平成　２０年１２月定例会（第５回） 平成２０年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　５　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２０年１２月１１日（木曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１４日　　　　　１２月１１日（木曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　これより本会議を開きます。 　一般質問を行います。 　発言は、一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、９番　梶原健一議員に発言を許します。９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　おはようございます。通告書に記載していますように、防災と確定申告について一般質問をさせていただきます。 　初めに防災について質問しますが、防災については、諸先輩議員よりたびたび質問がなされており、重複する点が多々あると思いますが、再確認も含め答弁願います。 　合併当初、旧１市４町の防災計画をもとに新市の防災計画ができ、平成１９年度中に防災アセスメントのコンサルタントの意見を交え、本年３月に地域防災計画が作成されましたが、その中で災害発生時の職員の対応と初動体制はどうなっていますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　災害発生時の職員の対応につきましては、飯塚市地域防災計画に基づきまして、職員の参集、応急対策活動が迅速かつ的確に行えますよう、飯塚市防災初動マニュアルを策定しているところでございます。初動マニュアルでは、警戒本部体制では１２７名が参集いたしまして、災害対策本部第１配備体制では３７７名、全職員の約半数が参集することとしております。 　なお、平成１９年度以降、各支所エリアにおいて局地的に災害が発生した場合は、状況に応じて本庁から応援職員を増援する体制を整えており、あらかじめ旧町出身者を中心といたしまして、支所ごとに１０名を登録しております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　初動マニュアルについては、毎年、防災会議において見直されているということですが、今回新しく見直された点がどうなっているのか教えてください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本年度見直しましたところは、まず災害時要援護者支援の重要性にかんがみまして、災害対策本部のうち援護班の事務分掌を災害時要援護者支援に専念できるように改めました。そのため義援金、義援品の受付、取扱事務を会計班の事務としたほか、被災者相談窓口の設置を避難所班が担任することとしております。 　また、河川等パトロール班を一元化し、強化するなどの見直しを行いましたが、合併以降、職員総数が減少したこともございまして、平成１８年度以前の第１配備体制では約３分の１の職員を動員しておりましたけども、現在では、ほぼ同じ体制をとるのに約半数の職員が出動しなければならなくなっております。このため、関係機関とのより密接な協力関係を築くことや自主防災組織の育成など、市民各層と一体となった防災体制づくりが急がれるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　合併後に職員数の減少で、同じ体制がとれなくなってきたということですが、自主防災組織の育成など、市民各層と一体となった防災体制づくりが急務ということですが、その中で何か協議をなされましたでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　自主防災組織づくりの取組みといたしましては、昨年度は主に防災図上演習を行っております。一昨年の飯塚地区に続きまして、庄内、頴田、穂波、筑穂地区の各公民館におきまして計８回実施しております。この図上演習では、自治会を中心に自主防災組織づくりの働きかけを行ってまいりましたが、本年度は８月に実施した飯塚市総合防災訓練やハザードマップの作成支援の取組みなどを通して自主防災組織づくりを地域に呼びかけているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　では、防災計画、それから水防計画の中には、風水害等による被害が想定される危険箇所がたくさんあると思いますが、その危険箇所はどのくらいありますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　先ほどの飯塚市地域防災計画では、災害危険河川区域１３河川、延べ４万５,２００ｍ、重要水防箇所７４カ所などのほか、土石流発生危険箇所など８種１千カ所以上の危険箇所がございます。詳細につきましては、計画資料編９ページから３９ページに記載しております。また、毎年５月に作成しております水防計画では、河川、がけ崩れ、地すべり等について、被害想定箇所一覧表に６２カ所を掲載しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　市内全域では１千カ所近くあるということですが、その中でも重要な水防箇所、それから急傾斜地、崩壊危険箇所、それから地すべり危険地区での中で、防災工事が必要であると記されている特に危険な箇所がどこに、どのくらいありますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　水防計画のうちでは、河川等に関して重要度ＡＢＣをランクづけしております。また、地すべり、がけ崩れ、土砂崩壊に関しては、防災工事の必要があると考えられる被害想定箇所を水防計画の中では５カ所掲載しているところです。 　内訳としましては、鎮西明星地内、地すべりの危険箇所が１カ所。それから、二瀬横田地内、これは急傾斜地ということで危険箇所として指定しております。それから、飯塚西徳前地内、のり面崩壊というような危険があるということで記載しております。また、鯰田浦田地内、これものり面、地すべりの危険があるということで記載しております。それから、同じく鯰田の鯰田地内、ここにものり面崩壊の危険があるというところを指定しております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　ただいまの答弁の中で、５カ所の防災工事が必要であると述べられた中で、工事を施すなど対応したところはありますか。また、その現状はどうなっているのか、わかれば答弁してください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　先ほどの５カ所の被害想定箇所につきまして、所管課のほうに問い合わせたところでは、まず飯塚西徳前地内のり面につきましては、平成４年の台風１９号により樹木が倒れまして、のり面の一部が崩壊したものでございます。倒木につきましては、市有地の管理者が除去し、崩壊については、平成１３年に竹と土のうで当面の崩壊防止措置を実施しておりますが、根本的な解決とはなっておりません。同地は、市の墓地敷、学校敷のほか、民間の私有地が含まれておりまして、境界が確定していないことから、市としての根本的な対策を講じることができずに今日まで経過しております。 　境界の問題につきましては、平成１７年度に市が確定測量を行いましたが、土地所有者の同意が得られず、境界の確定に至っておりません。しかし、崩壊も進んでおりますことから、本年度、部分的に土のうによる崩壊防止措置を実施しているところでございます。 　また、鯰田地内につきましては、崩壊の危険から、平成１７年度に、同地が墓地であるために、改葬公告を実施いたしまして、平成１８年度に防災工事を予定しておりましたが、重機搬入につきまして隣接地の方の了解が得られずに、これもやむを得ず工事を中止しておりました。この間、ブルーシートによりのり面を覆うなどの措置をとっておりましたが、これも風をはらんだときの音がうるさいといったような苦情がありまして、現在はシートも撤去し、敷地境に土のうを積んで状況を見守っているところでございます。 　また、二瀬横田地内につきましては、平成１５年度に調査を行い、工事費用等を見積もっております。本年度、再度現地調査を行っておりますが、今までのり面の土が落ちてくるなどの被害はないということのようでございます。現在、急傾斜地として県の認定を受ければ、２分の１の補助が見込めますことから、認定を受けるよう努力しているところでございます。 　鎮西の明星地内、それから鯰田の浦田地内につきましては、現状は真砂土の斜面でございますが、一部について風化が見られます。これらにつきましては、将来的に観察を行いながら工事を検討する必要があると考えております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　詳しく述べていただきましたが、まだ工事が基本的には完工していないということで、周辺に住まわれておられる住民の方がたくさんおられると思いますけれども、危険箇所に指定されている地域の住民の方への周知等はどういうふうに対応されていますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　この５カ所のうち、飯塚、鯰田、横田の３カ所につきましては、近隣住民の方々と協議を行いながら対応しておりますので、御理解を求めておるところでございます。十分周知されていると考えております。鎮西明星地内と鯰田浦田地内については、必ずしも十分周知されているとは言えないかもしれません。これらにつきましては、関係課と協議いたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　まだ住民に周知が徹底していないということですが、早急に周知徹底していただいて、住民の生命を守っていただきたいと思っております。 　また、計画書の中では、災害発生時における土のう、土俵等の採土地等が記載されていると思いますが、筑穂、穂波については、採土地の予定地もなければ、何も記されていないと。その部分については確保されたのか、今後どうされるのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　土俵用の採土予定地につきましては、穂波、筑穂地区には計画書には記載してございませんし、また現在、確保している状況ではございません。ただ、水防あるいはがけ崩れ防止等で土のう等が必要になった場合には、最寄りの公有地か、あるいは土地所有者の御協力を得まして、臨機に確保に努めたいと考えているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　必要になった場合に、最寄りの公有地、あるいは土地所有者の協力を得て臨機に確保するということですが、それで間に合うでしょうかね。起こってからでは、さあどこに決めましょうということはできないと思うんですよね。ですから、事前にそういったところは予定地を確保していただいて、そして災害が起こったときには迅速に、そこに行けば土のうがつくれる、みんなにも早い処置ができるということをわかっていただくためには、そういうところを早く確保していただきたいと思います。 　また、防災センターについては、現在置いておられるということですが、笠城ダムについても、それから有安の庄内橋、頴田中央東団地の団地裏等についても、実際に採土地としては予定はされておるかもしれませんけれども、泥がそこに置いてあるのかどうか、そういったところも徹底して周知していただきたいと、そういうふうに思います。 　それで、土のうがそこそこに備蓄してあると思うんですけれども、その土のうについては、どこに、どのくらいの数備蓄してあるのか、それをお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　土のうにつきましては、本年度８月３１日に実施いたしました、市主催の総合防災訓練時に消防団のほうが作成いたしました土のうを各支所に配付いたしまして備蓄したほか、同じく夏場に、各支所の消防主務者を含む市職員が自主訓練時に作成した土のうを備蓄いたしております。現在、合計１,２００個を備蓄しておりますが、内訳としては、飯塚地区に３８０個、穂波地区に２００個、筑穂地区に１００個、庄内地区に４２０個、頴田地区に１００個でございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　今数字が出てきましたけれども、市民の方に直接とりに行きたいというようなこともあるかと思います。そういうことで、回覧板等でも、どこに行けば土のうが確保されますというようなことの周知をしていただきたいと、そのように思います。 　次に、生活物資の備蓄についてですが、生活物資の備蓄は今行政として保たれておるのか、どういうふうになっておるのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　生活物資の備蓄につきましては、防災資機材とは異なりまして、物資の多くが比較的保存期間が短いというふうに考えられます。これにつきましては、主に流通備蓄という考え方で確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。このため、避難所に避難しました市民の避難生活を支えるというような視点から、特に食料品、飲料水、日用品、医薬品などの生活必需物資を選定いたしまして、これらについて速やかな調達が可能な民間企業等との災害協定による供給体制を整えてまいりたいと考えております。 　最近では、民間企業においては在庫調整が進んでおり、大手企業でも備蓄という考え方がなじまなくなってきております。このため、生活必需物資をある程度以上供給する力のある企業との災害時の協力関係を築くことが重要であると考えられます。現在、こうした考え方で、既に北九州市などでは、災害時における生活必需物資等の供給に関しまして、地元の民間企業との災害協定を締結しておりますことから、本市におきましても、こうした民間企業との災害協定締結へ向けて現在事務を進めているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　既に北九州は災害協定を締結しておるというような答弁でしたけれども、北九州における取組み等がわかれば教えていただきたいと思います。また、本市の流通備蓄等について、また、災害協定を締結に向けての方向があると思いますけれども、その進捗状況をお知らせください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　北九州市では、平成１８年の８月に、災害時の物資供給協定を北九州市内の１１の企業と締結しております。その協定の大きな特徴といたしましては、１つは、避難者への支援と地域貢献を目的に、原価ベースの被災者支援価格を設けたということが１つ上げられます。 　２つ目としましては、避難所の運営管理者と協議の上、必要がある場合は、みずから物資を供給することができるとしたこと。つまり、各店舗から避難所ごとに直接配送するという効率的な対応をとるということでございます。このため、協定企業の要件といたしましては、市内に本社または本社と同等の機能を有する企業で、なおかつ市内２区５店舗以上のネットワークを有するか、あるいは大規模小売店舗立地法に規定する１千ｍ２以上の店舗面積を有する企業、あるいは圏域等広範囲に事業展開をしている企業というようになっております。 　このため、飯塚市におきましては、北九州市ほど大規模な企業はございませんけども、この北九州市の要件に準じるような規定を設けまして、現在、民間企業等と話し合いをしているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　本市も北九州に負けないように、企業と十分協議をしていただいて、災害協定の締結を結んでいただきたいと思っております。 　また、毛布や寝具、バスタオル等の、生活の中でも災害が起きたときにすぐ必要な物、そういった物の備蓄等についてはどういうふうになっておりますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　毛布等の備蓄につきましては、現在、日本赤十字のほうで保管しております避難者支援用物資というのがございます。細かくなりますが、内訳としましては、毛布が１８１枚、シーツが１４枚、かけ布団２７枚、敷き布団２６枚、日用品緊急セットが２６２組、救助医薬品セットが５１組、バスタオル８８枚、タオルケット２４５枚、タオルセット１０８組というような内訳になっております。このうち穂波支所のほうに、日用品緊急セット、救助医療品セット、タオルセットがそれぞれ１組、頴田支所に、日用品緊急セット、タオルセットが各３組、救助医薬品セットが１組ございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　今の説明で、庄内、筑穂には備蓄状況でいくと、ないということですけれども、今後の対応としてはどういうふうな考えがありますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　できるだけ緊急に供給するには、各支所のほうにもあったほうがよいかと思います。関係課と協議いたしまして、また支所とも協議いたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　できるだけ早急に備蓄のほうをお願いしたいと思います。 　次に、災害ボランティアの体制ですけれども、本市の状況はどういうふうになっておるでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本市では、災害発生時に市民ボランティアによる救援活動をよりスムーズに行うため、本年１０月２０日に飯塚市社会福祉協議会と、災害時におけるボランティア活動に関する協定書を締結したところです。本年４月の本町火災におきまして、その復旧活動に際し、飯塚市社会福祉協議会と連携しての市民ボランティアによる支援活動は大きな成果を上げ、被災者並びに一般市民の方々からも高い評価をいただいたところです。このため、水害など、より大規模な災害に対応するためには、さらに行政と社協が連携を深め、市民主体の災害ボランティアへの支援を充実する必要がございます。 　この協定の主な内容といたしましては、第１に、市民ボランティアの災害救援活動の支援に際しまして、市と社協との役割分担を明確にしたことでございます。 　２点目としましては、これも市と社協との費用負担を明確にしたことでございます。この協定の締結によりまして、市民主体の災害ボランティアへの支援体制は一層安定強化されるものと考えております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　今２つほど述べられましたけれども、市と社協という形のものが、どちらもそうだったと思うんですけれども、世界的にいろんなところで災害が起こっております。その際には、いろんな方の支援が必要になってくるわけですけれども、特に災害ボランティアの支援体制については、今後、大学や高校、そういったところにも働きをかけて、支援団体として協力要請をお願いしたいと思いますが。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　御指摘のとおりだと思われます。本町火災の折にも、若い学生の方々に多数活躍していただきましたことから、社協との協定の中でも、協力して災害ボランティアの要請に取り組むというふうにしております。今後、前向きに検討させていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　これで防災計画については終わります。 　続いて、いいでしょうか。続きまして、防災行政無線について質問していきたいと思っております。 　タウンミーティングの資料の中で、暮らして安心、住んで安全なまちづくりの中に、平成２０年度の取組みとして、防災行政無線の整備計画をつくりますと。工事は平成２１年度末までに完成予定ですとありました。防災行政無線の設置について、重要方針等があると思いますが、どういう方針で整備されるのか教えてください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　防災行政無線につきましては、災害の発生が予想されるときや災害発生時において、避難情報などを緊急一斉放送する設備でございます。この設備を整備するにあたりましての重要方針といたしましては、１点目といたしまして、市内全域に屋外拡声子局を設置すること。２点目といたしまして、自治会放送にも活用が可能なこと。３点目といたしまして、Ｊアラートシステム、これは全国瞬時警報システムと呼ばれるものですが、これとの接続をすることを考えております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　ただいま３つの重要方針を述べられましたけれども、防災行政無線の概要、数や仕組みはどのようになっておるのかお知らせください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　システムの概要といたしましては、６０ＭＨｚ帯のデジタル無線電波を市役所の親局から三郡山山頂の中継局を経由いたしまして、市内全域に配置した子局のスピーカーをうならすものでございます。中継局は、三郡山の山頂のほかに、簡易中継局１カ所を八木山に設置、再送信子局２カ所を津島、内住地区に設置、屋外拡声子局を約３００カ所に設置する予定でございます。なお、庄内地区につきましては、既存の子局４５カ所をそのまま利用しようと考えております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　市内全域で３００カ所、約３００カ所設置するということで、その屋外拡声子局ですか、とはどういったものを言うんですか。その説明をお願いします。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　屋外拡声子局とは、約１５ｍの鋼管柱を立てまして、地上約１４ｍの位置にトランペット型のスピーカーを標準で４個設置いたしまして、これに商用１００Ｖの電線を引き込んで、八木型アンテナ、それから外部接続箱、屋外拡声子局装置、その他を装備したものでございます。親局からの電波を受けて、スピーカーから音声を流す装置でございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　親局から電波を受けて、スピーカーから流すと。その音声の到達距離といいますか、範囲はどのぐらいあるんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　スピーカーにつきましては、大きく分けて２種類ございます。音声が水平方向に広がって届くかわりに、距離は比較的短い２５０ｍのレフレックス型と、それと、指向性を高めまして、距離が遠く４５０ｍまで届くストレート型がございます。地形等に応じまして、それらを組み合わせて、それぞれの特徴を生かして効率的に設置する考えでおります。なお、音声の到達距離はあくまでも目安でございまして、地形や周辺の構造物の状況、気象条件や時間帯等によりまして、さまざまな影響を受けることがあると考えられます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　３つ目のＪアラートですか、それについて詳しく説明お願いします。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　Ｊアラートと申しますのは、全国瞬時警報システムと呼ばれるものでございます。これは、衛星通信と市町村の同報系防災行政無線、今回整備しようとするものでございますが、これを利用いたしまして、緊急情報を市民へ瞬時に伝達するシステムでございます。国のほうではもう既に整備を進めておりまして、２００７年の２月から一部の自治体で運用が開始されております。対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報を、国から市民まで直接瞬時に伝達することができるというのが最大の特徴でございます。 　なお、Ｊアラートに接続するためのモデムにつきましては、本年４月に国のほうから既に送られてきておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　重要方針の中で２つ目にありました、自治会放送に活用ができるということでありましたけれども、そのとおりなんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　防災行政無線の整備に当たりましては、基本的に防災を目的として整備するものでございますので、その利用に当たりましては、当然のことですが、まず防災を優先する考えでおります。しかしながら、市内全域に整備するものでございますので、防災目的を損なわない限り、必要があれば自治会で利用することも可能だと考えています。既に庄内地区におきましては、従前から自治会による利用を行っていますので、庄内地区との均衡を図るためにも、自治会放送に活用できることを１つの前提といたしまして整備しようと考えております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　既存の自治会放送設備がありますね、それとの整合性はどのようになりますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、既存の有線放送設備のある自治会は、飯塚地区では１２８の自治会中８８カ所、穂波地区では５２の自治会のうちの４７、筑穂地区では３２の自治会のうちの１９、頴田地区では全部の自治会に有線放送設備がございます。それらの中では、既に自治会同士でルールをつくりまして、幾つかの自治会でまとまって同時に活用しているところもございます。 　防災行政無線の設置によりまして、一定のルールを定めた上で自治会放送としての活用が可能になれば、場合によっては既存設備は不要になるのではないかとも考えられますけども、実際には整備して使用してみないことにはわからないこともたくさんあるのではないかと考えております。したがいまして、当面の間、３年間程度は並行して活用していただきながら、課題を検討していってはどうかというように考えております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　設置に当たって一定のルールを定めた上でということですけれども、その部分についての一定のルールというのは、どういったものを指すんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　一定のルール化と申しますのは、まず第１に、災害時の緊急通信を優先するということは当然でございますが、平常時における普通の通信の場合、最も懸念されますのは、聞こえ過ぎるという問題であろうと考えられます。このため先進地の中では、その聞こえ過ぎるという苦情が余りにも多いので、自治会の利用回数を１日に２回に限るというようにルール化した自治体の例もあるくらいでございます。こうしたことから、放送内容などによってもやむを得ず制限を設けざるを得ないなど、隣接した自治会同士で一定のルールづくりが必要になろうというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　聞こえ過ぎるということですけれども、その部分についてはまた後ほど聞きたいと思いますが、防災無線が設置されるまでの間はどのように対応されるんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　今回の防災行政無線の整備は、平成２１年度に実施いたしまして、平成２２年度からの運用開始を目指しております。それまでの間の対応といたしましては、何か緊急事態が起これば、従前どおり自治会長さん方に御連絡をいたしまして、自治会放送をお願いするとか、市の広報車を出して広報を行う、そのほか報道機関に緊急放送を依頼するというような、今までどおりの対応方法をとるつもりでおります。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　先日の川津のガソリン混入事件ですかね、そのときの対応は市としてはどういうふうにされましたか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　１０月の３０日に発生いたしましたガソリン混入の灯油販売事件の際には、先ほど申し上げました広報車、あるいは報道機関への依頼、緊急文書の隣組回覧などの措置を行いましたが、全自治会への放送依頼につきましては、個々の自治会長さん方へ連絡するのに、職員が手分けいたしまして半日も要するような状況でございました。緊急時の対応としては非常に不安がございました。このようなことから、防災行政無線の必要性については改めて認識したところでございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　防災無線の必要性を改めて認識したということですね。先ほど聞こえ過ぎるということを言われてましたけれども、市内全域で約３００の子局を設けるということですが、どうしても地域によっては聞こえにくい難聴地域があるんではなかろうかと思うんですが、その点、どういうふうな対応をされますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　重要方針として掲げますとおり、市内全域で子局を配置するように努めたいと考えております。また、三郡山頂にベストポジションの中継局を確保することができましたので、全市域をカバーできるというように考えておりますが、設置するにも限度がございますため、１００％というのは困難でございます。どうしても聞こえにくい難聴地域が、わずかではございますが出てくるというふうに考えております。 　これらの難聴地域に対応する方策といたしましては、６つほど考えておりますけども、１つは、電話再応答システムというものを整備いたしまして、聞き取りにくかった方から電話問い合わせをしていただきまして、自動録音した放送内容をお答えするというような対応が１つございます。 　２つ目としましては、あらかじめ御自宅の電話番号を事前に登録をしていただいた上で、緊急情報伝達システムを利用した、電話機、携帯電話機への音声伝達を行うということを考えております。 　３つ目といたしましては、同様に事前登録をしていただきまして、パソコン、携帯電話機へのメール送信を行うという方法を考えております。 　４つ目といたしましては、これも事前に登録をしていただきまして、ファクスによる一斉伝達を行うということを考えております。 　５つ目といたしましては、防災メール・まもるくんというシステムがございますが、これに登録をしていただきまして配信するという方法でございます。 　それから最後になりますが、６つ目といたしまして、戸別受信機の購入をお願いするということを考えております。この戸別受信機の購入につきましては、できるだけ市民の方が安価で購入できるような方法や助成制度などが設けられないかを現在検討しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　今６つほど述べていただきましたが、６つ目の戸別受信機の購入をお願いするということですけれども、その戸別受信機は大体幾らぐらいするもので、無償ではどうしていけないのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　戸別受信機につきましては、現在のところ１台当たり定価で５万円くらいかかるのではないかと見込んでおります。これをできるだけお求めやすい低廉な価格で提供したいと検討しているところでございます。 　やむを得ず御負担をお願いする理由といたしましては、まず１点目といたしまして、聴覚障がい者の方への日常生活用具で給付しているファクス受信装置、これにつきましては、今回の防災行政無線の代替措置としても利用する予定にしておりますが、これにつきましては、既に障がい者の方に１割の自己負担をしていただいてるところでございます。 　理由の２点目といたしましては、戸別受信機は防災行政無線と自治会放送の両方に利用するものでございますが、防災行政無線としての役割につきましては、無償の対応方法を、先ほど申しましたように幾つか用意してございます。したがいまして、総体的に自治会放送としての役割が大きいのではないかというふうに考えております。 　それから３点目といたしまして、先進地で無償配付したところの中には、予定していた数の２倍、３倍のお申し出がございまして、予想以上の費用負担増に苦慮しているところがあるということがございます。 　それから４点目といたしましては、戸別受信機は子局と同じように親機のほうに識別番号というのを登録いたしまして管理しておりますが、やはり先進地で無償配付したところの中には、無届けの転居とか、あるいは亡失など、配付先での必ずしも十分とは言えない管理に苦慮しているところがあるという、そういった理由がございます。 　このため、低所得者の方に十分配慮した上で、何がしかの御負担をお願いしたいというように考えております。また、先ほど御説明いたしましたように、無償で利用できる代替方法が幾つもございますので、これらと比較することで御検討していただきまして、最も適切な方法を選んでいただくということをお願いしたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　無償で利用できる代替方法が幾つもあるということですが、どうしてもそれができない部分もあろうかと思います。自治会では、今後３年間ほど状況を見ながら、現在ある放送施設との兼ね合いをどうしていくかということで協議されると思います。それが終わって、この防災無線が全市的に配備された場合に、放送設備の維持費が要らなくなるということでございます。ですから、自治会の中で難聴世帯が出た場合に、自治会から購入費の一部を助成していただけるようなお願い、自治会長さんからおしかりを受けるかもしれませんけれども、公平性を保ち、一部の人の負担軽減をするためには、地域で支え合う観点から、そうしたお願いもしてもいいんではなかろうかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　そのような御相談もさせていただきたいというふうに思っております。防災行政無線の整備につきましては、地域の安全、安心を実現するために極めて重要であるというふうに考えております。また、地域にとって大変役に立つものでもございます。今後、自治会を初め、市民の皆様に十分説明を尽くしまして、御意見もいただきながら、さらに検討を加え、御理解と御協力を求めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　次に、災害時の要援護者支援についてお尋ねいたします。 　避難支援プラン作成の進捗状況はどうなっていますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本市では、災害時要援護者への情報伝達体制や避難支援体制の整備を図ることを目的に、避難支援プラン全体計画を本年１０月に策定したところでございます。この全体計画に基づきまして、現在、庁内の関係１５課が集まりまして、避難支援プランの作成について具体的な対策会議を設置し、協議を開始しております。今後は、この全体計画における目標年次である、おおむね平成２１年度をめどに避難支援プランを作成するよう取り組んでまいりますが、来年の出水期前の５月末までには、過去に浸水等の被害のあった地域の要援護者につきまして、避難支援プラン及び台帳、要援護者マップの作成を完了できるよう、担当者レベルの会議を月１回開催して進めていくこととしております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　今答弁ありましたけれども、その中で高齢者について、同意を得る際の個人情報保護の問題にはどのように取り組んでおられるのか。また、寝たきりや独居世帯に対する取組みの現状、課題、今後の展望について、各課と協議されたということですが、それについて高齢者支援課のほうではどのような協議がされましたか。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　高齢者につきましては、個人情報保護の観点から、関係機関への情報提供及び災害時要援護者台帳への登録に同意された方からは、個別に記名押印をいただいております。また、調査に際しましては、調査をしました在宅介護支援センターの職員に、別途調査担当者用マニュアルを作成、配付をし、個人情報の取り扱いには十分留意するように指導を行っております。現在、各地区の自治会長会や民生委員連絡協議会に出向き、調査いたしました結果をまとめた台帳を随時配付いたしております。 　今後は、民生委員の方には、台帳に上がっていない方で、災害時の支援や平時の見守りが必要な方がおられた場合、その情報をお知らせしていただくようにお願いをしております。今後もこのような方法を継続し、災害時要援護者支援台帳の精度を高めていくとともに、寝たきり等の高齢者の方に対する支援プランの作成に取り組んでまいります。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　次に、社会・障がい者福祉課のほうではどのように協議されましたか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　御質問の障がい者への取組み状況といたしましては、高齢者の場合と同様に、災害時要援護者台帳の整備を図るため、台帳登録への同意を含めました個別調査を民生委員さんの御協力により、本年７月から９月にかけて実施いたしております。この調査の主な内容といたしましては、障がい者世帯で在宅される重度の障がい者等を対象に、災害時における緊急連絡先、緊急避難先、その他避難に関する注意事項等について個々に訪問調査を行い、情報提供に同意された方につきましては、地域ごとに要援護者台帳を整理し、現在、民生委員及び各自治会等への情報提供を進めております。 　また、今後の課題及び展望といたしましては、身体、知的、精神の３障がいに対する在宅の重度障がい者等のうち、避難誘導または避難先等において人的、物的支援を要する方に対し、個々に支援プランを作成する必要があると考えております。 　しかしながら、行政だけで対応することは困難でありますので、地域、団体、事業所、医療機関及びその他関係機関等とも協議を行いながら、共同による支援体制及び支援プランの作成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　支援プランの早期の作成をしていただいて、できるだけスムーズに避難についての取組みをしていただきたいと思います。そこで、避難所の確保はどの程度、どういうふうな形でされているのか教えてください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　災害時におけます避難所といたしましては、市内７３カ所の公民館や学校、体育館などを指定しております。寝たきり等、重度の要援護者など、避難所での介護等が困難な場合は、市内の社会福祉施設等に対して緊急受け入れを要請する必要がございます。いわゆるそのための福祉避難所を確保する必要がございます。したがいまして、平常時において、あらかじめ社会福祉施設等の避難施設としての利用に関する協定を結んでおくことも検討していかなければならないと考えております。 　また、この各指定避難所には、保健師等による相談窓口を開設するなどいたしまして、健康相談や２次的健康被害の予防、心のケア、そういったことにも取り組まなければならないと考えているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　避難の誘導訓練ですか、それはどの程度行っておられますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本年８月に実施いたしました飯塚市総合防災訓練におきまして、片島地区自治会およそ１００名の御協力をいただき、車いす利用者を含む災害時要援護者支援を対象とした避難誘導訓練を行いました。また、１０月２５日に、市内の聴覚障がい者約３０名を防災センターにお招きいたしまして、手話の会の御協力もいただいて、防災訓練を実施いたしました。いずれも災害時要援護者の防災意識の高揚を図るという観点から、大変有意義な取組みであったと感じております。 　また、今後は、災害時要援護者御自身についても、自宅から避難場所等まで実際に避難支援者とともに歩いてみて、避難経路を確認しておくよう心がけていただくこともお願いしていかなければならないと考えております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　要援護者については、避難発令から避難解除までの間、心のケア、それからそれに伴って、避難所に移動された場合は、なかなか被害状況等がわかりづらいと思いますので、そういったことも十分に避難される方には状況説明等も周知していただきたいと思います。要援護者支援についてはこれで終わります。 　次に、火災警報器について質問させていただきます。 　火災警報器の設置が来年の５月３１日までに設置ということで義務づけられております。設置に対しての補助等があれば教えてください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　御質問の補助につきましては、飯塚市におきましては、６５歳以上の高齢者の中で介護保険法に基づく認定を受けておられる住民税非課税世帯の方に購入価格の９割の助成がございます。また、障がい者の方につきましては、身体障害者手帳２級以上の方で構成される世帯につきまして、購入価格のこれも９割の助成制度がございます。飯塚市においての助成制度につきましては、この２項目のみでございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　住宅用の火災警報器の設置の促進はどのようにされていますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　火災警報器の設置の促進につきましては、秋の火災予防週間などで、飯塚地区消防本部と飯塚市から啓発チラシの配付や市報掲載を行っております。そのほか、飯塚地区消防本部では、各家庭の防火診断時での早期設置の呼びかけ、横断幕、のぼり旗の掲示、またイベント、各種講習会を実施しての呼びかけを行っております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　設置に対しては、これは義務づけられておりますけれども、設置しなくても罰則は決められておりません。それで、設置の確認方法については、どのような考えを持たれてますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　設置の確認方法につきまして、飯塚地区消防本部にお尋ねいたしましたところ、住宅用火災警報器の設置確認につきましては、年次計画での防火診断時において設置確認を行っているとのことでございます。そのほか、火災警報器設置の有無に関するアンケート調査等を行う方法などが考えられますけども、現時点での計画はございません。 　また、総務省では、平成２２年度に行われる国勢調査において、調査項目の欄につけ加えるというようなことも検討中とのことでございますが、今のところ不確定でございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　設置確認の印といいますか、確認シール等を交付するとか、そういったものは考えておられませんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　飯塚地区消防本部におきましては、この確認シール等の交付については、悪徳訪問販売業者の強引な訪問販売を増幅させるおそれがあるため行わないということとしております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　確認シール等の配付はしないということですね。それから、ひとり暮らしのお年寄りの方がたくさんおられると思いますが、その方たちの設置についての指導方法といいましょうか、そういったものについてはどういうふうに考えておられますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　ひとり暮らしのお年寄り等の指導方法につきましては、飯塚地区消防本部のほうで、民生委員等の御協力により、ひとり暮らしのお年寄り住宅へ防火診断を実施いたしまして、設置促進を図りたいということでございます。なお、この場合、地域住民の皆様の御理解と御協力が必要であるとのことですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　現在までに住宅用の火災警報器の設置で、どの程度の効果があったのか、わかれば教えてください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　その点につきましても、飯塚地区消防本部に確認いたしましたところ、国の統計によりますと、住宅火災での死者数が１千人を超えた平成１５年では、住宅火災件数は１万８,６６３件、平成１７年では１万８,７５１件と、火災発生件数並びに死傷者数についても増加傾向にあったとのことでございます。この傾向は、法律が改正になりました平成１８年６月以降では、平成１８年には火災発生件数１万８,３２８件、平成１９年では１万７,７６８件と、やや微減傾向にあるとのことでございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　今後、設置を推進することで、どのくらいの効果が予想されますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　今後、この火災警報器の普及率が高まり、完全に各家庭に設置されるということになれば、死者数はおよそ３分の１にまで激減するというように試算されております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　３分の１まで激減するという計算は出ておると。計算どおりいくかどうかはわかりませんけれども、住宅火災警報器の購入について、行政機関でも取り扱っておるのかどうか教えてください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　この火災警報器の購入に関しましては、市役所や消防署が直接販売することはございません。消防用設備取扱店、ホームセンター、そういったところに、お近くの電気器具販売店、そういったところにお問い合わせいただきたいと思っております。それから、地域によりましては、婦人会や女性防火クラブなどが共同購入を推進されている場合もございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　行政機関では扱っていないということですけれども、推進はしっかりしていただきたいと思います。うちもまだつけてはおりませんけれども、３分の１まで死者が激減するような試算が出ておれば、まだ命が惜しいんでつけたいとは思っておりますけれども、市のほうも市民に周知徹底をお願いしたいと思っております。これで防災については質問を終わります。 　次に、確定申告の受付体制について少し質問をさせていただきます。 　長引く不況の中、日々の暮らしの不安が一層強まる中で、もう年明けましてすぐ確定申告の受付が始まるわけですけれども、申告の日程についてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　課税課長。 ◎課税課長（新開良正）　 　税申告につきましては、曜日の関係もございますが、例年２月１６日から３月１５日の１カ月間実施しております。平成２０年の受付日程で申しますと、本庁では１カ月間、鎮西出張所ほか３出張所を各１日、穂波支所では１０日間、他の３支所におきましては６日間の受付を行っております。この間、本庁では、土曜、日曜受付３日間、夜間受付１９時までを５日間行っています。各支所では、受付時間を１時間延長いたしまして、１８時までといたしております。また、日曜日、各１日の受付をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　受付については最終期日が決まっております。そのため、各支所ではどうしても短期間ということになりますが、そこで、期間を長くするために早期の受付は考えておられないのでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　課税課長。 ◎課税課長（新開良正）　 　早期の受付ということでございますが、受付に際しましては、事業者から提出されます給与支払い報告書、いわゆる源泉徴収票でございます。これらの整理を事前に行い、電算システム入力等を行い準備する必要がございます。また、入力システムを各支所の申告会場に設置すること等を考慮しなくてはなりません。このことからも、現状では早期の受付は困難であると考えております。 　また、各支所で行う受付は各支所の職員で対応しており、各支所から２名ずつ、４支所合計で８名の職員が交代しながら受付を行っております。各支所の税務係では他の業務もございますので、長期の受付につきましては現在考えておりません。 　税務係以外の申告経験者の配置等もございますが、全庁的なものになることと、税制改正や電算化による入力作業の手順、習得等もあり、現時点では困難な状況と判断いたしております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　早期の受付は無理だということですが、それでは、高齢者が申告会場に行かれる際の交通の利便性等を考えた場合の対応策として、各自治公民館または小学校区での受付体制はとれないのでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　課税課長。 ◎課税課長（新開良正）　 　合併以前の旧町では自治公民館等で受付を行っておりましたが、合併後は各支所での受付に変更いたしております。先ほども申しましたが、申告入力システムの設置、それとセキュリティーを考えますと、現在の状況では自治公民館、小学校区ごとの受付体制は困難であると考えております。本庁では１カ月間、支所につきましても通算で１カ月間、土曜、日曜の受付もございます。どの会場でも申告ができますので、御利用願いたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　短期間で集中するんで、申告の方が集中して混雑するということがあります。待ち時間が長くなって、大変いろんな苦情が出ております。その中で、それに対してスムーズに対応していかなければならないと思っておりますが、それについて、どういうふうな対策を考えておられますか。 ○議長（古本俊克）　　課税課長。 ◎課税課長（新開良正）　 　特に期間の最初、最後につきましては、申告者の方の集中により長時間お待ちいただく場合も確かにございます。期間の中ごろにつきましては、比較的すいている状況等もございます。この時期を御利用いただければと考えております。 　また、添付されている領収書類の状況等により時間がかかり、混雑することがございますので、毎年申告をされている方には、領収書等の整理、集計等をされてから申告していただくようお願いしているところでございます。このことにつきましては、かなり申告者の方に浸透してきておりまして、以前よりスムーズになったと考えております。 　当然でございますが、職員の能力向上と研さんに努めること、申告書及び添付書類の記載についての指導を進めることで、少しでも待ち時間の短縮に努めたいと考えております。 　来年の申告につきましては、当課の土地、家屋係職員を配置することも視野に入れ、申告に関する研修会等に参加をさせているところでございます。 　また、税務署が推進しています電子申告、インターネット等によります書類作成等を御利用いただければと考えております。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　今後の受付体制でございますけれども、方向性としては、今までの経験をもとにどのような考えがありますか。 ○議長（古本俊克）　　課税課長。 ◎課税課長（新開良正）　 　現在の状況で考えますと、昨年、ことしの受付体制を維持していく考えでございます。なお、申告受付終了後につきましては、未申告者に対しまして、税の公平、公正性のためにも、また、国保加入世帯では所得の状況により国保税軽減措置等もありますので、申告していただくよう通知したり、訪問調査を実施しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　これまでと同じ体制でいくということですが、スムーズに申告書の作成ができるよう、申告される方に、あなたの協力で申告が短時間で終わりますというようなキャッチフレーズで、申告に際しての要点を箇条書きにしていただいて、回覧等で住民に周知していただくことを要望して、質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時２５分といたします。 午前１１時１３分　休憩 午前１１時２５分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　６番　原田佳尚議員に発言を許します。６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　通告に従い一般質問を行います。 　まず、各種ボランティアに対する災害補償についてお尋ねをいたします。 　飯塚市においては、近年とみに各分野においてボランティアの方々に御協力、また御支援を願うことが多くなっております。近くで言えば本町商店街大火災に対する支援ボランティア、福祉に関するボランティア、また観光行政に対します観光ボランティア及び学校教育、生涯学習に対する教育ボランティア等々であります。 　このような各種ボランティア活動において、予測されるさまざまな災害について、どのようなことを想定され、どのような対処、また指導をされているのか。あわせて、災害を受けたボランティアの方々に対する補償はどのようなものがあるのか、各所管別にお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　ボランティア活動につきましては、活動内容が幅広く、災害につきましても予測が難しいところでございます。急激かつ偶然、避けられない、余地できない外来の事故、体に内在しないことですが、そういう事故。例えば火災の支援ボランティアでは片づけ中に手を挟む、身体障がい者の福祉ボランティアでは石につまずいたりとか、伊藤邸の観光ボランティアでは階段を踏み外す、教育ボランティアにつきましては運動中に転ぶという、けがや骨折が考えられます。 　また、対処、指導ということでございますが、予知できないものですから、けがのないように注意するとともに、もし事故等が発生した場合は速やかに連絡するように指導をいたしております。 　災害発生時の補償問題ですが、現在、全国市長会の市民総合賠償保険に加入をいたしております。これにつきましては、賠償責任保険と補償保険の２種類があります。ボランティア活動につきましては主に補償保険に該当し、次の要件等を満たしている場合に対象となります。まず１つですが、無報酬で行われる活動であること。２つ目ですが、労力の提供がなされること。３つ目ですが、当該団体の管理下または市の依頼による市の管理下で行われることが条件となっております。 　対象の活動内容については、ほとんど該当いたしますが、市の主催及び共催行事で、道路、河川、公園などの清掃活動、交通安全の活動、青少年、身体障がい者に対する社会奉仕活動、市の行事に協力する活動など幅広く対象になります。また、社会体育行事等に参加される市民の方も補償の対象となっております。 　補償保険の支払いの対象でございますが、先ほど申しました、ボランティア活動参加者の急激かつ偶然な外来の事故によるけがについては補償保険の支払いの対象となりますが、自宅と現場との往復途上の事故は対象外となっております。さらに、補償内容でございますが、死亡補償で５００万円、入院補償最高３０万円、通院補償最高１２万円となっております。現在うちがかたっております全国市長会では一番条件の良い保険となっております。その他、各ボランティア団体等で、全国社会福祉協議会のボランティア活動保険に加入されていると聞いております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　先ほど災害時ボランティアについて９番議員から質疑がなされておりました。この災害ボランティアについて答弁があっておりましたが、あわせて、これにあわせて、この補償というのはどのようになっているのか。社会福祉協議会という名前が、固有名詞が出ておりましたけども、どのようなものか、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本市では、災害発生時に市民ボランティアによる救援活動をよりスムーズに行うために、社会福祉協議会と災害時におけるボランティア活動に関する協定書を締結しております。災害時ボランティアに対する補償につきましては、同協定の第１０条におきまして、ボランティアは災害応急及び復旧活動に関し、ボランティア活動保険に加入することを義務づけております。また、同第１１条におきまして、その保険の掛金は、社協が他の公的機関等から助成金を受けることができる場合を除いて市が負担すると規定しております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　そこで、お尋ねいたしますが、どうも掛けるところが、保険の出るところが違うようでございますが、このボランティア活動保険の補償内容とはどのようなものかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　ボランティア活動中のさまざまな事故による、けがや賠償責任を補償する内容となっておりますが、全国社会福祉協議会のボランティア活動保険の場合、これは社協が加入している保険でございますが、基本タイプで年間保険料２６０円、活動中の事故の場合、死亡保険金１,４１８万円、後遺障害保険金１,４１８万円が限度額となっております。入院保険金、日額７千円、手術保険金、最高で日額の４０倍、通院保険金、日額４,５００円、賠償責任保険金、限度額５億円となっております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今の答弁でおわかりいただけるかと思いますが、なぜ災害時ボランティアに対する補償と通常のボランティアでは、補償内容に大きな違いがあるのか。通常のボランティア活動でございますと、あってはならないことではありますが、もし不幸にしてお亡くなりになったといった場合は５００万円、災害時のボランティアにつきましては１,４１８万円と。その他内容にも、災害時ボランティアにつきましては賠償責任保険５億円、限度額ですが、このようになっております。当然、後遺障害保険金についても１,４１８万円と、死亡時と同等でございます。何でこのように内容によってこういう差異が出るのかと。 　もし実際に事故があった場合に、例えばＩ　ＬＯＶＥ遠賀川とかこうあって、河川の清掃掃除がございますけども、これをやっとって川に落ちて事故があったと。じゃ５００万円ですよと。災害時ボランティアで行ったときには１,４００万円強ですと。実際に事故があった場合には、これ問題になるのではないかと私は思うわけでありますが、このあたりどういう見解をお持ちなのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　このボランティア保険につきましては、先ほどの災害ボランティアの保険と管財課長が御説明いたしました保険と、両方基本的には出るというふうに承っております。 　災害ボランティアの場合は、１つ、御指摘ございましたとおり、賠償責任が市民総合ボランティア活動保険の場合は出ない場合があるというようなことも承っております。また、企業ボランティアの取り扱いや現場への行き帰りの補償など、細かい点で相違が若干あるようでございます。それが１点でございます。 　そのほか、１つは、社協が今回ボランティアセンターを運営するというふうにしておりますが、一体的な事務というふうに考えられることが２点目として考えられるかと思います。 　また、３点目といたしましては、社協には他の公的機関からの助成が見込めるという点も大きい点かと思います。 　それと、４点目でございますが、私自身も本町火災の折、現場でくぎを踏み抜いたことがございまして、やはり災害時のほうが危険なケースが多いのではないかというふうに考えております。そういったところから、若干加入している保険に違いがあるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　災害時のほうが危険性が多いということですね、結局今のを要約してみると。一番最後が回答ですよ。災害時のが危険性が多い。じゃ通常の場合、危険性はないのかということになると、それはちょっと無理な理論ではないかと私は思うんです。災害というのは、先ほど管財課長が答弁にありましたように、突発的に起こるものであります。それから言わせると、災害時だけが非常に危険ですから、３倍もの補償金額が出るようにしておりますという答弁は、私はいかがなものかと、このように思うわけであります。もう少し公平性ということを考えますれば、もっと、どなたがお聞きになってもわかりやすい、そして、例えば先ほどちょっと言いました、遠賀川の清掃にしましても、何が落ちてるかわからないんですよ。危険性はどこにも転がってるんです。 　戻りますが、公平性ということを考えた場合、理由にならないような理由をつけてこの差異があるというのは、私はいかがなものかと思います。この辺について、今後私は検討する必要があるかと、これ十分にあるかと思うんです。こう問いかけますと、必ず検討いたしますと、大体それで終わってしまうんですよ。具体的には、このあたり公平性ということにかんがみて、どのようなお考えをお持ちですか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、このボランティアをどのように補償していくかという点では、幾つかの保険があるわけでございます。補償を一律にということでございますけども、この点については今後十分検討をさせていただきたいと思っております。現在のところ、協定に基づく補償、社協が一体的な事務として受け持って、社協がボランティアセンターを運営するという中では、助成金についても望めるという点もございますので、こういった体系の中で今ボランティアについては考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　ここでやりますとかというようなことは答弁できないということは十分にわかっております。これ災害ボランティアに関しては、両方から補償を受けることができるわけでしょう。同じように、例えばもし、これはちょっと極端かもしれませんけど、命の補償が５００万円というのは、今の実情から合わせて、ボランティアに出て行って不幸な事故にお遭いになった。申しわけございませんでしたとして、市から５００万円持って行くわけですよ。現実に今の実情に私は合ってないんではないかなと、このように考えるところであります。十分に今後はこの辺御理解いただいて、対策を講じていただきたいと思っております。 　では続けて、例えば観光ボランティア関係で、ちょっとまたお伺いしたいんですが、例えば伊藤伝右衛門邸というのは、これは市の管理下にある財物でございます。ちょっと関連でお尋ねしますが、例えば観光客が来られた場合に、階段から例えば滑り落ちたとか、そういった場合は、多分にこれは市の管理下にある建物内で起きたことですから、補償というのも有効であるだろうと思うんです。 　ところが、最近行われておりました、伊藤伝右衛門邸から今度は麻生の大浦荘に行かれるようなコースが観光課のほうで進められておったようでございます。こうなった場合、これ財物管理というのは当然麻生グループなのか、麻生家かわかりませんが、飯塚市ではないわけですね。観光課としては、もしこの観光客が例えばお縁から転げ落ちてけがをされたと。具体的に言えばですよ。そういった場合、どのような対処をなされるのか。ただ単に腑が悪かったですねと、気をつけてくださいで帰っていただくのか、何らかの対処があるのか、現時点はどうなるんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　１１月に大浦荘の公開を市と観光協会、商工会議所のほうでお願いをして公開をしていただいておりました。この件につきましては、今質問者言われますように、グループの持ち物でありますので、事故等についての責任については、現在のところでは難しいのではないかというふうに考えております。ただ、全国総合賠償保険の中には市の主催、共催というのがございますので、今後、雛まつり等、市が主催、共催で入っていく行事につきましては十分検討等をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　雛のまつり、たしか３月ですかね、２月ぐらいからもうあるんじゃなかったかと思いますが、これについては共催であるから、きちんとした責任は負えると。そして、今言った大浦荘につきましては、市の所有物ではないから責任は負えないというふうに今とらえられたんですが、間違いないですか。 ○議長（古本俊克）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　先ほど申しましたとおり、市の主催、共催の下で行われることということで答弁いたしました。雛のまつり、伊藤邸につきましては、もちろん観光客及びボランティア活動をされるボランティアの方にも対象になります。 　もう一つは、市がイベントというのを催した場合につきましては、確認しましたところ、イベントについては対象になるということを聞いておりますので、全体的にカバーできる保険だとも聞いておりますので、不幸にして事故に遭われた場合につきましては、市民総合賠償保険の担当者と協議しながら、ケース・バイ・ケースで対処していきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　いわゆる共催という形をとっておけばいいわけですよね。このあたり注意してやっていただいて、進めていただきたいと思います。 　それでは、学校教育のボランティアに入りますが、学校教育で例えばクラブの支援ボランティアに関してでありますけども、柔道とか、剣道とか、野球とか、そういった方々に、保護者の方がほとんどではないかと思われますが、コーチといいますか、指導に向かわれております。聞くところによりますと、教師及び生徒が負傷した場合は何らかの補償があると。しかしながら、そういったボランティアの方々には何ら補償はないというふうに現在お聞きしておりますが、このあたりについて御説明をいただきたいと思います。答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校教育課が所管しております運動部活動の外部指導者に関して答えさせていただきます。 　現在、御指摘のとおり、部活動指導中に発生しました人身及び対物の事故及び試合会場等への移動中に発生した事故におきまして、何ら補償ができないという現状でございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　これこそ、私が先ほど申しました公平性というものに欠くんではなかろうかと思うわけです。ボランティアというのは、善意で学校に行って、無償で子どもたちの指導に当たってもらっているわけですね。それで、学校教育課といたしましては、今後どのような形、現状のままで甘んじて、そのボランティアにお願いをしていくのか、また、何らかの対策を計画があるのか、あればお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　現在、中学校におきまして、本年度１６名の方々に善意で御協力をいただいております。そのような運動部活動、外部指導者の方々に対しましては、県事業であります体力アップアドバイザー事業と連携しながら、十分とは言えませんが謝礼金を支給しております。しかしながら、これまでは、先ほど申しましたとおり、補償のない状況でございました。今年度、各学校を通じて外部指導者の方々の意向を確認しましたところ、まずは補償問題を確実にしてほしいとの要望が強くございました。そこで、次年度に向けまして、教育委員会のほうでスポーツ安全保険への加入を前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　前向きということでございますけれども、本当に前向きにやっていただきたいと思います。子どもがかわいいばっかりで行かれてあると思うんですよね。そういう指導者の気持ちに十分に、心配にもおこたえいただきたいと思います。これ要望して終わります。この質問はこれで終わります。 　飯塚市教育文化振興事業団についてお尋ねをいたします。 　９月議会では、この質問が時間切れとなりました。委員会で報告するため答弁を控えさせていただきたいということもございまして、残念ながら満足のいく答弁はいただけなかったと、このように記憶をいたしております。今回は時間もたっぷりございますし、ひとつがっぷり四つで御答弁をいただきたいと切に願う次第でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、最初からお尋ねしたいと思います。まず、設立時の趣旨と現状との整合性についてでありますが、再度、事業団の設立趣旨を確認したいと思います。答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　教育文化振興事業団につきましては、その寄附行為第３条の目的で、市民の教育文化活動の振興を図るとともに、教育文化施設及び附属施設等の管理運営の受託並びに当該施設の整備を行うことにより、個性豊かな地域文化の創造、発展に寄与することを目的とすると規定されており、この事業団が設立されるに至った経緯は、設立趣意書に、飯塚市文化会館が平成４年１月１１日に完成することを受け、文化会館の運営に当たっては、本来の行政事務では文化会館運営の特殊性、専門性に必ずしも的確に対応しきれないものがあるため、市民ニーズに呼応する芸術性の高い自主文化事業を実施し、加えて文化会館の効率的かつ弾力的な管理運営を図りながら、市民の文化活動の振興を図り、個性豊かな地域文化の創造に寄与することを目的として設置するとあります。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　では、事業団の現在の状況をお尋ねいたします。人員体制はどのようになっているか御答弁ください。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　平成２０年度の文化会館の管理運営を市の直営としたことにより、会館の管理部門を事業団に委託しております。文化会館には、事務局長１名、管理２名、貸し館の受付に２名、電気主任１名、駐車場管理３名の総勢９名となっております。任用の内訳は、再任用職員２名、嘱託職員５名、臨時職員２名となっております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　舞台関係の職員が本年３月に退職されたと聞き及んでおりますけども、その後、後任は雇用されたのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　舞台関係職員が平成１９年度をもって退職いたしましたが、その後任は雇用せず、舞台関係委託業務で常駐技術者を１名増員、業務内容の充実を図っております。追加した業務内容につきましては、舞台の保守点検、音響の操作及び保守点検、音響設備備品の整理及び管理、ピアノ管理及び調律、機関誌発行に関するすべての業務をお願いをいたしております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今の答弁をお聞きしましたところ、文化会館の専門性や特殊性に対応するための専門職員がいないという状況にあると思うんですが、現在、それではどのような対応をしているのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　平成１９年度までの事業団職員が、駐車場管理を除き、管理部門に２名、文化事業部門に２名が残っております。その職員を中心に、文化会館内において研修等を行い、文化事業並びに接遇サービスの向上を目指しております。舞台関係につきましては、委託先の技術者を常駐させ、窓口で対応していただいております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　平成２０年度、この１年間は、市が直営で文化会館の運営を行い、その間に事業団の指導を行うとのことでありましたけども、どのような指導がなされたのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　文化会館の設置目的が市民文化の向上と市民福祉の増進を図るということであることから、多様な文化活動の場と鑑賞の機会を提供すること、市民の豊かな心をはぐくむ場として活用を図ること、文化活動の情報発信基地となること、芸術文化の拠点となること、これらを達成するためのサービスの向上、利用促進、地域への貢献、職員の研修等に積極的に取り組むよう指導をしてまいりました。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　本年、福岡市美術館におきまして、ボストン美術館からの浮世絵展が行われました。私も見学に行ったわけでございますけれども、平日にもかかわらず大盛況でありまして、４４日間の特別企画展で、来場者数約８万７千人とのことだそうです。この企画展は、日本経済新聞社より提案がなされ、福岡市美術館が受けたものですが、美術館は実行委員会を立ち上げ、そのメンバーには、地元テレビ局、新聞社も宣伝担当として参加していたとのことであります。企画、運営するためには、どうすればベストであるのか、そこでさまざまな議論がなされたのであろうかと推測をする次第であります。一番重要なのは、企画であり、運営であると、このように重ねて思った次第であります。 　そこで、お尋ねをいたしますが、教育文化振興事業団は、他の文化施設を視察に行ったり、また連帯を図るなど、事業団の資質向上のための勉強を行っているのでしょうか、御答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　事業団におきましては、他の文化会館の視察等は、勤務時間の割り振り、予算上の問題もございまして行っておりませんが、市役所が主催する接客、接遇サービス向上、人権問題、個人情報保護などの研修には参加し、職員の資質向上には取り組んでおります。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　その中には、企画とか、運営というのが入ってないわけですよ、今の答弁の中にですね。それでは、指導を受け、学習をし、事業団はどのように変わったと感じていらっしゃるでしょうか、御答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　文化会館が公共施設であることを再確認し、施設の効用を最大限に発揮できる効果的、効率的な管理運営に努め、特に利用者が繰り返し気持ちよく利用できるよう、職員の意識の改革、体制づくりができつつあるというふうに感じております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　どうも通り一遍の答弁としか私には思えないのでありますが、視察もなし、ただ職員の資質向上、意識改革、そして体制づくりができつつあると。できつつあると言われるわけで、具体的には何らお示しはないわけであります。それに、できつつあるということは、できてないということなんですね。それでは、事業団の設立趣旨と現在の状況をどのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　教育文化振興事業団が設立された経緯は、設立趣意書にあるとおり、文化会館の管理運営を行うことが主な目的であり、いわゆる文化施設の管理運営業務を専従で行い、文化施設における事業を企画、実施することを求められる財団としてスタートしたものと考えられます。 　設立当初は、民間から採用した館長を初め、舞台関係の専門的な知識を持つ職員が在籍するなど、文化会館の運営や文化事業に関する知識やノウハウを蓄積できておりましたが、現在においては、事業部門を市が行っているという事情があるものの、専門的な知識や技術を持った職員が退職しておりますので、これまで蓄積してきたノウハウを活用して管理運営をしている状況にあると考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今の御答弁は、事業団の本来あるべき姿をお示しになったものと、このように考えるわけです。まさに理想とすべき姿であります。文化施設の管理運営業務を専従で行い、文化事業を企画、運営することを求められた財団であり、民間活用されたことによって、さまざまなノウハウが蓄積されたと言われたのであります。 　平成８年４月２７日付、西日本新聞の筑豊文化という欄に、文化や芸術に高い関心、観劇や博物館、資料館、嘉飯山がトップ。県公共施設利活用研究会調査というタイトルで記事が掲載されております。ちなみに簡単に紹介をさせていただきますと、県民の文化芸術に関する調査で、こんな結果が明らかになった。筑豊の人たちの文化や芸術に対する関心の高さを物語る調査として注目されると、このように述べてあります。 　これは、選挙人名簿から無作為に抽出した４,０４０人から回答を得た、その結果でございますが、これによりますと、県内１２地区に分け、芝居、演劇に行くは、県内、筑豊、嘉飯山がトップでございます。２位が八女。博物館、資料館に行くも、嘉飯山が県内トップであります。２位が福岡市でございます。ピアノなどへの発表会への参加も、これ県内１位。写真展への参加も、やはり県内で１位であります。また、コンサート、ライブに行くは、１位は福岡市でありますが、次いで県内２位となっております。さらに、市民がよく利用する文化施設を調べたところ、イイヅカコスモスコモンは８６.１％の市民が利用しており、これ旧飯塚市かと、そのあたりちょっとわからないんですが、嘉飯山かわかりませんが、市の文化施設としては県内で第３位の人気ということであります。 　この調査結果について、イイヅカコスモスコモンの館長は、筑豊人の文化、芸術活動が旺盛なことが証明された。今後も筑豊にある新旧の文化施設が協力して、多くの文化情報を市民に発信したいと話しているということであります。大変な勢いですよ、これは。何でこの勢いが今まで継続できなかったのかということは、非常に疑問に思うわけであります。 　確かにこの、これは嘉飯山でありますが、飯塚市にとって、企業誘致、また定住人口の促進ということも非常に重要なことではありますけども、市長の言われる、住みたい町、住み続けたい町、そして魅力的な町と言えるのではないかと、このように思うのであります。まさにこの当時、文化薫る学園都市であったのでありますが、それは現在はというと、再任用職員や臨時職員が採用され、過去の蓄積されたノウハウを切り売りしてると言っても過言ではないと、このように考えるわけであります。 　文化は時代とともに推移するものと理解はいたしておりますが、１２年たった現在、市民の関心が薄れたとは到底思えないのであります。現在の体制がいかにも甘く、努力不足と言われても否定できないことは厳然たる事実であります。それでは、今後どのように事業団の体質改善や体制の改革を考えているのかお示し願いたい、答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　事業団の活性化と地域文化の振興に寄与するような体制を確立するために、教育文化振興事業団の議決機関であります理事会の理解を求めながら、理事の選出母体の変更など、理事の改選、人数の変更、理事会のもとに施設の運営や自主事業等の提言や企画などをするための実行委員会など、新たな組織の設置などを検討したいと考えております。特に事業団職員については、これまでのように文化会館の管理運営を行っていこうとするなら、思い切った改革が必要であると考えております。平成２１年度から一気にということはできませんが、館長にあっては、民間に広くネットワークを持つ、文化会館の運営に詳しい人を選任し、一般の職員については、市からの再任用職員や臨時職員を適宜民間の専門的知識を持つ人に切りかえ、市民ニーズにこたえることができる体制や体質改善を図ることを考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今かなりのことをさらっと答弁されてましたけども、大丈夫なんでしょうか。かなり重要なことを今答弁いただいたと思いますが。今年２月、文化連盟から出された意見書と申しますか、この中に、在来のコスモス運営の反省という項目がございます。この中に、館長以下、職員スタッフがすぐれた地域文化行政への使命感を呈して日々勤めるという観点から言えば、この１５年間、人事異動はあったものの、意欲的に精勤していただいたと。ただ、無事に務めを果たすという１・２の姿を散見することはありましたが、それは天下り人事の弱点であったかもしれないとおっしゃってあるわけです。 　２番目が大事なんです。運営体制の中枢である理事会運営委員会がかなり形骸していると。これは、このゆえんの一つは人選にあると思う。例えば大学教授、市の管理職上がり、管理職上がりと書いてありますね、議事内容に何の対応も反応もできなければ意味がありません。もっと現場に即した熱烈な話し合いを期待しているものですと述べてあります。 　そして最後に、いま一つは、議事運営が余りにも段取り化され過ぎていること。わずか１０名前後の会議にもかかわらず、議長のあいさつから議事進行の段取りすべてが事細かに記された事務局台本で形式進行させる雰囲気から、自由な発言を期待することはできませんと書いてあるんです。 　こういう信用されてない方に、全く信用されてないわけです。こういう方々にどう理解を求めていくんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　事業団の理事会におきましては、その中でいろいろと検討をされてきております。残念ながら、私のほうでは、その理事会の中に参加いたしておりません。したがって、その内容についてはわかりませんけども、これからそういった、今御指摘のございましたような御意見、これも以前、理事会のほうには伝えておりますので、今後ともそういった提言なりをしていきたいというように考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　それでは、この事業団の体質改善には、どのくらいの期間が必要と考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　事業団の体質改善につきましては、これは時間があるにこしたことはないとは思いますが、現在、この文化会館の指定管理者制度といいますか、文化会館の管理につきましては、市が直営で行っているという事情がございます。この文化会館の運営そのものは、先ほどこの事業団の設立趣意にございましたように、なかなか行政本来の力が発揮できにくいところでございますので、制度上は、できるだけ早い時期に指定管理者制度を導入したいというふうに考えておりますので、その導入時期と、それから事業団の改革というものをできるだけあわせたところで進めていきたいというように考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　では次に、今後の事業団のあり方と文化会館との関係についてお尋ねをいたします。 　９月の厚生文教委員会では、文化会館の運営について非公募という方向性を示し、その後、１１月２０日の新聞報道では、公募を視野に入れて検討するという方向性の変更が出されておりました。これは指定管理者の公募を行うということであり、まさに現在迷走中であると言わざるを得ない状態であります。この間、どのような検討がなされてきたのかお示しをいただきたい。答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　９月議会の厚生文教委員会には、非公募による指定管理者を指定したいと報告をしたところですが、一般質問におきましても公募による指定管理者導入の意見が出され、委員会においては、非公募とする理由の非合理性や市民の理解を得るための努力不足を指摘され、方向の見直しを示唆されたところでございます。 　９月議会以降、これらの意見を踏まえ、文化関係者と指定管理者を選定することの理解を求めるため、再度、指定管理者制度の目的から、これまでの不安視されていたことの解消方法などを説明し、意見交換を行うなど検討していたところ、１１月１２日には、文化関係団体から公募を否定するものではない旨の意見書が出されております。こうしたことを含めて、市長部局とも協議の上、最終的に非公募の方針を見直すこととしたものでございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　文化協会から１１月１２日、また２月にも提出されておりますが、この文書をどのような理解を持っておるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　２月１３日に提出されましたお願いの文書が、指定管理者の公募を否定するかのように誤解を招いていたことに対し、指定管理者制度の運用に当たって、これまで培われてきた貴重なふるさと、文化を守り、育てることに意を払って取り組んでいくならば、地域圏内、圏外であろうと問題はない。地域の文化振興に寄与する指定管理者を選んでもらいたいといった趣旨のものと理解をしております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　これは２月の意見書といいますか、この文書では、地域圏外業者の参入には無条件に賛成はできませんと書いてあるわけですね。その理由として、地域圏外の業者が指定管理に熱心に応募するのはなぜか、利潤追求が企業原理だとすれば、自明の理です。縁もゆかりもない地域の文化振興のために真摯に応募するという奇特さは、まず考えられません。例え文化振興に関する多様な提案があったとしてもですと。 　その理由に６つほど述べられてあります。主だったものは、基本的に、地域市民文化への熱き思いが基盤とならずに、常に企業の打算が先行しないか。芸術性豊かな舞台文化が敬遠され、採算性優先の運営になるのではないか。その結果、低劣な催し物、イベントのはんらんを招かないか。そして、極端な人員整理によるサービス低下のおそれがありはしないか。主にこういったことが理由で書いてあるわけです。 　１１月になりますと、これまで培われてきた貴重なふるさと文化を絶対に守り育てるという基本理念が堅持されるであれば公募であっても構いませんよと、こう書いてあると、私はそのように理解しておりますが、これで間違いないですか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　今、先ほど私もお答えいたしましたとおり、地域の文化を守り育てることに意を払って地域の文化振興に寄与すると、そういった指定管理者を選んでいただきたいというふうに理解しておりますので、そのとおりだと思います。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　それでは、２１年度の文化会館の運営はどのように考えているのかお尋ねをいたします。答弁求めます。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　平成２１年度につきましては、１年間直営で管理運営を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　１年間直営とする理由は何でしょうか。また、何で１年間なのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　文化会館の管理運営という点で考えますと、効果的、効率的に、そして弾力的な運営を行い、市民ニーズに合ったサービスを提供するには、指定管理者が直営よりも適していると考えております。したがいまして、１年でも早く指定管理者を選定することが市民サービスの向上、ひいては地域の文化振興につながると考えております。そうしたことから、できるだけ早い時期に準備を整え、指定管理者を選定したいと考え、１年間としたものでございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　文化会館の運営に当たり、それでは平成２２年度はどのようにするのか。指定管理者を導入するものなのか。また、その際には公募が行われるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　平成２２年度でございますが、文化会館の管理運営は、先ほど申し上げましたように、効果的、効率的かつ柔軟な対応をすることが必要であり、そのために指定管理者制度を導入することが望ましいと考えております。指定管理者を選定するに当たりましては、飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定に関する条例第２条に規定されているように、指定管理者を指定しようとするときは、指定管理者になろうとする法人、その他の団体を公募しなければならないとなっており、その後にただし書きが続きますけども、公募が原則であると理解しておりますので、公募で臨む方向で考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　その２２年度のその公募には、文化財団は応募されるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　事業団は市の出資法人で、理事会が議決機関となります。指定管理者に応募するしないは、この理事会で決定されることになりますが、市としましては事業団を指定管理候補者ととらえておりますので、公募に臨んでほしいと考えておりますし、また、その方向で取り組んでいただくようお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　それでは、この公募で、もし文化事業団が指定管理者になれなかった場合、この文化事業団はどうするのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　事業団の設立された経緯やこれまでの事業活動を見ますと、事業団は文化会館の管理運営を行うことが主な目的であり、いわゆる文化施設の指定管理業務を専従で行い、文化施設における事業を企画、実施することで財団の役割を果たしてきており、形態からしますと指定管理者型と言うことができると思います。したがいまして、指定管理者になれない場合は、遵守的な視点で、財団独自の文化振興策や事業を中心に調査研究や支援業務に取り組む、文化事業特化型へシフトすることが考えられます。こうした活動は、体制を整えることで行政が直接担当することも可能でございますが、現在、市民で組織する文化振興審議会で文化振興施策に関する計画を策定中であり、その中でどのような役割を担えるか検討した上で最終的な結論を出したいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　ただいま答弁にもありましたが、文化事業団は設立の趣旨、また経緯から見ると、文化会館の管理運営、文化施設における事業の企画、運営をすることが役割で、形態は指定管理者ということであります。では、文化会館の指定管理者になれない場合、事業団の解散ということも、これは検討されるのか。私は、このあたりをきちんと整理する必要があるのではないかと、このように考えておりますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　この事業団のあり方につきましては、現在内部で事業団のあり方に関する検討会を開いて、種々検討を加えております。今後の事業団のあり方につきましては、今申し上げましたように、いわゆる指定管理者になれなかった場合には、文化事業特化型、いわゆる文化事業を文化会館以外で実施していくということも考えられます。しかし、それはまた行政のほうの体制を整えることによって市が直接担当するということも、これも可能であるというようなことを先ほどお答えしたところでございますが、そうしたことからいきますと、解散も含めたすべてを今検討いたしておりますので、いましばらくの時間をいただきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　解散ということを余り言いますと、モチベーションにも影響するかと思いますので、非常に難しいかと思います。文化事業団にとって来年度というのは、体質改善や体制の改革を行う非常に重要な１年でありまして、その後の指定管理者制度に向けて、まさに背水の陣で指定管理者獲得へ向かっていると言えると思うわけであります。 　先般御紹介いたしました新聞記事のように、かっては筑豊の文化芸術の中心となり、活動を重ねてきたとも言える飯塚市文化事業団が、何と寂しい姿になったのかなと私は思うのであります。この責任はどこにあるのでしょう。皮肉にも行財政改革が叫ばれ、財政削減効果のための指定管理者導入のこの時期に、文化財団の弱体化が露呈されたわけであります。このことが今後の飯塚市の文化芸術の振興のための警鐘となったのか、はたまた将来像はどう描いていくのか、混迷の渦中にあるこの現状を市当局はどのように考えているのか、最後に見識をお尋ねしたいと思います。答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　先ほどから事業団の改革並びに理事会の改革等につきまして御意見等を賜っております。これにつきましては、市民からの、２月の時点での団体からの要望等もございましたので、私みずから、その中の理事の一人として、この理事会の改革についていろいろと提言をさせていただいております。しかしながら、先ほど事業団の解散も含めてというような話もございましたけども、最終的には理事会での、これ１つの財団でございますので、議決機関でございます。その中での意見を求めながら、結論には至っておりません。今後、来年３月までに向けまして、一応この方向性につきましては、いろいろ理事会の意見を求めながら、その方向性を見出していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　文化会館の指定管理者の選定は、公平、公正に行われることが当然でありますが、単に経費が安いことを根拠に選定されることがないようにしていただきたいと思うのであります。地域の伝統文化を守り、育てることの大切さや文化振興という心の豊かさや潤いを求める分野では、過剰な財政削減はマイナス効果を招きかねないからと思うわけであります。企業誘致や定住促進を図っても、文化度の低い地域への進出は二の足を踏むことが十分に考えられるからです。地域の文化振興に力を入れ、情報発信拠点として文化会館を活用するなら、地域圏外からの集客をふやすことも可能であり、集客することによる経済効果も期待できると考えております。そうしたことを十分に考慮して、真に地域の文化振興につながる制度の活用を検討していただきたいと切に要望いたしまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時３０分といたします。 午後０時２６分　休憩 午後１時３０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　１３番　上野伸五議員に発言を許します。１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　上野伸五です。通告に従い質問をさせていただきます。 　まず、せんだっての議会に引き続き、小中一貫教育についてお聞きをいたします。 　校舎等ハードの面につきましては、現在、特別委員会において審査継続中でございますので、本日の質問はソフト面について行わさせていただきたいと思っております。 　初めに、学校教育現場での現状についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　平成２０年度、菰田地区及び頴田地区の小中学校、小中一貫教育調査研究校に指定し、学校や地域の実態に応じた義務教育９年間を見通した効果的な教育のあり方について調査研究を実施しております。現在、基礎資料の収集や先進校の視察等に取り組んでいる現状です。具体的なところでは、調査研究校では、これまでに小中一貫教育推進のための組織づくり、小中教員による合同の研修会、先進地視察、加えまして子どもたち相互の小中合同の学習会、小中合同の行事等を実施しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　視察に行かれたということでございますが、先進地の具体的な例を御紹介いただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　教育委員会としましても、県内の先進地として宗像市へ、全国的な先進地として広島県呉市に視察に行ってまいりました。先進地区の小中一貫教育の事例としては、次のようにまとめることができます。小中で教育目標を統一している。全教科において９カ年のカリキュラムがある。小学校１年生から４年生までを前期、小学校５年生から中学校１年生までを中期、中学校２年生、３年生を後期というような教育区分を設定している。そして、小中一貫教育コーディネーターという調整役を設置している。最後に、小中のどちらでも授業ができるような兼務教員という制度をとっている。このような点を参考に、本市におけます小中一貫教育のあり方を検討していく所存であります。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　そのような先進地の例を受けて、今後、飯塚市教育委員会としてどのような取組みが行われるのか具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　今後、調査研究校では、小中合同の行事、小中合同の研修会、小中合同の授業公開、そして小学生の中学校への体験入学等を継続して実施してまいります。また、教育委員会としましては、次年度も小中一貫教育調査研究校を指定し、先進地区の事例を参考にしまして、学校や地域の実態に応じた、義務教育９年間を見通した効果的な教育のあり方について継続して調査研究を実施いたします。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　最初に触れました公共施設等ハード面に関する特別委員会の計画素案の中で、頴田地区の小中学校については、２３年度に工事着工する旨が明記されておられるとともに、他の公共施設、例えば図書館、体育館、公民館、支所機能等などについても複合化や移設等の考えが示されております。この後質疑をさせていただきますコミュニティバスのルート構築や市民の利便性、将来的な財政効果等を考慮していただき、子どもたちへの配慮が大前提ではありますが、積極的な集中化、複合化を進めていただきたいと考えておるところでございます。 　頴田町時代より地域を挙げて取り組んできた教育特区の思いが、今ここに大きな形として実現をされようとしております。これも執行部や教育委員会の皆様が特区の活動を信じ、評価していただいたたまものだと、心より感謝を申し上げておきたいと思います。 　さて、先ほど先進地の紹介の中で、御答弁では、ＰＴＡや地域を巻き込んだ事例がなかったかと思いますが、そのような具体的な事例はございますか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　地域やＰＴＡを巻き込んだというような事例は、全国で調査いたしましても現在のところ、まだその調査研究について明らかになっている事例は残念ながらございません。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　頴田地区としましては、ハードの整備は行政や教育委員会の尽力に甘んじることなく、地区としてさらなる教育力向上のために努力をする姿勢は変わっておりません。飯塚市の教育モデルケースとして、市内の他の地区にはもちろんですが、全国にも発信できるような新しい取組みが必ず生まれてくるのではないかと私は考えております。今後とも、未来を担う子どもたちのために、理想的な教育環境の創造、積極的に推進していただきますようにお願いを申し上げて、この質問は終わります。 　次年度より、いよいよ市民の皆様が待望をされておられたコミュニティバス、市内全域で走り出すわけですが、そのルートについては、さまざまな要望や考え方があるかと存じます。そこでまず、ルート設定の基準についてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　平成２１年４月から実証運行を開始いたしますが、コミュニティバス運行に関するルート決定基準についての基本的な考え方としては、市民の生活を支え、本市の公共交通ネットワーク構築を目指すとの目的達成のため、５項目基準を定めております。１つ目に、市内各地区から飯塚地区へ移動する公共交通幹線への乗り継ぎを円滑にする。２つ目に、市内の主要交通結節点へのアクセスを向上させ、利便性の向上を図る。３つ目としまして、市内の主要公共施設や社会福祉施設、病院を中心とした拠点を整備し、公共交通の利便性の向上に努める。４つ目としまして、地区間移動を主として担う路線バスと地区内移動を担うコミュニティバスの役割分担を明確にし、共存を図る。最後に、わかりやすく、だれもが気軽に安心して利用できる路線体系を構築する。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　そのルート決定される際に、特に重要視された項目を教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　ルート決定していく上での重要項目でございますが、合併前より運行されていた４地区のルートにつきましては、基本的に既存のバス路線及びバス停の変更はしない。利用者が減少または少ない路線は新たな施設への乗り入れ等を検討する。地区間の乗り入れが可能な地区においては、乗り継ぎ拠点の共有化を行う。系統が複雑である路線を見直し、系統を分けるという考え方のもとにルート編成を行っております。 　また、今回新たにバスを運行することになる飯塚地区につきましては、交通空白地域への新規路線の設置は当然ですが、各地区の既存路線の延伸により空白地域の解消を図るという方針でルートを検討いたしました。 　具体的には、１つ目に、二瀬、幸袋、鎮西地区は新規路線を設置する。２つ目として、東地区は庄内地区の既存路線の延伸をする。３番目に、鯰田地区は頴田地区の既存路線の延伸を行う。最後に、菰田、明星寺地区は穂波地区の既存路線の延伸ということでルートの編成を行っております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　せっかくコミュニティバスを運行させるわけですから、公共施設だけの巡回ばかりではなく、日常生活への配慮、これも非常に大切だと考えておりますが、その点はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　市民の皆様が期待されているコミュニティバスの運行につきましては、絶対的要素といたしまして、交通空白地域等の解消はもちろんのことではありますが、交通手段を持たれていない人たちへの生活支援も重要なことと考えています。その考え方の中で、中心商店街、病院、スーパー、社会福祉施設等への移動といった日常的な生活に利用できる公共交通を目指しています。実際、アンケート調査でも、主な外出の目的としまして、職場以外では、商店、スーパー、次に病院、診療所となっていました。今回新たな路線設定や既存路線の一部変更を行う上で、このこと等を念頭に置いて検討を重ねてまいった次第でございます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　利用される方々の利便性を高めるためには、全体時刻表の配付、また乗り継ぎマップ、市内観光名所の紹介など必須だと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　今回、市内全地区を連携いたしますので、全路線のバス時刻表等について全世帯へお知らせをすることとしております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　より利便性が高まるような努力をさらに続けていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。この事業、３年間は実証運行ということですが、その間、利用者の声を伺いながらのルート変更も必要不可欠だというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　バス停の新設、路線の変更等ルートの手直しにつきましての具体的な方法につきましては、今後の検討課題だと考えています。来年度からの実証運行開始時より乗降調査を行う予定でございますが、３年間という期間の中で、より利便性の高い、効率性のあるコミュニティバスの運行を実現するに当たり、路線の検証というのは欠かせないものと考えています。どう検証し、どう展開していくか等々について、基本指針的なものをつくることとしております。また、いろんな方たちの御意見等を伺うことも重要なことと認識しております。協議会委員には各地域の代表者の方が選出されていますので、市民の皆様の御意見等は各委員を通じて反映されるものと考えております。さらには、意見箱を設置し、利用者の声を集約したいとも考えております。 　４地区のこれまでの例から、利用者がバス運転手に直接意見等を伝え、その声を運転士が行政側に伝え、運行に反映させているとのこともございますので、そのようなことも含めまして、利用者の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　利用される方の意見を伺うのはバスの中が最適ではないかというふうに思います。文字に落としていただくことも大事ですが、運転手さんや利用者の間での会話の中からも大きなヒントが得られると思います。このようなことからも、運転する方も重要視しなければならないと考えておりますが、運行委託についてはどのようにお考えですか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　現在運行中のふれあいバス等の委託方法につきましては、穂波地区で運行しているふれあいタクシーを除きますと、随意契約で委託先を決定していました。来年度から運行を開始いたします新しい飯塚市のコミュニティバスの委託方法につきましては、現段階で協議会での審議はされていませんが、さきの総務委員会でも答弁しておりますが、指名競争入札での委託業者の選定を考えています。今月開催予定の協議会に事務局として提案する予定にしています。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　先日、頴田地区でも孤独死の事例が発生し、その発見までにかなりの時間を要しております。１人でも多くの顔なじみをつくるという意味においても、コミュニティバスの運転手は大きな存在感を発揮することになると思いますので、でき得る限り地域とのコミュニティーを考慮していただきたいとお願いを申し上げるとともに、国からの助成期間３年間を経過した後においても、サービスを低下させることなく運行確保できる体制をきちんと整えていただきますように申し述べまして、この質問を終わります。 　現在、定額給付金というものが話題となっており、さまざまな報道がなされております。この制度や今後の予定についてお伺いしたいと思います。 　まず、定額給付金とはどのようなものかについてお尋ねしたいと思いますが、今回の定額給付金事業、この制度の目的はどのようなものでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　定額給付金事業につきましては、１２月３日に開催されました県での説明会において示されました、総務省からのたたき台に基づき答弁をさせていただきます。現段階においては、いずれも決定しているということではありませんので、よろしくお願いをいたします。 　今回の定額給付金事業の目的としましては、政府が緊急経済対策の中で提示した制度であり、景気後退下における住民の不安に対処するために、住民への生活支援を行うとともに、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するということを目的としております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、この事業の実施主体、国になるのでしょうか、それとも市町村なのでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　事業の実施主体は市町村ということになっておりますが、事業の実施に要する経費で給付費の総額、それから給付にかかる事務費は、国の補助１０分の１０というふうになっております。ただし、事務費における人件費の本給及び備品購入費は現在対象外とされておりますが、国のほうでもまだ検討がなされておるという状況でございます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、給付額はどのようになっているのか、具体的に教えていただきたい。また、市全体としての給付総額はいかほどになりますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　給付額につきましては、１人当たり１万２千円ということでございます。基準日におきまして６５歳以上の方と１８歳以下の方につきましては２万円となっております。例えば夫婦２人と１８歳以下の子どもが２人おられる世帯では、合計で６万４千円が給付されることになります。なお、市全体におきましては、約２０億円ほどを要すると見込んでおります。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　給付対象者及び受給権者の要件についてはどのようになっておりますか。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　給付対象者といたしましては、基準日におきまして住民基本台帳に記録されている者、それから外国人登録原票に登録されている者のうち一定の者というふうにされており、対象と考えられる外国人は、特別永住者、永住者、日本人の配偶者、定住者などであって、対象外と考えられている者は、観光等での短期滞在者、それから不法滞在者などであって、就労目的、それから非就労目的で在留されておる外国人については、なお詳細な検討が必要であるというふうにされております。 　それからまた、受給権者としましては、その者の属する世帯の世帯主というふうにされております。 　なお、基準日は平成２１年１月１日か２月１日で現在検討中であります。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、先ほどの例、御夫婦おふたりと１８歳以下の子どもさんふたりの世帯の例で申しますと、合計６万４千円という給付額になるわけですが、世帯主がこれは一括して受け取るということで間違いありませんか。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　はい、そのようになるかと思います。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　国の第２次補正予算案に追加計上の予定として子育て応援特別手当の話も出てきているようですが、この制度とは何らかの調整がされるのでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　現在、総務省のほうでは、今お話出ております厚生労働省が実施予定となっております子育て応援特別手当というものが、現段階においてはどの程度の制度設計がなされているかということについては、まだよく承知をしていないということで、基準日等において調整可能なものがあれば調整したいというふうな回答であります。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　では、定額給付金に話を戻しますけれども、給付条件についてお聞きをいたします。今回の給付事業において、所得制限などを設ける予定はありますか。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　今回の給付事業における所得の高い方の取り扱いにつきましては、所得を基準とする給付の差異を設けないということを基本としています。希望する市町村は、一定の所得以上の世帯構成者には給付しないということができるというふうにもしておりますが、その場合の所得基準額の下限は１,８００万円となっております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　その所得制限について、当市、飯塚市としての考え方はどのように持っておられますか。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　所得を基準とする給付の差異を設けないということを基本にしております。現在、福岡県市長会や全国市長会等でも統一的な取り扱いに向けて調整がなされておるところであります。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、担当窓口や手続、支給方法についてですが、今回の給付事業を担当する窓口はどこになり、どのような体制で臨もうとされておられるのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　担当窓口、それから体制につきましては、総務部内に定額給付金対策室を設置し、室長、それから主任職員２名、計３名が１２月３日より、兼務でございますが、定額給付金に対応すべく事務を進めているところでございます。今後の事業の推移によりまして事業の詳細が具体化してくれば、支所も含めた全庁的な協力体制を整える必要があろうかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　申請手続はどのように行い、どのような形で支給されることになるのか教えてください。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　申請方法としては、まず市のほうから世帯主に申請書を郵送いたします。次に、その対象世帯主から郵送または窓口に申請書を提出していただきます。それから、給付方式になりますが、指定された口座に振り込む方式か、窓口で直接現金を給付する方式というものが示されております。できるだけ口座振り込みの方式が望ましいと考えられております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　給付開始日はいつになるのか。また、最終期限をいつに設定されるおつもりでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　給付の開始日につきましては、年度内の給付開始を目指して、市町村において決定するというふうにされておりますが、転入、転出による調整等も必要になることなどから、統一した開始日とするように、ただいま全国市長会を通じて要望を上げたところであり、さらにまた、県を通じても国に要望したいと考えております。 　また、給付の最終期限につきましては、給付申請受付開始日から３カ月、あるいは６カ月以内で、ただいま国のほうで検討がなされております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　現段階では年度内の給付を目指すということで理解をしておきたいと思います。 　それでは、市民、行政が気をつけなければならない点について、あれば教えてください。 ○議長（古本俊克）　　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　定額給付金の給付に当たっては、個人情報の管理というものには万全を期さなければならないと思います。それから、対象の方に漏れなく、安全、確実に、窓口で混乱が生じないようにということで支給をしなければならないと考えられます。それから、成り済まし、振り込め詐欺などの犯罪に利用されないような配慮が必要であろうかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　御答弁にもありましたように、飯塚市全体で約２０億円が動く制度でございます。支給する行政も手続をする市民の皆様にもなれない作業となり、そこに詐欺などの犯罪がつけ込む可能性も考えられます。事前の周知等を十分に行っていただき、住民生活の支援という定額給付制度の趣旨を全うしていただきますよう、新設された対策室の対応に御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　次に、７番　後藤久磨生議員に発言を許します。７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　質問通告に従い、教育行政、県産炭地域活性化基金助成金及び飯塚市立病院について、順次質問させていただきます。 　まず最初に、教育行政についてですが、私が今議員期間中のマニフェストとして、小中一貫校の創設することを念願し、今までるる質問させていただき、今年度より小中一貫教育研究校を２地区指定していただき、実施されています。 　今回、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画素案に頴田小中一貫校の設置が上げられていましたが、この設置時期についてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（伊藤博仁）　 　現時点では、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画素案に示してますように、今年度いっぱいに結論を出しまして、平成２３年度から改築建てかえ工事等に取りかかる案といたしております。 　なお、頴田小中学校につきましては、昭和３０年代から５０年代初めに建設され、その後、大規模改造工事等はなされておらず、旧建築基準法で施工されていますので、耐震基準を満たしておりません。本年度、耐力度調査を実施しておりますが、緊急的、速やかに改築建てかえする必要がある学校であるとの判断から、その改築工事にあわせて小中一貫校の検討をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、頴田小中一貫校の設置時期はどのようにして決定されたのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（伊藤博仁）　 　設置時期の決定につきましては、合併特例債が活用できる期限、頴田小中学校の老朽劣化度、耐震力、耐力度の状況を勘案いたしまして、できる限り早期に実施する必要があることから、第１次実施計画が確定する時点からのスケジュールで判断いたしました。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次に、どこの場所で改築して実施するのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（伊藤博仁）　 　現時点では、頴田地区には１小学校１中学校しかないこと、また、小中学校が隣接し、用地の確保が必要ないことから、現在地での改築建てかえ案といたしております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、多額の経費をつぎ込んで小中一貫校を建設するのであれば、ある程度の児童、生徒がいなければ効果が少ないのではないかと考えますが、頴田地区の児童、生徒の今後の推移と、その場合の１学年の学級数はどのくらいになるのか。また、今後の児童、生徒数がどうなる見込みなのか。それから、改築に際しては、頴田地区は今センター方式の給食になってますが、自校式給食の調理場も建設されるのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（伊藤博仁）　 　まず初めに、生徒、児童数についてお答えいたします。本年５月１日現在で、小学校児童数が３１２人、中学校生徒が１６０人、合計４７２人で、現在ゼロ歳児が入学する６年後の平成２６年では、小学生が３２８人、中学生が１５４人、合計４８２人となり、現在と比較して若干の増加となっております。クラス数につきましては、現在の学級編成によれば、各学年２学級となる計算でございます。 　また、平成２６年度以降の児童、生徒数の見込みでございますが、現在、頴田地区の人口自体は減少傾向でございますが、県営住宅３団地１８８戸の建てかえ工事が来年度より実施されるなどの要素もございますので、児童、生徒数は今後ほぼ横ばいであると推測しております。 　次に、給食関係でございますが、飯塚市給食運営審議会の答申に基づきまして、自校方式で検討いたしております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ところで、この一貫校の校区範囲については、どのようにお考えなのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（伊藤博仁）　 　現在のところ、現在の頴田小学校、頴田中学校の校区と考えておりますが、自由選択校区の検討や隣接しております地域の取り込み等も、今後、通学区域審議会で検討いただくものと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　先ほどの答弁の中で、１学年２学級ということで言われました。教育の向上にどう貢献するのかという点で疑問になります。この点については後ほど述べさせていただきます。 　では、この計画素案は、統廃合を視野に考えての計画なのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（伊藤博仁）　 　先ほども答弁いたしましたように、頴田地区には小学校、中学校が１校ずつしかございませんので、現在の第１次実施計画素案では統廃合については触れておりません。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁では、統廃合は視野に入れてないということです。では、経費の削減が図られた場合の削減分は学力向上に移行すべきと思いますが、どうされるのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（伊藤博仁）　 　学校再編整備してできる経費の削減につきましては、例えば現施設の改造等を行わずに、２校のうち片方の学校に統合する場合は、当然１校分のかなりの維持管理費は削減できる計算になりますが、頴田の場合のように改築、いわゆる建てかえや増築が必要な場合は、短期的には多大な経費が発生いたします。また、その起債の償還等も発生いたしますので、経費削減分と比較しましてマイナスになるということも考えられます。ただし、２校をそのまま存続させた場合は、通常の維持管理費に加えまして、近い将来に大規模改造や改築建てかえが必要になってきますので、より多くの経費が必要になってくることとなります。 　さて、お尋ねの経費削減分の学力向上への使途につきましては、その全額が教育費に使用できるかと言えば、今の飯塚市の財政状況からは困難であると思いますが、少人数学級の学年対象の拡大であるとか、学校図書費の増加、また、その他教育環境の改善等に回せるものと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次に、小中一貫教育研究校事業は来年度以降も実施されるのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　教育委員会としましては、次年度も小中一貫教育調査研究校を指定し、これまでの研究成果に加えまして、先進地区の事例を参考にしつつ、学校や地域の実態に応じた、義務教育９年間を見通した効果的な教育のあり方について継続して調査研究を実施いたします。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　はい、わかりました。では、どのようなカリキュラムで取り組まれるのか。特に６、３年制なのか、４年、３年、２年制なのか、どのような小中一貫校を創設するお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　小学校と中学校が共通の教育目標を設定したり、９年間の一貫したカリキュラムを設定するなどして、小中の連携、接続を強め、教育の一貫性や系統性を図った小中一貫教育を目指しています。 　また、教育区分につきましては、前期が小学校１年生から４年生まで、中期が小学校５年生から中学校１年生まで、後期が中学校２年生から中学校３年生という考え方と、現状と変わらない形ではありますが、前期が小学校１年生から６年生、そして後期が中学校１年生から３年生という考え方などがあります。どのような形式が効果的で、具体的な実践に結びつきやすいものなのかを、学校と教育委員会ともどもに調査研究を今後していきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ところで、学力を向上させるための手だてとして、どのようなお考えなのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　小学校の教員が中学校で授業をしたり、中学校の教員が小学校で授業をしたりすることを含め、小学校５年生と６年生に教科担任制の学習を導入することで教科指導が充実し、学力の向上を図れるものと考えております。このことは、先進地の事例では効果があったとの報告もございます。 　また、小中学校の教員の交流がより密になることで、小学校教員の指導方法等のきめ細やかさを中学校教員が学び、中学校教員の教科の専門性を小学校教員が学ぶことができ、教員の資質向上にもつながるものと考えております。このようなことにより、わかる授業の創造から学力向上につながっていくものと考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　まだ研究段階ですので、よりよい学力の向上となるようにお願いいたします。 　さて、頴田地区以外にも今指定校がありますが、ほかに小中一貫校の構想はあるのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　飯塚市の学校教育は、これからの方向として、小中一貫教育を推進していきたいと考えております。小中一貫教育の形態としましては、小中が１つの校舎の学校、隣接している学校、少し離れている学校等であっても、小中一貫教育の実践は可能であると考えておりますので、できるところから取り組んでいく所存でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　あるということですので、どことは言わず推進していただきたいとお願いしておきます。 　頴田の小中一貫校の設置について、要望にとどめますが、実施までまだ時間がありますので、場所及び他の校区も視野に入れた児童、生徒数を確保して、２学級以上の学校となるようにしていただきたい。一番最初に飯塚市が取り組む小中一貫校ですので、先進地の事例などを参考にしていただき、飯塚市の教育のまちづくりになるように再考していただきたくお願いと期待をいたします。 　次に、生徒の登下校の服装について、決まりはあるのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　登下校中を含む学校生活における生徒の服装は、生徒が学校で教育を受けるに当たり遵守しなければならない規則ないし心得である、いわゆる校則により定められています。この校則は、学校の実情等に基づき各学校ごとに定められていますが、平日の登下校時の服装につきましては「標準服とする」と基本的に定めています。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁で、ちょっと私残念なことに、下校時の標準服での服装に疑問を持つ学校がありました。どのような格好をしていたかというと、スカートの下にジャージをはいているとか、体操服のジャージのまま下校しているというような服装違反の子どもがいたんですが、この子どもたちへの指導の徹底はどのようにしているのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　校則は、御承知のとおり、単に生徒を管理するためだけではなく、学校の教育目標を達成するための一つの方法として定められているものでございます。服装違反に対して、学校は主に規範意識の育成の観点から、それを遵守するように個別の指導をしたり、全校集会や学年集会を開催したり、道徳の時間等において全体への指導を行ったりしています。ただし、このような取組みを実施しても改善が見られない生徒に対して、そのような生徒に対しては別室で指導を行うとともに、保護者も学校に召喚し、改善に向けての協力を依頼しております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　私は今の答弁だけでは足らないと思うんですよね。管理職の校長、教頭の指導を教育委員会もすべきではないかと思います。ここが言わない限りは直らないと思います。この登下校の服装の管理が。だから、ここら辺を教育委員会としても、全市統一して、決められた服装で帰るように徹底していただきたいと要望します。 　では、喫煙をしている生徒を見つけた場合の指導はどのようにしているのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　生徒による喫煙は、非行等の問題行動と密接に関連すると同時に、未成年者喫煙禁止法に違反する行為でもあります。喫煙をしている生徒に対しては厳重注意を行い、その行為が本人に身体的、社会的な悪影響を及ぼすことを指導するとともに、その保護者に対しても指導と助言を行っております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　聞き及んだところにおきますと、保護者が買い与えるということも聞き及びます。校則等を守らない生徒の保護者への対応はどのようにされているのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　校則を遵守させる上で、その生徒の主たる責任者である保護者の協力は不可欠でございます。校則等を守れない生徒の保護者に対しましては、家庭訪問を行ったり、学校へ召喚したりして、規範意識育成の観点から校則遵守の意義を伝え、家庭での継続した指導と子どもの見守りを学校と連携して取り組んでいただくよう強く依頼をいたします。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　児童、生徒に対して指導していくということですが、私はここでは、保護者の教育指導も必要と考えております。ここが変わらなければ、児童、生徒、子どもたちは変わらないと思いますので、ここをよく考えていただきたいと思います。 　ところで、問題行動等を起こした生徒を出席停止等の措置をとられるということはありますか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　生徒指導上の問題による出席停止は合併後から現在に至るまではございません。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、問題行動等を起こした生徒の事後指導はどのようにしているのかをお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　その再発防止に向け、学校において組織的、継続的な指導を行うとともに、家庭との連携も行ってまいります。特に問題行動が激しい場合には、保護者の了解のもとに自宅で反省をさせることもあります。その場合には教員が家庭を訪問し、学習等を支援します。また、自宅での反省をさせない場合には、校内の別室で反省の面が見えるまで指導することもあります。いずれにしましても問題行動等を起こした生徒がそれを繰り返させないようにするとともに、新たな生徒も問題行動等を起こさせないように継続的に生徒を見守り、学校指導体制を確立できるよう教育委員会としましても支援を行ってまいります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　最後になりますが、教育委員会として、教育現場との連携及び学校運営が不十分な管理職の校長及び教頭の指導も必要と感じております。よりよい教育のまちづくりをお願いしまして、教育行政の質問を終わらせていただきます。 　次に、県産炭地域活性化基金助成金についてですが、この基金はどのようにして積立基金となったのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　当該基金につきましては、炭鉱閉山に伴い昭和３６年に制定された産炭地域振興臨時措置法などの石炭六法が再延長されたあと、旧産炭地の自立支援を目的に平成４年度に設けられた基金であります。福岡県の基金総額は８５億円で、その内訳としましては国庫補助金５３億３千万円、県費補助金２６億７千万円、３１市町村が４億円、１１社の民間が１億円となっております。また、国による基金の取り崩し方針が平成１８年度に打ち出されましたが、それまでは基金の運営益をもとに炭鉱跡地の取得支援、基盤整備や企業誘致支援などの事業が行われていました。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　基金の取り崩しが決定されて、市町村の分配に対してどのような事業で申請したのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　平成１８年１１月２７日付で財団法人福岡県産炭地域振興センターより国が基金取り崩し方針を出したことに伴い、今後の参考とするため、現時点で市町村が実施を計画し、基金の活用を希望している事業について把握したいための調査を行うとの通知があっております。 　このことを受け、本市といたしまして平成１８年１２月２０日付で鯰田工業団地開発事業、炭鉱跡地開発周辺整備事業、観光基本計画策定事業、農業用排水路改良事業、以上の４事業について、総額事業費４３億８千万円、総要望額２１億１千万円で回答でしております。 　なお、この時点では市町村配分額は決定されておりません。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、この基金はあと幾ら残っているのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　本市の市町村配分額は７億２００万円でありますが、１９年度に市立病院開設事業といたしまして５千万円がすでに交付されておりますので、残りは６億５,２００万円となっております。なお、同じく１９年度にＪＲ上山田線跡道路整備事業に対して交付されました８３５万７千円は県配分額より交付されていますので、市町村配分額とは別枠となっております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、今後どのような事業に申請しようとしているのかをお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　２０年度の申請につきましては、市町村配分額の事業として鯰田工業団地開発事業を申請し、１１月１４日付で助成事業採択決定通知を受けています。 　また、県配分額の事業としまして、１９年度に引き続きＪＲ上山田線跡道路整備事業を申請し、１１月２８日付で助成事業採択決定通知を受けております。 　なお、両助成金につきましては、今議会開会中に開催の総務委員会において報告させていただくこととしておりますので、内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたく存じます。 　なお、２１年度以降の申請につきましては、当該助成金の効果的な活用を図るため、庁内検討機関として、産炭地域活性化基金助成金活用検討委員会を設置し、その中で充当事業を決定していきたいと考えております。委員構成は企画調整部長、総務部長、財務部長、経済部長、都市建設部長の５名でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今、検討委員会のメンバーを言われましたが、今までに助成事業を申請したメンバーとこのメンバーは同じなんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　同じメンバーでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、もう今回、鯰田の工業団地開発事業は申請されているので、今後ほかの事業に申請するために設置されるわけですよね、いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　じゃ、鯰田の工業団地開発事業にはもう助成金は申請しないということで、今答弁は「しない」ということだったんで、ほかの事業にということで答弁だったんですが、間違いないですか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　これから実施する事業を検討して行っていただきたいと思っております。 　前にお答えいたしましたけれども、平成２１年度以降の申請につきましては、先ほど申し上げましたように、庁内検討機関として産炭地域活性化基金助成金活用検討委員会を設置し、その中で充当事業を決定していきたいと考えておりますので、この中で事業の決定事項がされると思っております。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後２時２９分　休憩 午後２時２９分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　どうも失礼しました。含めまして検討をしていただきたいと思っております。鯰田工業団地開発事業を含めたところでの検討をしていただきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、前回の議会で産炭地域活性化基金助成事業について、議会に報告していなかったことを反省されたと思うんですが、その中で今後は報告を行うと言われましたが間違いありませんか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　さきの６月の市議会の中で、平成１９年度の市立病院開設事業に伴うこの助成金事業につきまして事前に議会に報告をせずに、また関連予算につきましては専決処分を行ったということで、私のほうからおわびをさせていただいております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　６月議会じゃなくて９月議会じゃないかなと思うんですけど、いかがなもんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　私が記憶しているのは６月議会の中で一般質問者の質問に対しましておわびをしたというような記憶がございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ところで今回の助成金の申請をいつされたのかをお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　平成２０年９月１日付で行っております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　幾らの額で申請されたのか御報告ください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　先ほども御答弁させていただきましたけれども、今議会開会中に開催されます総務委員会で詳細について御報告させていただきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　いや、議会で報告されると言ってるんで一般質問してるんだから額、申請してるんだから額は答弁できると思うんですが、いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　９月の１日に、この鯰田工業団地開発事業の助成金の申請を行いまして、そして、去る１１月の１４日付で県から事業採択の内示の通知があっております。このようなことからしまして、本議会の所管の委員会でございます総務委員会及び市民経済委員会の中でこの報告をさせていただきまして、詳細な説明をさせていただきたいというふうに存じておりますので、この場での御答弁は差し控えたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後２時３２分　休憩 午後２時３３分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　平成２０年９月１日付で申請をしております鯰田工業団地開発事業、事業費９億５,３４８万２千円、申請額３億円で行っております。県配分の事業としましてのＪＲ上山田線跡道路整備事業につきましては、事業費４,５００万円、申請額１,７０４万２千円で行っております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、報告は私自身は申請された時点でできると思いますが、申請されてから委員会が開催されていますか、どうですか。なぜ報告できなかったのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、９月の１日に県のほうへ申請をいたしております。９月の定例市議会におきましては本鯰田工業団地の造成工事の契約議案が提案されておりましたので、今回の助成金事業の報告を思いとどまったところでございます。しかしながら、本助成金の事業の報告につきましては、県から正式に内示があった時点で委員会に報告を行い、そして説明を行ったほうがよいという判断のもとで本議会開会中の総務委員会及び市民経済委員会の中で詳細に御報告をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　じゃ、私は９月議会でわびていただいたと思っておりますが、そのわびたことが全然つながってないんですけど、いかがなもんでしょうか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　おわびになってないということであれば、先ほども答弁しましたように、この県の助成金事業につきましては、県のほうから内示が来た時点で議会の中に報告したいというふうに考えておりますので、どうか御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　部長に言いたいのは、再三わびておられますが、実際にこのわびは市長がわびてるのと一緒なんです。そういう認識で、やはり報告しますと言ったら、やはり報告していただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いします。 　この質問の最後になりますが、仮に鯰田工業団地開発事業で残りの助成金を申請しようとした場合、先ほど答弁されましたその他の分配金の申請をした事業があると思うんですが、今後予算措置をするお考えはあるのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今後そういうこの産炭地活性化基金の助成事業に該当するような事業要望があれば、先ほど御答弁申し上げました関係部長で構成しました検討委員会の中で十分に検討をさせていただくというふうなスケジュールで臨んでいきます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この基金は合併前から各市町で積み立てられたものと認識しておりますので、今後の予算措置を要望しまして、この質問を終わります。 　次に、飯塚市立病院についてですが、前回の一般質問に引き続き整形外科医の常駐の確保はできたのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　市立病院におけます整形外科の医師につきましては、現在５名の非常勤医師が勤務しておりますが、常勤医師は確保できていない状況にあります。常勤医師の確保につきましては、地域医療振興協会と市とが連携しながら各大学の医学部にお願いに行ったり、地域医療振興協会が自治医科大学のネットワークや個人的なつながりなどによりお願いに行くことにより医師の確保に努力しているところでございますので、御理解をお願い申し上げます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　再三聞きますが、どうして市が医師の確保に行かないとだめなのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　市立病院のスタッフの確保につきましては、本来指定管理者であります地域医療振興協会がすべきでありますが、医師の確保は本市だけでなく、全国的にも非常に難しい状況にあります。しかし、医師の確保ができないことは市民に御迷惑をかけることにもなりますことから、市立病院の設置者として地域医療振興協会と協力しながら医師の確保に努めたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　執行部は今まで私たち議員に対して、議会に対してどう報告してたか。地域振興医療協会は全国規模で自治医科大学の卒業生が運営してますから医者の確保は十分大丈夫だと考えておりますという答弁をされながら、実際まだされてないわけですが、地域医療振興協会の本部からの医師の派遣はどうなっているのかをお答えください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　市立病院の常勤医師のうち内科医４名が地域医療振興協会の本部を通して派遣されております。また、地域医療振興協会は自治医科大学の卒業者が中心となって設立された法人であり、自治医科大学は僻地等の医療の確保などを目的に全都道府県の出資により共同で設立された大学であります。このため卒業者は内科医、外科医が多く、市立病院で不足しております整形外科や脳神経外科などにつきましては、医師が少なく、内科、外科を除いた診療科につきましては、他の大学の医学部などに頼らざるを得ない状況であります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、そういう今の答弁の中の「不足している」というのは、労災病院のときの特別委員会ではそういう報告が全然なかったわけなんです。なぜ今されるわけですか、この報告を。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　現状といたしまして、自治医科大学につきましては僻地医療ということを主目的として設立された大学でございますので、現実に特殊な科目というよりも内科、外科、こういった科目が主となってまいります。以上でございますので、御了承方よろしくお願い申し上げます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　前回の質問でもさせていただきましたが、整形外科医がいないとどうなるのか再度お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　地域医療経営といういろんな側面がございますが、経営の面からしますと、やはり入院が大きい要素を占めますけれども、その点で言えば整形外科がないということは、経営面から言えば不利な状況であると考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　整形外科医がいないと、実際に今あるベッド数の約３分の１がベッドを埋められないということじゃないんでしょうか、いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　２５０床のうち現在１４０数床が埋まっておりますが、やはり脳外科、また整形外科、こういったところが入院の大きなウェイトをかなり占めてくると思われます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　もうこのくらいにしときますけど、じゃ、リハビリ科医の常駐は確保できているのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　リハビリ科につきましては、理学療法士５名、作業療法士３名、言語聴覚士２名、助手２名、計１２名の専門職員が配置されておりますが、常勤医師の確保はできていないため、それぞれの担当医の所見に対し、市立病院の管理者と院長が取りまとめ、理学療法士等に指示を出しております。なお、入院患者につきましては月３回程度、非常勤医師による回診も行っております。常勤医師の確保につきましては同じ答弁になってまいりますが、地域医療振興協会と協力しながらその確保に努めたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　じゃ、今後の指定管理者への要請はいつまでにどうしてという約束はできないのかについてお答えください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　医師の確保につきましては、本市だけでなく全国的にも非常に困難な状況にあります。現在、大学の医局や県に派遣要請を行っておりますが、大学の医局においても医師の派遣は人事でありますことから、年度途中での派遣や早くから来年度の派遣の確約を得られるといったことは難しいと考えられます。今後とも地域医療振興協会と協力しながら確保に努めたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　飯塚市立病院は指定管理者の地域医療振興協会が常勤医師の配置計画は内科が１０名、神経内科が１名、小児科が２名、外科が６名、整形外科が２名、脳神経外科１名、泌尿器科１名、眼科２名、耳鼻咽喉科２名、リハビリ科２名、放射線科２名、麻酔科１名、こういう計画を立てられて実際にどうなってるか。内科は１０名の計画に対して今１１名、小児科は２名に対して１名、外科は６名に対して５名、眼科は２名に対して２名、放射線科は２名に対して２名、麻酔科は１名に対して１名、今言わなかった神経内科、小児科も減ですよね。整形外科、脳神経外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、リハビリ科、ここは全然充て込まれてないわけなんですよ、いまだに常勤医師が。 　ここでお尋ねしたいんですが、地域医療振興協会が運営する病院における配置計画に対する常勤医師の充足状況についてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　地域医療振興協会が指定管理者として運営いたしております１２病院のうち、配置計画があります病院が３カ所あり、福井県鯖江市の丹南病院、配置計画３３名に対し常勤医師２６名、７名不足、常勤医師が配置されていない診療科目は放射線科１科、静岡県伊東市の市立伊東市民病院、配置計画３０名、常勤医師２５名、５名不足、常勤医師が配置されていない診療科目はリハビリ科１科、岐阜県恵那市の市立恵那病院、配置計画１８名、常勤医師１８名、常勤医師が配置されていない診療科はリハビリ科、耳鼻咽喉科の２科となっております。 　配置計画が示されていない病院につきましては９カ所あり、宮城県大和町公立黒川病院、常勤医師１３名、常勤医師が配置されていない診療科は眼科１科だけです。群馬県長野原町西吾妻福祉病院、常勤医師１３名、常勤医師が配置されていない診療科は小児科、整形外科の２科、新潟県湯沢町町立湯沢病院、常勤医師８名、常勤医師が配置されていない診療科は小児科、外科、整形外科、眼科の４科、石川県加賀市山中温泉医療センター、常勤医師９名、常勤医師が配置されていない診療科は皮膚科、泌尿器科、眼科、産婦人科、耳鼻咽喉科の５科、静岡県南伊豆町共立湊病院、常勤医師１３名、常勤医師が配置されていない診療科は小児科、産婦人科、耳鼻咽喉科の３科、長崎県大村市立大村市民病院、常勤医師３２名、常勤医師が配置されていない診療科は精神科、眼科の２科の６カ所であります。 　すべての診療科に常勤医師が配置されております神奈川県横須賀市立うわまち病院、常勤医師に７２名、奈良県奈良市立奈良病院、常勤医師６１名、茨城県東海村村立東海病院、常勤医師７名の３カ所となっております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今答弁されてて疑問持ちませんか、自分たちで、執行部は。結局、計画立てた病院で整形外科医がいないとこはないんです。ベッド数はあかなくてもいいわけなんです。このままいけば経営赤字じゃないんですか、いかがですか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　ベッド数２５０に対しまして１４０数床、平均１４０数床今埋まっておりますけれども、今の状況でいけば赤字になるのではないかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁の中でも執行部も赤字になるというのは把握されておるわけです。じゃ、指定管理者は３０年で結んでるわけです、飯塚市と。赤字がずっと続いたらやめますよ、普通。わかりますか、言いたいのが。また、この協定書の中に、やめたい場合には２年前に言えばやめられるわけなんです。これは前回の質問でも言わせていただきましたけど、何で指定管理者になられた地域振興医療協会に強くプッシュしないんですか、医師を確保してほしいと何でならないんですか。そこがわかりません。もうくどくどと言うのも疲れますので要望で終わりますが、やはりここが足らない部分じゃないかなと思います。連れて来たはいいけど、医師の、また診療科がかなり常勤医師が不足してるという部分もかんがみて反省していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後３時５分といたします。 午後２時５３分　休憩 午後３時０７分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。会議時間を午後５時まで延長いたします。 　１６番　安藤茂友議員に発言を許します。 ◆１６番（安藤茂友）　 　それでは、早速始めさせていただきます。 　私は去る９月２７日に東京で開催されました教育格差を考えるというシンポジウムに参加してまいりました。まず、朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが今春実施しました学校教育に対する保護者の意識調査の結果をもとに、高学歴で経済的にゆとりがある保護者ほど学校外教育にお金をかける現状をどう考えるか。学校や社会は何をすればいいのかをテーマに、民間出身で、皆さん御存じかどうかはわかりませんけれども、土曜寺子屋等の取組みで一石を投じ続けました杉並区立和田中学校の前校長であります藤原和博氏ら３人のパネリストによりますパネルディスカッションが行われたものでございます。 　私は去る９月の一般質問におきまして教育格差について質問をさせていただきました。何か参考になることがないかという思いで興味深く聞いてまいったわけですけれども、その中で私自身が感じましたことを織りまぜながら通告に従いまして進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 　今、格差社会の広がりが懸念され、社会問題化しておるわけですけれども、東京を筆頭とする大都市圏と本市などを含めます地方都市で一様に語ることはできないというふうに思っておりますけれども、この教育においても格差が広がってきていると考えてるわけですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　公教育、とりわけ学校教育におきましては格差のない教育を実施するために学習指導要領に基づいた教育活動や格差是正のための教育施策を実施することで教育の機会均等に努めております。しかしながら、広い意味で教育を考えますと、学校教育だけにとどまらず、家庭教育や地域における文化的活動も子どもたちを取り巻く教育環境であるといえます。 　現在、子ども自身の努力や創意工夫だけではどうにもならない経済的な家庭の条件の格差が子どもへの教育格差へ大きな影響を与えていることが教育問題にとどまらず社会問題ともなっていると認識をしております。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　残念ながら、さきの全国統一学力テストにおきましても、県の平均に達していないという現状と、それと今おっしゃったように経済的な家庭の条件の格差を見たときに、まさに今答えられました公教育、とりわけ学校教育の役割が本市においてますますその重要性を増すと思われるわけです。 　しかし、学校だけで抱え込んでもなかなか前に進んでいかないという問題に対して、さっきの和田中では土曜日にボランティアが勉強を見る「土寺（どてら）」と言われてるものを初め、学力の下支えに貢献したというふうに聞いております。それと同様な取組みが本市においても始まると、前回の一般質問の中でも答弁されましたけれども、その後の経過についてお答えしてください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　市内のある中学校では、本年１０月よりＰＴＡと地元教育サポーターの方々との連携によって、土曜日と日曜日に生徒への学習支援を行う事業が対象者実費負担の上、実施されております。現状としましては、５０名以上の生徒が参加しており、教育支援ボランティアの方々も増えているとのことであります。学校からはわからなかった問題の復習ができると生徒から好評であるとの報告を受けております。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　今のでもう少し詳しく内容をお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　保護者の負担額は月に２千円です。また、実施回数は月に１人４回程度になります。クラス分けにつきましては、生徒の希望に沿って発展応用問題にチャレンジするクラスと基礎基本問題を中心にしたクラスに分けています。なお、希望があれば途中でクラスを変更することもできるようになっております。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　今聞くところによりますと、低額の料金で、またクラス分けをすることで、学力の下からの支えと、また上からも引っ張り上げるというような取り組みに挑戦されてるということは、これは大変評価できるものだと思いますし、ボランティアとしてかかわっていただいておられる方に心から敬意をあらわすものであります。 　多分この取り組みを始めるに当たりましては、いろんな障害があったんじゃないかなというふうに思いますし、もちろん大変御苦労されたと思うわけですけれども、とにかくスタートさせたということに大いに意義を感じてるところであります。 　一方、その中で公立学校の底力や水準はどうなるのか。学校がとことん努力することを妨げることにならないのか、または学習塾とどこが違うのか等、問題点も多分指摘されたと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　今御質問者の御指摘のとおり、学校も、それから私どもも、教育委員会も、塾との違い、学校の本来果たすべき役割、施設の開放等々について随分会議を重ねました。 　今御質問の塾等との一番大きな違いは、この教育支援ボランティアの取り組みが、今回のような学習支援にとどまらないことであると認識をしております。進路学習に関しましても、各種職業人として生徒への職業紹介に協力することや、家庭教育相談を行うことなども視野に入れた総合的な学校支援団体であると、学校ともどもに共通理解をし、バックアップをしておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　新しい取り組みに対しては、できない論理ではなく、何とか実現できる方向で進めていただきたいと常々思ってるわけですけれども、今回はこの取り組みが実現できたということは教育委員会としてもかなりのバックアップをされたんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　本来学力、進路の保障、生き方の指導等は学校が家庭と連携して行うべきものであります。しかしながら、さまざまな格差が生じている現状から考え、すべての子どもたちの将来の自立を目的として、地域がその教育力を発揮するという試みは、本市が目指す協働のまちづくりの新しいモデルでもあり、教育委員会としましても支援していきたいと考えます。 　そこで、この中学校での土曜日、日曜日の学習会の立ち上げにはオブザーバーとして私どもも参加をいたしました。また、県事業である福岡学校応援事業の指定地域とすることで組織や運営面での支援体制を整備したところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　この取り組みをほかへ広げる仕組みもぜひともつくり上げていただきたいなというふうに思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　現在、本事業がマスコミにも取り上げられたこともあり、市内中学校だけでなく、他市町の中学校からの問い合わせもあっております。当該のボランティア団体からは、飯塚市内の学校についてはＰＴＡが了承するという条件さえ整えばノウハウの提供はもちろんのこと、人材派遣にも協力をするという承諾を得ておりますので、教育委員会といたしましても、今後他校へも広がることを期待しているところであります。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　大変ありがたい言葉じゃないかなというふうに思っております。いつも本市としての新しい取り組みは何かないのかと私も問うてきたわけですけれども、そのたびごとに忸怩たる思いにかられてきたわけです。この事業が継続し、そして成果を上げることができれば、多分本市の新しい教育のモデル、ケースとして誇れるものになるんじゃないかというふうに思っております。そのためにもこの事業が他校へ広がるようにぜひ教育委員会としてもさらなる努力をしていただきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　最初にも触れましたように、社会問題化してしまった教育格差の問題を語るとき、公教育、とりわけ学校教育の果たす役割は今後ますますその重みを増してくるはずであります。それでは、公教育の役割を考えたとき、学校としてできることは何でしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　公教育としての学校は学習指導要領に沿った教育活動を実施することは当然のことでありますが、その学校の児童生徒の実態に応じた教育活動を創意工夫することも必要不可欠であると考えます。その中でも学力向上は学校の命題であり、その課題克服に向けては授業改善はもちろんのこと、授業外でも学力向上支援策を講じなければならないと考えています。また学力向上を支えるための体力向上と豊かな心育成につきましても、各学校の実情にあわせて手立てを講じていく必要があると存じます。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　究極のところ、教育の成果は子どもを指導し、家庭を支援する、学校現場に依存する部分が課題だと言われておりますが、私自身まさに学校現場の取り組みこそが公教育の根幹だと信じております。とかく先生は忙しいと言われたりしておりますけれども、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、教育委員会としてできることは何でしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　教育委員会は法令に基づきまして、学校に対して指示命令及び指導助言をする立場にあります。しかしながら、法律上の立場と運用上の問題とは異なり、学校運営のすべてに干渉するものではありません。学校教育施策を検証しながらさらなる教育効果の向上を目指す必要がありますし、市内の児童生徒の現状から施策を打ち出し、その実践に向けての教育支援を行う必要があります。そのためには市としての一定レベルの教育効果の向上を図ることはもちろんのこと、各学校の実情に応じた教育活動の支援を行い、各学校の高まりが市全体のレベルアップにつながるということを根底に据えて今後も教育支援を行ってまいります。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　地域や学校間に見られる教育格差の実態と大きさを点検して、格差是正に必要な資源、人、物、お金と言われるものですけれども──を投入する政策をぜひ講じるべきだと。さっきのシンポジウムでも課題として上げられておりましたが、本市における学校の実情に応じた具体的な支援策についてお答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　本市で進めております小学校１年生から３年生までの３５人学級編成や介護支援員配置事業は、学校の実情、子どもの実態に応じた支援策であると認識をしております。 　また、研究指定委嘱事業や特色ある教育活動支援事業を実施することで、学校が求める研究研修や教育活動を人的、物的に支援をしている状況であります。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　最後になりますけれども、地域としてできることは何でしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　教育効果を向上させるためには学校、家庭、地域の連携が必要な要件であります。特に地域の方々の教育支援は学校にとっては大きな力となっております。例えば問題行動を減らすために、地域の方々が中心となって実施した夜間補導、学力を向上させるために地域の方々が教育ボランティアとして活動する学習支援活動など、市内でも地域と連携した教育活動を行うことによって教育効果を上げた校区も存在をしております。 　いまだに地域の方々にとりましては、学校を訪問することは高い敷居と感じられる方が多いようですので、学校からの情報を地域に発信し、いつでも学校を訪問できるような雰囲気づくりをしていくことも必要であります。 　そこで教育委員会としましても、学校開放日の設定や熟年者マナビ塾の開設など、保護者の方々だけではなく、地域の方々も学校にいつでも訪問できるような施策を実施しております。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　さきにも触れましたけれども、新しい取り組みは地域としてできることのモデルケースといっても過言ではないと思います。そのベースにはきっと学校開放日の取り組みや熟年者マナビ塾があったと思いますので、地域に開かれた学校をぜひとも目指していただきたいというふうに思います。 　先ほど紹介しました和田中の藤原さんが次のように言っておられました。「学校の先生に全部押しつけて、先生が悪い、学校が悪いというのはもう変えなければならない。地域というのはＰＴＡだけではない。大学生や塾の先生、団塊の世代の人々など、地域社会の連帯と学校が車の両輪となって走るべきだ」と。それからまた、「地域の協力でネットワーク型の教育に変えていけばもっとおもしろい教育ができる」ともおっしゃっております。 　本市においても新しい取り組みが緒についたばかりいうことですけれども、この取り組みについては私自身もしっかりと見守っていきたいと思っております。 　次に、私がいつも教育の問題を考えるときに、学校と、それから教育委員会の関係をどのようにとらえたらいいのか悩むところではあるわけですけれども、学校経営として考えたときに、学校長の裁量権はどこまであるのかなと。それから、教育委員会はどのような位置づけなのか。今さらこんな質問をして何だと言われてしまうかもしれませんけれども、その点わかりやすくお答えしてください。まず、学校の主体性をどう考えるかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校の主体性というものは、まずは教育委員会が示した教育施策実現のために各学校が実態の異なる児童生徒に応じた教育支援を行うことであると考えております。法令上におきまして校長に権限移譲を行っている部分が多数存在しております。校長はこうした権限移譲の中で自校の経営ビジョンを策定し、具体的な方針を立て、組織的に運営できるようにしております。 　具体的には、自校の児童生徒をどのように変容させていくかのビジョン、そのためにどのような手立てを講じていくかの方策、それを支援していくための組織の活用法、家庭や地域との連携などは校長の手腕に大きくかかわるものであります。 　教育委員会としましても、市としての教育施策に基づいた支援策は実施するものの、具体的な教育実践は各学校にゆだねることになりますので、校長の資質向上は不可欠であります。そのために毎月定例の校長会議を開催し、教育委員会としての考え方を伝達し、その実現に向けて創意工夫させるようにしております。 　また、学力向上に関しましては、数値目標は教育委員会として提示しておりますが、その具体策につきましては、各学校とも児童生徒の実態が異なりますので、学校独自の学力向上プランを策定させ、実施に向けてのヒアリングも行い、各学校の学力向上策を点検しております。 　このような手立てをとりながら学校の主体性を高めていくための校長の資質向上を目指しております。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　今の答弁を聞きまして、学校長の役割の大きさに改めてびっくりさせられたというところが正直な感想でございます。表現が適当かどうかわかりませんけれども、学校長はある意味支店長という考え方で、営業成績を上げるために先生である社員とともに日夜頑張って、教育委員会はそれを統括する本社部門というところでしょうか、私なりにそう考えたわけです。回答は求めませんけれども。学校のよしあしは多分学校長の手腕に大きくかかわってくるものだというふうに思います。それと同時に教育委員会の手かせ、足かせがあっては学校の独自性は発揮できないんじゃないかなというふうに思われます。 　先ほど学校長への権限移譲が多数あるとお答えになりましたけれども、その点どのようなものがあるのでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　関係法規に示されました学校長の主な職務規定につきましては、学校教育の管理、教職員の管理、児童生徒の管理、学校保健の管理、施設設備の管理の５点がございます。 　このことから人的管理、物的管理、運営管理を含む学校の業務全般においての決定権を有するとされております。これを踏まえ、校長に対して教育委員会は関係諸法規にのっとって指示命令を出しますが、それに該当するもの意外については指導助言にとどめることになります。よって、校長に裁量権があるものでも、市内統一して実施すべきと判断した場合については、校長会と協議しながらその推進に当たることになります。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　つまり関係諸法規にのっとっていれば、学校長の裁量でいろんな取り組みができる。そして特色ある学校づくりができるということですよね。しかし、市内の小学校のすべてにおいて特色ある学校づくりが果たして行われているのかと、そういう取り組みがなされているのか、甚だ疑問を感じるわけですけれども、その要因の一つが教育委員会の管理強化に起因していると思いたくはありませんけれども、教育委員会と学校の関係が縦のつながりではなく、もちろん横のつながりでもないんですけれども、斜めの関係ぐらいの位置関係で維持していただけたらというふうに思っております。先ほども述べましたように、学校現場の取り組みこそが公教育の根幹である、また、できないというのではなく、できるように知恵を出したり汗をかいたり工夫をすることで解決できることもあるわけですから、未来を担う子どもたちのためにぜひともたゆまぬ努力をお願いし続けたいというふうに思います。 　いずれにしましても、学校長の資質、能力が学校教育の成否に大きくかかわってくるわけですから、その果たす役割の大きさから学校長に対して厳しく評価され、不断に自らの資質能力の向上に努めなければならないわけで、大変な職務だというふうに感じますけれども、学校長次第で学校が変わるとも言っても言い過ぎではないというふうに思いますし、大いなるリーダーシップを期待するところでもあります。 　先ほど同僚議員の中から管理職に対して苦言も呈されたわけですけれども、また学校長に対する期待というのは物すごく大きいわけですけれども、また一方、子どもたちと一番接しているのは教職員であります。当然教職員の資質の向上というのも同時に求められておりますけれども、資質の向上の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　現在の学校の大きな課題は学力向上をいかに果たすかという点であります。そのためには教員の担う役割は大きいものがあります。このような中、子どもがわかる授業づくりのために校内での研修はもとより、県や市が実施する研修会や先進校の研究発表会等に積極的に参加するよう指導しております。 　また、教員の授業力、人間関係調整力等の優劣で学力向上に支障があってはいけませんので、学校では校長と教頭がすべての教員と面談を実施し、指導法に対しての評価を行っております。改善が必要な教員に対しましては、具体的事例を提示しながら、授業観察や事後指導を行うようにし、校内でまずは指導改善研修を行うようにしています。 　そのような取組みを実施しても指導が改善できない場合には、県及び市の教育委員会が学校を訪問し、組織的な研修を実施することとしております。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　現実いろんな先生がおられる中で資質の向上はもう当然のことだと思いますし、それ以前の問題を抱えている場合もあると思いますので、しっかりと見きわめて指導をしていただきたいというふうに思います。 　子どもたちは先生を選べないわけです。学校長の資質能力が学校教育の成否に大きくかかわってくるのと同時に、教職員の資質能力が子どもたちの将来にかかわってくるわけですから、きちんとした人事評価はもちろんのことですが、スキルアップのための普段の努力をよろしくお願いいたします。 　最後に、頴田で取り組んでおりました教育特区、学校上げて取り組んだわけですけれども、それによって何が起こったかといいますと、結果を出さなければならないということで、学校長を初めとして教職員が一丸となって目標に向かっていったわけです。教職員のやる気を促して生き生きとした学校が生まれ変わったわけですけれども、今現在、市の指定の研究指定校というものがございますけれども、その指定校に対しては、先ほども言いましたような必要な資源、人、物、お金をぜひ投入していただきたいというふうに思います。工業団地ばかりが将来につながる投資ではないと私自身思っておりますので、将来を担う子どもたちにぜひお金をかけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続けて次にまいります。続きましてキャリア教育についてお尋ねいたします。 　私がキャリア教育に関心を持ちましたのは、実は私の会社のほうに毎年頴田中学校の２年生数名が３日間職場体験に訪れます。大した仕事はできないんでありますけれども、働くことの大切さやきつさ、厳しさなどを体験することで保護者に対する感謝の気持ちや働くことの意義を少しでも感じてほしいなと、そう思っていつも願っているわけでございます。 　また、ことしは目尾小学校の３年生と頴田小学校の５年生がみそづくりを体験してくれました。子どもたちはいろんなことに興味を持って、これが本当にこちらが答えに窮するようないろんな質問もしますし、生き生きとして帰ってくれるのがうれしくも思っておりますけれども、そのキャリア教育と言われるものの本来の目的とは、体験活動を通して自分の生き方、それから学び方をみずから計画する力の育成だというふうに聞いております。 　この取り組みが小学校から中学校へと、さらにはその先へとつながっていかなければ意味がないというふうに思うわけです。小学校においては学び、体験することで将来への希望につながっていくでしょうし、中学校ではもっと現実的に職業観、それから勤労観につながっていってるというふうに思うわけです。頴田中学校の卒業式においては、子どもたちが将来何になりたいかというのを一人ずつスライドで紹介するわけです。子どもたちがその段階で何を目指したいかを明確にすることは、必ずしも実現しないかもしれませんけれども、大いなる目標となって、本来の目的である生きる力を身につけ、柔軟に、かつたくましく自立することにつながっていけばいいなというふうに思っております。 　本年度、産学振興課では３年間委託事業としてやってきたものを、ことしから市の単独の事業ということで取り組まれたと聞いておりますけれども、その点もう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　平成１７年度から平成１９年度までの３カ年につきましては、経済産業省の委託事業といたしまして、地域自立民間活用型キャリア教育を市内のモデル校で実施いたしました。今年度、平成２０年度につきましては、その委託事業を参考にいたしまして、市の単独事業として伊岐須小学校５年生、鯰田小学校６年生、若菜小学校６年生、幸袋中学校１年生の４校、３３１人で実施いたしております。 　その内容でございますが、子どもたちが学校教育の早い段階から地域産業で働くことに対し、理解や興味を持つことができるように、産業界、教育界、地域社会、行政が連携しながら実践事業を行う教育プロジェクトでございます。具体的には、小中学生がお菓子とＩＴを課題といたしまして会社経営を体験することとし、企業理念、商品コンセプトの設定、商品試作などを経ましてビジネスプランに練り上げる事業を行っております。事業は担任教師のほかに近畿大学産業理工学部の先生による商品デザインに関する説明や情報教育支援士によるプレゼン資料の作成指導も行っております。来年１月２２日には成果発表会をコスモスコモンで行う予定にいたしております。また、市内企業の社員の方によりますビジネスマナー研修を受けた後、中心商店街等で店舗実習も行っております。なお、カリキュラムの実施時期は１０月から２月まで、実施時限数は２４時限でございます。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　ありがとうございました。私も実は本町商店街で子どもたちが大きな声を出して実際売ってる姿を見て、ああ、頑張ってるなというふうに思ったわけですけれども、４年目に入ったというところで実績も積まれたわけでしょうから、この事業に対しては子どもたちもある部分楽しみにしているところもあるというふうに思いますので、今後もぜひ続けていただきたいというふうに思っております。ただ、担当課が違うと、学校教育課と産学振興のほうで担当課が違うというだけで、将来的な目的や意義については共通点も多いわけですから、ぜひ今後は整理をされて取り組んでいただけたらというふうに思っております。 　最後になりますけれども、このキャリア教育を今後どのようにつなげていくお考えかを、その点お答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　キャリア教育、２課で実施しておりますが、学校教育の目指しますキャリア教育は、質問者が先ほどおっしゃいましたとおり、子どもの生き方設計にかかわるトータルビジョンを持つ育成でございます。産学振興課のほうはその体験の部分を重点的にその課の目的とあわせて実施をしているものでございます。 　これからの学校教育におきましては一層変化が厳しくなると予想される社会の中で生徒自身が主体的に対応し、自分らしい生き方を実現できるようにしていくことが重要であります。キャリア教育を通しまして、児童生徒の発達段階に応じて選択能力を育てたり、将来の生き方や進路などを考えたりする指導を工夫することが大切となってきます。そのために児童生徒が自分自身を見つめ、みずからの将来に目を向ける機会を通して、自分のよさや可能性などに気づき、自分らしい生き方を実現していこうとする態度を育成することが必要です。このような状況を踏まえ、児童生徒には社会の一員としての自己の存在を理解し、社会での職業や勤労及び学校での学習や諸活動に積極的にかかわる意欲、態度を持てるように指導援助を行い、計画力、人間関係力、行動力を持った児童生徒の育成を今後も目指していきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　授業だけでなかなか理解できないことも、体験することで学ぶことはたくさんあると思っております。キャリア教育は体験活動を重視した取り組みとある意味とらえてもいいのかなと思ったりするんですけれども、これが学校間格差があってはいけないなというふうに思ったりします。取り組みの仕方でいろんなその部分については学校に任せてある部分ではないかなと思ったりするんですけれども、そういう温度差が見られたり、こなすだけの事業になってしまってはいないのかなという危惧もされるわけですから、もう一度その意義とか意味合いとかをしっかり再確認していただいて、これから先も積極的にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。要望としてお聞きください。ありがとうございました。 　最後に、地産地消と学校給食についてというところで質問させていただきます。 　この問題につきましては厚生文教委員会のほうで既に討論されてるところではございますけれども、私も今回いろいろと勉強をさせていただいた中で、まず一番に驚いたことは、県の学校給食会との取引です。この多さにびっくりしたわけですけれども、平成１９年度の取引額を見てみますと、全体の９割近くが市外業者で、さらにそのうちの８割が学校給食会との取引となっているわけですけれども、まずその理由からお示ししていただけますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　学校給食会は安全で安心な給食用物資を安定的に供給するため、また子どもたちにとって楽しい給食を提供するための事業を展開する学校給食のために設立された県下唯一の公益法人であります。 　お米につきましては、県の助成制度において保護者負担が軽減され、年間を通じて安価で供給でき、また局地的な凶作でもＪＡから優先的に学校給食に供されるため、高品質の県産米が安定的に供給されております。地産地消という面でも、地元ＪＡ管内で収穫されたお米が使用されています。その他学校給食会で購入している物資についても、年間予約制度を取り入れることにより、学校からの需要量に基づく計画生産、計画的確保が可能となり、価格が廉価安定、品質の高位安定、数量の安定確保を図ることができることから学校給食会と取引を行っております。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　安心安全でできるだけ安く、しかも安定的に供給ができるということが理由となっているわけですけれども、私思うに市内に多くの業者さんがおられると思うわけです。じゃ、市内の業者さんでは本当に対応できないのか。また、そういった相談をしたことがあるのかという点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　市内業者からの食材購入は野菜類、果樹類、畜産類、麦大豆加工品、調味料及び練り物等につきまして主に地元のスーパー、個人の商店、ＪＡ嘉穂等から購入しております。これらの商品は地元優先に購入しておりますが、年間を通じて安定価格であること、安定供給ができること、安全性が保たれていることが購入の条件と考えて市内業者と協議を重ねて購入を行っております。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　聞くところによりますと、この数字の大きさは主食が主にこの中に入ってるという、お米とかパンでしょうか、そういうものが入ってるからというふうなお答えでしたけれども、もう少し地元の業者さんもたくさんおられるわけですから、学校給食会に限らず、そのほかの市外の業者さんたちもおられるわけですから、そういう部分のところをぜひともその市内業者で賄えんのかなというふうに私は思ったりしております。 　今、給食審議会の中で学校給食費の値上げについて審議されていると聞いておりますけれども、昨年からことしにかけて食品の価格は下がった物はないと言われるぐらい値上がりしてるわけですけれども、今のところは学校給食会のほうが努力されてということで、その影響はどのように出ておるというふうに思ってありますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　価格の影響につきましては、栄養職員が献立の工夫をするなど努力を行っていることとともに、栄養価の遜色のない安価な同等品について県給食会や地元業者と納入等について交渉を行っており、現在のところは何とか現在の価格で給食は保っているところであります。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　質のランクを下げて対応しているというふうにも聞いておりますけれども、果たしてそれで栄養価が本当に保たれているのかなというふうに思ったりしますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　栄養価につきましては、現在の価格により栄養職員が先ほども申しましたとおり、日々の献立を工夫したり、価格についても検討を行うなどして栄養価が低下しないように努力しております。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　現在、本市においてはセンター方式と自校方式がとられているわけですけれども、そのどちらかで給食は供給されているということですけれども、センター方式と自校方式では取引先は変わってくるのでしょうか。それとまた、その仕入れ段階についてはいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　給食センターにつきましては、約７千食の児童生徒の給食をつくっているため、どうしても安全性が保たれていて、安定に大量に購入ができることを前提に考えておりますので、どうしても給食会からの購入が多数を占めておりますが、極力地元業者の購入を行うように検討して、ただいまも購入しております。また、地元業者につきましても同じような検討をして、地元業者を優先的に購入しているように努めております。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　センター式と自校式で取引先が変わるのかというふうにちょっとお聞きしたんですけれども、それと、その単価についてはどうなのかという。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　ただいま申しましたとおり、給食センターにつきましては大多数を県の給食会から購入しておりますし、自校式につきましては地元業者からの購入を優先しておりますが、どうしても地元業者が高い場合もあるため、県の学校給食会の価格を参考にした価格で交渉を行い購入をしております。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　それぞれ自校式の学校がありますよね。自校式の学校につきましては、例えば地元業者さんから買うときは筑穂地区は筑穂地区まとめて買うとか、庄内地区は庄内地区でまとめて買うというか、そういうふうな形の中でセンターはセンターで別の業者さんから買っておるというような状況でございます。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　地産地消の観点からも、やはり地元の地場産品をぜひ取り入れていただきたいというふうに思っているわけですけれども、農林課としても地産地消について取り組んであるというふうに聞いておりますけれども、農林課の取り組みについてお知らせください。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　農林課としまして、現在飯塚市地産地消推進計画を策定し取り組んでいるところであります。主な取り組みにつきましては、地産地消を生かした産地づくりとしまして、ＪＡ農協各部会のイチゴやブロッコリーなどの共販作物、また麦、大豆の作付面積の拡大、学校給食における地場食材の利用促進としまして、購入の重量割合を２０％から３０％への増加、農産物直売所における地場産農産物の利用を促進し、年間売上高の５％の増加、飯塚市食生活改善推進委員会による料理教室、１７０回ほど開催されておりますが、すべてで地場食材を利用した教室としてお願いしております。 　それと筑前飯塚地産大豆ｄｅ節分祭り、ＪＡふれあい祭り、産業祭りなどさまざまな機会を利用し、地場産農産物の消費利用の促進などを計画し進めております。 　また、本年より市内の４小学校におきまして田植えや稲刈り作業の学童農業体験を実施し、食料や農業の大切さを学ぶ機会を設け、地産地消の推進を図っておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　続けてちょっと質問しますけれども、この今述べられた事業は５年間で、今、年度途中といいますか、中間ぐらいにあたるわけですけれども、これに対する予算措置とかいうものはつけられてるんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　今言われましたように、作成計画については、平成１８年と比べて平成１９年以降ということで計画しております。現在予算措置は行ってるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　ぜひ農林課としましても、この地産地消にはぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。ひいてはそれが学校給食のほうでもぜひ生かされなければならないなというふうに思ってるわけですけれども、先ほども課長の説明にありましたとおり、学校等における地場食材の利用促進という部分では３０％を目指してるというところでございますので、その地場食材の利用促進について、それとか食育推進の取組みについて、学校給食のほうではどのように考えてあるのかお知らせください。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　農林課長が申しましたように、飯塚市地産地消推進計画に基づき、学校等における地場食材の利用促進として学校給食と生産者、ＪＡ嘉穂、流通事業者等とが連携協力し、地場食材の利用を図っております。具体的な例といたしまして、月に一度は地元産の食材を利用した献立を行っておりますし、今年度ＪＡを窓口として、地元で生産していますブロッコリーを来年１月に全校一斉献立として購入する予定にしております。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　ぜひそういった取り組みを、季節の物を子どもたちが食べるというのは食育にも必ずつながっていくわけですし、今の時期はブロッコリーであれば、春先であればキャベツという話も聞いたりしておりますんで、ぜひこの取り組みを広げていただきたいなというふうに思っております。 　それから続けて次に移りますけれども、米飯給食についてなんですけれども、まずパンと米飯の単価の違いというのはあるんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　平成２０年度の価格で比較しますと、パンにつきましては、最もポピュラーな普通パンで１００ｇが５０円、米飯につきましては１００ｇ３１.８円となっております。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　それでは、現在どのような頻度で米飯給食が行われているかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　米飯給食につきましては、年間１８５日の給食日数のうちセンター方式では９０日、自校式では１１０日を提供しております。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　それでは、その米飯の回数を増やすことで、その賄い費といいますか、その食材費を抑えることができないでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　昭和５１年度学校給食法施行規則改正により米飯給食が導入されるまで主食はパンでした。このパンは学校給食用として特別規格に基づいて製造された小麦粉を原料とし、県学校給食会が製造業者に加工委託を行い、製造業者が直接各学校に配送しております。製造業者は衛生管理につきましては、県学校給食会が福岡県教育委員会とともに実施しているパン品質審査会等で指導が行われ、パン製造業者が学校給食とともに発展した経過があり、米飯給食を拡大していくと業者の経営を圧迫することとなりかねません。 　また、米飯の県給食会への注文は年間予約制となっており、この制度で給食会は学校から申し込まれた総需要量を基礎とし、価格の廉価安定、品質の高位安定、数量の確保安定を図っており、年度途中の大幅な変更が困難なこともありますが、今後とも学校関係者の要望等をもとに給食会と協議を行い、拡大の方向で検討してまいりたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　現在センター方式では、製品としてステンレスの弁当箱に入ったものを米飯として購入していると聞いております。一方、自校式においてはお米から、お米を購入して、それを自分のところで炊いて供給しているというふうに聞いておりますけれども、さらに単価で比較しますと、製品として買う米飯のほうが３０円高いというふうにも聞いておりますけど、それは間違いないでしょうか。はい。単純に考えますと、炊飯設備を整えることで、１食当たり３０円安となるということがいえるわけです。今論議されています給食費の値上げにおいても、これは相当な影響を与えるものじゃないかなというふうに思われます。 　本市の方式としては、将来的には自校方式で対応していこうというふうに言われておりますけれども、これは本当に大変ありがたい話だなというふうに思っております。この間、高田小学校に行きましたところ、もちろん自校方式ですけれども、給食を賄う隣にランチルームがあって、つくってる人と子どもたちが一緒に食事をする。そこで子どもたちの様子を見ながら次のメニューが決まっていくといいますか、そういう何か温かい心の交流みたいなのがあるんじゃないのかなと思ったりしたんですけれども、また今現在検討されています、その炊飯をするということになると、これは当然現在検討されています小中学校の統廃合の方向性等の絡みが当然出てくるというふうに思うわけですけれども、ただ、その結論を待ってから対応するんでは余りにも遅過ぎるんじゃないかなというふうに思ってるわけです。 　米飯を増やすことは単価の面だけではなく、できるだけおいしい御飯を食べてもらうためには炊飯設備がどうしてもこの場合必要になってくるんじゃないかなというふうに考えております。 　次に述べます給食センターの残菜率の高さにもつながってくるわけですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　給食センターの学校給食につきましては、栄養職員が日々献立を工夫するとともに、保護者代表、学校給食主任教職員代表から構成しています献立委員会を毎月開催し、前月、当月の献立実施状況と翌月の献立の案について委員の皆様の意見を聴取して、翌月の献立に反映させておりますが、現在のところ残菜が減少しておりません。今後は児童生徒の嗜好調査や食育教育の推進を図り、残菜の少ない献立等を研究し、残菜の減少に努めてまいります。 ○議長（古本俊克）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　この学校給食の問題で私が２番目にびっくりしたのがこの残菜率の高さですね、給食センターにおける。今言われました理由は到底納得できない部分なんですけれども、児童生徒の嗜好、それから太りたくない理由などから残菜が減少しておりません。これセンターでもいえることですし、これは何といいましょうか、じゃ、自校式はどうなのという話にもなってくるわけですから、何か理由としては全く成り立っていないなというふうに私自身は思っております。自校方式、センター方式でこれだけ残菜率が違うというところは、もっと根本的な問題が潜んでいるんじゃないかなというふうに私は思うわけですけれども、つまりセンター方式と自校方式の違いでいえば、まず量を加減することができるということも一つの点じゃないかなというものと、おいしいかそうじゃないかというところもかかわってくるんじゃないかなというふうに思ってしまうわけです。センター方式では当然距離的なハンディを背負っているわけですから、せめて主食である御飯はおいしいものを子どもたちに食べさせてあげたいなというふうに私自身は思うわけです。 　現在の給食費を他市と比較した場合には決して高い数字とはいえないわけですけれども、クリアすべき問題、きょうは触れませんでしたけれども滞納の問題、大きな問題ですけれども、それからこの残菜率の問題、それと地産地消の問題をもう一度きちっと精査していただいて、保護者の皆さんが本当に納得できる形で結論を導いてほしいなというふうに思っております。その点もう一度しっかりと精査していただいて、今後につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これをもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明１２月１２日に一般質問をいたしたいと思いますので、御了承を願います。 　以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後４時０７分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３１名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 （　欠席議員　　３名　） 　２番　　　松　本　友　子 １７番　　　人　見　隆　文 ３２番　　　森　山　元　昭 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　城　井　香　里 　 　 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部長　　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　　　橋　本　　　周 都市建設部次長　　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　　瓜　生　元　彰 総合政策課長　　　　　　　加　藤　俊　彦 総務課長　　　　　　　　　田　原　洋　一 管財課長　　　　　　　　　岡　松　育　生 課税課長　　　　　　　　　新　開　良　正 産学振興課長　　　　　　　田　代　文　男 商工観光課長　　　　　　　諫　山　和　敏 農林課長　　　　　　　　　大　村　正　信 健康増進課長　　　　　　　大久保　雄　二 高齢者支援課長　　　　　　金　子　慎　輔 社会・障がい者福祉課長　　西　原　大　介 教育総務課長　　　　　　　伊　藤　博　仁 学校教育課長　　　　　　　片　峯　　　誠 学校給食課長　　　　　　　瀬　下　信　明 生涯学習課長　　　　　　　遠　藤　幸　人 定額給付金対策室長　　　　大久保　秀　信