平成　２０年１２月定例会（第５回） 平成２０年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第１号　　 第　５　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２０年１１月２８日（金曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１日　　　　　１１月２８日（金曜日） 第１　開　　　会 第２　会期の決定 第３　行政報告 第４　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　請願第　　５号　「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定について意見書の提出を求める請願 　　２　入札制度について 第５　厚生文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　認定第　１８号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計決算の認定 　　２　認定第　１９号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計決算の認定 　　３　教育・子育て環境について 　　４　高齢者対策について 第６　市民経済委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　オートレースの運営について 　　２　観光行政について 第７　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　認定第　１５号　平成１９年度飯塚市水道事業会計決算の認定 　　２　認定第　１６号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定 　　３　認定第　１７号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計決算の認定 　　４　建設行政について 第８　平成１９年度決算特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　認定第　　１号　平成１９年度飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定 　　２　認定第　　２号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定 　　３　認定第　　３号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定 　　４　認定第　　４号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定 　　５　認定第　　５号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定 　　６　認定第　　６号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　７　認定第　　７号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　８　認定第　　８号　平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　９　認定第　　９号　平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　10　認定第　１０号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　11　認定第　１１号　平成１９年度飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　12　認定第　１２号　平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　13　認定第　１３号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　14　認定第　１４号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計歳入歳出決算の認定 第９　議案の提案理由説明 　　１　議案第　９１号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第３号） 　　２　議案第　９２号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　　３　議案第　９３号　平成２０年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第２号） 　　４　議案第　９４号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号） 　　５　議案第　９５号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　　６　議案第　９６号　平成２０年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号） 　　７　議案第　９７号　平成２０年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） 　　８　議案第　９８号　平成２０年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 　　９　議案第　９９号　平成２０年度飯塚市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 　　10　議案第１００号　平成２０年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 　　11　議案第１０１号　平成２０年度飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 　　12　議案第１０２号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号） 　　13　議案第１０３号　平成２０年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） 　　14　議案第１０４号　平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号） 　　15　議案第１０５号　平成２０年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号） 　　16　議案第１０６号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号） 　　17　議案第１０７号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　18　議案第１０８号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号） 　　19　議案第１０９号　飯塚市一般職の任期付職員の採用に関する条例 　　20　議案第１１０号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例 　　21　議案第１１１号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例 　　22　議案第１１２号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　23　議案第１１３号　契約の締結（健康の森公園多目的施設建設工事） 　　24　議案第１１４号　財産の譲渡（飯塚市立鯰田保育所） 　　25　議案第１１５号　財産の取得（工業団地造成用地敷） 　　26　議案第１１６号　指定管理者の指定（内野宿長崎屋及び内野宿展示館） 　　27　議案第１１７号　福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更 　　28　議案第１１８号　飯塚市土地開発公社定款の変更 　　29　議案第１１９号　市道路線の廃止 　　30　議案第１２０号　市道路線の認定 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　皆さんおはようございます。これより平成２０年第５回飯塚市議会定例会を開会いたします。 　会期決定の件を議題といたします。 　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から１２月１９日までの２２日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から１２月１９日までの２２日間とすることに決定いたしました。 　行政報告に入ります。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　本日、平成２０年第５回市議会定例会を招集するに当たり、９月以降、本日までの事務事業の大要を報告し、審議の参考に供したいと存じます。 　総務部について報告いたします。 　１０月２０日に市民、関係団体など約６００人が参加して、暴力追放・生活安全住民総決起大会を開催いたしました。 　防犯意識の高揚を図り、暴力追放、犯罪のない街、安心して暮らせる街の実現に向け、積極的に運動を展開してまいります。 　次に財務部について報告いたします。 　行財政改革につきましては「公共施設等のあり方に関する第１次実施計画」の策定に向け、１１月１日に、計画素案に対する意見募集について市報、ホームページに掲載するとともに、支所、出張所、公民館などに配布し、市民の皆様からの意見を募集しております。 　また、１１月６日、１３日に行財政改革推進委員会と「公共施設等のあり方検討小委員会」の合同委員会を開催し、計画素案について意見、提言をいただいておりますので、今後早急に意見・提言書をまとめ、答申をしていただく予定としております。 　次に経済部について報告いたします。 　１１月１３日、企業誘致の推進を図るため、名古屋市で誘致セミナー「インフォメーションｅ−ＺＵＫＡ　ＣＩＴＹ　２００８」を開催いたしました。セミナーでは、愛知県内の自動車関連企業、関係機関に、本市の交通アクセスの良さや理工系人材の豊富さなど本市の強みをＰＲし、情報交換を行いました。 　１１月２１日、九州工業大学情報工学部で、産学官連携の強化による新事業創出、地域経済の活性化を目的として、飯塚研究開発機構との共催により「ｅ−ＺＵＫＡトライバレー産学官技術交流会２００８」を開催いたしました。 　今回の技術交流会では「ＣＨＩＫＵＨＯ発！企業と大学の新しい発想がもたらす産学連携の新展開」をサブタイトルとして、地元企業の産学連携の成功事例、大学が有する技術シーズの新たな活用事例が発表されました。 　１０月、１１月を「オータムフェスタ」として、１０月１１日、１２日に「いいづかどんたく宿場祭り」を、１１月２日に「天道ぶらり市」、８日から９日にかけて「頴田産業まつり」、「ふれ愛庄内」、「産業祭りインちくほ」をそれぞれ開催し、天候にも恵まれ、多くの人出で賑わいました。 　旧伊藤伝右衛門邸では、華道家、假屋崎省吾氏の個展を１０月８日から６日間開催し、１万５,８６４人の入館がありました。なお、１３日には、昨年４月の一般公開から３０万人目の入館者を達成しております。 　１０月２２日には、将棋の「女流王位戦」を昨年に続き開催し、１１月２２日からは旧伊藤邸のライトアップ、２３日から麻生大浦荘の特別公開など、本市の観光ＰＲに努めているところでございます。 　次に市民環境部について報告いたします。 　１０月２６日に「エコ工房まつり」をリサイクルプラザ工房棟で開催いたしました。クリーンセンターの見学やエコクッキング教室などに加え、１０回目の記念行事として、多くの団体に協力していただき、ウォームビズファッションショーなど多彩な催しを行い、約８００人の方々に環境保全の学習や体験に参加していただきました。 　次に保健福祉部について報告いたします。 　１０月８日、コスモスコモンで戦没者追悼式を執り行いました。戦没者の遺族方々など約３００名が参列され、先の大戦における戦没者の方々に対し、追悼の誠を捧げ、ご遺族の心情を慰めるとともに平和への誓いを新たにいたしました。 　また、「みんなの健康・福祉のつどい２００８」を、コスモスコモン、コミュニティーセンターで１０月１９日に、庄内保健福祉総合センターハーモニーで１１月８日、９日に、筑穂保健福祉総合センターで１１月２３日に開催し、多数の来場者に健康、福祉に対する理解を深めていただきました。 　次に公営競技事業部について報告いたします。 　１０月３１日まで、通常開催５０日を行い、総売上は１００億６,１８９万円、総入場者数は１９万５,３３１人となっております。１日平均では、売上で前年度比１３.９％の増、入場者は０.７％の増となっていますが、依然厳しい状況にあり、更に努力をし、収支の改善に努めてまいります。 　次に都市建設部について報告いたします。 　旧特定地域開発就労事業従事者の暫定就労事業につきましては、三軒屋〜工場団地線道路新設工事の上期２工事について、就労紹介対象者３９人、延べ４,０９５人を吸収し、また、９月１１日契約の下期２工事について、対象者延べ４,０５６人の吸収を目指し、事業を進めております。 　次に教育委員会について報告いたします。 　１１月２０日に市内３４小・中学校において、一斉に学校を開放し、授業参観をはじめ、防犯教室や音楽鑑賞会、教育講演会など様々な教育活動を保護者や地域住民に公開いたしました。 　各学校は、地域に信頼される開かれた学校づくりをすすめ、公開を通して教育活動にご理解とご協力をいただける取組をいたしました。 　学校施設の耐震補強を含めた大規模改造工事につきましては、今年度計画の２校のうち伊岐須小学校の１期工事を１０月１４日に竣工し、現在関連工事の汚水排水設備工事を実施しております。また、飯塚第一中学校の１期工事は１０月２０日に竣工いたしました。この２校の２期工事につきましては、来年度の実施を計画しております。 　今後も児童、生徒が安全で安心できる学校づくりのため、耐震化を進めてまいります。 　９月２６日、文化庁から発表された世界遺産登録の国内候補地リストに、旧伊藤伝右衛門邸を含む「九州・山口の近代化産業遺産群」が選ばれました。九州、山口の６県１１市で共同提案を行った「幕末から明治期の２２の遺産」からなるもので、今後、世界遺産登録を目指し、関係自治体と連携して取り組んでまいります。 　おわりに上下水道事業について報告いたします。 　１０月２５日に鯰田浄水場で「水環境学習会」を開催し、参加者３７名に浄水場で水道水ができる過程や終末処理場での汚水の処理過程の見学をしていただき、水道水の安全性や河川の水質改善について理解を深めていただきました。 　水道事業につきましては、石綿管対策として口原・勢田の「配水管布設替工事」ほか１件を９月末までに発注し、順次着工しております。 　下水道事業につきましては、幹線管渠整備で鯰田地区の「汚水管渠布設工事」ほか７件、施設の老朽化対策として終末処理場の「中央監視制御設備改築工事」ほか４件、浸水対策として東町ポンプ場の「導水管渠布設工事」を１０月末までに発注し、順次着工しております。 　以上が９月市議会定例会以降、本日までの事務事業の大要であります。 　本定例会に提案申し上げます案件は、補正予算議案１８件、条例議案４件、人事議案４件、その他の議案８件、報告４件であります。 　それぞれの議案は上程されました都度、担当者に説明させますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、行政報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員会に付託していました請願第５号及び入札制度について、以上２件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。６番　原田佳尚議員。 ◎６番（原田佳尚）　 　おはようございます。総務委員会に付託を受けていました請願１件及び調査事件１件について、審査した結果を報告いたします。 　「請願第５号　「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定について意見書の提出を求める請願」については、紹介議員から補足説明を受け、審査した後、委員の中から、現在、介護、福祉、子育て支援、施設管理など、公共サービスの分野において、協同労働と呼ばれる形のさまざまな取組みが行われ、全国で３万人が働き、事業規模も３００億円に達している。今後は、働く人の協同組織の発達を促進し、働く機会をふやすとともに、地域経済の発展へ寄与することが期待されている。よって、このような組織に法人格を与える新しい法律の早期の制定が必要と思われるので、本請願に賛成するという意見が出され、採決した結果、賛成多数で、本件については、採択すべきものと決定をいたしました。 　次に、「入札制度について」は、執行部から資料に基づき、補足説明を受け、種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、鯰田工業団地造成工事の工区割について、５工区に決定するまでの過程で、いろいろな話が舞いおりてくるというふうに、さきの市民経済委員会で執行部は答弁しているが、そのような表現からして、政治的な圧力等はなかったのか。また、その真相解明のために調査をする必要があるのではないかということについては、今回の工区割は、現在の社会情勢や技術面など、さまざまな角度から市全体で協議し決定したものである。協議の過程でいろいろな意見が交わされたために、そのような表現になったものと理解しており、政治的な圧力等は一切ないことから、調査の必要はないと考えているという答弁であります。 　次に、一般競争入札導入後は、最低制限価格による落札が続いており、競争性が確保できているようだが、今後は、最低制限価格が適正であるかどうかという観点で見直す必要もあるのではないかということについては、最低制限価格の設定については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の低入札価格調査基準モデルを参考に、各工事ごとに算定しているため、適正であると考えているが、一般競争入札での入札結果が、最低制限価格に集中しているという点は事実であるので、この制度のあり方については、今後検討すべき問題の一つであると考えているという答弁であります。 　また、審査の過程において、鯰田工業団地造成工事の入札に際して、市外業者の参入に関する条件がつけられたが、今後、同様な難しい工事が想定されるとすれば、それに対する措置について、何らかの形で明文化するなどの対策を講じておくべきではないかという意見が出されました。 　次に、鯰田工業団地の１、２工区造成工事に係る契約議案が、９月定例会で否決された後、仮契約相手方に対して、仮契約の無効についてという通知を出しているが、これにより、仮契約は当初から存在しなかったものになるのではないかということについては、この無効という表現は、仮契約の解除を意味するものではなく、議案の否決により、仮契約が本契約としての効力を発しないという意味で使ったものであるという答弁であります。 　この答弁を受けて、仮契約が一たんは無効になった以上、契約議案を再度提案するに当たっては、仮契約を締結し直すのが本筋であると考える。契約議案の否決というのは、まれなケースだと思われるが、今後は、その対処方法について、違法ではないとしても、不適切であると言われることのないような、また議会として納得できるようなものを検討してほしいという要望が出されました。 　次に、本市の土地評価システム開発委託において、株式会社ＧＩＳ九州と随意契約を行っているが、どのような理由で随意契約としたのかということについては、既存の端末を流用できるので、他社と比較して、システム導入コストの削減が可能であること、印字の調整機能やデータの即時更新機能において、他社よりまさっていることが理由であるという答弁であります。 　次に、この業者は、本市で指名停止を受けていたが、なぜ指名停止になったのかということについては、唐津市発注の航空写真撮影業務で、社長ほか２名が共謀して、公正な入札を妨害した疑いで逮捕されたため、これに基づいて、指名停止の措置をとったものであるという答弁であります。この答弁を受けて、本市の随意契約相手方が、このような事件を引き起こしており、飯塚市随意契約指針のあり方にもかかわってくる問題と考えられるという意見が出されました。 　以上のような審査の後、本件は、さらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　　 　おはようございます。日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの総務委員長報告のうち、請願第５号「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定について意見書の提出を求める請願の採択に賛成の立場から討論を行います。 　この請願の趣旨は、協同でお金を出し合って、地域で働く仕組みを法制化することを求める立場から、飯塚市議会の意見書採択を求めるものであります。 　この仕組みは、働く意思のある人々が出資して組織を協同で経営し、地域に役立つ仕事を起こし、みずから働くもので、協同労働と呼ばれています。農業協同組合、漁業協同組合とは、あり方は異なりますが、同じ考え方と言えばわかりやすいと思います。 　この協同労働は、ヨーロッパやアメリカでは法制化されていますが、我が国ではまだ実現していません。現状は、介護や福祉、子育て支援、施設管理など、公共サービスの分野において全国で３万人が働き、事業規模も３００億円に達しています。 　今後、働く機会をふやすとともに、地域経済の発展への寄与が大いに期待されるところであります。そのためには、どうしても法人格が必要であり、その法律の制定が求められます。 　近年、法制化を求める取組みは各地で広がり、国会においても、衆参両院の国会議員１６４人によって、超党派の協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟が結成されています。また、国会と政府に対する意見書を採択した地方議会は、９月議会の段階で、全国２５３自治体に上っています。県下では、嘉麻市議会、桂川町議会のほか、古賀市議会、中間市議会、北九州市議会、鞍手町議会、篠栗町議会、粕屋町議会、志免町議会及び大牟田市議会の１０自治体となり、法制化への期待は大きく高まっています。 　したがって、飯塚市議会がこの請願を採択し、意見書を国会と政府に送付されるよう求めて、私の討論とします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、請願第５号「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定について意見書の提出を求める請願の委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成少数。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、入札制度についての委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり、継続審査とすることに決定いたしました。 　厚生文教委員会に付託していました認定第１８号、認定第１９号、教育・子育て環境について及び高齢者対策について、以上４件を一括議題といたします。 　厚生文教委員長の報告を求めます。２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　おはようございます。厚生文教委員会に付託を受けていました認定議案２件及び調査事件２件について、審査した結果を報告いたします。 　「認定第１８号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計決算の認定」についての質疑応答の主なものとして、医業収支での赤字約２億３,２００万円に、１８年度までの累計赤字４億２,４００万円が重なっているにもかかわらず、１９年度累積赤字が１億５,７００万円となっている要因は何かということについては、１９年度補正予算において、一般会計から運営資金として、４億２千万円を繰り入れたとのことで、決算における未処理欠損金が減少しているとの答弁であります。 　次に、博愛会へ無償譲渡した資産は何かということについては、固定資産のうち、土地を除いた建物、構築物、機械及び装置などと、流動資産である貯蔵品を無償譲渡しているとしている。また、それらの残存価格については、２億３,８００万円ほどになるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、４億２千万円もの税金を運営資金として繰り入れる結果となっており、認定に反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第１９号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計決算の認定」については、種々審査した後、委員の中から認定に反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「教育・子育て環境について」は、執行部から、公立保育所の運営に関して説明を受け、種々審査いたしました。 　まず、執行部説明に関する質疑応答の主なものとして、鯰田保育所の引き継ぎ協議については、その内容をプリント等で保護者に知らせているとのことであるが、ホームページの活用はできないかということについては、今後については、ホームページ等で掲載していくという答弁であります。 　次に、子育て環境について全般に関する質疑応答の主なものとして、学校給食費の滞納問題について、法的措置の対応はどうするのかということについては、給食費の滞納については、所管課、教育委員会が一緒になって滞納整理を進めるとともに、帳票等の整理を進めており、それらの段階を経た後に法的措置となると理解しているという答弁であります。 　このほか、審査においては、学校の荒れの現状と対策について、学校給食の残さい解消について、学校給食センター方式と自校方式における単価差の解消についてなどの質疑なり意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本件は、さらに掘り下げた審査をするべきであるということで、継続審査することに決定いたしました。 　次に、「高齢者対策について」は、審査した結果、さらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査することに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　厚生文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾です。私はただいま行われました厚生文教委員長の報告のうち、認定第１８号及び１９号について、討論を行います。 　認定第１８号　市立頴田病院事業会計決算の認定に反対する討論を行います。 　第１に、平成１９年予算案審議の際に、１８年決算の状況から判断して、来院患者数の見込みが不当に大きいことを示して、検討をし直すべきだと指摘いたしました。当局は、その後、大きなマイナス補正を行いましたけれども、決算では、共産党市議団の指摘が正しかったことを証明いたしました。実行不可能と判断できたにもかかわらず強行した姿勢は、市民に責任を持って、病院運営に当たろうとする態度とは言いがたいと考えます。 　第２には、その予算を強行した結果、平成１９年は２億３,２８０万円余りの赤字決算となり、累積赤字は、６億５,７２１万円余りに膨らみ、結局、市民の税金４億２千万円をつぎ込みました。この累積赤字は、その多くが合併後に生じたものであり、国の医療制度改悪に正しく対応できなかった無策ぶりのあらわれだと考えます。 　第３に、平成１８年決算間際に、駆け込み的に４,４００万円を投入して、新型医療機器を購入しましたが、平成１９年決算には、この機器の効力は発揮反映されていないということであります。単に麻生グループに移譲するために付加価値をつけただけではないかと考えるわけであります。このような税金の使い方をするのであれば、医師の確保を含めた病院運営で、６億５千万円もの赤字をつくらずに、市民の負担を減らすことができたのではないかと考えると、大変残念であります。 　頴田病院の経営は短い間でしたけれども、この間の蓄積した教訓を、市立病院経営に生かしていただきたい旨申し添えて、反対討論といたします。 　次に、認定第１９号　飯塚市立病院事業会計決算の認定に反対する討論を行います。 　何をさておいても、医師確保の問題であります。共産党市議団は、平成１６年、労災病院の統廃合問題が発表されたときから、地域医療は、国の責任であることを主張し、筑豊労災病院が廃止対象に上げられ、行政の皆さんが閣議決定だから、変えられないという主張が誤りで、筑豊と名指ししたのは、厚労省であり、国の責任での存続を要求すべきだということを主張してまいりました。これは、筑豊労災病院の歴史的経過からしても、そのことは言えると思います。 　筑豊労災病院と地域医療を守る会や市民の運動によって、市立病院として残す方向をとったことは評価できるものの、その運営に一切の責任を負わない方向が打ち出されました。地域医療振興協会へ一切を任すという方向です。その際、常勤医師３２名、臨床指定医療機関も目指し、医師４０名体制も視野に入れ、１２診療科、２５０床体制でスタートすると、かたくかたく市民と議会に約束してきたのが、平成１９年度でした。 　さらに、平成１９年度の最終段階になっても、常勤医師確保で３分の２、常勤医師で診療できたのは３分の１という状況でありました。 　日本共産党は、市として財政出動してでも、医師確保に真剣に取り組み、患者と市民に安心と信頼を与える努力を求めてきましたけれども、平成２０年になってからのことですけれども、第１回の市立病院管理運営委員会においてさえ、医師確保問題が議題にならなかったことがあらわしているように、患者と市民に安心と信頼を与えずに、市民と議会への約束を果たそうとしていない、このような姿勢が認められると思います。 　以上で、認定第１９号の反対討論といたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、認定第１８号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第１９号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、教育・子育て環境について及び高齢者対策について、以上２件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件２件は、いずれも委員長報告のとおり、継続審査とすることに決定いたしました。 　市民経済委員会に付託していましたオートレースの運営について及び観光行政について、以上２件を一括議題といたします。 　市民経済委員長の報告を求めます。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　おはようございます。市民経済委員会に付託を受けていました調査事件２件について、審査した結果を報告いたします。 　「オートレースの運営について」は、執行部から、平成２０年度売上額及び入場者の状況について、場外発売時における第１特別回覧席の開館について、ファン感謝祭について及び場外発売所設置に関する経過について、資料の提出並びに補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査の過程において、南九州市における場外発売所の設置計画については、地元で設置に反対する活動が行われているが、それによって、オートレース事業に対する誤って認識を持たれることがないようにしてほしいという意見や、本市では、オートレース場があることによって、種々の周辺整備が行われているという事実もあるので、南九州市の議員や市長などを招待し、実態を視察してもらってはどうかという意見、さらに、場外発売所設置については、市民経済委員会として、オートレース事業の発展を願い、推進してほしいと考えている中で、執行部としても、基本的な姿勢をきちんと示してもらいたいし、反対意見に対しても、理解を求めるべく努力してほしいという意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本件は、さらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「観光行政について」は、執行部から、本市の観光振興策について、補足説明を受け、審査した結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定をいたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　市民経済委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。オートレースの運営について及び観光行政について、以上２件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件２件は、いずれも委員長報告のとおり、継続審査とすることに決定いたしました。 　建設委員会に付託していました認定第１５号から認定第１７号までの３件及び建設行政について、以上４件を一括議題といたします。 　建設委員長の報告を求めます。２３番　瀬戸　元議員。 ◎２３番（瀬戸元）　 　建設委員会に付託を受けていました認定議案３件及び調査事件１件について、審査した結果を報告いたします。 　「認定第１５号　平成１９年度飯塚市水道事業会計決算の認定」、「認定第１６号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定」及び「認定第１７号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計決算の認定」以上３件については、審査した結果、いずれも認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「建設行政について」は、種々審査した結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　建設委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、日本共産党市議団を代表し、ただいまの建設委員長報告のうち、認定第１５号及び第１７号について、反対の立場から討論を行います。 　まず、認定第１５号　平成１９年度飯塚市水道事業会計決算の認定についてであります。 　上水施設など、９２施設の管理運転業務を当年度から３年間、５億８千万円分を一括委託した水道機構株式会社は、岩崎浄水場膜処理施設機械設備工事の入札において、当時町会議員に対する贈賄で有罪が確定した前澤工業の幹部が談合相手であると担当者の名前を上げて、リアルに告白した疑惑の企業の一つであり、不正と腐敗、談合に対する本市の態度が厳しく問われるところであります。 　そもそも、市民の命と健康に直接つながる水をつくる浄水場などの管理運転を、営利を第一目的とする民間企業に任せておいては、幾ら定期協議をしているなどといっても、安全で安心な飲み水を供給する責任を確実に果たすことができないのは明らかであります。 　また、高田浄水場、明星寺浄水場導水管及び送水管布設工事費用は、２工区、３工区、４工区で８,６７２万円余となっています。平成２０年度工事費用を含めた１億１,０３２万円余が投入されております。 　導水管についてであります。明星寺浄水場は、水源を久保白ダムとし、１日当たり１万３千ｔを取水していますが、水不足で取水が安定しない場合に、高田浄水場につながる２つの水源、井戸から、１日当たり４５０ｔを直接明星寺浄水場に送るというのが上下水道局の説明です。 　しかし、将来的には、高田地域の使用量が予定どおりにふえると、半分程度しか送ることはできません。水不足は１年中続くわけではなく、今後、人口の減少に伴い、必要な水の量は、減少すると見込まれます。水不足対策というなら、予想される水不足の状態、節水や雨水利用、あるいは給水制限でどの程度対応できるか、そして新たな水源が必要か、必要ならそれはどの程度かなど、市民の知恵と力を借りた多面的な検討が必要です。上下水道局の計画は、渇水、水不足対策としては余りに検討不十分と言わざるを得ません。 　さらに、９,５００万円に及ぶ消費税の水道料金への転嫁、料金滞納時の一方的な給水停止、７５歳以上のひとり暮らし世帯に条件つきで２ｔ分の水道料金を免除した旧穂波町の制度の廃止も続いています。 　以上の理由により、我が党は、本決算議案の認定に反対であります。 　次に、認定第１７号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計決算の認定についてであります。 　目尾汚水中継ポンプ場建設は、目尾地区及び鯰田地区の汚水を上流の終末処理場に送水するために必要なもので、総事業費は４億８００万円、土木工事は、平成１９年６月２９日に完工となっています。この工事は、当時Ｂランクだった業者が、平成１８年９月、落札率９９.６６％で落札し、１億１,０８８万円で契約して着工、水が出たなどの理由で工期を延長し、ようやく完工したとの説明であります。 　しかしながら、この土木工事については、今なお、鉄筋不足による強度不足が心配されているのであります。完工が近づいたころ、現場で工事をした業者から、地下３階の底盤と壁面において、鉄筋の配筋が終わらないうちに、生コンが入った。つまり、鉄筋が不足しているという明確な指摘がありました。 ところが、上下水道局は、厳格な検査を行い、補強工事など必要な手だてをとるべきなのに、コンクリートが厚い上に、既に水もたまっていることなどを理由に、破砕検査はもちろん、指摘された部分については、]線スキャナー検査もせず、設計図面と現場写真を見て、職員を信頼するなどといって調査を終了し、結局、何の手だてもとらなかったのであります。 　巨費を投入したこの地下構造物が、必要な強度を確保していない危険性を放置し、その上に建物をつくる工事を進めてきた上下水道局の態度は、まさに無責任と言わざるを得ないのであります。 　また、高い下水道料金に４,８００万円もの消費税がかかり、市民を苦しめている問題もあります。 　なお、ことし２月まとめの飯塚市汚水処理基本構想は、下水道事業だけを扱ったものではありませんが、２０年後の人口を１２万人と見込んだ将来計画人口をベースにしており、適当な時期に再検討を行う必要があることを指摘しておきます。 　以上の理由により、我が党は、本決算議案を認めることができません。 　これで私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、認定第１５号　平成１９年度飯塚市水道事業会計決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第１６号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第１７号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、建設行政についての委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　平成１９年度決算特別委員会に付託していました認定第１号から認定第１４号までの１４件を一括議題といたします。 　平成１９年度決算特別委員長の報告を求めます。２０番　藤浦誠一議員。 ◎２０番（藤浦誠一）　 　おはようございます。本特別委員会に付託を受けていました認定議案１４件について、審査した結果を報告いたします。 　それぞれの認定議案については、議案書並びにお手元に配付している資料の提出を受け、種々審査いたしました。 　「認定第１号　平成１９年度飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定」の質疑応答の主なものとして、総務費　市報及び広報用のチラシ等配付について、市報は、市内全世帯の２４％に配付されていない状況だが、市としては、知ってもらわなければならない情報が届いていないということになるので、早期に解決を図るべきではないのかということについては、情報をすべての市民に伝えることは、行政として当然なすべきことであり、未配付世帯については、自治会、連合会理事会、各支部の自治会長会等において、自治会の未配付、自治会未加入世帯を含め、すべての世帯に配付するようにお願いをしているところであるが、今後は、さらに未配付の世帯数を減少させていくことについて、いろいろな施策を検討していきたいという答弁であります。 　次に、人権同和対策事業推進費について、過去１年間にどのようなことに気をつけながら業務を推進してきたのかということについては、決算及び予算について、運動団体の会計処理にいろいろ指摘を受けてきており、行政としては、運動団体と十分に協議しながら、補助金等の適正化に向けて努力していきたいという答弁であります。 　この答弁を受けて、決算の内容から、団体の全会計に対する補助金の占める割合が非常に高いが、行財政改革の観点から考えても、自主財源をふやす努力をしてもらって、補助金については、減額すべきであるという意見が出されました。 　次に、補助金の余剰金は、各団体合計で幾らあるのかということについては、解放同盟合計が２５０万５,５１１円、全日本同和会が２０万７,３９５円であるという答弁であります。 　この答弁を受けて、活動を補助するための交付金であり、その活動の範囲を超えた部分については、返金してもらうように、今後検討してほしいという要望が出されました。 　次に、税の納入方法について、コンビニでの収納を平成１９年度に検討されなかったのかということについては、住民サービスの一環として考えた場合、大いに利便性の向上が図られるものと考えているが、当初の導入経費のほか、手数料等のランニングコストが発生するなど、解決しなければならない課題も少なくなく、ある先進自治体の報告書によれば、コンビニで納付する納税者は、金融機関の窓口で納付していた人が近隣のコンビニで納付しているものと思われ、直接収納率の向上にはつながっておらず、徴収率、納期内納付率が特別によくなったとは言えないとの報告もあっており、今後も、導入については引き続き検討していきたいと考えているという答弁であります。 　次に、民生費　長寿祝い金を新制度で実施した結果について、対象外の人でも介護度の高い人や、さらに非課税というような条件を設けるなど、現在の規定に加える形で、長寿祝い金を支給できないのかということについては、この祝い金の趣旨は、多年にわたり、社会の進展に寄与された功績に対する感謝の意として長寿へのお祝いを節目で実施するものであるという答弁であります。 　次に、児童虐待について、平成１９年度通告の件数は７３件ということであるが、これは氷山の一角ではないかと考えている。疑わしき事例は、これ以外にも多々あると思うが、実際に通告があってきた場合に、その後の措置はどのように対応しているのかということについては、要保護児童連絡協議会の実務担当者でのケース会議を行い、情報交換や問題点の洗い出しを行い、要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、関係機関と連絡を取り、対応しているという答弁であります。 　この答弁を受けて、どのようなものが虐待に当たるのかという部分をきちんと伝えて、それについては、通告義務があるということを周知徹底してほしいという要望が出されました。 　次に、生活保護不正受給への対策について。本市ではその防止を図るために、どのような対策がなされているのかということについては、収入の届け出がなされなかった場合には、返還となる旨を十分に事前に説明している。また、保護開始後は家庭訪問を定期的に行う中で、生活の実態把握に努め、適切な指導を行いながら、特に就労等については、ケースワーカーに安心して相談できるような信頼関係を築いている。 　そのような対応の中で、残念ながら、不適切な収入報告がなされた場合には、該当者については、最低年に１回の税務調査を実施し、収入の有無を確認しているという答弁であります。 　次に、衛生費　ごみ搬入量について、今回の決算を踏まえて、ごみを減量するための努力をどのように進めていくのかということについては、環境基本計画を見直し、庁舎内では、プラン推進会議を設置し、市民、事業者、民間団体などで構成する飯塚環境会議を別に設置している。啓発活動と実践活動をさらに強化し、まず関係者の意識改革を目指している。今後も、ごみの分別化を推進し、さらなる減量化に努めたいという答弁であります。 　次に、農林水産業費　農業振興策について、補助金行政的なかかわり方ではなくて、具体的に農業振興に協力していく方法を検討できないのかということについては、市としては、農業基盤の整備や担い手や集落営農の育成を図っており、将来にわたる農業の持続的な発展や効率的かつ安定的な農業経営の展開が開けるものと考えているという答弁であります。 　次に、土木費　市営住宅の応募率について、空き家に対する応募率の比率はどれくらいかということについては、平成１９年度では、１５１戸の募集に対して、１,４４３件の申し込みがあり、公募倍率は９.５６倍となっているという答弁であります。 　この答弁を受けて、人口が減少している本市において、これだけ応募率が高い市営住宅は、新しく建設していけば、市政を発展させることに間違いなく寄与するので、前向きに検討してほしいという要望が出されました。 　次に、教育費　人権同和教育費の中で、幼稚園授業料補助金から大学就学奨励金までの個人給付とあるが、この事業は今後も続けていくのかということについては、この事業は、旧同和地区住民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として、幼稚園、小・中学校、高等学校、大学に在学する者に、その申請に基づき、補助金を出してきたものだが、地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、平成１４年３月３１日で失効していたが、激減緩和措置として、これまで継続して支給をしていたもので、平成１９年度末をもって、本事業は廃止となっているという答弁であります。 　次に、不登校といじめの現状について。不登校といじめの定義は、何なのかということについては、不登校とは、病気や経済的な理由によるものを除き、学校へ３０日以上登校しなかった状況と定義している。いじめは、当該児童・生徒が一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと定義されているという答弁であります。 　次に、生徒から先生が暴行を受けるという状況もあるようだが、この場合、その生徒に対して、どのような指導を行っているのかということについては、学校内だけではなく、該当の保護者とも相談し、その後の指導について連携を密にし、一連の指導の是非については、学校教育から指導、助言を行っているという答弁であります。 　次に、歳入　差し押さえの実態について。給料を差し押さえる場合は、一定の制限があるが、通帳に振り込まれると１００％預金とみなして、全額差し押さえられた事例や、生活費がなくなるだろうと予想される４万円程度を全額差し押さえた事例や督促状と差し押さえ状が同時に送付された事例の有無ということについては、給与を差し押さえる場合には、本人の勤務先での立場等を考慮して、預貯金の差し押さえを優先して行っている。このような差し押さえの結果、生活費に困窮する場合は、来庁してもらい、十分な協議の上で、返金も行っている。督促状と差し押さえ状が同時に送付された事例は、事務上の過失であり、深く反省しているという答弁であります。 　この答弁を受けて、市民をもっと温かい目で見るように、その上で税金を納めていただくような状況をつくり出す努力をしてほしいという要望が出されました。 　次に、住宅使用料について、使用料滞納者で、法的措置を講じた結果、退去した人たちの使用料はどれくらいかということについては、法的措置を講じた場合、多くの入居者は和解を選択して、滞納家賃の計画的分納を行うが、強制退去となった者については、自己破産、死亡、行方不明が多く、徴収困難となっているのが現状であり、その件数は１４７件で、滞納金額は４,９６８万７,１７９円となっているという答弁であります。 　次に、一般会計総括として、収納、滞納整理に関する業務については一本化すべきではないのかということについては、県内２８市中、８市が一本化して事務処理を行っており、市民サービスの向上が図られ、事務の効率化にもつながると思われるが、課題等もあると聞いている。今後は、先進事例を参考にして、課題、問題点を整理、検証しながら、抜本的に組織機構を見直す際には検討したいという答弁であります。 　このほか、審査の過程において、職員減数による市民サービスのあり方、人事評価制度、市民交流プラザ、選挙事務、住宅改造助成金、商工会事業費補助金、忠隈・平恒線道路補修工事費、文化会館駐車場使用料、不動産売り払い収入について、指摘なり要望が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、自治体本来の仕事は、市民の暮らしや福祉、健康の増進に努めなければならないのに、同和行政における税金の使い方、職員に犠牲を押しつけて、人件費の削減を強行しているという状況があり、以上のことから、認定には反対するという意見や、詳しくは本会議で述べるが、本市の行政のあり方は、今まで努力してきたことがどんどん実ってきており、人の命を大切にし、住みやすいまちづくりが進んでいると確信しており、以上のことから、認定には賛成するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第２号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、依然として資格証明書の発行により、７００を超える無保険状態の世帯が存在しているが、これらの世帯に関して、乳幼児医療費が無料化されたことに伴う措置はどうなっているのかということについては、平成１９年１１月から、住民税非課税世帯の就学前乳幼児に関して、申請により、被保険者証を交付することにしており、該当する可能性のある世帯については、文書にて申請ができる旨の通知をしているという答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、お金のない者は病院にもかかれない状況が依然として続いていることなどから、認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第３号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定」については、審査した結果、適切なものと認め、認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第４号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、平成１８年の介護保険法の改定により、車いすや特殊寝台の貸しはがしが行われたわけであるが、これによって、介護給付費及び市の財政負担はどれくらい減少したのかということについては、平成１９年度の給付額は、前年の平成１８年度に対して、約４,０７７万円の減となっており、介護給付費に占める市の一般財源の割合は１２.５％となっていることから、市の負担は５００万円程度減少したことになるという答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、個々の被保険者にとって、保険料が値上がりしている状況の中、車いすや特殊寝台の貸しはがしが行われており、認定変更に対する市民の不信、不満の声も聞いているので認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第５号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、この貸付事業に対する滞納について、貸し付けた相手方の死亡、行方不明、自己破産により直接本人から回収できないと判断される件数は４３件、総額約７,８８０万円ということであるが、これは今後どのように処理していくのか。また、それ以外の滞納者に対しては、どのような処置をとっているのかということについては、本人から回収できないケースは、相続人、あるいは保証人に対して債権回収に当たっている。また、それ以外の滞納者には、夜間徴収という形で訪問したり、なかなか会う機会がない場合でも、家族に伝言を頼むなどして、できるだけ本人と会って分納誓約をしてもらい、少しでも返済が進められるように努力しているという答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、膨大な滞納の問題について、もっと真剣な取組みが必要であると考えるので、認定には反対するという意見や、借金は返済すべきであるという大前提はあるけれども、同和地区の住環境が見違えるようによくなったという事実も、この貸付事業あってのことなので、認定に賛成するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第６号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定」の審査の過程で、県外の自治体において、また新たに場外車券発売上の設置が計画されていると聞いているが、大きな収益が見込める事業とはいえ、ギャンブル性の強い内容であることを踏まえ、地元住民の意向をきちんと把握することを重視してほしいという要望が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、本特別会計は、約６億円の赤字を抱えており、存続そのものが問われる状況にあることや、ギャンブルを他の自治体に移出するような計画についても認めがたいという理由で、認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第７号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、委員の中から、サービス利用者から集めたお金を、運営基金に積み立てていくということに関しては、見直すべきであると考えるので、認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第８号　平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定」「認定第９号　平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定」及び「認定第１０号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定」以上３件については、審査した結果、適切なものと認め、いずれも認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第１１号　平成１９年度飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、鯰田工業団地の造成に関して、現在の厳しい経済情勢から考えて、リサーチパークの二の舞になる心配はないのかということについては、アメリカに端を発する世界的な経済不況が北部九州の自動車業界にも影響を及ぼしているのは事実であるが、自動車産業は、過去にも今回のような危機的状況を乗り越え成長してきた国内のリーディング産業であり、今後は、レクサスのハイブリッド車の生産体制の立て直しなどにより、回復していくものと予測している。現在は厳しい経済情勢であるが、今後も情報収集を行いながら、企業誘致の実現に向けて取り組んでいきたいという答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、リサーチパークの失敗の経験、教訓を学んでいないこと。三菱マテリアルという大企業優先の姿があらわれていることにより、認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第１２号　平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定」については、審査した結果、適切なものと認め、認定すべきものと決定いたしました。 　次に「認定第１３号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、学校給食における地産地消への取組みと成果はどのようなものか。また問題点をどのように把握しているのかということについては、学校給食の食材は、大量調理のため、サイズが一定であることや、大量発注のため、安定供給ができることなどが求められており、この点で、地産地消を進めることが難しい面があるが、地元生産者やＪＡ嘉穂などと納入計画等を協議しながら、季節野菜については、月１回購入を実施するという形で、地産地消を推進しているという答弁であります。 　この答弁を受けて、大量調理、大量発注の問題は、自校方式を取ることでクリアされていくと思われるので、地産地消を推進していくためにも、検討してほしいという要望が出されました。 　次に、現在、給食費の滞納が事業運営に大きな影響を及ぼしていると考えられるが、滞納者に対して、どのような徴収方法をとっているのか。また法的措置をとっているのかということについては、滞納１カ月で督促状、２カ月で催告状を送付し、その後は、個別訪問等で納付をお願いしている。法的措置については、民法上の適用になるので、先進事例を見ながら、内部検討を行っているところであるという答弁であります。 　この答弁を受けて、内部検討を行う時期は過ぎていると考える。滞納によって、他人の給食に大きな迷惑がかかっていることをしっかり踏まえて、対策を講じてほしいという要望が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、本事業の運営に関し、食の安全に対して無頓着な姿勢が見受けられる。また、地産地消の拡大をもっと強く図るべきであると考えるので、認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第１４号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時３０分といたします。 午前１１時１７分　休憩 午前１１時３０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　平成１９年度決算特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　　 　日本共産党の楡井莞爾です。私はただいま行われました決算特別委員長の報告のうち、認定第１号、第２号、第４号、第５号、第６号、第７号、第１１号、第１３号について討論を行いたいと思います。 　認定第１号　一般会計歳入歳出決算認定について反対討論を行います。 　平成１９年度という年は、自公政権による大企業、大資本家への減税は続けながら、国民には大きな負担を押しつけ、つまり年金１００年安心のためと言って中止した定率減税、これは１００年どころか、１年もせずに、年金の不安が一挙に噴出す大失政でありました。 　さらに、定率減税の廃止を初め、年金控除の縮減や高齢者控除、特別扶養控除、生活保護の高齢者加算、母子加算の廃止、医療費の窓口負担の引き上げ、障がい者の応益負担押しつけなど、枚挙にいとまがありません。このような１年間でしたが、国による国民いじめの防波堤となって地方自治の本旨を全うするのが、地方自治体の飯塚市の本来の役割であるはずであります。 　その飯塚市は、合併２年目の平成１９年度、平準化の名のもとに、合併推進の際に、市民、町民に約束してきたサービスは高いほうに、負担は低いほうにという約束を、ことごとくほごにしてきたことが明らかになったと思います。 　そういう点から、第１に、市民税が１５億円以上ふえている原因は、さきに述べた枚挙にいとまがない悪政の結果であることは認められました。市民１人当たり１万１千円の負担増になる金額であります。その原因は、新市になり、収納方法が一本化され、適正な収納になったからだと答弁がありました。同時に、差し押さえの強化を図ったとの答弁もありました。平成１８年度に比べて、件数でも人数でも、金額でも、２倍以上になっており、その過酷さははっきりしていると思います。 　給与の差し押さえは制限があるので、給与が銀行に振り込まれれば、預貯金債権となるので、滞納額が多い場合は、金額全額を押さえるという答弁であり、協議に来れば、返金することもあるようでありますけれども、私たちが同行して、いろいろ折衝したそういうことの上であります。 　督促状と差し押さえ状を同日日付で発送するような例もあります。この非も認められました。１億５,７００万円もの不納欠損を出しながら、市民の暮らしを成り立たなくするような徴税行政はやめるべきであります。 　第２に、人権同和行政に関する問題であります。 　人権同和対策事業に支出された金額は、３億３,４７８万７千円、このうち８５％で２億８,２９２万８千円が市の一般財源であり、県の支出はわずか５,０２０万円弱であります。 　人権同和推進費は、１億７,７８３万円であり、総額の５３％を占めておりますが、同和関係７団体への補助金が、１８年度より１,２３０万円少なくなっていますけれども、それでも、５,８８４万５千円が支給されているのであります。 　これは人権同和推進費の３３％、３分の１に相当する額になっています。 　なぜ、このような巨額な税金が、私的な運動団体に支出されているのか。行政の補完ということを理由にしておりますが、これは納得のいくものではありません。 　また、依然として、支給基準が明確でない。町内会長会や老人会などには、ちゃんとした基準があるわけです。昨年比１,２３０万円削減の理由も基準もはっきりいたしません。 　次に指摘したいのは、団体の自主財源の問題であります。解放同盟５団体中、飯塚市協議会は、同盟員１人当たり、月１千円を徴収し、４５０円を県連へ上納しています。しかし、穂波、筑穂、庄内、頴田、この４つの町協議会は、１人から４５０円を徴収した全額を嘉飯山地区協議会を通して全額県連へ上納し、それぞれの自主財源と称するものは、カンパなど、決算額の１ないし２％であり、活動費のほとんど９８％から９９％が補助金という実態です。全日本同和会は、月４００円で２００円を上納しています。 　いずれにしても、自主財源の比率が非常に低く、補助金頼りで団体を運営する特異な状態を行政として見過ごしてはならないと思います。 　いま一つは、交付した補助金が余っている問題です。団体として１年間活動し、その収支の結果、余剰金か出ることは悪いことではありません。しかし、先述したように、自主財源が少なく、それも使い切っています。ですから、余ったものはほとんど補助金であり、税金であります。市民の財産であるわけです。したがって、その全額、金額約２５０万円ですが、補助金、活動を補い助けるためのお金ですから、余ったものは返還を求めるべきであります。 　第３に、福祉関係支出についての討論です。 　一つは、長寿祝い金についてであります。７０歳以上の市民２万５４３人から、合計９,３７３万円の楽しみを取り上げました。平成１９年度、長寿祝い金を受け取った人は、わずか１,６６３人で、そのうち、７７歳の人が１,２００人、８８歳の人が３９６人、９９歳の人が２７人、１００歳以上の人は４１人という内訳であります。 　７７歳の人１,２００人は、１１年後、４００人にまで減るという数字が、このことでは言えるのではないでしょうか。２２年後には、わずか３０人弱になる。そういうことを示している数字だと思います。長年にわたる社会の進展に寄与された功績に対する感謝の意、それがあるなら、２万５４３人から９,３７３万円を取り上げるというようなことは、絶対にやめるべきであると思います。 　福祉タクシー、それから配食サービスなど、平準化、一体化、この名のもとに、サービスは低いほうへ低いほうへと、負担は高いほうへと、一層進んでいることが明らかになっています。 　３つ目は、低所得者所帯、生活保護所帯対策については、諸物価高騰による影響を大きく受けており、大変厳しいものであろうという認識は持ちながら、市独自策は打ち出さず、県や国に要望するにとどまるなど、地方自治体の役割を果たそうとしていない責任逃れの市政であることを指摘せざるを得ません。 　第４には、農業問題についてです。 　市の基幹産業であるという位置づけは、一般質問等でも明らかにしておりますが、その割には、市の農業振興策には何ら見えてきていません。いわゆる補助金行政に終始しています。学校給食や農業関係者と地産地消、地場農業の振興、自給率の向上などの取組みを進められるよう、強く要望したいと思います。 　第５に、市営住宅と地場業者育成について述べたいと思います。 　市営住宅入居希望者は大変強いものがあります。公募倍率は１０倍にも達しています。この状況に市は管理の適正化、効率化の推進、これを述べつつ、類似団体と比較して、飯塚市は大きな市営住宅を管理していると言います。しかし、この論は飯塚市が産炭地であり、住民の多くが炭住で暮らし、閉山により個人住宅を持てる状態ではなくなったという、歴史的、地域的住民の経済的条件を考慮に入れていない論理であります。何回申し込んでも当たらない。そういう人には、抽せんの回数をふやすなどの措置を取られているようでありますけれども、住宅の絶対数が足りないわけですから、根本的に解決にはなりません。合併でも、人口の減少がとまっておりません。市政発展の重要なバロメーターである人口の増加のためにも、市営住宅の増築は必要だと考えます。補助率が４５％もあり、市政の発展、地域の活性化、地元建築土木業者の育成、地域農業、商業の育成など、一石二鳥にも三鳥にもなる市営住宅の増築を進めるべきだと考えます。 　第６に、職員の減少と住民サービスについて述べます。 　現在、市職員１,４４４人、そのうち、正規の職員は９１４人です。正規の職員と嘱託臨時職員の比率は５８％ということでありました。旧飯塚市の支所の状況を見ると、穂波、筑穂、庄内、頴田、各支所の将来を見るようで心配でなりません。合併２年、現在でも役所が遠くなった。問い合わせなどをしても時間がかかる。市職員の市民への対応が冷たくなった。火事や水害など防災面でも心配だ。このような市民の声が広がっています。不満も広がっています。 　こういうことが存在することは、タウンミーティングでも明らかになっているのではないでしょうか。行政改革なる市民への不安を押しつけ、これを見直し、市民本位の、住民こそ主人公の人事を図るべきだと考えます。 　以上、６点を主な点として指摘して、一般会計を認定できない討論といたしたいと思います。 　次に、認定第２号　国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の反対討論を行います。 　第１は、税率の改定によって、上限が引き上げられた問題であります。家計の収入が変わらなくても、家族が多い家庭、定率減税や年金の控除、これらの縮減で、所得税などの負担増の上に、国保税率の改定によって、国保税の増加は、国保所帯の暮らしを大きく圧迫しています。 　第２は、２割、５割、７割の減免所帯が、国保所帯の５３％と半分を超え、市民の所得の低さ、つまり家計の苦しさを示しています。さらに、７割減免の所帯が減免所帯のうちの４１％を占めている。全国保所帯の４０％を超すまでになっていることは、行政として手をこまねいたままでよいのかというふうに思うわけであります。 　第３は、お金がなければ、病院にかかれない状態が続けられていることです。窓口で一たん全額を払えば、かかれるわけですけれども、それが払えないから滞納になっているわけであります。資格証発行という無保険状態は、直ちに解消すべきであります。またこの状況が解消できないまでも、乳幼児医療、いわゆる入学前までの無料という制度を、乳幼児のいる所帯については、申請なくとも無条件で実施すべきであります。 　第４は、厳しい差し押さえ、徴収のやり過ぎ、先ほど指摘しましたが、課税ミスもありました。これらを含めて、３億４,５００万円の黒字決算となっております。前述したように、国保所帯の会計の苦しさは明らかであります。市として、何らかの救済手段を講じつつ、国保会計への国庫負担の増額を求めるアクションを行うべきだと提案をいたし、以上で反対討論といたしたいと思います。 　認定第４号　介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対する討論を行います。 　第１は、保険料に関する問題であります。保険料の収納率が上昇している、その努力は結果として評価できるものかもしれませんが、厳しい差し押さえや徴収の厳しさの反映でもあるというふうに思えば、複雑であります。 　内容を見ると、普通徴収、いわゆる年金額が少なかったり、年金のない人などで、天引きできない人からの徴収率が年々低下していることは、非常に重要だと思います。これらを合わせて、約５千万円の不納欠損、約２,８００万円もの滞納となっています。独自減免の制度を平成２１年度の法改定とあわせて検討し、市民の利用しやすい制度にしなければならないのではないでしょうか。この減免に該当する人数も、不明とのことでありました。 　第２は、平成１８年の法改悪の結果とはいえ、車いす利用者１,０２５人、特殊ベッド利用者２,７８７人からいわゆる貸しはがしが強行され、４,０７７万円の給付費が削られました。そのうち、市の負担は５０９万円ということでありますけれども、保険料負担がふえる中での措置であるということについては、もっと市としての対策を打たなければならないと考えます。 　第３は、本保険制度本来の目的との関連の問題です。少子高齢化社会の到来による老々介護状態を社会共同の助け合いで解消しようという趣旨でありました。その結果として、新たな事業と雇用の創出も言われてきました。しかし、労働規制の緩和と派遣事業の規制緩和で、介護労働の実態は勤続年数３年以下、離職率は２０％という物すごいもので、労働報酬の実態は把握されていない状態であります。 　介護を必要とする家族の安心という制度本来の趣旨から外れていくような結果になっているように思います。広域連合議会議員でもある市長の奮闘を、強く期待するものであります。 　以上、要望も加えて反対討論といたします。 　認定第５号　平成１９年度住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。 　第１は、平成３３年度で、この特別会計は終了するということであります。この年度における貸付残は、納期到来分約４億４,７７４万円、滞納分が約３億７,８３６万円で、合計８億２,６１０万円となります。平成１９年の貸付収入調定額約５億円に対して、収入済み額は１億１,７００万円であります。滞納分の収入済み額は約７％に過ぎません。このような状態で、果たして３３年までに終わることができるのだろうかというふうに疑問がわきます。 　第２は、滞納している者のうち、本人からの回収できない件数が４３件となっています。その総額７,８８２万円との説明でありました。借入の際の保証人等の状況は把握されておりません。 　第３は、滞納額の一番多い金額は、１人で１,１３７万円。そして一番多い月数は３８７カ月、つまり２９年間、１回も払ったことがないというのが説明であります。 　第４は、市税、国保税、住宅使用料などに対しては、厳しい差し押さえや明け渡し請求など、法的措置がとられておりますけれども、本会計に対しては、そのような措置がありません。市民に対する不平等な行政ではないかと思うわけであります。本会計の事実の一端を明らかにし、本会計執行に対する不平等な姿勢と真剣さの欠如を指摘して、反対討論といたします。 　認定第６号　平成１９年度小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対する討論を行います。 　平成１５年から１７年にかけて植木町、平成１９年に氷川町、２０年、決算年度ではありませんけれども、吉富町へ本事業の場外車券売り場の設置を進めてきました。ことごとく住民の反対運動に遭い、進出が否定されました。スポーツだと強弁しても、市民住民はやはりギャンブルだという受けとめであり、青少年への影響はよろしくないと判断された結果ではないかと思うんです。また、平成１９年の収支は、６億円の赤字となっています。労働者と住民を犠牲にしての赤字解消を図るべきではないと考えます。 　以上、指摘して、反対討論といたします。 　認定第７号　介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対する討論を行います。 　特別養護老人ホーム運営基金の積み立てが７,５７３万円となっています。この基金は、将来の施設の改築改善のものだとの説明でありましたが、その原資は、現在の利用者のサービス利用料であります。現在の利用者が、未来永劫利用するとは限らず、地方自治の本旨にのっとり、市が独自に積み立てるべきものではないでしょうか。利用料を下げるなど、利用者に還元すべきであると考え、以上、簡単ですけれども、第７号の反対討論といたします。 　認定第１１号　平成１９年工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について反対討論を行います。 　第１は、６,５１０万円を使ってつくった庁舎設計資料を、その後、我が党の川上議員が指摘するまで、市職員のだれもが見ていないという内容が明らかになりました。そこから、ギロバック工事は、深さ２０数ｍ中、上部３ｍのみの工事でよいとする根拠も示されておりません。その上、セメントの劣化が生じるのに、その耐用年数も明示できませんでした。さらに、浅所採掘による陥没の可能性もあることも否定できず、工事費の膨れ上がることも否定できませんでした。スタート時から無駄遣いであります。 　第２は、リサーチパーク造成事業失敗の教訓を学んでいないのではないかという点であります。ＩＴ産業誘致とかに踊らされて取りかかったものの、バブルの崩壊で、約４９億円以上もの投資をしながら、売れた土地はわずか１億５千万円、その当時の経済情勢にうり二つの状況の中で取りかかった事業であります。 　第３は、大企業の負担を市民に押しつけるものではないかという疑念がぬぐえないという点であります。工業保安法の改定により、三菱マテリアルは、この土地を保有していることによって、巨額の出費を要し、株主に迷惑をかけることになるかもしれないということを有価証券報告書に記入しています。これも、我が党の川上議員が明らかにしたものであり、想定されるものはもちろん、想定外の負担もすべて市の、したがって市民の負担とすると、こういう譲渡契約になっているわけであります。 　以上の点を指摘すると、とても賛成できる決算ではありません。 　認定第１３号　平成１９年度学校給食事業特別会計歳入歳出決算認定に反対の討論を行います。 　第１に、食の安全・安心が大きな社会問題になっています。学校給食という場に、不安が持ち込まれることは断じて許されません。ところが、飯塚市の学校給食には、汚染米、事故米で問題になった筑紫フードサービス株式会社の加工食品を１,０６１万３,２０６円も購入してきたのであります。何ら安全確認することなく、今後も取引を続けようとしている点であります。 　第２は、地産地消の立場で、学校給食の食材確保に当たる姿勢が非常に弱い点であります。食材購入費、つまり児童・生徒の給食費全額が充てられるということですから、約４億３,２９２万円、そのうち３億４,４６５万円が学校給食会やさきの筑紫フードサービスなど３業者に充てられ、残る９,８２７万円が県下という地場産物で、文字どおり嘉飯山地域の食材購入費は、わずか３,３００万円であり、わずか給食費全体の七、八％に過ぎません。 　第３は、第２の点と関連しますけれども、米食とパン食の場合、米食のほうが経費上安いという説明がありました。それであれば、米食を多くし、その米も地元ＪＡから直接購入したほうがよいのではないかと思います。 　第４は、賄い材料費に不用額が１,７８０万円が発生しています。児童・生徒からの給食費４億３,２９２万円、賄い材料費４億２,９３２万円でありますから、残りが３５９万円残っています。合計２,１３９万円が残っているわけであります。平成２１年は、給食費の値上げを運営委員会に諮問していますけれども、千葉県野田市などが実施しているように、地元産米購入費を一般会計が補助するなどして、給食費値上げを抑えています。したがって、飯塚市もそのような措置を考えながら、給食費値上げの諮問を撤回すべきであると考えます。 　以上４点、反対討論といたします。 　最後に、認定第１４号　養護老人ホーム運営事業特別会計歳入歳出決算認定の反対討論を行います。 　市の税金１億７,１２１万円、これをつぎ込み、愛生苑財政支援分として９,２７９万円中、居室冷房設備工事に約３,０２３万円を使っています。広域で運営してきた施設であっても、その中心は飯塚市でありました。合併により、新市単独の運営になってからも含め、長い間利用されてきた高齢者の皆さん方には、この念願がかないませんでした。 　ところが、麻生グループ柏芳会へ無償譲渡が決まった途端に、市直営の最後の年になって駆け込み的に付加価値をつけるなど、市民や利用者の利益より、大資本の利益を優先させる姿勢ではないかというふうに考えるわけであります。冷房施設をつけなければなりませんが、麻生グループがつけてしかるべきではないでしょうか。 　以上、指摘して、反対討論といたしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。２６番　田中廣文議員。 ◎２６番（田中廣文）　 　私は賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 　認定第１号　平成１９年度飯塚市一般会計歳入歳出決算について、まず、歳入においては、市の財政の根幹をなす市税について見ると、税務職員の努力により、徴収率では前年度に比べ２.２％伸びて、また不納欠損額で１,５２９万円、収入未済額で２億１,３００万円の減となっております。このことは、市民の市税への理解及び関係職員の努力によるところであります。 　しかし、収入未済額が１３億４,３００万円と依然として高額となっております。市財政の財政不足が叫ばれている今日でありますが、税負担の公平の観点からも、今後とも関係職員の一層の努力をお願いするものです。 　次に、歳出面については、乳幼児医療費の市単独無料化の拡大、旧伊藤伝右衛門邸を中心とした観光事業、自動車関連産業の誘致に向けた工業団地造成及び市営住宅の建て替え事業等々が行われ、一定の成果を見ることができます。 　また、同和団体への助成金については、１９２２年、水平社以来、運動は国に認められ、助成されるようになりました。昭和４０年、同対審答申、４４年から特別措置法による事業もなされ、同時に差別への実態も、行政や学校、地域の取組みにより成果を上げております。 　今後、行政や地域と学校、そしてまた運動体が協力し合って、差別をなくすことで、本市が目指す明るい住みよいまちづくりができることであり、助成金につきましては、差別がなくなるまで、今後とも続けるべきだと思います。 　先ほど委員長の報告にありました余剰金につきまして、返すべきではないかということでありましたけれども、私もその中に質疑に立たせていただき、担当者に問いました。飯塚市の会計状況から見て、起案から支払いまでの間に、約１カ月近くかかるということから、予備費というものは、これはどの会計でも認められておるというふうな状況の中で、その余剰金については、予備費として使えることも当然のことというふうに答弁をいただいているところであります。 　最後に、本市の建設計画の目標である、人が輝きまちが飛躍する住みよいまちづくり、また住み続けたいまちづくりの実現に向け、限られた財源を有効に活用し、創意と工夫をもって、本市の特色を生かした自主的かつ主体的な地域づくり、市民福祉の向上を推進されることを要望し、第１号の賛成討論といたします。 　また、認定第５号　平成１９年度住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で発言をさせていただきます。 　改めて申すまでもなく、この事業につきましては、歴史的、社会的理由により、劣悪な状況に置かれていた同和地区の住環境の整備改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とした事業であります。また、同和地区には不安定就労に従事する低所得者が多く、民間の金融機関から十分に貸し付けを受けることができないため、住環境の整備が行えない人がほとんどでした。このため、同和対策事業法に基づき、公的資金を低金利で貸し付けを行うことにより、安全で衛生的な住宅の整備が可能となり、それまでの劣悪な住環境の改善に効果を上げてきたところであります。 　既に、貸付事業は、当初の目的が達せられたとして、貸し付けが行われておりませんが、貸付金の返済について、継続して事業が行われています。貸し付けの対象が不安定就労の低所得者が大半であることから、今日の経済不況の中、少ない年金やわずかな収入の中から返済している人も多く、高額滞納者もいますが、徴収には十分配慮していただいて、努力されていることは理解できますので、私といたしましても、この決算につきましては賛成をいたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、認定第１号　平成１９年度飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第２号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第３号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第４号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第５号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第６号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第７号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第８号　平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定、認定第９号　平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定及び認定第１０号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定、以上３件の委員長報告はいずれも認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第１１号　平成１９年度飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第１２号　平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第１３号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第１４号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　議案第９１号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第３号）から議案第１２０号　市道路線の認定までの３０件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。 　議案第９１号「平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第３号）」につきましては、別冊の『補正予算書』によりご説明いたします。 　３ページをお願いいたします。 　第１条で、前期の実績に基づいた経費の見直しと今後の所要額を見込み、既定の予算から９億４０７万８千円を減額いたしまして、総額を５３５億７,０１９万５千円にしようとするものでございます。 　第２条の繰越明許費の補正は、８ページをお願いいたします。 　「第２表」に掲げておりますように、社会福祉費の地域介護・福祉空間整備等補助金につきましては、補助対象施設の年度内竣工が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。 　住宅費の川島公営住宅造成工事につきましては、本年度の事業着手が見込めませんので、廃止するものでございます。 　同じく住宅費の弁分公営住宅建替工事につきましては、事業計画の組替えのため金額を変更するものでございます。 　第３条の債務負担行為の補正は、９ページをお願いいたします。 　「第３表」に掲げておりますように、新規の事業実施等により電算入力業務委託料ほか４件を追加し、１０ページの「変更」では、事業費の確定等により電算システム適正化コンサルタント委託料ほか４件の限度額を補正するものでございます。 　第４条の地方債の補正は、１１ページの「第４表」に掲げておりますように、改良住宅の建設事業費、改善事業費につきまして、新規の借入が見込めるようになりましたので、追加するものでございます。 　１２ページの「変更」は、それぞれの事業費の変更等に伴い、限度額を補正するものでございます。 　以上で予算書の説明を終わりまして、事項別明細書により、歳出の主なものからご説明いたします。 　４７ページをお願いいたします。 　３款民生費の１項社会福祉費の２目高齢者福祉費の１９節負担金補助及び交付金の「地域介護・福祉空間整備等補助金」は、国の事業採択により鎮西中学校区と二瀬中学校区の居宅介護事業に対して交付するものでございます。 　４９ページをお願いいたします。 　同じく３目障がい者福祉費の２０節扶助費の「介護給付費」につきましては、基準単価、利用者負担の見直し等により増額の補正をいたしております。 　６２ページをお願いいたします。 　４款衛生費の２項清掃費の２目ごみ処理費の１８節備品購入費で、２１年４月から実施予定の穂波、筑穂、庄内、頴田地区での「ごみの７分別化」に係る経費として、拠点収納ボックス等設置のための器具費を計上いたしております。 　６６ページをお願いいたします。 　６款農林水産業費の４目畜産業費の「畜産振興総合対策県補助金返還金」は、県の補助金により整備された筑穂地区の畜産施設について、火災により経営の継続が困難となったため、事業主が市を通じて県に返還するものでございます。 　６７ページの、６目農業土木費の１９節負担金補助及び交付金の「花瀬筒口ため池団体営調査設計事業負担金」は、国の予算措置により設計事業を１年繰り上げて実施するものでございます。 　７４ページをお願いいたします。 　８款土木費の２目道路橋りょう新設改良費の１３節委託料の「茜屋線道路改良工事測量調査設計委託料」は、２１年度に工事を実施するため計上するものでございます。 　同じく１５節工事請負費の「本町２号線景観舗装整備工事」は、調整の遅れにより本年度の実施が困難となったため、事業費の全額を減額するものでございます。 ７９ページをお願いいたします。 　２目住宅建設費の１５節工事請負費で、事業計画の組換え等により、弁分公営住宅建替工事、川島公営住宅造成工事について減額いたしております。 　続きまして、歳入の主なものについて、ご説明いたします。 　１７ページをお願いいたします。 　１１款地方交付税の普通交付税は、額の決定により増額するものでございます。 　３０ページをお願いいたします。 　同じく５目環境保全推進基金繰入金は、「ごみの７分別化」に伴う経費に充てるため、繰入れるものでございます。 　以上で一般会計の説明を終わりまして、引き続き特別会計の主なものにつきまして、ご説明いたします。 　１０１ページをお願いいたします。 　議案第９２号「平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」の説明をいたします。 　第１条で、３,２１１万１千円を減額いたしまして、総額を１３９億１,６１９万６千円にしようとするものでございます。その主な内容といたしまして、歳入で国民健康保険税を１億２,１８１万円の減額、一般会計繰入金１億５６０万９千円の追加、前年度繰越金３億４,５１０万９千円の追加等をいたしております。 　また、歳出では、医療費の前期の実績等を基にした保険給付費の追加、老人保健拠出金、介護納付金の年間見込みによる減額補正等をいたしております。 　１２７ページをお願いいたします。 　議案第９４号「平成２０年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号）」の説明をいたします。 　第１条で保険事業勘定を１億２,８２７万円追加しておりますが、主に給付費の前期給付実績による減額、介護給付費準備基金積立金の追加、１９年度に超過交付となった国庫負担金等の返還金を計上いたしております。 　１６７ページをお願いいたします。 　議案第９７号「平成２０年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）」の説明をいたします。 　第１条で１０億９,８４４万１千円を減額しておりますが、歳入で上半期実績に基づく勝車投票券発売収入を、歳出でこれに伴う開催経費を減額しております。また、公営企業金融公庫納付金が制度改正により翌年度納付となりましたので、全額を減額しております。 　２１９ページをお願いいたします。 　議案第１０４号「平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）」の説明をいたします。 　第１条で８４５万９千円を追加し、第２条で２２１ページの「第２表」に掲げておりますように、庄内小学校と庄内中学校の調理業務委託料について、２１年度から２３年度までの債務負担行為を設定しております。 　以上で、補正予算の説明を終わります。 　次に、予算関係以外の議案につきまして、ご説明いたします。 　「議案書」をお願いいたします。 　１ページをお願いいたします。 　議案第１０９号「飯塚市一般職の任期付職員の採用に関する条例」につきましては、専門的な知識・経験、優れた識見を有する者を必要とする業務、又は、期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要と考えられる業務について、期間を限った任期付職員として採用できるようにするものでございます。 　５ページをお願いいたします。 　議案第１１０号「飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例」につきましては、２２年度から「飯塚東保育所」を民営化するため、２１年度限りで廃止とするものでございます。 ８ページをお願いいたします。 　議案第１１１号「飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、ごみ処理に係る費用負担の適正化を図るため、ごみ袋等について、可燃ごみは１０枚あたり、大が５００円を７００円に、中が３００円を４００円に、小が１５０円を２００円に引き上げる等、料金の改定を行うものでございます。 　１３ページをお願いいたします。 　議案第１１２号「飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、医療法施行令の改正に伴い、文言を改めるものでございます。 　１６ページをお願いいたします。 　議案第１１３号「契約の締結」につきましては、健康の森公園多目的施設の建設工事について、「株式会社橋本組」と１億３,８９０万９,７５０円で請負契約を締結するものでございます。 　２４ページをお願いいたします。 　議案第１１４号「財産の譲渡」につきましては、公立保育所の民営化にあたり、鯰田保育所の園舎を「社会福祉法人くすの樹会」に１,７４０万円で譲渡するものでございます。 ２７ページをお願いいたします。 　議案第１１５号「財産の取得」につきましては、土地開発公社が先行取得していました柳橋の原野１万２,９５８.３４uを、工業団地造成用地敷として買戻しを行うもので、取得価格は５,５５６万９,８９７円に資金経費、事務費を加えた額でございます。 　２９ページをお願いいたします。 　議案第１１６号「指定管理者の指定」につきましては、「内野宿長崎屋及び内野宿展示館」の指定管理者として、「内野地区活性化推進会議」を２１年度から２５年度まで５年間、指定するものでございます。 　３０ページをお願いいたします。 　議案第１１７号「福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更」につきましては、後期高齢者医療広域連合の市町村が負担する事務費分賦金について２１年度から、均等割２％を７％に、高齢者人口割４８％を４６.５％に、人口割５０％を４６.５％にしようとするものでございます。また、広域連合の議員定数３４人について７７人とした経過措置を２２年度まで延長するため、規約を変更するものでございます。 　３３ページをお願いいたします。 　議案第１１８号「飯塚市土地開発公社定款の変更」につきましては、従来の民法による公益法人の認可制度が廃止されたこと等から、監事の職務を定めた規定、財務諸表としてキャッシュ・フロー計算書を作成すること等の定款の変更を行うものでございます。 　３６ページをお願いいたします。 　議案第１１９号、第１２０号「市道の廃止、認定」につきましては、市有地の払下げに伴い１路線を廃止し、開発等に伴い１３路線を認定するものでございます。 　以上で、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（浜本康義）　 　続きまして、企業会計の提案理由を御説明いたします。別冊になっております予算書の２ページをお願いいたします。 　議案第１０５号　平成２０年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。 　予算第３条の収益的収入で２,６６４万２千円を減額いたしまして、予算の総額を２０億９,０９５万４千円とするものです。主な理由といたしましては、使用水量の減少に伴うものでございます。 　また、収益的支出につきましては、７,２７２万９千円の減額をいたしまして、予算の総額を２１億８４４万１千円とするものです。主な理由といたしましては、職員の配置がえによる人件費の減及び執行残の整理や修繕費、工事請負費などの決算見込みによる減でございます。 　３ページをお願いいたします。予算第４条の資本的収入で、５２万１千円を増額いたしまして、予算の総額を２億１,９９５万９千円とするものです。主なものといたしましては、口径別負担金の増によるものでございます。 　また、資本的支出につきましては、３,３７６万１千円の減額をいたしまして、予算の総額を１４億３,５３６万３千円とするものです。主な理由といたしましては、工事請負費及び執行残の整理等によるものでございます。 　内容の説明は省略させていただきます。 　２２ページをお願いいたします。議案第１０６号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。 　今回の補正予算は、決算見込みに伴うものであります。収益的収入及び支出で、それぞれ５１５万３千円の減額をいたしまして、収入予算総額は、１,７４６万４千円、また支出予算総額は３,６１４万７千円とするものでございます。内容の説明は省略させていただきます。 　３１ページをお願いいたします。議案第１０７号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。 　予算第３条の収益的収入で、１,７５１万９千円の増額をいたしまして、予算の総額を１３億２,２５７万６千円とするものです。主な理由といたしましては、下水道使用料の増額でございます。 　また、収益的支出につきましては、５,４２１万円の減額をいたしまして、予算の総額を１２億９７８万８千円とするものであります。主な理由といたしましては、執行残の整理、決算見込みによるものでございます。 　３２ページをお願いいたします。予算第４条の資本的収入で、５,４４５万３千円の減額をいたしまして、予算総額を２２億３,５５２万１千円とするものでございます。この主な理由といたしましては、企業債の減少によるものでございます。 　また、資本的支出につきましては、５,５８１万４千円の減額をいたしまして、予算の総額を２８億３,０５４万４千円とするものでございます。この主な理由といたしましては、工事請負費の減少によるものでございます。 　内容の説明は省略させていただきます。 　以上、簡単でございますが、企業会計の提案理由の説明は終わります。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　ただいま上程されました議案第１０８号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号）について、提案理由を説明いたします。 　別冊の平成２０年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号）の１ページをお願いいたします。 　第２条におきまして、収入の第１款第２項医業外収益の補正額２２９万１千円の減の主な要因は、病院事業債、合併特例債の融資利率の確定により、予定していた利率より低かったことに伴い、指定管理者負担金が減となったことによるものでございます。 　次に、支出の第１款第１項医業費用の補正額６,５５１万２千円の増の主な要因は、建物、構築物、機械などの減価償却費を計上したことによるものでございます。 　第２項医業外費用の補正額２９５万３千円の主な要因は、病院事業債の融資比率の確定により、予定していた率より低かったことによるものでございます。 　以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりましたが、上程議案３０件に対する質疑は、１２月１５日までの本会議において行いたいと思いますので、御了承願います。 　お諮りいたします。明１１月２９日から１２月１０日までの１２日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明１１月２９日から１２月１０日までの１２日間は休会と決定いたしました。 　以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後０時４０分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 （　欠席議員　　１名　） １７番　　　人　見　隆　文 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　城　井　香　里 　 　 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　橋　本　　　周 都市建設部次長　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　瓜　生　元　彰