具体的にどのような活動、活性化策を推進してあるのか、調査研究を行いたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　ありがとうございます。今ありましたように、受け入れ体制の整備、またＰＲ、情報の提供、ここら辺が重要ではないかと思っております。先ほども述べた「人生の楽園」という番組はいろんなパターンがございまして、二世帯住宅というか、田舎にも自宅を持ったりして、そして都会と行き来したり、そういうふうな状況で、本当に生き生きと生活をされておる部分がございます。そういうことで、いろんなパターンが考えられるわけでございますので、団塊の世代だけではなく、昨今の少子高齢化が急激に進行しておる中、人口の減少を食いとめ、また交流移住を促進するため、各種の制度、施策の展開が図られておると思います。実は調べた中で、伊豆市においても交流定住事業として空き家情報を提供しておるとか、そのような具体的なことが述べられております。伊豆市というところ、ちょっと調べましたら、ここも合併後人口の減少に悩んでおられるということで、いろんな施策を考えられております。そういうことで、現在、伊豆市においてどのような具体的なことが行われておるのかお聞かせ願えればと思います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　伊豆市におきましては、交流定住事業といたしまして、空き家情報を提供するなどをしてあります。この事業につきましては、伊豆市が人口定住化プロジェクトチームを立ち上げ、推進策を検討した中で、その具体策として市内に多く存在する空き家に注目し、伊豆市空き家等情報提供制度をつくり、都会などに住む人々に情報を提供して、日本人の心地よいふるさと伊豆市として、伊豆市への交流、移住の実現を図ることを目的に、第１段階として本年１０月１日に要綱を策定し、広く市内の空き家情報等を収集、集約的に管理し、情報提供を実施されているとのことでございます。 　その内容につきましては、空き家の所有者登録台帳及び空き家等の利用希望者登録台帳を申請に基づき作成し、それらの情報を市が直接インターネット等により広く公開する制度でございます。利点としては、この制度を利用して定住しようとする者に対しましては、生活するために必要な情報の提供その他の必要な支援を市が実施しているとのことであります。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　ありがとうございます。そのように、他市では取組みがなされております。ほかにもいろんな取組みをなされておるのではないかと思います。その他の自治体で、いろんな方々にターゲットを絞った中で定住促進事業の展開が進められているというところはあるのかないのか、お調べだったらお示し願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　愛媛県越智郡神島町では、定住促進事業としてワーキングホリデー事業として、神島町に興味を持ち、農業の勉強や島のライフスタイルを満喫したい人を支援する事業が実施されています。対象者は６０歳までの人で、農業体験、島体験を含めて期間は１週間となっております。 　２番目に、お試し就業研修事業として、短期間農業の就業を希望される方に対して支援する就業研修事業が実施されています。対象者は６５歳までの人で、期間は３０日以上９０日未満とし、柑橘、野菜栽培、養豚農家での農業研修となっております。 　３番目といたしまして、インターン事業として、新たな農林漁業の担い手の確保を目的として、農林漁業の就業を希望される方に対して支援する事業が実施されています。対象者は５０歳以下の人で、条件として、神島町に転入し、農林業の担い手として１０年以上継続して居住することとされています。研修期間は２年以内とし、農漁業の作業実習となっております。 　町からは、研修費として月１０万円の支給があっているとのことであります。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　ありがとうございます。他市ではいろんな事業をされておるというふうに見受けられます。ぜひ我が市においても、これだけすばらしい環境を有する飯塚市でございますので、しっかり田舎暮らし、これからの団塊の世代がたくさん出てこられるというか、多く生まれるわけでございますので、有意義な人生を送っていただくためにも、しっかりとそういう施策を何らか考えていただくように、よろしく要望させていただきます。以上でこの質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、続きまして本町商店街の火災についてお伺いをしたいと思います。 　本年度の大きな、飯塚市においての重大事といいますか、本当に大変なことが先に思い浮かべられるわけですけども、本町商店街を歩きますと、町の真ん中に白い大きな壁がどたっと見えるというかそういうふうな、あれをときどき通るときに、本当に大変やったなとつくづく思います。そういうことで、今後の対策というか、今後のことも踏まえてしっかりと対策等されていかなくちゃいけないんではないかと、そのように思いますので、少し本町商店街の火災についてお伺いをしていきたいと思います。 　最初に、火災の概略についてお示し願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　平成２０年４月２１日の月曜日午後３時２０分ごろ、飯塚市本町地区において発生いたしました火災は、本町商店街樽屋町通り、恵比須通りの建物密集地域を延焼し、消防署、消防団、自衛隊の懸命の消火活動により、およそ５時間半後の午後８時５８分にようやく鎮火したものでございます。以上が概略でございます。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、具体的な被害の概要について少しお述べいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　被害の概要は、焼損床面積延べ４,０８６.３ｍ２、消火損害以上の被害を被った世帯は１８世帯４１人に上り、専用住宅８軒、店舗併用住宅１０軒、店舗のみ２６軒、空き家１０軒、合計５５軒が被災いたしました。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今被害の概要を聞かせていただきましたけども、幸いなことにというか、人的な被害がなかったということは本当に不幸中の幸いであったのではないかと、そのように思います。 　そこで、この火災、延焼の原因は、なぜこれだけ拡大したのかについてお示し願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　飯塚消防署の報告によりますと、出火原因については今なお不明ですが、延焼が拡大した要因については幾つか挙げられております。 　一般に街区火災の延焼拡大要因といたしましては、一つは、建坪率が高く建造物が密集しているため、輻射熱、飛び火による延焼速度が速いこと。このため、建物構造や地域特性、気象状況等によってはさらに危険性が高まりやすいこと。２つ目といたしまして、消防車両の進入が限定されることが指摘されているところでございます。 　本町商店街ほか火災につきましては、さらにその他の要因といたしまして、一つは出火建物が空き店舗であったため、発見、通報が遅れたこと。２つ目としては、老朽木造建築物が多く、内部燃焼が急激で、火勢が周囲に拡大したこと。３点目といたしましては、樽屋町恵比須通りが狭隘で、消防車の侵入ができなかったこと。４点目は、街区に路地がなく、筒先のブロック内侵入が困難であったこと。５つ目は、街区周囲には梯子車の部署が不可能で、有効な俯瞰注水ができなかったこと。６つ目といたしまして、その日は相対湿度２７.８％と、空気が乾燥しておりました。７点目といたしまして、建物侵入口が１方向しかなく、隣接建物側に開口部がなかったこと。８点目としまして、アーケード面の１階部分は開口部がございましたが、２階部分には開口部がなく、有効な注水ができなかったこと。９点目は、棟がつながっていて隔壁がなく、屋根裏伝いに延焼したことといったようなことが考えられております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　９点ほどの、こういう大きな火事になった要因を述べていただきましたけれども、こういうところを、どのような今後の対応をしていけば大火災にならないで済むのかどうか、しっかりと対応策についてお伺いをしていきたいと思います。 　それで、今まで飯塚市内商店街、特に何度も大火があったわけでありますので、今まで本町火災までの商店街の防火対策はどのようになっておりましたでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　平成９年に東町火災が起こっております。東町火災以降の商店街の防火対策といたしましては、飯塚地区消防本部におきまして、被災直後にアーケード実態調査を実施し、商店街に周知したほか、平成１０年４月１日に商店街等の防火安全対策指導指針を策定いたしまして、自主防火体制の強化を指導することといたしておりました。これに基づく当時の具体的な取組みといたしましては、飯塚消防署によるアーケード実態調査を平成１６年と１８年に行っておりまして、アーケードの上りばしご、電動上部開閉装置の使用方法の確認や消火栓等の位置確認を行い、商店街等に周知いたしました。また、この１６年、１８年の間、１７年には前後２回にわたりまして東町防災会議を開催いたしまして、防災マップ作成に伴う報告及び初期消火指導等を行い、１８年には東町商店街と飯塚消防署の合同訓練が実施されまして、火災を想定しての初期消火及び消火訓練を実施いたしました。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今まで何度も大きな火災に遭われて、いろんな訓練をされておりました。そういうことで、それが今後とも生かされていかなくちゃいけないんではないかとつくづく思います。それで、今回の本町火災後の対策について、どのようにとられておりますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　飯塚消防署では、本町商店街ほか火災について、２週間後の５月７日に本町、東町、永楽町のアーケード査察及び側面建築物査察を実施しており、空き店舗等の管理状況の確認や通路、路地等の避難、消火障害状況、消防設備の維持管理状況の確認を行い、５月末に署内検討会を開催しております。その結果、６月２日に消防のほうで作成いたしましたチラシ、「わがまちの安全対策について」というチラシの回覧を飯塚市商店街連合会に依頼し、また、市内１２の自治会長あて及び市内７つの商業団等あてに商店街等の防火安全対策について協力依頼文書を通知しております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それで、市としての取組みはいかがなっておりましょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　市といたしましては、商店街を直接指導するというような取組みは行っておりませんが、今後は自主防災組織づくりの取組みの中で地域に啓発してまいりたいと考えております。また、消防法の改正によりまして、来年６月からすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられることになりました。この改正の趣旨は、命の見張り番を合い言葉に、特に就寝時の逃げ遅れによる死者を減らすことを目的にしたものですが、データによりますと、火災警報機の設置によって３分の１に死者が激減するというように言われております。このため、秋の火災予防週間にあわせ、１１月に隣組回覧による周知広報を行ったほか、市報掲載による啓発に努めているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　市でも取組みをされておりますし、また、被災後の片づけについても市は取り組んでおられるということで、住民の方は本当に助かったと、そういう取組みがしっかりなされておるというふうなことで、ありがたいということで、感じられておるところがあるんではないかと思っております。しかし、基本的に大きな火災になってしまったということは本当に残念なことであります。そういうことで、今後もやはり気を引き締めて、しっかりそういうふうな対策をとっていただきたいと思っておりますし、また、火災のもともとの要因というか、空き家が多いというような状況があるようにも見受けられます。そういう空き家対策についても、しっかりと対策について講じていただきますように要望させていただいて、この質問を終わらせていただきます。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、昨日も同僚議員のほうから少しお話がありましたけれども、定額給付金について少しお知らせ願いたいと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。 　昨日の一般質問においても、総務省のたたき台に基づき、現時点での一定の説明、答弁がありました。その中で、スケジュールの関係で年度内に開始を目指すとあっておりましたが、予算措置等間に合うのかどうか、どうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　現時点におきまして、今のところ内容に不明な点が多くあります。それで、今後１月に国会において法案それから予算等提案され、実際に決まってから年度内に給付を開始するということについては、かなり厳しい状況であると考えられます。市町村においては、２月議会において提案も考えられておりますが、場合によっては専決処分をさせていただかなければならないというような状況になることも考えられます。県の説明会におきまして、対応について各市町村において十分議会のほうと相談をしてほしいというようなことでございます。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それで、年度内給付を開始したとして、給付は年度を超えることになると思いますけども、予算措置的にはどのようになるのか、また事業費について概算払いされるのかどうか、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　前回行われました地域振興券交付事業、この際には繰越明許費を計上しております。今回もそのような取り扱いになるのではないかと考えられます。 　それから概算払いにつきましては、市町村の負担にならないということで、財政当局との間で可能になるように協議をしたいというような回答でございます。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それで支給額については、１月１日あるいは２月１日の基準日で、お一人につき１万２千円で、１８歳以下と６５歳以上の方については２万円という加算があるというようになっております。６５歳以上についてはいいと思いますけど、１８歳以下ということは高校生以下を想定したものならば、同じ学年として基準日を４月１日にすべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　基準日の考え方は、前回の地域振興券のときにも議論になっております。１月１日あるいは２月１日という時期というのは、一番転出入の少ない時期ということで選択されたものであろうかとは考えられます。そこで、１８歳以下の者だけを４月１日の基準日とすることには無理があろうかと考えられます。今後、地域振興券のときと同様に、統一した取り扱いとするため、国のほうからＱ＆Ａとか指針、こういうものが出ることになってくるかと思います。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今お話ありました、前回の地域振興券のことが出てまいりましたけども、今回の定額給付金との違いはどのようなものであるのか、概要を再度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　前回の地域振興券交付事業、これは平成１０年度から１１年度にかけて実施をされました。その目的は、若い親の層の子育て支援、老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層に対しての経済的負担の軽減、それから個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資するとの内容でした。基準日において１５歳以下の児童がいる世帯や老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者等に対して、２万円の商品券を各市町村が発行して交付したものでありました。今回における定額給付金は現金給付であり、年齢により一定の加算がありますが、基本的には全員に給付されるものになっております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　いずれも景気対策を目的として、地域の経済対策に資する目的だとは思いますけども、前回の地域振興券の効果はどうだったのか、また今回の、本当にこれだけ多くのお金が落ちてきますけども、経済対策に資する見込みはどうなのでしょうか。その点についておわかりになれば教えてください。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　前回の地域振興券は、交付件数約４万１千件、交付金額約８億２千万円弱で、市町村発行の商品券であったことから、そのほとんどが当地域内で使用されたと考えられます。したがって、市内における消費の促進拡大につながったと一定の判断はいたしております。今回の定額給付金は、飯塚市での１１月末人口による概算では総額２０億円強の給付金額が見込まれ、総額では前回を大きく上回りますが、商品券ではなく現金支給であることから、市内における消費の拡大、景気の浮揚にはすべてが反映されがたいと思われます。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そういうふうなことで、市内に消費の拡大をしっかりとらえていただきたいということがお願いでございます。これだけ多額のお金が動く、それも口座振り込みが中心となれば、振り込め詐欺等の発生が懸念されるところでございますけども、その対応策についてどのように考えておられますか。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　おっしゃるとおり、確かに口座振り込みが中心となっておりますので、定額給付金の受け取りのためなどと称しまして市町村職員をかたり、ＡＴＭまで行かせて操作を行わせるような振り込め詐欺等が起こること等は大いに考えられます。このため、警察庁を初め各関係機関において、常に注意喚起を促す啓発活動が行われることだとは思います。当市としましても、啓発チラシの配布、それから給付金申請書類の送付の際にはその中に注意喚起を促す文書を入れるなど、対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当に今、巧妙になっておりますので、それについて、振り込め詐欺等についてはしっかりと対策なり講じていただければと思いますので、よろしくその点についてはお願いをいたします。 　それでは、準備状況についてですけども、定額給付金対策室が設置されたところでございますけど、どのような体制で業務に取り組んでおられますか。少しお知らせください。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　既に御承知かとは存じますけれども、１２月３日付によりまして、総務部内に定額給付金対策室を設置しております。この対策室のほうでは、事業主体とされております市町村の業務を円滑に遂行するために、専任職員３名を中心として、対象者の把握、確定、それから給付金の申請、請求、交付、精算などの事務を進めていくこととしております。この対策室を中心としまして、ほかに関係各課による対策会議を随時開催するなど、全庁的に遺漏なく事務を進める体制をとるようにしているところであります。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当に大変な額を扱われるわけでございます。３人の方でやられるということですけども、しっかりと進めていただいて、ぜひ市民の方に、私はこの定額給付金は役に立つと、生活の支えになっていくと、そのように思いますので、しっかりと遺漏のないように準備のほうを進めていただけるようによろしくお願い申し上げます。 　現在の状況、また今後の見通しについて少しお示しください。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　先ほども一応触れさせていただきましたけれども、関連法案とか予算、これが全く今のところ確定したというような状況ではございませんので、現在、国、それから政府の動向に注意をしながら情報収集をするとともに、想定される事務をシミュレーションしながら、事業実施の確定後におきましては事務に万全を期すように今努力しているところであります。 　今後の見通しとしましては、これから１月に行われます国会審議等によりまして、状況は大きく動いてくるものと思っております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　いろいろとお話聞かせていただいてありがとうございます。本当に大変な状況ではないかと思いますし、また、２０億円という大きな金が飯塚市のほうに流れてくるわけでございますので、ぜひそれをしっかり有効活用というか、市の活性化につながるような方向性でしっかり周知徹底して、皆さん方にぜひ使っていただくと、そのような方策も一つ考えられるのではないか思いますので、十分頑張っていただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を１０時５０分といたします。 午前１０時３５分　休憩 午前１０時５１分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。１２番　田中裕二議員の発言を許します。１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　おはようございます。質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　今回は選挙における事務事業について及び発達障がい者支援について、以上２点について質問をさせていただきます。 　まず、選挙における事務事業についてでございますが、我が国で初めて選挙が行われたのは、１８９０年、明治２３年の衆議院選挙のときであり、その前年に大日本帝国憲法が発布されております。ただ、この選挙では、投票できる人は直接国税を１５円以上納めている満２５歳以上の男性に限られていたので、全人口の約１％しか投票できなかったようです。ちなみに、当時の１５円は現在の６０万円から７０万円ぐらいだったと、このように言われております。一部の人しか選挙権が与えられていなかったこの制度に対して批判が出て、選挙権の獲得のためのさまざまな運動により、１９２５年、大正１４年に２５歳以上のすべての男性が選挙権を持つようになり、その後１９４５年、昭和２０年に、遂に満２０歳以上の男女のすべての国民が選挙権を持つようになり、今日に至っております。 　ここで別に社会の勉強をするつもりではございませんが、長い年月をかけて獲得をしたこの選挙権でございますが、近年ではその権利を放棄する人がふえております。投票率の低下が顕著になり、５０％を割り込むこともしばしばあるというのが現状でございます。投票率アップについては、国において真剣に取り組む必要があるのは当然ではございますが、それと同時に、市町村においても選挙権アップのための取組みも必要であろうと、私はこのように思っております。 　そのような意味から、投票率の現状、投票率を上げるための取組みなどを確認させていただきながら、さらに提案等もさせていただきたいと、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、まず初めに、直近の参議院選挙における本市の人口、有権者数、投票者数及び投票率、あわせまして全国の平均の投票率はどのようなっているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　平成１９年７月２９日執行の参議院選挙では、同年３月３１日現在の飯塚市の人口１３万３,２９９人、当日有権者数１０万９,２９５人、投票者数６万４,５２６人、投票率５９.０４％でございました。全国では人口──これは３月３１日でございますが──１億２,７０６万６,１７８人、当日有権者数１億３７１万３５人、投票者数６,０８１万３,９２６人、投票率５８.６４％でございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　昨年の参議院選挙では、全国平均よりも本市の投票率のほうが上回っているようでございますが、それでは、この投票率はどのように推移をしているのかお尋ねをいたします。国政選挙における国の投票率と本市の投票率の推移、あわせまして市議選における投票率の推移をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　昨年７月２９日執行の参議院選挙では、平成１３年との比較では市内全地区で低下しておりまして、最も下がりましたのは頴田地区が６３.５５％から６０.５７％へ、下がり幅にいたしまして２.９８ポイント、最も下がり幅の小さかった飯塚地区では０.０７ポイント低下しております。 　国政選挙の場合、国レベルで見ますと、天候にも左右されますが、そのときどきの政治情勢等で投票率は大きく上下しておりまして、特に衆議院選挙では、前回平成１７年９月１１日執行の、いわゆる郵政選挙では大幅に投票率を上げておりますが、全体としては低落傾向にあるのではないかと思われます。 　また、市議、町議選挙の直近の過去３回、平成１１年以降の投票率の推移といたしましては、旧１市４町いずれの選挙区においても低下しておりまして、最も下がりましたのは庄内選挙区が８１.０１％から６７.９７％へ、下がり幅にいたしまして１３.０４ポイント、最も下がり幅の小さかった飯塚選挙区でも４.９５ポイント低下しております。この傾向は、市長・町長選挙、県議会議員選挙でもほぼ同様でございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁によりますと、国政選挙のときには、そのときの関心等によって左右されることがあるということでございますが、市議選でもわかるように、全体的に低下傾向にあるようでございます。 　そこで、本市におきまして、投票率を上げるためにどのような取組みをされているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　本市の投票率アップの取組みといたしましては、大きく分けて２つございますが、まず選挙時の啓発といたしまして、一つは本庁、各支庁、出張所におけます懸垂幕の掲示、２つ目は広報車によります飯塚、穂波地区への広報、それから３つ目は、選管委員等によります街頭啓発、これは１回でございますが、街頭啓発を行っております。それと、４つ目といたしましては、チラシ等の全戸配布を行っております。また、選挙時とは別に、常時啓発といたしましては、一つは飯塚市・嘉麻市・桂川町明るい選挙推進大会の開催、これは例年１０月に行っておりますが、約１００人ぐらいの参加者がおられます。それから２つ目といたしましては、成人式での資料配布等、これは例年１月に新成人約１,７００名に対して行っております。３つ目といたしましては、いいづか白ばら明るい選挙公報の市報掲載、これも３月ごろに実施しております。それから４つ目といたしましては、政治学級主催の学習講演会、これについては例年１月ごろに行っておりますが、８０名ほどの参加者を見込んでおります。こういった取組みを行っております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁によりますと、選挙時と常時啓発、主にこの２つされているようでございますが、最初に申し上げましたように、国におきましてもこの投票率を上げるために公職選挙法が改正をされておりますが、主にどのような改正が行われたのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　投票率の低下傾向を踏まえまして、平成９年の公選法改正によりまして、投票時間が２時間延長されて午後８時までとなり、平成１０年の６月１日に施行されております。また、平成１５年６月の公選法改正によりまして、選挙人が投票しやすい環境を整えるため、以前の不在者投票のうち、その選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村選管において行う不在者投票を対象に、選挙期日前においても選挙期日における投票と同様に直接投票箱に入れることができる期日前投票が創設されました。この期日前投票についても、投票率アップのための取組みの一つととらえてよいかと思われます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　主に平成９年の公職選挙法の改正によって、投票時間が従来６時までだったのが午後８時まで２時間延長されたと、そしてさらに平成１５年の改正で、期日前投票が創設されたということでございますが、ここで１点確認をさせていただきたいと思いますが、期日前投票が創設される前の、従来の不在者投票が期日前投票に変わったということなんでしょうか。この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　期日前投票に移行してなくなったということではございませんで、不在者投票されていた方々の大半は期日前投票のほうに行かれたと思われますが、不在者投票自体はまだございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　不在者投票はまだございますということは、従来の不在者投票が新しく期日前投票と不在者投票に分かれたというとらえ方でよろしいのでしょうか。それでは、この不在者投票と期日前投票、どこがどう違うのか、その相違点をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　選挙は本来選挙当日みずから自己の所属する投票区の投票所に行きまして、選挙人名簿の対照を経て投票しなければならないという、投票当日投票所投票主義という考え方に基づいて行われるものとされております。この例外として、期日前投票や不在者投票制度がございます。 　期日前投票は、投票当日、所用等により投票所に行くことができない見込みであるため、みずからの属する選管において選挙期日の前に行う投票とされているところでございます。 　また、不在者投票のほうは、大きく分けて４種類現在ございますが、そのうちの一つは、名簿登録地外投票と言われるもので、投票当日までの間、みずからの属する選管において投票できる見込みがないため、所属地以外の選管で選挙期日前に行う投票というように定義されております。 　不在者投票のうちの２つ目は、指定施設等不在者投票と言われるもので、これは入院や入所等によりまして、その施設において選挙期日前に行う投票とされております。 　不在者投票の３つ目といたしましては、郵便投票でございまして、身体に重度の障がいなどのある選挙人が現在する場所において、これも選挙期日前に行う投票でございます。 　それから不在者投票のうちの４つ目が、その他の不在者投票と言われるもので、これには国外における不在者投票や洋上投票、南極投票といったものがございます。 　前置きが長くなりましたが、この期日前投票と不在者投票との違いでございますが、期日前投票と不在者投票の大きな違いの一つは、期日前投票においては宣誓書が必要ということになっております。一方、不在者投票の場合は、先ほど御説明いたしました名簿登録地外投票の場合には宣誓書が必要でございます。指定施設での不在者投票と郵便投票の場合、この場合は投票用紙等の請求書の提出といったものが必要になっております。一つはそのような違いがございます。 　２つ目の相違点といたしましては、期日前投票の場合は、宣誓書以外は当日投票と同様に投票箱に投票いたしますので、いわゆる投票後に転出死亡して失権者となられても、その投票は有効ということになります。一方、不在者投票の場合は、投票用紙は内封筒と外封筒に入れまして、投票当日に投票箱に投票するために、その投票当日までに死亡されたり失権者ということになりますと、無効になってしまうという違いがございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁をちょっと要約しますと、期日前投票は、投票日当日投票所に行けない人が、みずからの属する選挙管理委員会で期日前に行う投票であると。こういうとらえ方ですね。不在者投票は、出張または入院や入所をしている人また重度の障がいのある人や海外や洋上にいられる人、いわゆる期日前であってもみずからの所属する選挙管理委員会で投票できない方が行う選挙が不在者投票だというとらえ方になりますが、それでいいですか。はい。そして、大きな違いというのは、投票すると投票日当日まで、その本人が死亡しても有効なのが期日前投票で、無効になるのが不在者投票だということでございますが、このとおりでいいですね。はい。 　しかし先ほどの、投票率を上げるために、公職選挙法の改正により投票がしやすい環境を整えるために期日前投票を創設したということでございましたが、今の御答弁によりますと、期日前投票でも以前の不在者投票と同じように宣誓書が必要だということでございます。今まで不在者投票されてた方、今度期日前投票に移行される方々、移行する前は不在者投票だったんですね。そのときと比較して、簡素化されたものがあるんですかね。何か同じようなものだと私は思うんですが、簡素化された点はどこがどう簡単になったのか、どう選挙しやすい環境が整えられるようになったのか、その点を教えていただきたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　お尋ねの、以前の、以前といいますか、今も不在者投票ございますが、どういう点が期日前になって投票しやすくなったのかという点でございますが、大きく申し上げまして一つ、内封筒と外封筒の記載や、封かんの手間が省けたということがあろうかと思います。また開票事務のほうも、封かんされたものを開くというような意味では省略化されたものというふうに考えております。こういったことで、投票しやすくなったというふうなことが言えるのではないかと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　いわゆる従来の不在者投票では、内封筒、外封筒に氏名を記入しなくちゃいけなかったんですね。これを記入しなくてよくなったということだと思いますが、これは当然、不在者投票は投票をされても投票日当日本人が死亡された場合はその票は無効になるから省くために、だれが投票したのかわかるために住所氏名を書いていただけだと思うんですね。で、それが必要なくなれば、当然封筒に書く必要はないわけですから、そんなものは初めから簡素化されたということでもないような気がするんですけど。私の考え方としては、期日前投票というのは、原則として今まで投票日が１日だけ、投票日１日だけしか投票できなかったものが、公示日や翌日の翌日から投票日までの間いつでも投票できるようになったものだと、このように思っております。ということは、投票日当日用事があろうがなかろうが、そんなものは関係なく、この期日前の期間中いつでも投票できるものだと、このように思っておるんですが、宣誓書が必要だということは、宣誓書を見ますと、当日投票に行けない理由を書く欄がありますよね。そしたら、これは不在者と何が違うのかと、私はそのように思います。従来の不在者投票と比較しても投票しやすい環境が整ったとは言えないのではないかと思うんですが、ではなぜ期日前投票でも宣誓書が必要だと言っているのか、国がそう言っているのか、その理由がわかれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　期日前投票でも宣誓書が必要であるといいますのは、公選法の施行例の規定によるものでございますが、考え方といたしましては、やはり先ほど御説明いたしました投票当日投票所投票主義の原則によるものと考えられます。やはりこの原則から言えば、期日前投票というのは例外というふうな考え方になろうかと思いますので、そういった意味で宣誓書が必要というふうになっているのではないかというふうに考えられます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　投票当日投票所投票主義に基づいてと、基づいたものだと考えられるということでございますが、期日前投票の創設で、その主義はもう壊れてしまったんだと、私はそのように思っております。しかし、国がこれは必要なんだというものを、勝手に市が必要ないというわけにはいかんわけですから、これ以上ここで言ってもどうしようもないわけですから、国のほうにもより簡素化するように訴えつづけていきたいと思っております。 　それでは、この宣誓書、あらかじめ記入をして投票所に持って行っていいものなのか、それとも投票所で記入しなければならないのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　本市では、この宣誓書については投票所で書いていただくこととしております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それは、どのような理由からそのようにされているのか、その理由をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　本市では、公正な選挙事務の執行のために投票所で記載していただいているところでございます。これは一つの具体例でございますが、昨年の３月１１日執行の市議選の期日前投票におきまして、投票所で宣誓書を記載する際に生年月日を間違うなど、挙動不審の者を問いただしまして、替え玉投票と判明したことがございましたが、そうした不正防止に有効であるというように考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　過去に替え玉投票が発見できて、不正投票に有効であったということがあったということでございますが、それは確かにそのようなこともあったかもしれません。しかし逆に、この期日前投票に行かれた方が、期日前投票所で宣誓書を記入することにより、特に高齢者の方が頭が真っ白になって、もう候補者の名前全部忘れて白紙で出したと、投票したという方、たくさんいらっしゃるんです。ということは、宣誓書を投票所で書くことによって、逆に入れる人を忘れて無効になってしまったというケースがたくさんあるということでありますが、実際無効票はどのくらいあるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　無効票の数でございますが、前回の参議院選挙では、無効投票数３,６２３票、無効投票率５.６２％でございました。また前回の市議選では、飯塚選挙区が無効投票数が５２８票、無効投票率にしまして１.２５％、穂波選挙区では無効投票数２１２票、率にしまして１.４３％、筑穂選挙区では無効投票数５８票、率にしまして０.９０％、庄内選挙区では無効投票数１００票、率にいたしまして１.７２％、頴田選挙区では無効投票数３２票、率にしまして０.７３％、市内合計で無効投票数９３０票、率にしまして１.２６％となっております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今無効票を言われました。参議院選挙では５.６２％が３,６２３票、市議選では１.２６％が９３０票と、これは全体の無効票の数ですので、期日前投票の数がそのままというわけではございませんし、期日前投票でどれくらいの無効票があったのかというのもわからないと思いますが、私が言いたいのは、投票する前の煩わしさによって無効になっている票が確かにあるんだということを言いたいんですね。ですから、何遍も言いますように、投票がしやすい環境を整えるためであるのであれば、投票する前の煩わしさは省くべきだというふうに思っておるんです。そのために、言いますよ、宣誓書は必要ないんじゃないかと思うんですけど、国が必要だというんやったらそれはしようがないと、ただし、宣誓書をあらかじめ記入して持ってきてもいいんじゃないかというふうに思ったものですから、このような質問を今させていただいておるんですけど。 　ちょっと話がそれますけども、この頭が真っ白になるというお年寄りの方が、高齢者の方が、忘れないためにメモを持参したいんだと、それとか印刷物を持参したいんだけどどうだろうかという質問を毎回受けます。そのたんびに選挙管理委員会に確認をいたします。確認をしたところ、自分で書いたメモならいいですよち言われるときもあるし、印刷物ならいいですよち言われるときもあります。選挙公報ならいいですよち言われるときもあるし、すべてだめだと言われるときもございます。しかも、そういったそれぞれ対応が変わるんですけれども、それどころか、同じ投票所でもそのときの、これ期日前のときですけど、同じ投票所でも、きょうはよかったけど次の日はだめだったと、担当者によってまちまちなんだと、この取り扱いが。全く一貫性がないというふうにいつも言われます。これはもう統一すべきであると、このように思いますが、どのように、この点に対しては対応されるおつもりなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　職員の対応がそのときどきで異なっているという点について、まず御説明申し上げますが、職員の対応に違いがあるのではといったような御指摘につきましては、各投票所の管理者にもその都度指導助言等を行っておりますが、投開票事務説明会などの機会に、改めてそうした点については統一するよう周知徹底してまいりたいと考えております。 　まず、メモの持参の件でございますが、一応選挙管理委員会事務局といたしましては、お年寄りがあらかじめ御自分で書かれたメモを投票所に持参いたしまして、書き間違えや勘違いがないようにメモを見ながら書くというのは、公職選挙法には規定がございませんので、それ自体は特に差し支えないというふうに考えております。しかし、記載される折に、一緒に来られた方や回りの方にメモを示して、尋ねたり逆に教えたりされると、選挙の公正な執行を疑われる恐れがございますので、そうした場合は注意しております。また、このメモにつきましては、御本人の意思とは関係なく他の者から渡されたものであった場合は、投票干渉罪に問われる場合がございます。そうした点で、投票管理者等は管理を厳重にしているところでございます。 　また、もう一つ、チラシの持参ということでございますが、これについても特に定めはございませんので、選挙公報などについては持ち込んでも構わないと考えられますが、これも読み上げたり、それと他の方にひどく目につくような形でチラシなどを持ち込まれるのは、投票干渉罪に問われる可能性があるというように考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ちょっと確認です。今の御答弁によりますと、疑わしい、不正を疑われるようなこと以外では、今後どのような選挙においてもメモや印刷物の持参は認めるという解釈でよろしいでしょうか。 ○副議長（松本友子）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　先ほど御説明したとおりでございますが、選挙の公正な執行を疑われたり、投票干渉罪に問われる場合もございますことから、なるべく差し控えられていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　話を戻します。さっきメモの話の前に宣誓書の話をさせていただいておりましたけども、宣誓書をあらかじめ記入して持ってくるということも、ひとつ簡素化の意味でも検討をしていただきたいと思いますが、それとあわせまして、福岡市や田川郡の香春町におきましては、投票入場整理券がございますが、このはがきの裏面に宣誓書を印刷して郵送して期日前投票の際にあらかじめ記入して投票所に持参すれば投票ができるという仕組みを既に実施をしております。これ、福岡市の見本でございますが、こんなに大きくないですよ、これははがきを拡大しただけですから。この中に書いてある内容というのは、当然宣誓書がずっと書いてあるんですね。その中に「投票日に仕事のある人や投票区以外に出かける人などは期日前投票ができますので、下記の欄に記入して期日前投票所にお持ちください」書いてあるんです。ですから、これははがきをいただいて期日前投票をしようと思う人はこれに書き込んで持っていきさえすれば投票ができますよと。こういうことを福岡市や香春町はやっておるんです。お隣の嘉麻市でも、次回の衆議院選挙から同様の取組みをすることが決定したようでございます。本市もそのような取組みができないのかどうか、この点はいかがでしょうか。お尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　はがきの裏面に宣誓書を印刷するという件につきましては、近隣の市町にも確認しております。大牟田、久留米、田川市など多くの自治体ではまだそうした対応はとっていないようでございます。飯塚市でも現在そうした対応は行っておりませんが、理由といたしましては、第１に宣誓書を投票所で書いていただくことが、先ほど申し上げました公正な選挙事務の執行に資すると考えられることが挙げられます。また、理由の第２点目といたしまして、飯塚市では市議選や県議選の場合、投票区が分かれているために、はがき裏面に選挙区ごとの投票所の御案内を記載する必要がございます。このため、どうしても物理的スペースの関係で宣誓書の印刷までできないといった状況が挙げられます。選挙区ごとに記載内容が変わりますと、選挙人が混乱する恐れがございますので、選挙事務の円滑な執行のためには、現状では困難であるというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　本市の事情があるというのがありますよね。市議選、県議選において投票区が分かれると、要するに選挙区があるために困難であるというのが一つの理由であるということでございますが、じゃあそのスペースの問題や投票区の問題が解決をしてしまえば、入場整理券の裏面に宣誓書の印刷は可能だということなんでしょうか。この点はいかがですか。 ○副議長（松本友子）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　その点につきましては、既に福岡市、それから香春町でほかの自治体で例がございますことから、そうした場合は選挙管理委員会にお諮りして検討できるのではないかと考えられます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ぜひとも実施に向けての検討をお願いしたいと思います。はがきの裏面に印刷する費用というのはそんなにかかるものではございませんし、投票率を上げるためにも国も取り組んでおりますが、その一つが期日前投票制度の創設であると思います。しかし、さっきも言いましたように期日前投票の目的である投票をしやすい環境を整えるまでは至ってないように思うと、私はそう思っております。国はもっと投票を簡素化すべきだと思います。あわせまして、本市におきましても投票率の向上のためにできるだけ簡素化していただきたい、投票をしやすい状況を整えていただきたいと思います。この投票率向上のために何ができるのかということをしっかり考えて取り組んでいただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　次に、またしつこたらしく発達障がいについて質問をさせていただきます。 　この発達障がい児につきましては、昨年の１２月議会から一貫して、現行の母子健診や就学前健診では発達障がいの発見が困難なことから、５歳児健診の実施を訴え続けてまいりました。最初言いましたように、今回余りにもしつこいかなと思ったので、この質問はやめようかなと思っておりましたが、以前から、現行の健診で発見に努めると、このような御答弁が繰り返しされております。就学前健診も終わっておりますので、ここでやっぱりその結果を聞かなくちゃいけないんじゃないかなと思ってあえて質問をさせていただきますが、実際に言われるように３歳児健診や就学前健診で発達障がいの疑いのある児童は発見できたのかどうか、この確認だけをさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。実際に３歳児健診において発達障がいの疑いのある児童は発見できたのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　１９年度の３歳児健康診査状況では、対象児童数１,１１２人に対し、受診児童数１,０１０人で、受診率は９０.８％であり、このうち、異常なし８４２人、要観察６４人、要精密５６人、要治療１２人、受診中３３人、要指導２人となっております。異常が認められました１６７名につきましては、主に身体的な問題があるため医療機関への受診を進め、比較的顕著な発達障がいと思われる幼児につきましては、保護者と相談して、運動、心理、言語の３つの相談事業でフォローを行っているところであります。 　現在行っております幼児健診は、主には幼児の発育に関して、身体的な障がいの発見に主眼を置いた健診であり、発達障がいのみの発見については困難な状況であります。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、就学前健診での発見はどうだったでしょうか。この点お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校教育課が所管しております就学時健康診断におきましては、毎年入学前年の１０月から１１月にかけて、飯塚市第１体育館や公民館、保健センター等で中学校区ごとに小学校入学対象児への健康診断を実施しております。就学時健康診断におきましては、内科、歯科、耳鼻科、眼科を中心とした検査を実施しております。 　さらに、入学に当たっての手続や不安を解消するための教育相談も設けております。教育相談の内容としましては、これまでに健康上の相談、学習支援上の相談があり、その内容につきましては、入学予定の小学校校長に伝えるようにしております。 　質問者が御指摘の就学時健康診断においての発達障がいと思われる児童につきましては、この教育相談においても特定することはできておりません。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁のとおり、現行の健診では発達障がいの発見は困難であるということは明らかでございます。以前から指摘していたとおりでございます。発達障がいは、加齢や治療によって大きく変化する、早く治療することによって改善していく、遅くなればなるほどそれも難しくなる、そのために、発達障がい者支援のためには早期発見、早期治療が不可欠である、ずっと言い続けております。関係者も、個人差はあるものの、小学校に入学する前に治療すれば随分改善すると、このように言われております。そのためにも、就学前の発見がとても重要になるわけでございます。 　ただいまの御答弁のように、現行の健診では発見が困難であるということであるならば、３歳児健診と就学前健診の中間の５歳児健診をぜひとも実施していただきたいと、このように思います。前回の質問の際、検討するとの御答弁をいただいておりますが、再度実施に向けての考えをお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　発達障がいにつきましては、市が実施しております３歳児健診等や、健診後のフォローとして行っております言語相談、心理・運動相談等で発見できる場合もございますが、３歳という低年齢であることや、一時的に一定の場所に集めて行う健診では発見が困難な面もあります。このため、発達障がいの早期発見に向け、健診の方法を始め発見後の受け入れ体制など、そのシステムの構築に向け検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　発達障がいの早期発見に向けての健診の方法を初め、発見後の受け入れ体制などのシステム構築へ向けて検討すると、このような御答弁がございました。ぜひしっかりと検討していただき、実施していただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時３１分休憩 午後　１時００分再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。２６番　田中廣文議員に発言を許します。２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　一般質問をさせていただきますけども、一般質問の通告にちょっとずれるところがありますけども、あれが変わるんです、順序が変わる可能性がありますので、よろしくお願いいたします。御理解のほどを。 ○議長（古本俊克）　 　できるだけずれんようにお願いいたします。 ◆２６番（田中廣文）　 　私は、部落解放同盟の同盟員として、いろいろ市から補助金を受けておる中で、国土交通省、農水省、いろんなところに中央交渉等参加させていただいております。そういう中で、今いろんな事業がなされてある中で、国土交通省等と折衝した中の部分も含めまして一般質問させていただきます。 　天道橋の下流右岸、左岸があるわけでございますけども、その堤防が幾分改修されつつあるということを１点。 　それから、農政問題につきまして、安恒橋車井堰、そして日掛井堰との改修の関連性についてお伺いをしたいというふうに考えておるところであります。 　また、国・県の農産物奨励または奨励費について、いろいろあるようでございますので、その点についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　国道、言うなら天道橋の楽市側のまず堤防についてですが、左岸については、国土交通省の工事によりことしの５月に堤防が完成しているようでございますが、どのような成果があるのかお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　議員が言われましたように、穂波川の天道橋付近の改修状況についてお答えいたします。 　左岸側の改修内容につきましては、言われましたように、２０年の５月に完成しております。内容的には、太郎丸農地側へ旧堤体の一部を３０ｍから４０ｍほど引き堤防になっております。全体工事長といたしましては５００ｍ近くでございます。また、その下流にあります今吉天道井堰につきましても、一門ふやすなど、付近の床上浸水対策被害に対して工事を行われております。右岸側の状況につきましては、私たちも把握しております。天道橋下流より穂波川を大きく楽市方向へ蛇行しております。楽市右岸堤防沿いには家屋が密集しておりまして、洪水どき水かさが増す、水が打ちかけますと、地域の住民の方の不安の要素になっていることと思われます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　楽市側の堤防につきましては、今課長が言われたような状況であることは確かでございます。川幅を広げたことによって、広くなったことによってかなり流域も緩和されるというふうに思っておりますが、河川が蛇行して流れますことによって、水は常時その真ん中を流れていくということじゃございませんね。このことによって、大雨が降ったとき、洪水が起こったときにはどういうふうな状況になるか、その辺を課長さんにお伺いしておきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　楽市の側の堤防関係につきまして、国土交通省に現状について見解をお聞きしました。それによりますと、ことしの８月１６日、上流の内野地域で時間雨量６４ミリという豪雨がありましたが、そのときも工事の成果が見られたというふうに聞きました。今回の左岸堤防改修工事によりまして、河川断面が確保でき、流速が和らぐことにより右岸堤防楽市方向への流速が弱まり、危険度が軽減できたのではないかというふうに認識しております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　今の堤防を、私が一般質問するということによって視察に行ったと、見に行ったということですね。そのことについて、どういうふうに堤防の状況を見られましたか。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　この右岸堤防につきましては、着工前に地元説明会におきまして、１８年７月のことでございますが、国交省による地元説明会では、天道自治会長より、天道から楽市間の右岸堤防には至るところに亀裂等も入っているという指摘があっております。そのことについて、当時国交省は今回の改修工事の計画には入っておりませんが、今後注意して見守っていくというふうな回答をしております。そういうことからしまして、近年各地で起きております異常気象による大洪水などを聞きますと、市といたしましても、地域住民の不安を少しでも解消するために、河川管理を行っております国土交通省遠賀川事務所に、日ごろよりの維持管理の徹底、また市といたしましても、雨季どきの巡回パトロールを行うようにしております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　国土交通省といたしまして、洪水が、例えば１００年に１度の堤防が切れるようにはなってないというような問題点ができてるんですね。例えば、１００年とか１５０年、２００年と、こう切って、この川は２００年に１度、この川は１００年に１度、この川は１５０年に１度と、そういうことが河川によっては決められておると。で、遠賀川、この穂波川につきましてはどういうふうに認識されておりますか。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　質問者が言われますように、穂波川は遠賀川の支流に値しますので、１００年に１度の計算でなされていると思います。今回の下流域の遠賀川の堤体の掘削によりまして、なおさらここの流水がよくなったというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　１００年に１度ですね。筑後川においては、２００年に１度というふうに言われておるわけでございます。筑後川の上流には、夏にはダムを水位を低くして、そこで貯水すると、大雨の降った場合は貯水すると。それでも２００年に１度なんです。今の異常気象から見て、今私が示しておりますこの堤防、これはどういうふうに飯塚市としてとらえていかなければならないかというふうに考えるわけですね。もし、そういう異常気象の折にあれが決壊した場合、天道はもとより、楽市、松ケ瀬、秋松、堀池、それを越して行くということも考えられます。言うなら、碇川を越えて菰田一円まで来るような可能性もあると思います。その辺を私はとらえて、これは、まだ後で質問させていただきますけども、その辺をどういうふうに、堤防見られてからどういうふうに感じられたか。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　先ほどの建設省の答えというか、見解にもありましたが、これで左岸側の改修工事で断面が確保されたといえ、当時の楽市の自治会長さんが言われておりますように、右岸堤防にも欠陥があるというふうに指摘をされております。またそのときに国土交通省もそういうふうな答えをいたしておりますので、今後はそこのところを注意しながら見守っていかなきゃいけないというふうに感じております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　この堤防の話は、１７年からやられています。その折に私も穂波の当時の助役さん、岡松助役から、太郎丸のほうにありますんで、ちょっと話し合いに入ってくれんかということがありまして、その中で国土交通省には私のほうからも、この堤防をつくるかわりに向こうも補強してもらわんと、水害に遭ったときに市民の生命と財産が失われるような状況になったときには、大きな反響を呼びますよということで言っておりましたが、その辺、国土交通省から何か聞かれましたか。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　このことにつきましては、国土交通省のほうに内々にその当時の協議内容をお聞きしました。その中で、やはりそういう危険箇所の右岸につきましては、地元の陳情なり要望なりあれば、それに沿って検討していくというふうな、内々ではお答えをいただいております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　それでは、これからの方向性として、堤防が危険性はあるというふうに認められるのかどうか、その辺をしっかりお答えいただきたい。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　市といたしましては、今後国土交通省遠賀川事務所へ、穂波川天道楽市間の右岸堤防補強の必要性について検討をしていただくように、強く要望してまいるつもりではおります。またその折に、自治会長の御協力もお願いしたいというふうにも考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　やっぱりこれは、自治会とかそういう方々とのお話し合いも必要じゃないかというふうに思うわけですね。その辺をしっかりやっていただくと同時に、飯塚市の皆さん、執行部の皆さんが当然危険性を感じるとするなら、その要望事項、どういうふうにして考えていかれるかお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　この堤防の要望内容といたしまして、今考えるにおきましては、右岸堤防沿いには御存じのとおり家屋が密集しております。そういうことからすれば、堤内の護岸等の補強工事をしていただくような要望になるかと思いますが、それはいずれ国土交通省の考えによりまして、補強工事内容につきましては今後協議させていただきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　課長、私は地元の自治会長とかそういう人たちの要望書も必要じゃないかということを言っておるわけですが。と同時に、飯塚市が中心になってやらんと、これは市民の生命と財産、これを守っていかないかん、このことの必要性をしっかり把握していただかないかんというふうに思いますが、どうですか。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　そのとおりでございます。市民の生命と財産を守るためにも、要望につきましては関係自治会の協力が必要だというふうには認識しております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　この件につきましては、私は旧穂波町の一つの大きな問題点としてとらえておりますし、また旧飯塚市にもこれは伸びてくる状況であります。大雨が降ってそういうふうになると。ですから、私どもはやっぱりこのことをしっかり受けとめて、そして将来の、言うなら災害のないまちづくりのために、しっかり努力をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと。将来的には、またいろいろ動きがされると思いますけども、その折にはやっぱり早急にそういうものができていくと。やってもらわないかんわけですから、しっかり点検をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これで終わります。この点について。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　安恒の車井堰と日掛井堰の改修の関連についてお尋ねをいたします。現在行われています安恒車井堰の概要を教えていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　安恒車井堰につきましては、建設年度が不明でございますが、昭和２９年度に災害復旧を行ったことが一番古い改修履歴ですが、平成１５年の大雨によりまして老朽化が一段と進み、地元からの要望により、福岡県県営事業での実施について要望し、平成１９年４月に国から新規対策事業として決定通知がなされ、平成１９年度から平成２２年度の工期で県営ため池整備事業として行われているものです。なお、各工期内容につきましては、平成１９年度に測量設計調査が行われ、平成２０年度は右岸側の堰本体、仮設ゲート設置、護床工事などを行い、平成２１年度以降は左岸側の本体、魚道、取水施設、ゲート設置工事などを行うこととなっております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　この井堰については、１５年の７．１９水害の折に、この井堰によって堤防を雨水が越えまして、そしてやっぱり被害を与えたことも事実ですよね。その辺が大きな問題点となって、こういうふうな改修をされるというふうに聞いております。その点について、やはり今後、この転倒井堰にすることによってこれが解消されるというふうに私は信じておるところであります。 　この安恒車井堰の下流に日掛井堰がありますが、昔ここには川砂が堆積いたしまして、シジミとかたくさん魚介類が住んでおったというふうに、私は子ども時代に水遊び等をしながらシジミをとったり、川魚、カニをとったりした覚えがあります。そういうことは、もう今の現時点ではできないんです。なぜなら、日掛井堰が転倒井堰、上は今の固定井堰ということで、もう全然砂がたまらないような状況になったんです。日掛井堰の上流は。これを元に戻したい、幾分──砂が堆積するようじゃ困りますけども、本当堆積するようじゃ困りますけども──幾分の砂が、ずっと井堰を落とした段階では砂が残っておる、そこに子どもたちが遊びに行けるというような状況がほしい。と同時に、日掛井堰の上流には砂がないかわりに、今度は下流に堆積している。３年に一遍ぐらいは土木事務所にお願いして川ざらいをやっていただいております。そういうことを解消する部分もあるわけでございますけども、自然環境に配慮した工事はできないものかというふうに思っておりますが、課長の答弁求めます。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　安恒車井堰の改良工事につきましては、環境配慮調査の結果、魚道の設置工事のみとなっておりますので、本事業で質問者が言われますように環境に配慮した工事につきましては、県営工事でもありますことから難しいものと判断しております。 　しかしながら、河川の環境に配慮しました工事や親水施設などの設置につきましては、地元と十分協議し、関係を通じまして、内住川の河川管理者であります福岡県飯塚土木事務所に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　これが私どもの孫たち、今そういう川遊び等ができないわけで、私たちが以前川で学んだ魚の生態とかそういう貝の生息しておることについて、やっぱり子どもたちに学ばせたいという気持ちは私は変わりありません。そういう中では重要な部分でございますので、積極的に県に働きかけるというふうなことにはなりませんかね。そういうふうにしていただかないことには、私はちょっと問題点残すんではないかと。言うなら、難しいということを言われれば、そうじゃございませんよというような取組みをしてもらわないかんと。この辺はどうですか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　今質問者が言われますように、安恒車井堰は日掛井堰の上流にあります。両方とも転倒井堰になりますといろんなことが、症状が起こってくるものと考えております。日掛井堰のすぐ上流などに砂どめをしたりして、子どもたちが遊べる安全な場所が必要でございますので、安全面を考えました自然環境に配慮した面を、河川の管理であります土木事務所と協議をしたいというふうには考えは持っております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　積極的に行っていただきたいと、ぜひそういうふうに、水辺公園みたいになるように取組みを進めていただきたいというふうに思います。 　次に、国の農産物奨励費についてお尋ねいたします。現在、国で交付されています産地づくり交付金の概要はどのようになっておるのでしょうか。お答え願います。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　産地づくり交付金は、現在生産調整メリット措置、担い手を中心とする効率的な営農体制の確立並びに地域の創意工夫を促進し、米、麦、大豆などの複合化による水田農業の経営安定実現のため、国から福岡県水田農業推進協議会を経由し、飯塚市内の５地域の水田農業推進協議会に交付され、地域水田農業推進協議会で決定された麦、大豆や稲発酵粗飼料等の飼料作物など、作付の使途に応じて担い手などに交付されているものです。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　国の産地づくり交付金は地域の協議会に交付されているということですが、農産物作付に対する市単独の交付金はどのようにされておりますか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　市におきましても、生産調整の推進並びに営農組織の育成促進を目的に、麦、大豆、稲発酵粗飼料などの飼料作物、市の振興作物などの作付に対して、市単独の補助金を交付しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　飼料作物についても補助金を出しているとのことですが、飼料作物にはどんなにものがありますか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　飼料作物には、ソルガムやイタリアンライグラスなどの牧草、飼料用米や稲発酵粗飼料などがございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　飼料用米や稲発酵粗飼料とのことですが、そのことについて、もうちょっと詳しゅうお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　今日のＢＳＥの発生や昨今の飼料高騰などに伴いまして、飼料自給の向上が掲げられており、飼料専用の稲を収穫し、飼料用の米として利用する飼料米と、収穫間近に稲穂と稲わらを同時に収穫し、発酵させた稲発酵粗飼料とがございます。この飼料米や稲発酵粗飼料は、日本に気候に合った作物であることから、生産調整水田が利用できること、作付に既存の機械を利用できることから、今後作物面積の拡大を図っていくことができる作物となっております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　飼料米という部分がありますね。この部分について、飯塚市でだれかがつくられたとかいうようなところがありますか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　今年度新たに飼料米として、今まではなかったわけでございますが、取り組まれて、現在、今年度でございますが、１.５haほどの少ない面積でございます作付が今年度はあっております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　今年度初めてですか。私はそういうふうに聞いてないんですよ。３年ほど前から、頴田になりますかね、畠中養鶏所、あそこはもうつくられてるんですね。そういうものが、私ども各農家には知らなかった人がたくさんいるんではないかと。私が何でこういうことを言うかちゅうと、私もニワトリを飼っております。で、今トウモロコシが約倍以上になっております。何で倍以上になったかということは、もう皆さんも私が言う前に御存じであろうかと思いますけども、石油が高騰したと同時に、エタノールですか、それをガソリンと混ぜて使えるようにするというような状況の中でトウモロコシの高騰、やっぱり私どもは、えさとして与えておったものがそういうふうに変わってくると、じゃあ将来何をするかといったときに、この飼料米というものが浮かび上がってきたと、私はそういうふうに自分でも思っています。今でも、私もいい米は買いきりませんけども、農家から２０俵ぐらいの砕けちいいますか、くず米を買ってニワトリ等に食べさせております。そういうことによって、コストがずっと下がるんです。その辺を私は、飼料米としてするとするなら、やはり畜産農家、牛、豚、それからニワトリ、飼っておるところに、これは大きな評価される部分になるんではないかというふうに思っておるわけでございます。その辺を、飯塚市として今後どう普及していくのか、この辺をちょっとお聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　先ほども答弁いたしましたが、平成２０年度は飼料米として１.５ha、稲発酵粗飼料として９.６haの作付となっており、作付面積は少ないものとなっております。質問者が言われますように、今日穀物飼料の高騰を受け、食料の自給率向上だけでなく、飼料の自給率の向上も重要な課題となっております。その中で、米を配合飼料用の原料として用いる飼料用米の取組みが全国でなされているところでございます。飼料米の取組みは、特別な農機具の導入などが必要なく、輸入トウモロコシの代替として配合飼料の原料への利用、また長期保存ができます。本市におきましても、飼料作物のうち飼料米の作付は、先ほども申し上げましたが少ないものでありますが、飼料自給率の向上のためも含めまして、今後もＪＡ普及センター、農政事務所と連携して推進していきたいと考えているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　私も昨日農林事務所と協議を持ちました。その中で、農林事務所もやはりそういうことには敏感に感じております。農林事務所としてですよ。県のことですね。国のほうでも、そういうものを将来的には法律化するというような話もあっておるようでございます。そういうものがもし法制化されれば、いつから飯塚市として、もうその時点から取り組まれるか、来年度、言うなら今度の通常国会でそれが決まったとする、そしたらもう来年の６月ですか、すぐにそういうものに取り組めるかどうか、その辺をお聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　今質問者が言われますように、大幅な作付拡大に向けて、国のほうで検討がなされております。その検討の内容につきましては、来年度の生産調整に生かすべく、早期な準備が必要かと考えておりますので、国の決定次第、早期な来年度に向けての取組みを開始したいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　私も、ある一定の農地を取得して農家を営んでおりますけども、やはり休耕田、これが、草が生えんようになかなかできないんですね。米をつくるとそうはいかん、やっぱり手入れする、そういうことによって荒れた農地ができにくいようになる。こういうことをしっかり私どももとらえていかないかんし、行政のほうでも当然取り組んでいく上では大事じゃないかというふうに思うわけですね。そういう荒れた農地が将来的の国の自給率がどのくらいに達せられるかということにも、費用のあり方次第によっては米もつくりましょうと、農作物つくりましょうということにつながってくるわけですから、その辺の考え方をしっかり持ってもらわないかんと思うわけです。そういうところを今後の決意として、これ部長さんでも結構ですが、悪ければ課長さん、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほどから課長が答弁いたしておりますように、生産調整の後休耕田がたくさんあります。そういうところに、内野のほうではソバを植えて、休耕田を活用してまちおこしもしてありますし、そういう付加価値の高い作物を植え付けながら農地を守っていくというような考え方で、今回振興作物、それから景観作物等もございますので、若干の補助金ではございますが、そういう補助金を活用しながら農家の方に付加価値の高い作物をつくっていただけるよう、ＪＡ等と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　市単独の振興作物の名称と、その交付金対象はどのようになっておるかお聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　市独自の振興作物としましては１４品目でございます。イチゴ、キャベツ、アスパラガス、キュウリ、オクラ、ぶどう、梅、梨、柿、切花、ブロッコリー、新テッポウユリ、トレビス、葉ごぼうの作付に対し１０ａ当たり２千円、また景観・地力増進作物として、レンゲ、菜の花の作付に対し１０ａ当たり１千円を、転作等の推進補助金として各地域、水田農業推進協議会に交付することとしております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　そういう状況であるかと思います。しかし、今後農産物が農地を活用する上でも重要な、荒らしておってもどうしようもないわけですね。それを、農地に出て赤字になるようなことでは、なかなか農家の方も動くというふうにはなりません。できるだけ、やっぱり高収益型の農産物を奨励されて、そしてやっぱりみんながそこで生活できるような状況をつくっていかないかんというふうに思うわけです。米も単価がどんどん下がってきております。しかし、一定のところで食いとめることも大事であろうと、特に昨日も給食等で質問があっておりましたように、地産地消、このことも十二分に踏まえていただいて、そして飯塚第１次産業、農業として栄えるように、皆さんの御努力をよろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　引き続きまして、１８番　柴田加代子議員に発言を許します。１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　質問させていただく前に、先日ちょっとあったことを御報告させていただきたいと思います。 　先日、３日ぐらい前でございますが、土木の管理課の方々に大変感謝することがございました。それは、市民相談がありまして伊岐須の中を回っておりました。そのときにある市民の方から、穴ぼこっていうんですか、穴がほげてるから修理していただきたいということで、それはすぐ土木管理課のほうに連絡させていただきました。すぐ参りますということでした。それからまた３０分ぐらいしたときに、ある道ばたで、お母さん、また子どもさん、近所の方々四、五人が固まって、溝の縁にしゃがんで一生懸命何かなさっておられました。どうされたのかなと思って見ておりましたら、その溝のふた、道の端に溝がありまして、そのふたに六角形の継ぎ目継ぎ目の穴があるんですが、そこに子どもさんがゲーム機を落としたということで、一生懸命何かものでとろうとされておりますが、とれなくて、その五、六歳のお子さんはもう本当に泣きかぶるというか、そういう感じで一生懸命見ておりました。その近所の方々も、一生懸命とろうとしてとれない、私もちょうどそれに出くわしましたので、どうしたらいいのかしらと思って、そしたら子どもさんが、その１万５千円するゲーム機で、お父さんから怒られるという、本当そんな状況で言っておられました。 　それで、ふと思いまして、また土木管理課のほうにお電話しまして、その溝のふたが大変厚いもので、昔のふたですので、すぐ動かせないもので、御相談しましたら、本当に気持ちよく、すぐ行きましょうということで、来ていただきました。私もちょっと次のほうに急がなくちゃいけないので、そこを後にするときに、今から市の職員の方が見えられますからということで、ちょっと待ってくださいって申しましたら、本当に子どもさんは、もう何か助かるという思いでしょうか、大粒の涙を出されて泣いておられました。そして、その回りでそれを一生懸命引き上げようとされてある方も、本当に何かもう、よかったという感じでされたときに、ああ、本当に市の職員の方々を皆さんが待ち受けてるという、そういう思いというんですかね、そういうのが本当に手に取るようにわかりまして、またそれから後に、すぐ市の職員の方から電話がありまして、それも何か御近所の方々と御一緒にとることができたということと、穴ぼこもすぐ埋めましたというお電話をいただきまして、ああ、本当にそういう行動の素早さに、心から感謝する思いでございました。本当にこのことをちょっと御報告させていただきたいなと思いまして、質問の前に申しわけございませんが、させていただきました。 　では、通告に従いまして３点の質問をさせていただきます。 　１点目に、助産院での妊婦健診無料券使用についてお尋ねいたします。 　ことしは、出産に対して妊婦健診５回無料化の喜ばしい実現と、出産時におけるたらい回し後の妊産婦の死亡事故と、悲喜こもごもの１年であったと思われます。最近は出産施設のある産婦人科が少なくなり、市内においても三、四カ所くらいではないかと思われます。一昔前までは産婦人科があり、また助産院、助産所があり、出産に対して心配することはありませんでした。ところで現在、助産院及び助産所は市内において何カ所あるのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　現在、助産院は市内において１カ所でございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　先日、ある助産院で出産された３人の方が訪ねてこられました。 　現在、飯塚市において妊婦健診５回の無料券を、助産院でも使用できるようにお願いしますとの相談でございました。私は、すべての出産について使用できると思っておりましたので、ここで初めて助産所では使用できないことを知りました。その方々のお話の中で、病院では短時間の診察ですが、助産院では１時間かけて診察や栄養指導等が行われ、安心して受診でき、次もまた助産院でと思っているが、無料受診券が使用できないのが残念ですと。どうして使用できないのでしょうかということを質問されました。現在なぜ無料券が助産院で使用できないのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　妊婦健診は、福岡県の医師会との契約により健診事業を行っており、そのため、無料券を使用できるのは福岡県内の医療機関だけであります。現在、助産師会や助産院との契約を結んでおらず、無料券を使用することはできないこととなっております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　県内では、妊婦健診無料券が使用できる助産院は、市町村ではどこが現在行っておるのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　福岡県下では、北九州市、春日市、志免町で、助産院での健診について使用できる制度を設けているとのことであります。筑豊地区では、制度を設けている市町村はございません。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　少子化対策のために、いち早く支援するために取り組んでいるところもあってるんだと思います。今のところ。ぜひ飯塚市も適用をお願いしたいと思います。 　では、助産院での１回の受診料はどのくらいかかっているのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　現在、県の助産師会が提示している１回の料金につきましては、健診費用が３,５００円、請求手数料５８円と、合わせて３,５５８円であります。ただし、妊婦健診の初回の検査については医療機関で受診され、２回目からの健診費用となっております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　助産院では１回３,５００円、診察料が３,５００円とのことですから、産婦人科では１回５千円から６千円ぐらいかかってるということですので、随分助産院では安く、適用になれば経費削減につながるのではないかと思われます。 　現在使っている無料券も、少し前までは県外の産婦人科では使用できなかったと思いますが、飯塚市の支援のおかげで、本年４月１日から償還払いができております。この適用と同じに、本年分取り扱っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、来年度からはぜひ無料券が適用できるようにお願いしたいと思います。年間１０数人ぐらいではないかと思われますので、助産所での出産が、ぜひ実現をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　厚生労働省から、平成１９年６月の妊婦健康診査の公費負担の取組みについての通知を受けて、福岡県健康増進課より市町村に対し、妊婦健診助成について助産院の利用を対象とするよう通知されております。このため、２１年度から助産院でも補助券が利用できるよう、本市と嘉麻市、桂川町において申し合わせを行ったところでございます。助産院の利用に対する償還払いにつきましては、市内の助産院と市との間で条件整備が整えば可能でありますので、助産院と協議をしたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひ、実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。 　また、１２月１０日の参議院予算委員会において、舛添厚生労働大臣は、妊婦健診１４回を無料にいたしますと断言いたしております。また、妊婦健診１４回無料化は、１０月３１日に発表された第２次補正予算の生活安心確保策という中で、実施方針が示されております。国がこのように方針を示しておりますが、飯塚市においてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　厚生労働省におきましては、生活者対策といたしまして、妊婦健診の公費負担の拡充が検討されております。その内容は、全国平均５.５回実施されている妊婦健診無料化を１４回とする、現在妊婦健診５回分を地方交付税措置しているが、１４回実施の残り９回分の２分の１を国庫補助、残りの２分の１を地方交付税として措置する、この措置は２２年度までとし、その後は実施状況を踏まえて検討する、市町村で１４回実施を決定しない限り、国庫補助等はないとなっております。また経費につきましては、本市では概算で年間１億５６０万円必要となり、そのうち国庫補助対象金額は３,２４０万円、交付税措置対象金額は７,３２０万円と考えられます。妊婦健診に対する公費負担の拡充につきましては、少子化対策の一環といたしまして必要な施策と考え、今年度から３回から５回に引き上げております。さらなる拡充につきましては、国庫補助金や交付税措置分の事業単価など詳細が示されておらず、事業の継続を含めて不明確な点が多いこと、本市において財政状況が非常に厳しいことなどにより、国の妊婦健診に関する補助制度の動向を注視しながら、これからの検討課題とさせていただきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今お話がありましたように、健診１４回のうち、既に５回分は無料になっておりますが、残りの９回分は、２分の１は国が補助し、残りの２分の１は交付税として国が措置するとあります。第２次補正予算に組み入れて、国が措置するとあるわけです。今は手元に届いていないのでできないと思っていらっしゃるとお思いですが、地方交付税として、国が措置する地方交付税の中に入れますと対策を立てているのに、市が財政が厳しいからということにはならないと思います。ぜひ国の方針に従って取り組んでいただきたいと思います。このように書類も届いておりまして、残りの２分の１、９回分の２分の１を国庫補助とする方針は決定、そして、残りの２分の１は市町村負担とし、地方交付税として国が措置するというふうにちゃんと書類が来ております。今１４回が無理であれば、今回は７回とか、前向きに考えていくことも大事ではないかと思います。ぜひまた取り組んでいただきたいなと思っております。 　そして次に、現在出産育児一時金としての３５万円の支払いの方法はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　国民健康保険の制度で御説明させていただきます。 　現在、国民健康保険では、出産育児一時金として３５万円を国民健康保険の世帯主に対して給付しています。支払い方法としましては、出産後、申請に基づき支払う、出産前の申請に基づき、出産後に市が病院等に直接支払うの２種類があります。それ以外に、貸付制度として、出産予定日の１カ月前から出産育児一時金の８割、２８万円以内を貸し付ける制度もあります。この場合、出産一時金から貸し付けを受けた金額を差し引いた残金が出産後に支払われることになります。貸付金の支払いについても、受領代理人届けを提出していただければ直接病院等に支払うこともできます。また、国民健康保険税を滞納され、再三にわたる納税のお願いを行ってもなお納税相談にもお見えになられない方につきましては、折衝の機会を設けるために、貸付制度など窓口の支払いで対応させていただいているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ある出産を控えた妊産婦の方が、出産の１カ月前、市役所の窓口に出産時に直接病院に支払っていただく手続に伺ったところ、今回は２８万円しかお渡しができない、３５万円のうちの２８万円しかお渡しできない、国民健康保険の滞納があるからということでした。その方は、不足の分を工面して出産に臨み、出産後２週間ぐらいしてからでしょうか、後に７万円をいただいたとのことでした。 　国は、出産育児一時金として出しているわけでございます。数日前の参議院予算委員会の中で舛添大臣は、手元にお金がなくても出産できる体制をとらなくてはならないという答弁をいたしておりました。女性が出産するということは、先日も死亡事故が報じられているように、本当に命がけの取組みでございます。私自身も２人目の出産のときに命を落としかけておりました。これは、女性にしかわからない死に物狂いの戦いでございます。その出産に対して出産育児一時金とは、産んでいただいて本当に御苦労様、３５万円は出産費用にしてくださいという国の政策だと思っております。その政策に、滞納しているから全部は出せないという取り扱いはいかがなものかと思います。その方は５万円の税金の滞納があったそうですが、税金は、本当はこれは国民の義務ですから、必ず納めなくちゃいけないことだと思っております。その方にも、ちゃんとそのお話はいたしました。そういうふうに、義務だから支払うのは当然ですが、窓口に手続に来られたとき、分割の納入の話し合い等されて、市もされたんだと思いますが、一括病院に支払っていただきたかったと思っております。これからもこのようなことが起こり得ると思いますが、出産費用だけは温かい配慮をお願いしたいと思います。 　次に、先ほども述べましたように、出産は危険がつきまとうものでございます。最近は高齢出産もふえ、産婦人科の医療体制も困難な時代を迎えておりますが、安心・安全な出産のあり方について、市としてどのような取組みがなされているのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　現在の出産に対する医療体制で御説明させていただきます。安心・安全な出産を支える医療体制といたしましては、妊婦健診及び出産ができる産婦人科が３施設、助産院が１施設、出産はできないが妊婦健診は行える施設が３施設の７施設が市内にあります。産婦人科の３施設のうち１施設であります飯塚病院は、県から筑豊地区を受け持つ地域周産期母子医療センターとして指定されております。また、重症のハイリスク産婦及び新生児の救急受け入れにつきましては、総合周産期母子医療センターの指定を受けました医療施設が、九大病院や福大病院を初め県内５施設あり、そこでは２４時間、３６５日、母体・胎児専門医、新生児専門医、麻酔科医が常時勤務する体制が整えられております。 　以上のような体制で、安心・安全な出産ができるよう地域における周産期医療体制が備えられておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　飯塚の市内全体においても、いろいろとそういう心配りはしてあるのではないかと思いますが、今後とも十分な医療体制がとれるようにお願いしたいと思いますが、またその安心・安全な出産という安心とは、また二度申しますようになりますが、先日舛添大臣が述べられましたように、手元にお金がなくてもできる出産体制、そして安全とは、充実した周産期医療体制だと思います。どんな厳しい財政であっても２１世紀を担う子どもたちの出現のために知恵を絞りながら全力で取り組んでいただきたいと思いますが、再度市のお考えをお聞かせください。お願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　まず、舛添厚生労働大臣がお話になったことでございますけれども、交付金としてお渡しするというのではなくて、確か今の医療報酬と同じような形でされるというようなことで、診療報酬的なものでお支払いをするというような形を検討しているというようなことでございました。私どもも、そうしていただければ助かるとは思いますけれども。 　また、出産一時金でございますが、貸し付けの場合、８割お支払いして残り２割を出産後にお渡しするという制度になっております。これは、滞納者であろうとなかろうと同じでございます。一括して出産後すぐにお支払いするという制度ではない、それにつきましては、滞納者でない方だけの利用になります。ただ、納税相談、こういったものをしていただければ、滞納者であってもその制度は利用することにしております。納税相談等全然受けられてない方、この方だけに、その機会を設けるために実施させていただいているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　私がここで申しましたのは、その妊産婦の方は、病院に一括払っていただきたいというために窓口に相談に見えられた方です。前もっていただきたいとか言われた方ではございませんでした。そういう方ですけれども、滞納しているという状況で２８万円しか出せませんということだったということで、何とか、舛添大臣もおっしゃってあるのは、病院に直接入院費をお支払いするような、そういう制度にしていきたいとおっしゃってあります。これが一番望ましいことではないかと私も思っておりますので、そのように進んでいくことを見守っていきたいなと思っております。 　そういうことで、第２次補正予算が年明ければ決まると思いますので、妊婦健診１４回無料化も、その折にはぜひ取り組んでいただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　次に、飯塚市立病院設立後の現状についてお尋ねいたします。 　労災病院より移行して９カ月ぐらいになるでしょうか。本当に紆余曲折を経て今日を迎えることができましたのも、市長初め皆様方の、手に汗といいますか、額に汗といいますか、そういう戦いの中でできた今日ではないかと思っております。 　先月、近所の方が救急車で運ばれたところが飯塚市立病院だったそうです。初めは不安だったけれども、入院することになり、２週間目に退院されましたが、そのときに、病院はどうでしたかとお尋ねしますと、心配することはなかった。よかったですよというお答えで、なんだかほっとした気がいたしました。 　そこで、市立病院の設立以前と以後の患者数の推移について、どのように変わったのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　旧労災病院でありました平成２０年３月では、入院患者数が４,６６５人、外来者数が７,６３１人、合計で１万２,２９６人となっており、１日平均患者数としましては、入院が１５０.５人、外来が３０５.２人となっております。 　市立病院となった４月では、入院患者数が４,３６０人、外来患者数が７,３６７人、合計で１万１,７２７人となっており、１日平均患者数といたしましては、入院が１４５.３人、外来が２９４.７人となっております。 　前月比で、入院が５.２人の減、外来が１０.５人の減となっておりましたが、１１月では、入院患者数が４,８８１人、外来患者数が６,７４３人、合計で１万１,６２４人となっており、１日平均患者数としましては、入院が１６２.７人、外来が２９３.２人となっております。３月と比較しますと、入院が１２.２人の増、外来が１２.０人の減となっております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　どうも、細かくお調べいただいて、本当ありがとうございます。国立の労災病院時代と余り数の差がないのに安心いたしました。 　では、医者の人数と診療科目の現状についてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　医師の状況でございますが、旧労災病院でありました平成２０年３月３１日現在で、常勤医師２０名、非常勤医師１９名、合計３９名でしたが、市立病院として開設いたしました４月１日現在では、常勤医師２０名、非常勤医師２２名、合計４２名と、旧労災病院時とほぼ同数でスタートいたしております。その後、７月１日から小児科の常勤医師１名、１０月１日から麻酔科の常勤医師１名を確保いたしまして、１１月末現在で、常勤医師２２名、非常勤医師２３名、合計４５名となっております。 　診療科目につきましては、内科、小児科、外科、整形外科など１２診療科となっていますが、休診中の脳神経外科を除く１１診療科で診療を行っており、そのうち入院可能な診療科は、内科、外科、眼科の３科でございます。不足しております常勤医師の確保につきましては、地域医療振興協会と市とが連携をしながら、その確保に努めたいと考えておりますので、御了承お願い申し上げます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　病院が繁盛するという言い方はおかしいのでございますが、病院が人気があるとかいう条件は、見立てがよいということだと思います。飯塚市立病院の院長福間先生は、隠れた病も見つけ出すという名医であります。現在、眼科もよい先生がいらっしゃるとお聞きしております。他の科にも、もっとよい先生方もいらっしゃることだと思います。市立病院を設立されたからには、市民で守り育てていくことが大事はないかと思っています。もちろん医師の確保にも努めていただきたいと思います。 　そこで一つ問題があるのは、病院に行くまでの交通のあり方ではないかと思います。高齢化の時代を迎え、若いときは車で労災病院に行かれた方々も、今は高齢になり、バスセンターでバスに乗りかえて飯塚市立病院まで行かれております。体調の悪い方は、タクシーで何千円もかけて払って病院に行かれております。高齢化が一挙に押し寄せて、今からバスに乗る人もふえてくると思います。このようなときに、ありがたいことにコミュニティバスの計画が立てられております。旧飯塚市からも、乗りかえなしで市立病院に通院することができないのか、市立病院の発展のためにも、市長、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　私のほうから、コミュニティバスを運行計画している立場上お答えをさせていただきます。 　今の質問者の御要望につきましては、重く重く受けとめておきますが、この飯塚市立病院は、市民の健康と生命を守る大切な医療機関でございます。質問者おっしゃいますように、この市立病院へ直行できるコミュニティバスの運行ということが、市民の多くの皆さん方から強い要望が寄せられております。このことを十分に踏まえました中で、今コミュニティバスの運行計画を立ててます飯塚市の地域公共交通協議会の中で十分に検討協議しまして、この実現に向けて努力をしてまいる考えでございますので、今しばらく様子を見ていただきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひ実現できるように取り組んでいただきたいと思います。飯塚市立病院が皆様に安心感と必要性を強く感じていただくためにも、交通アクセスへの市の御尽力を切に要望いたしまして、この質問は終わります。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ことしは原油の高騰から始まり、加えて景気後退の影響を受け、製造業を中心に減産や人員削減を余儀なくされる企業が相次いでおります。そこで質問としましては、中小企業の緊急保証制度についてお尋ねしたいと思っておりますが、飯塚市内において、本年の企業の倒産の件数と解雇された人数がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　民間調査会社の調査結果によりますと、２００８年１月から６月の上半期の飯塚市内の倒産件数は７件となっております。なお、雇用人数につきましては、発表されたデータがございませんので把握のほうしておりません。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　原油高で打撃を受けた中小企業の方々の資金繰りを応援する緊急保証制度が、１０月３１日からスタートいたしております。スタートして１カ月半近くになりますが、どのような制度なのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　中小企業緊急保証制度は、原油に加え、原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転化できない中小企業者の資金繰りを支援するため、このような影響を強く受けていると国が認定した業種の中小企業者を対象として行う制度で、対象事業者が民間金融機関から融資を受ける際に、保証協会が保証を行うこととしており、平成２０年１０月３１日から開始された制度でございます。現在、対象業種は６９８業種となっております。なお、この制度の対象事業者の認定につきましては、国から示された基準等により市町村長が行うこととなっており、現在、経済部商工観光課に受付窓口を設置して対応しております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今、７００種近くの業種があるということで、私もちょっと資料をいただいてみましたら、本当に身近な事業と申しますか、通常一般の食堂とかそれから喫茶店、居酒屋、それから紙、文具小売業とか菓子、パン類の卸業者とか、さまざまな業種が書いてあります。本当に現在今悩んでいる方々のためにこの制度があるんだなという、今、思いがいたしております。 　中小企業緊急保証制度の受付窓口が、今おっしゃっていただいた市の商工観光課とのことでございますが、現在までどのくらいの申請者を受付られたのか、件数がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　この制度が開始されました１０月３１日から昨日の１２月１１日までの申請者数は２５３件でございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　７００業種近くといえば、大部分の事業の方に融資ができる制度ではないかと思いますが、市の受付の窓口の段階で受付られなかった数と、理由がわかれば教えていただけませんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　窓口においでになりまた方や電話での問い合わせを含めまして、国の定める認定条件を満たしてなかった中小企業者の方は１０件程度ではないかということで、担当者のほうから報告を受けております。 　申請を受けられなかった理由といたしましては、国が示しております認定条件であります対象業種の中小事業者ではないことや、売上高の減少状況、平均売上総利益率及び平均営業利益率などの低下状況などが国の示す基準に達してないことなどがあります。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　この中小企業緊急保証制度は、原油高で打撃を受ける中小企業の資金繰りを応援するために推進しておられるものですが、１１月の約４週間で、全国の累計で２万７,２２２件、総額６,６９４億円分の保証が決定いたしておるそうです。現在において。そして、２００８年度第１次補正予算にそれは計上された。そして、緊急保証制度の６兆円分の枠内で年末の資金需要に対応できるとのことでございます。今も、たくさんの方々が手続に足を運ばれているとの状況でございます。受付は、引き続き来年も行われるそうですが、年内に融資を受けるためには、保証協会に今月１２月１５日までに手続が届いていないと年内融資はできないということで、もう本当に今月、今年内にできるというのは余り時間がございませんが、でも引き続き受付て、来年に融資ができるということでございます。 　このような中小企業の融資制度をいち早く市民の皆様にお知らせするために、市報を活用することも必要ではないかと思われますが、周知徹底をどのようにされているのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　現在、飯塚市のホームページに中小企業緊急保証制度についてのお知らせを掲載し、市民の皆様にお知らせしております。また、中小企業庁のホームページなどでも、同様にこの制度のお知らせをしております。そのほか、中小企業庁作成の広報チラシを掲示し、また配布するなど、制度の周知に努めております。なお、１月号の市報に、中小企業緊急保証制度のお知らせを掲載することとしており、今後とも本制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　現在、このような中小企業を救済する国の制度ができておりますので、市や商工会議所が連携をとられ、緊急保証制度の説明会等開催していただきたいと思っております。世界恐慌に匹敵するような事態をどう乗り越えていったらよいのか、中小企業の業者の方や商店経営の皆様の救済のために御尽力いただくことを切に要望いたしまして、この質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（古本俊克）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、１２月１５日に一般質問をいたしたいと思いますので、御了承願います。 　以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後２時１９分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３１名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 （　欠席議員　　３名　） １７番　　　人　見　隆　文 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２８番　　　岡　部　　　透 　 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　城　井　香　里 　 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部長　　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　　　橋　本　　　周 都市建設部次長　　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　　瓜　生　元　彰 総合政策課長　　　　　　　加　藤　俊　彦 総務課長(兼) 選挙管理委員会事務局長　　田　原　洋　一 商工観光課長　　　　　　　諫　山　和　敏 農林課長　　　　　　　　　大　村　正　信 健康増進課長　　　　　　　大久保　雄　二 土木管理課長　　　　　　　山喜夛　昌　兵 学校教育課長　　　　　　　片　峯　　　誠 定額給付金対策室長　　　　大久保　秀　信