平成　２０年　９月定例会（第３回）


 
 平成２０年　　　　　　　　　　　　　　
 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号　　
 第　３　回　　　　　　　　　　　　　　
 
 　平成２０年９月２４日（水曜日）　午前１０時００分開議
 
 ●議事日程
 
 日程第１４日　　　　　９月２４日（水曜日）
 
 第１　一般質問
 第２　議案に対する質疑、委員会付託
 　　１　議案第７６号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第１号）
 　　　　　　　　　　　（総務委員会）
 　　２　議案第７７号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会）
 　　３　議案第７９号　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例
 　　　　　　　　　　　（総務委員会）
 　　４　議案第８０号　内野宿友遊館「長崎屋」条例の一部を改正する条例
 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会）
 　　５　議案第８１号　財産の取得（鹿毛馬神籠石）
 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会）
 　　６　認定第　１号　平成１９年度飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定
 　　　　　　　　　　　（平成１９年度決算特別委員会）
 　　７　認定第　２号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
 　　　　　　　　　　　（平成１９年度決算特別委員会）
 　　８　認定第　３号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定
 　　　　　　　　　　　（平成１９年度決算特別委員会）
 　　９　認定第　４号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定
 　　　　　　　　　　　（平成１９年度決算特別委員会）
 　　10　認定第　５号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定
 　　　　　　　　　　　（平成１９年度決算特別委員会）
 　　11　認定第　６号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定
 　　　　　　　　　　　（平成１９年度決算特別委員会）
 　　12　認定第　７号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定
 　　　　　　　　　　　（平成１９年度決算特別委員会）
 　　13　認定第　８号　平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定
 　　　　　　　　　　　（平成１９年度決算特別委員会）
 　　14　認定第　９号　平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定
 　　　　　　　　　　　（平成１９年度決算特別委員会）
 　　15　認定第１０号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定
 　　　　　　　　　　　（平成１９年度決算特別委員会）
 　　16　認定第１１号　平成１９年度飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定
 　　　　　　　　　　　（平成１９年度決算特別委員会）
 　　17　認定第１２号　平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定
 　　　　　　　　　　　（平成１９年度決算特別委員会）
 　　18　認定第１３号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定
 　　　　　　　　　　　（平成１９年度決算特別委員会）
 　　19　認定第１４号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計歳入歳出決算の認定
 　　　　　　　　　　　（平成１９年度決算特別委員会）
 　　20　認定第１５号　平成１９年度飯塚市水道事業会計決算の認定
 　　　　　　　　　　　（建設委員会）
 　　21　認定第１６号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定
 　　　　　　　　　　　（建設委員会）
 　　22　認定第１７号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計決算の認定
 　　　　　　　　　　　（建設委員会）
 　　23　認定第１８号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計決算の認定
 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会）
 　　24　認定第１９号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計決算の認定
 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会）
 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託
 　　１　議案第８２号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）
 　　　　　　　　　　　（総務委員会）
 　　２　議案第８３号　財産の取得（消防ポンプ自動車）
 　　　　　　　　　　　（総務委員会）
 　　３　議案第８４号　契約の締結（鯰田工業団地造成（１工区）工事）
 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会）
 　　４　議案第８５号　契約の締結（鯰田工業団地造成（２工区）工事）
 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会）
 　　５　議案第８６号　契約の締結（鯰田工業団地造成（３工区）工事）
 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会）
 　　６　議案第８７号　契約の締結（鯰田工業団地造成（４工区）工事）
 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会）
 　　７　議案第８８号　契約の締結（鯰田工業団地造成（５工区）工事）
 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会）
 第４　請願の委員会付託
 　　１　請願第　５号　「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定について意見書の提出を求める請願
 　　　　　　　　　　　（総務委員会）
 
 ●会議に付した事件
 
 　議事日程のとおり
 


○議長（古本俊克）　
　おはようございます。これより本会議を開きます。
　９月２２日に引き続き一般質問を行います。
　１７番　人見隆文議員に発言を許します。１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　おはようございます。どうかよろしくお願いをいたします。通告に従って質問をさせていただきますが、きょう２００８年９月の２４日、飯塚市にとっても、この筑豊にとっても、大きな歴史に残る１日になることが、それぞれ報道等で確実視されております。筑豊、この歴史上、後にも先にもと言っては、将来に向かってはあれかもしれませんけども、ともかくも飯塚初の日本国の宰相、総理大臣がきょう誕生をいたします。そのときに居合わせた地元飯塚市の市長として、これから各般の取材等があろうかと思われますけれども、この機会でございますので、議会のこの本会議場における地元市長としての、地元から選出されるであろう、間違いなく選出されると言われている、この日の感想なりをまず聞かせていただければと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古本俊克）　　市長。
◎市長（齊藤守史）　
　そういう質問があるとは思ってもいませんでしたので、イイヅカコスモスコモンの管理運営についてのほうをしっかり読んでおりましたけども、本当に７０数年ぶりで福岡県の中での２人目の総理という形で、今、日本国そのものが私は非常に厳しい状態になってる。それは皆さんも御存じのように、いろんな面で福祉から経済から子育てから、また犯罪等の、子どもの犯罪等を見ても、本当に心配な要素がたくさんある中で、これからの船出というのは、きのうも同じ年である王監督が退任されましたけれども、健康状態のことも含めてですね。それ考えたときに、６８歳からこの難局を切り開いて、再生日本といいますか、そういうものをつくり上げていくには、並々ならぬ努力等、また決断が要るんじゃなかろうかと思っております。そういう意味では、非常に大変なときになられたなと。
　しかし、それを私はやれるのは、彼の奔放な発言といいますか、失言もあるかもわかりませんけれども、それが国民に本当にわかりやすい言葉で聞こえていって、理解できる政治をしていってくれれば、日本国民もついていってくれるんじゃなかろうかと思っておりますので、非常に期待はしているところでございますし、我々も飯塚市も新しい合併した後の新生飯塚を将来に向けて、このまちに住みたい、住み続けたい、飛躍するまちをつくっていきたいと思いますので、そういう部分に関しても理解がいただければ非常にありがたいと思っております。心からお祝いしたいと思っております。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　私たちがこれまで、合併も含めてですけれど、旧産炭地からの脱皮、実質的な地域の大変革、そうしたことを望みながら、議会もいろんな議論を重ね、執行部も苦労に苦労を重ねてこられ、近年ではＩＴ特区等々を初め、いかに飯塚というのを広く知って、認知していただけるか、こういうふうなことにある意味では日夜思いを重ねてきたように思います。
　今日はそういう意味では、今日はというよりは、この数日、そういう意味では、まさに飯塚というのを日本のみならず、ある意味では世界にも発信できる、そのような絶好のある意味では機会を得られたということ、前向きにある意味ではとらえて、いかにこのチャンスを生かしていけるか。期待とあわせて、みずからがどのような思いを重ね、地域の多くの方々とともに、未来あるまちづくりにいそしんでいけれるか、こういうふうな観点が私は感想として、個人的には強くいたしております。
　近々のそういう世情からすれば、投げ出さない期待、そんな話もあるのだろうと、議長はけげんな顔されておりますけれど、質問にかかわってくる話でございます。よろしくお願いしたいと思います。投げ出さない期待、そして失言の不安、私はそういう意味ではチャンスととらえるか、チェンジのときととらえるか、飯塚市は合併という大きなチェンジをしたわけでございます。アメリカでもチェンジのある意味では流れが、次のチェンジを生む。日本でも投げ出す本舗だった民主党の党首が、今回は投げ出さなかった。これもチェンジです。みずからも言われているとおり、そういう意味では変わるべくして変わらなきゃならない部分と、ある意味では裏返しとして、変えてはならない部分とがあるのではないか。その変えるタイミング、そうしたものもしっかりと合意を求めながらやっていかなければならない。そのための議論をしなければならない。
　一般質問の初日の最初の質問者、そして先日の先輩議員の質問、今回私も通告の項目どおりに、コスモスコモンの指定管理のあり方について通告をいたしております。これもチェンジです。したがって、どのような意味合いと、将来に向けての姿を思い描けた、思い描いたチェンジなのか、そのあたりをしかとお伺いをしたいと、このように思っております。
　質問の前提として一つだけ確認をしておきたい。現在の教育文化振興事業団の職員数が何名なのか。そして、そのうち再任用、役所の退職者が何人、今つかれておるのか。多分質疑が行われておったので、再度の確認で恐縮でございますけれども、確認をさせていただきたいと思います。それは全職員の何％に当たるのか、割合も含めてお願いをいたします。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　おはようございます。文化会館の職員につきましては、文化振興係の職員を含め１６名、現在１６名でございます。その内訳でございますが、市の職員として１名、嘱託職員が１名、再任用職員が３名、それから臨時職員２名が飯塚市雇用でございます。そして、事業団としまして再任用職員が２名、嘱託職員２名、臨時職員２名、それから駐車場の管理嘱託につきまして３名が事業団のほうでおります。市全体としての、職員の割合としての数字はここではつかんでおりませんので、申しわけございませんが、御了承お願いしたいと思います。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　今、１６人中再任用は、市雇い入れの再任用が３、事業団雇い入れが２、あわせて５、１６分の５、割合は出しておりませんというつれない返事ですけれども、ある意味では計算すれば出ると思います。３１％ぐらいだと思うんですね。間違いないですか。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　間違いございません。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　大変失礼いたしました。指摘をいただければ訂正をいたします。私は市全体と言ったそうでございます。そういうつもりで聞いたわけじゃありませんけれども、あくまでコスモスコモンの教育振興事業団の総職員、社員のうちの再任用の部分と、このようなつもりでございました。３１％であろうかと思います。それを確認した上で、もう一度これまでのコスモスコモンをめぐる、この管理のあり方についての整理をさせていただきたいと思います。コスモスコモンはいつ建設されて、管理のあり方というのは、どういう経過をたどってきたのか、かいつまんで御説明を願いたいと思います。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　飯塚文化会館につきましては、平成４年の１月１１日に開館をいたしております。その開館にあわせまして、飯塚市教育文化振興事業団がその後、これまで平成１６年までは管理委託と、失礼いたしました、１７年までは管理委託をしまして、１８年、１９年を指定管理者として管理をしてきております。本年度直営ということで、今、文化会館の管理をいたしておるところでございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　指定管理者としての期間は１６年、平成１６年・１７年、１７年・１８年、１８年・１９年、１８年・１９年、そして２０年度が直営と、このような流れであろうかと思います。それで、この１８年・１９年の指定管理者に移行する場合の選定のあり方は、どのような選定のあり方で指定管理者となったのでしょうか。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　平成１８・１９の指定管理者につきましては、事業団の足腰を強くすると、あるいは民間に対抗し得る力をつけるというような猶予期間をいただきまして、２年の猶予期間をいただきまして、随意契約で契約をいたしております。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　今、理由としては、２年間の猶予の中で民間に太刀打ちできる足腰を強くしてもらう、そのようなある意味、今言われたのは猶予期間として、随意契約で指定管理者と指定したというようなことですが、指定管理者に指定するやり方、あり方として、この１８年・１９年のような随意契約のほかに、どういうやり方があるのか。昨年は公募というやり方だったと思うんですが、ほかにやり方としてはあるのでしょうか。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　指定管理者を導入するに当たりましては、今申されましたように公募と、それから非公募と、これ以外にはないというふうには認識しております。（発言する者あり）失礼しました。非公募という部分は、随意契約ということでございます。ですから、公募するということと、それ以外では随意契約という、この２通りというふうに考えております。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　入札という方法というのはないですか、これについては、指定管理者については。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　失礼しました。入札という制度はございません。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　その根拠というか、選定方法についての決まりの部分を説明していただけますか。どこに規定されているのか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　制度の経緯で説明させていただきたいと思います。平成１５年９月の改正地方自治法の施行によりまして、新たな指定管理者制度が創設されております。従来の公の施設の管理につきましては、地方自治法で規定されていた市町村の出資法人等の団体に限定されていましたが、指定管理者制度の導入により管理委託制度が廃止され、市町村の施設の管理運営は直営、もしくは指定管理者を指定して行うこととなっております。（発言する者あり）
　申しわけありませんでした。指定の仕方としましては、先ほど生涯学習が申されておりました公募と非公募、随意契約の２通りだと思っております。
○議長（古本俊克）　
　暫時休憩いたします。

午前１０時１８分　休憩

午前１０時２０分　再開

○議長（古本俊克）　
　本会議を再開いたします。
　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　どうも失礼いたしました。先ほど随意契約という言葉を使いましたけども、訂正させていただきたいと思います。取り下げの訂正をさせていただきたいと思います。
　指定管理制度と申し上げますのは、契約に基づくものではございませんので、入札制度というものはございません。指定管理者の指定をするということでございます。そして、それを議決を求めて、指定管理者として決定をしていただくということです。
○議長（古本俊克）　
　暫時休憩いたします。

午前１０時２０分　休憩

午前１０時２２分　再開

○議長（古本俊克）　
　本会議を再開いたします。
　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　大変失礼いたしました。まず、指定管理者制度につきましては、地方自治法の中に明記されております。その地方自治法を受けまして、飯塚市のほうでは指定管理者に関する条例を定めております。この指定管理者制度につきましては、まず公の施設を管理運営する場合には、広く民間団体等から公募を募りまして、そして公募された方たちの提案書をもとにして選定委員会が選定をしまして、そして指定管理者の候補ということで決定します。（発言する者あり）
　済みません。そしたら簡潔に申し上げます。まず、指定管理者制度については、行政処分ということで議会の議決を経まして、それが指定管理者の指定ということで管理運営を行っていきます。あとは入札制度、これについては入札行為の中で価格の低い業者と業務の委託契約、入札行為ということを行っていきます。大きな違いは行政処分か、それとも入札処分かという違いが大きな違いでございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　私がいただいている指定管理者制度マニュアルの中にも、５番の項で指定管理者の指定ということで、指定管理は行政処分の一種であり、契約でありませんと。これの法的根拠が先ほど来お答えいただいたものなんだろうと。甚だ本当に私なんかは認識が浅くて、入札もあるのではないかとか思ってみたりしてたわけでございます。公募と入札の違いがわからない。できたら説明お願いできますか。入札と公募の違い。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　まず、先ほど答弁しましたように、指定管理者制度は行政処分の中で議会の議決を経て、そして指定管理者を指定するというような形でございます。入札制度の場合は、入札の場合は業者を公募しまして、そして参加されて、その中で入札行為が行われるわけでございます。この指定管理者制度も、同じように施設の管理運営に当たって公募をかけまして、応募者の中から提案書を提出されます。提案書の中での審査をしまして、その中で一番いい応募者といいますか、この方について選定委員会の中で選定して、そして指定管理者の議案を提案するというような流れになっております。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　殊さらさように聞いてたら、ますますわからなくなるという、本当に説明というのは難しいんだろうなと、一つの制度、二つの制度をそれぞれ比較する、こういう説明というのはいかに難しいというのが、聞いてる私が理解度が足りないということもあることは百も承知でございますが、それで例えば入札の場合は、参加業者が決められたルールのもとで、金額の札を投げ入れて、それによって決定が自動的になされていく。公募の場合は、それでは金額が安いからという形で、この金額に限っていえば、金額が高い安いで市は選考に値する業者、また今回でいうとグループだとか、このような決定がなされるのかどうかについてはいかがですか。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　指定管理者制度につきましては、施設のより効率的かつ有効的な管理運営が行えるか、それから市民サービスの向上が図られるか、さらには管理コストの縮減が図られるか、こういう大きな三つの点から中身を審査した中で、そしてより三つの点で大きな効果があるという方に対して審査するわけでございます。したがいまして、いわゆる提案、公募型、提案型の制度というようなことでございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　だから、金額の多寡は、もちろん要素ではあるけれども、絶対的要件ではないという理解でよろしいですね。私が認識するに、入札というのは要するに指名という業者、指名業者と言われる、指名をいただいてないと入札には参加できない、公募、それに対して公募は、そういう点ではどうなのかについてはいかがですか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　先ほどは失礼いたしました。指定管理者制度の候補によりましては、広く候補者を集めるということで、そういった指定はしてはおりません。広く応募をしていただくようにしております。
○議長（古本俊克）　　総務部長。
◎総務部長（野見山智彦）　
　入札につきましては、自治法上の契約という形の中で指名競争入札、また一般競争入札という形の一般競争入札になれば公募という形になっております。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　そうした入札のあり方、公募のあり方等々聞いてて、なおかつ行政にはそれに条件をつけるという、ある意味での権限もお持ちだ。それによって応募できる対象がある意味では左右されていく、このような実態というのはありますか。
○議長（古本俊克）　　総務部長。
◎総務部長（野見山智彦）　
　入札制度の中では、入札の中では、条件つき一般競争入札という中では条件を付すること、これはございます。（発言する者あり）
　指定管理者の公募ということでございましょうか。指定管理者の公募については入札制度とは違います、契約とは違いますので、あくまでも募集という中で、条件については選考者の考えの中で、公募条件等を示すものだと思っておりますけども。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　いずれにしても、行政にはそうした入札については条件つき入札、公募については選考主である側の、要するに行政のほうにこのような選考基準という言葉になるのか、条件がきちんと出てくる。そのような理解でよろしいですかね。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　そのとおりでございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　指定管理者制度のメリット、先ほど３点述べられました。改めてこの指定管理者制度のメリットを述べていただけますか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　メリットと申しますか、指定管理者に求める重要なこととして述べさせていただきます。指定管理者に求める重要なこととは、民間事業者等が当該施設の管理運営を行うに当たり、所有する能力を最大限に活用することによって、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的な対応及び住民サービスの向上並びにその管理に係る経費の節減を図ることだと考えております。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　この指定管理者制度のメリットを最大限生かすために、さらにはそれを制度上運用していくために、先ほど言いましたように、私が過去に目にしたもので、指定管理者制度マニュアルというものがあります。もう一方、これは制度導入への方針、指針、こういうものがあるとも伺っておりますが、間違いないですかね。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　今までは指定管理者制度導入に係る指針と指定管理者制度導入マニュアルという二つがありました。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　これなんか眺めてみると、重複した部分等々があるかのように思うんですけれども、現状、この二つの指針とマニュアルと両刀立てで運営をされておるのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　先ほども申しましたように、従来指定管理者選定の事務処理につきましては、指定管理者制度導入に係る指針と指定管理者制度導入マニュアルに基づき進めてきたところでございますが、その内容が重複している部分が多いことから、今回各項目の見直しなどを行うとともに、一つに取りまとめ、指定管理者制度導入に係る指針改訂版を作成いたしております。その内容につきましては、各項目においての文言の整理、追加及び内容の細分化、明確化を行っております。その詳細につきましては、所管の総務委員会で御報告することとしております。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　こうした規則にも似たマニュアルとか指針とか、こういうふうなことと、一方で定められた中に指定管理者選定委員会なるものがございます。この指定管理者選定委員会の役割と構成人員、その人選の出所、あり方についてはいかがでしょうか、どうなってるでしょうか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　まず、指定管理者選定委員会の設置についてを御説明いたします。本委員会は、飯塚市公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例第１８条で規定しています。その委員等の必要事項につきましては、条例施行規則第８条で規定をしております。委員会は１０人以内の委員をもって組織すると定めており、その委員構成は、学識を有する者３名、公募委員２名、指定施設に関する専門的知識を有する者２名以内、市職員２名、企画調整部長、当該施設所管部長、市長が必要と認める者１名となっております。
　なお、本規則は、平成２０年３月３１日付で改正を行っております。
　また、この委員会の役割としましては３点ほどございます。１点目に、応募書類の審査、評価等に関すること、２点目に、指定管理候補者の選定に関すること、３点目に、審査終了後指定管理候補者を選定し、市長へ答申を行うこと等と考えております。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　選考委員会の中身について役割、人員構成、お話いただきました。なぜ２０年３月３１日付で規則が変わったのか、その変わった中身についてお示しいただきたい。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　本市が指定管理者制度を導入して約４年が経過し、制度も住民の中に浸透してきた経緯がございます。そのような中、指定管理者の選定に当たっての考え方の基本の中には、施設の設置目的や昨今の多様化する住民ニーズ等に応じて、地方公共団体自身がどのような管理運営が望ましいのかを明らかにしなければならないこと、また公の施設はその機能がさまざまであり、指定管理者に求められる役割も多岐にわたっていること等から、施設の特性、目的等を踏まえ、求められる役割に応じた選定を行う必要があることなどから、今回公募委員を１名、当該施設の専門知識を有している者２名以内、所管部長を委員として追加しているところでございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　その追加された庁内職員以外の方の学識の中身についてはいかがですか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　学識経験者の３名のうち１名の方は大学の先生でございます。あと一人が税理士の先生でございます。そして３人目が中小企業診断士でございます。（発言する者あり）追加の公募委員、済みませんでした。専門委員の２名ということでございましょうか。専門委員の２名につきましては、当該施設の指定管理者導入が決められた折に、その施設の所管から推薦をいただくこととしております。（「もうちょっとわかりやすく」と呼ぶ者あり）いまだ決まっておりませんけれども、当該施設の所管課から推薦を受けるようにしております。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　昨年の１２月議会におけるこのコスモスコモンをめぐる業者選考の案件議案について否決がなされました。そのときの否決の理由は何だと認識され、その後の経過、どのような経過をたどってこられたでしょうか。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　否決を受けました主な理由についてでございますが、東京の企業に地域の文化振興が担えるのか、それから地元企業の育成や地元雇用での貢献ができるのか、物品の購入等地域の活性化につながるのか、地域の文化施設や文化団体との連携はできるのか、文化関係者の意見は聞いたのかなどの御意見であったというふうに理解しております。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　そうした指摘に対して執行部の答弁はいかがでしたか。
○議長（古本俊克）　
　暫時休憩いたします。

午前１０時４０分　休憩

午前１０時４１分　再開

○議長（古本俊克）　
　本会議を再開いたします。
　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　先ほどの御質問につきまして、１２月議会での教育委員会の答弁というものはしておりません。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　だから、当然のこと私は教育委員会に名指しで聞いてるんじゃないですよ。この問題について尋ねてるんですよ。部長、きちっと答えるべきでしょう、私からと。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　今、御質問者の昨年の１２月にこの文化会館の指定議案が否決された、その主な理由については課長が答弁しましたような内容でございます。この中で議員の中から出た御質問、御意見といいますか、これにつきましては選定委員会の中に専門的な有識者の方たちが含まれてない中での審議に至っては、どうなのかというような御意見も出されました。
　私のほうは答弁させていただいたのは、まず学識経験者が３名おられます。それから公募委員が１名おられます。そして、市の職員が１名おります。この５名からこれまで各施設の指定管理者の選定を行ってきた経緯がございます。その中でそれぞれの３名の学識経験者につきましては、施設の管理運営においても精通された方、それから施設を長期的かつ継続的に運営するためにも経営的、財務面からも精通なさった方々が入ってらっしゃる。それから、利用者代表として広い立場からこの施設を見るという見識のある方も、公募委員として入ってらっしゃるという形の中で、指定管理者制度の趣旨にのっとった、評価項目に応じて公平、公正に選定をしていただきましたというような御答弁はさせていただいています。
　しかしながら、この中に先ほど言いますように、専門的な有識者の方も含まれてないというような事実はあります。今回より広い角度からといいますか、多方面からそういう御意見も聞き、さらにはより多くの委員の皆さんが入った中で、この指定管理者の選定を行うことも、一つのいい方法ではないかというふうに私のほうは考えまして、新たに施設の専門的な有識者２名、それから公募委員も１名、さらには施設の担当部長も１名加えた中で、計１０人以内ということで選定委員の構成を変更させていただいたというような経緯でございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　要するに否決される理由の中に、そうした選考委員のあり方について御指摘がなされて、そして最終的には今後検討すると、このような答弁をつけ加えられたんですよね。昨年の選考にいささかも間違いはないという姿勢で臨んだにもかかわらず、指摘を受けて否決という結果をもって選考委員のあり方についても一考を要すると、このようなことが３月の予算委員会でも確認されてませんか。いかがですかね。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　昨年の１２月議会、それから３月の予算特別委員会、この中でも御指摘をいただいて、私もそのような答弁をした中で、今回委員の増員を図ったということでございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　そうした議会議員の意見を受けて、３月３１日付で規則を変えられて、５名から１０名という変更をなされたということで理解していいですか。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　そのとおりでございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　あわせて昨年の１２月議会では、そうした選考委員のあり方、地域文化に学識のある方々が入ってないじゃないかという御指摘とあわせて、要は競争原理がますます図られた上で、選考する側のそうした目をしっかりと地元なり地域の文化に根ざした目でも見られるような選考のあり方、選考委員の増員、そういうものが求められたんだと。その上に立って競争原理をしっかりと働かせ、指定管理者としての趣旨を全うしろと、このような意見だと私は理解しておったんですが、違いますでしょうか。執行部の認識はいかがでしたか。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　そのとおりでございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　以後３月３１日改正をされ、選考委員はいまだにまだ決定を、具体的な名前として決定をなされていない。昨年の公募を通して１２月議会に議案提出をされるまでの経過、日時、準備段階、検討選考、選定委員会の検討も踏まえて、どのような日時、経過をたどってきたのか、改めてお示しください。
○議長（古本俊克）　
　暫時休憩いたします。

午前１０時４７分　休憩

午前１０時４８分　再開

○議長（古本俊克）　
　本会議を再開いたします。
　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　制度の導入スケジュールとして説明させていただきたいと思います。改定前でございますけれども、導入検討として１１月の時期に導入検討を行います。また、４月に公募準備を行います。そして、６月議会に設置条例の改正と、７月に公募、８月に現地説明会、質問書の回答、それから選定作業を９月から始めます。９月には提案書の受理、比較表の作成、それから７月から１０月にかけましては選定委員会開催、答申日の日程の調整等を図っていきます。１０月には答申書の策定、選定結果の公表通知、それから１０月には最終協議の確認を行います。そして、１２月議会で指定管理者の指定議決を受け、２月から３月の事前準備引き継ぎを経まして、４月から指定管理者による管理運営の開始という形になります。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　少なくとも１２月の議会まで何カ月かかってますか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　あと３カ月余りでございます。（発言する者あり）６月に議案を上げまして、７カ月間の期間を要します、１２月までの間につきましては、７カ月になります。６月の議決を経まして、１２月のまた議会への提案という形になります。（「３カ月は訂正ね」と呼ぶ者あり）３カ月は訂正させていただきます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　一般質問初日の同僚議員の質問の中で、平成２１年度、指定管理者制度でいきたいという話をされております。新聞にも載っております。７カ月かかるんですが、準備万端、今どの程度の準備段階でしょうか。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　２１年度の指定管理者制度につきましては、これは導入をしていきたいということで答弁をいたしております。この準備につきましては、今、今度厚生文教委員会の中でその方向性について御報告をさせていただいて、それから先に進んでいきたいというふうに考えております。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　明らかに私の質問と違う答弁をなされておられませんか。指定管理者制度に移行することは明言されてるわけです。だから、今、どの程度の段階にあるんですかと、７カ月の期間がかかったわけです、昨年。どの程度の、どの部分の段階に差しかかってるんですかと聞いてるんですよ。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　今、検討しているところでございますので、回答申せません。
○議長（古本俊克）　
　暫時休憩いたします。

午前１０時５３分　休憩

午前１０時５５分　再開

○議長（古本俊克）　
　本会議を再開いたします。
　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　失礼しました。指定管理者の公募から、それから選定委員会経過しまして、指定議案の上程、これまでに約７カ月かかります。今が９月の後半でございます。１２月議会に議案を上程するためには、おのずと残された期間が３カ月というような状況でございます。そのようなスケジュールから考えてみて、３カ月しかないというような今のところ現状でございます。そういうことで答弁になりますかどうかわかりませんが、そのような状況でございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　だから、指定管理者制度を導入することと、方法は公募か随契かという二つしかないと言ってるわけです、おたくたちは答弁で。そして、一方では指定管理者を導入すると言ってるんです。一方では公募だと、７カ月かかると言ってるんです。残りは３カ月で、その準備にもいまだに入られてないということなんですよ。そういうことじゃないですか、部長。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　今、担当課のほうで鋭意準備、検討をいたしてまして、そして厚生文教委員会の中でその方向性は御報告させていただくということで御理解お願いいたします。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　選考委員会の委員の補充の分についての人選はいつだと言われましたか。再度お願いします。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　有識者の人選については、原課のほうから人選が上がってきます。そして、第１回目の選定委員会の中で市長のほうから委員の委嘱状が交付されるということになります。時期は第１回の選定委員会を開催したときに、委員の委嘱を交付するというようなことでございます。日程については、まだ今のところ決まっておりません。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　そうした中で２１年度から指定管理者、今は直営ですよ。２１年度からは指定管理者制度でいきたいと言ってるわけでしょ、違うんですか。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　２１年度からは、今、質問議員の言われるとおりでございます。そのための準備でございますけども、教育委員会としてできる準備、募集要項であるとか仕様書であるとか、そういったものの準備は既にしております。そして、その後、導入推進委員会、あるいは選定委員会、これにかけていただけるようなところの今準備を進めているところでございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　７カ月かかるところが、向こう３カ月、１２月議会でかけないと間に合わないとなると、とても公募という手段はとれないということになると思うんですが、その認識でよろしいですか。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　先ほども答弁しましたように、残された期間が３カ月ぐらいでございます。今、公募も含めて原課のほうで十分に検討してるということでございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　公募も含めてという話ですが、それでよろしいですか。
○議長（古本俊克）　
　申しわけございません。暫時休憩いたします。

午前１１時００分　休憩

午前１１時０５分　再開

○議長（古本俊克）　
　本会議を再開いたします。
　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　大変失礼いたしました。この文化会館の指定管理者制度につきましては、４月以降、文化関係者や文化関係団体などから意見をお伺いしまして、それぞれの反対理由になってきた部分、民間企業は利益が第一の目的であって、文化振興を第一の目的として高い志と熱い思いを持って地域の文化振興に取り組むことはないのではないかとか、あるいは利益を追求する余り、窓口業務や清掃業務など人的経費の過剰な削減に走るのではないかと、こういったようなことの意見も多く出されてきました。
　そうしましたことから、教育委員会内部で公募による指定管理者制度の導入のメリット、それからこれをどうすれば確保できるか、さらに民間の事業者が指定管理者になることの市民の不安をどのようにすれば払拭できるかと、そういったことにつきましてもずっと検討してまいりました。そして、７月下旬に教育委員会内部での検討をまとめまして、そして市長部局と協議を行い、９月に入って最終的な案をまとめましたので、この部分につきまして厚生文教委員会のほうに報告をまずさせていただきたいというようなことで、よろしくお願いいたします。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　公募も含めて部長は今後短い期間だけれども、２１年度からあくまで指定管理者へと戻すと、指定管理者の導入を図っていくということでございますが、現在の直営ではなぜいけないのか、その点についての見解伺いましょうか。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　直営でと、なぜだめなのかというような御質問でございますが、もともと文化会館の指定管理者制度というものは、なかなか行政のほうでは柔軟に対応し切れない、文化会館の特殊性、あるいは専門性がございます。そうしたものを効果的に運営していくために、市民サービスの向上を図るためには、直営で行うよりも指定管理者制度で行ったほうがいいというふうに考えておるところでございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　怒りたくもなる気持ちわかってくださいよ。そしたら昨年と平成１９年度と２０年度の要するに文化会館にかかわる経費、費用、予算の相違はどのようになってますか。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　文化会館費につきましては、予算上でございますが、平成２０年度は２億１,３９９万２千円予算計上しております。しかしながら、これを去年と、それから指定管理者で行っていたときと、市の予算ということでこれを比較していきますと、市の持ち出しという部分で御説明いたしますと、入場料収入等がございますので、その分を差し引いたところの持ち出しという部分では、昨年指定管理者の管理料が約２億７５０万円だったと思います。それに入場料収入を差し引いたところでは、持ち出しが１億７千万円程度になると思います。そして、同様に市が今予算計上しておりますところの約２億１千万円からこの事業収入、それから利用料金等、利用収入、こういったものを差し引きますと約１億４,７００万円程度になります。そこで約２千数百万円の削減が図られているということでございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　去年の公募で出てきた、要するに費用軽減の度合い、金額、どの程度と答えられてましたか、昨年。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　そしたら去年、公募で一等賞をとったグループの示した金額、幾らですか。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　昨年提案してきました金額、これも金額は１億４,１４４万６千円でございます。ですから、ことしの予算から、予算と比較いたしますと約５６６万円ほどの市の単費の持ち出しが多いということでございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　２千数百万円の差があり、さらに指定管理者の昨年の示された企業の金額からは、さらに５６６万円ほど現在は高いというようなことでございます。いずれにしても、指定管理者としての財政効果というのは一定額、今、直営の姿の中でも見られるということを指摘をしておきたいと思います。
　さて、選考委員会に話を戻しますが、この選考委員会の役割をいま一度お示し願えますか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　先ほども御答弁させていただきましたけれども、委員会の役割といたしましては、１点目に応募書類の審査、評価等に関すること、２点目に指定管理候補者の選定に関すること、最後に、審査終了後指定管理候補者を選定し、市長へ答申を行うこと等と考えております。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　今、３点言われましたが、この中に随契だとか公募だとか直営だとか、このあたりの判定、判断はこの選定委員会の中で判断される中身なのでしょうか。いかがですか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　その決定につきましては、選定委員会の中ではありませんで、所管課のほうが検討いたします。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　ということはすなわちこの方法、公募によるのか随契でいくのか、この二つの中で期間がないということからすると、私は随契だという判断をどこかされておるのではないかと。ということは先祖返りをするということになっていってしまう。そこで、文化振興事業団についてお伺いしたい。文化振興事業団の設立目的についてお示し願いたい。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　教育文化振興事業団の設立目的といいますか、この部分につきましては、平成３年に設立当時の趣意書がございます。その設立趣意書を読んでみますと、文化財団の運営に当たっては、本来の行政事務では文化会館運営の特殊性、専門性に必ずしも的確に対応し得ないものがあるため、市民ニーズに呼応する芸術性の高い自主文化事業を実施し、加えて文化会館の効率的かつ弾力的な管理運営を図りながら、市民の文化活動の振興を図り、個性豊かな地域文化の創造に寄与することを目的として、ここに飯塚市教育文化振興事業団を設立するというふうにございます。
○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。
◆１７番（人見隆文）　
　この平成４年に開館して、文化振興事業団がその管理委託の任にあたってきた。そして、一方で管理運営のみならず、飯塚市の文化交流、文化振興に寄与する、そうした目的がうたわれておる。しかしながら、この１０数年の間にいまだといって比較をしたい、するわけじゃないですが、ここに飯塚市文化振興マスタープランがここにあります。これを審議し、つくり上げたのは飯塚市文化振興審議会なる審議会です、外郭です。いまだかつて１０数年たって、この文化振興に資するためのこの教育文化振興事業団からは、こうした市のみずからが飯塚市の文化の担い手であることのいささかの自負をある意味では示すべく、こうしたものの答申なり提言なりちゅうのが、いまだ見たことがない。翻って現状は、３０％を超える市のＯＢの採用の場になってる。そうした経過を見て、よもや、よもや随意契約で、またぞろ教育文化振興事業団に指定管理をゆだねるということがあってはならないということ。
　あわせていましばらく軽減の実効性が上がっていることにかんがみて、私は今の直営の方向でじっくりと、振興選定、選考委員会のメンバーもそろそろ出そろうということでございますので、しっかりとそういう意味では協議を願って、準備万端怠ることなく指定管理の効用効果をもたらしていただきたい。そのことを最後に申し上げて、指摘とあわせて申し上げて、質問終わりたいと思います。
○議長（古本俊克）　
　暫時休憩いたします。

午前１１時１９分　休憩

午前１１時３０分　再開

○議長（古本俊克）　
　本会議を再開いたします。
　８番　江口　徹議員に発言を許します。８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　おはようございます。江口　徹でございます。本日は、合併問題について、そして正しい仕事のルールについて、その２点をお聞かせいただきたいと思います。
　先ほど人見議員の質問の冒頭にありましたように、飯塚は大きな転換点を迎えてると考えています。本当にいいニュースがある意味、夏の間続いたと思っています。飯塚高校の野球部、そして洞ノ上選手のパラリンピック出場、そして入賞、ほかにもいろんなありがたいニュースがありました。庄内ジャガーズ、頴田ライオンズですね、ある意味そういったうれしいニュースも、合併をしてまちが大きくなって、力がついたから出てきた部分もあるかと思っています。その分も含めて合併問題についてお聞きしたいと思っております。
　まず、国、県の合併問題に関する動きについてお聞きしていこうと思っております。まず、合併問題の現状について、どのようになっているのかお聞かせいただけますか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　平成の大合併は平成１１年度より始まりましたが、全国的には平成２１年３月末で３,２３２の市町村が１,７７９市町村になる予定です。また、福岡県ではかつての９７市町村が現段階で６６市町村、現在協議が行われている八女市ほか４町村が合併すれば６２市町村となる予定です。なお、県内では現在糸島の１市２町で合併論議があっております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　それでは、国の形の議論の中で、道州制の議論があっております。その点については、どのようになっていますでしょうか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　道州制につきましては、第２８次地方制度調査会において具体的な姿が検討され、その結果が平成１８年２月に答申されています。この答申では、国と地方の双方の政府のあり方を再構築するための具体策として、道州制の導入が適当と考えられるとあり、基本的な制度設計として、１番目に都道府県にかえて道州を置き、市町村との二層制とする。２番目に、道州の区域については３例の提示、３番目、現在の都道府県の事務は大幅に市町村に移譲し、道州は広域事務と国の事務をできる限り譲り受けるなどが掲げられています。
　国におきましては、平成１８年１２月に道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律が制定され、北海道において道州制を先行実施する試みが始まっております。また、九州市長会におきましても、九州府構想と銘打った道州像がまとめられ、実現への積極性が示されているところでございます。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　続きまして、定住圏構想なるものが最近言われておりますが、その点についてはどういったものか御案内ください。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　定住圏構想とは、大都市への人口流出を防ぎ、地方への人の流れをつくるために、人口５万人規模の中心市が周辺市町村と協定を結び、相互に連携して自立した圏域をつくるという総務省の構想です。具体的には地域の中心となる市に医療や福祉、教育、商業などの拠点を集め、協定を結んだ周辺市町村と共同で利用するとともに、自然公園などを整備し、その圏域に住む住民の生活水準を高めるといったものが考えられています。そして、そのような取組みを実施する自治体に対しまして、総務省は交付税配分としての財政支援を行うこととしています。現在、モデル地域を選定する作業が進められているところですが、本市におきましても今後調査研究する必要があろうかと考えております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　平成の大合併と言われるものがあり、そして道州制、そして定住圏構想といろんなものが出てきています。現在の国家としての財政赤字、そして基礎自治体としての市町村、都道府県、そこのどこをとっても現状のままではやっていけない部分がある。今までの形からつくりかえることが必要であるからこそ、こういった議論が深まってきてるんであると思います。
　その中で私たち飯塚市は、２市８町の合併は失敗しましたが、１市４町の合併を成功させ、そして今少しずつではありますが、安定して次の成長を目指そうとしてきております。その中で国や県は、今言ったような道州制、次の合併、そしてまた定住圏構想等、いろんなものを打ち出すわけですが、合併に関して国、県がどのような権限を持ってリードできているのか、リードをしようと考えているのか、その点についてお聞かせください。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　平成１７年４月１日以降に合併申請する市町村に対しましては、新法が適用されますが、権限としては県知事が市町村に対し合併協議会設置または合併協議推進勧告権を与えています。国には特に権限といったものは与えられていません。その他として、総務大臣の定める基本方針に基づき、都道府県が市町村の合併の推進に関する構想の策定や知事が市町村合併調整委員を任命し、合併協議会に係るあっせん、調停を行わせることができることとなっております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　国のほうは、ある意味必死で地域のあり方を考えてるわけです。そして、県に対してある意味もろ刃の剣とも言われるような権限を与えてまで、地域でしっかり考えてくれという話をしているわけです。その中で福岡県はどのように動いているのかお聞かせいただけますか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　県の市町村合併に対する考えは、平成１８年４月に策定、２０年２月に一部変更された福岡県市町村合併推進構想に集約されており、その中で基本的には合併は地域の将来等に大きな影響を及ぼすことから、自主的に進められることが必要とされるとともに、人口３万人未満の市町村においては、組織体制、行政運営の効率性及び財政運営の観点から規模を拡大することが必要ともされております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　県の公式に出している文書とかいう形はそうですね。ただ知事に関し、麻生知事に関しては、一定程度踏み込んだ発言等もあったと聞いておりますが、その点について御案内ください。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　この件につきまして県の担当部署といろいろ事前打ち合わせをさせてもらった中で、知事の考え方につきましては、言及はしていただけませんでした。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　過去に知事の発言の中で、必要があれば勧告もやっていく、それも十分考えるという発言もあったわけです。知事のほうとしては、もう一段の合併推進が必要だと考えておられます。その点を踏まえまして、それでは飯塚市及び周辺自治体がどのように動いているのかについてお聞かせいただこうと思います。
　まず、齊藤市長、齊藤市長が市長選の際に合併問題について、市長は有権者の方々にどのように語りかけられたのか、その点についてお聞かせいただけますか。
○議長（古本俊克）　　市長。
◎市長（齊藤守史）　
　市長選の話でございますけれども、マニフェストどうのこうのというよりも、地域というのはこれからは、さきの定住圏構想ではございませんけども、ある程度コンパクトシティー的な地域というものが、これからの日本の国における地域の生き方ではなかろうかという意もしておりますし、そのマニフェストの当初においては、広域における、この地域は歴史的にも文化的にも大体一つのエリアとしてとらえられるから、早くというか、いつの時期かは一緒になる、また当時が２市８町の合併という話の中で進められておったのが、１市４町にそれぞれの議会か地域の住民さんの反対か、その辺は私はよく存じておりませんけれども、流れの中で壊れたようないきさつがございますので、私としては２市８町という最初の構想案の流れの中で、この地域が一つにまとまればいいんじゃなかろうかというふうに思っておりますし、その当時もそういうふうなお答えをしたんじゃなかろうかと思っております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　今のお話の中で、歴史的、文化的にも一体だというお話ございました。そして、２市８町の合併話が進んでいたこと、そういった部分がそういった判断の材料となったというふうな理解でいいかと思います。残念ながら失敗した２市８町の合併だったわけですが、前回の合併に関して、どのようにとらえておられるのかをお示しいただけましたらと思いますが。
○議長（古本俊克）　　市長。
◎市長（齊藤守史）　
　前回の合併って、今の状態ですか。前回というか、今のことですね。私、新しい飯塚市という形で旧町と、今の要するに４町と飯塚市が一緒になったわけでございまして、いろいろ私も３６回に及ぶタウンミーティングを重ねてきた中で、まだまだそれぞれのエリアの住民の皆さんというのは、飯塚市向きの市政じゃなかろうかとか、我々の地域をまだ考えてくれてないんじゃなかろうかとか、いろいろな御意見が出ておりますし、また住民の皆さんの認識の中に、まだ一つというくくりが私はできてないような感じがします。
　そういう意味では、早く１市４町というものが、一つの飯塚市ということで、前、二瀬町等の合併がございました、随分前のことですけども、そのころには二瀬町というような言葉が出てましたけれども、今は二瀬という言葉に変わってきております。今、それぞれのまた議会でも、我々の中でも言葉として頴田町、筑穂町、穂波町という町がまだ言葉として出てきてる部分が、私は多々あると存じておりますし、この言葉が消えたときに、私は一つになったんじゃなかろうかと思うわけでございますけれども、どれくらいの年月がかかるかわかりませんけども、早く皆さんの意識の中に、飯塚は一つという観念の中で行政から、また市民の皆さんから同じそれこそ協働のまちづくりというものができたときに、私は２市８町ですから、あと何ぼですか、１市４町ですか、５町か４町か、が一緒になれるんじゃなかろうかという気がします。だけども、これは早くできることを願ってはおります。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　ありがとうございます。飯塚市及び周辺自治体ですね、その地理的要因をどうとらえておられるのか、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　本市が県央に位置する筑豊地区の中核都市、旧嘉飯山地区の中心市として考えた場合、交通網でとらえるならば、福岡市、田川市、京築方面へは国道２０１号バイパス及び北九州市、鳥栖市、久留米市方面へは２００号バイパスの整備充実、また筑豊本線、篠栗線の電化や、将来的には県道飯塚・福間線の開通により、交通の要衝地として、今後ますます利便性が向上すると期待されております。
　このような現状をかんがみたときに、それぞれ特色のあるまちづくりが実践されていますが、もともと旧嘉飯山地区は同一生活圏内としてとらえられてきました。また、その他の周辺地区におきましても、歴史的な背景を考えたときに共通する部分が多くあり、連携した事業の展開も可能であるのではないか。その点等を考えた場合には、地理的要因は高いのではと考えております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　先ほど市長のほうに、市長選の前にこの地域をどのようにとらえていたかという話をしていただきました。そのときには生活圏、文化圏としても同一であるという理解。今の行政としての飯塚市、課長のお答えにもその部分があらわれていたのではないかと思っています。
　それでは、飯塚市及び周辺自治体、今後どのような行政課題を抱えているのか、その点について考えをお聞かせください。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　今後の課題といたしましては、広域的な事業の展開が必要と考えておりますが、その前にまず相互に課題、問題の整理をして、広域的な取組みの可能性を考える必要があると認識をしております。例えば観光、産業の振興、交通体系の整備、農林業の振興、定住対策、教育対策等々について、今後どのように連携し、構築していくべきか、可能性を検討することが必要と考えております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　合併はしたんだが、先ほど言ったように同一生活圏の中にあり、これから先も連携に向けていろんな協議が必要であるというふうなお答えと理解してよろしいですか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　そのような理解でよろしいと思います。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　それでは、その行政課題の解決に向けて、どう行動していくのか、その点についてお考えをお示しいただけますか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　今後は嘉飯地区２市１町の活性化に向けた広域的なまちづくりを推進していくために、連絡調整会議的なものを立ち上げて協議の場を持つことが大切なことだと考えております。その協議の中で行政課題等の整理を行っていくことによって、解決の方向性が見出せるのではと思っております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　まず、連絡調整会議的なものを立ち上げて、そこから始めたいという話がございました。それでは、その解決方法の一つとして、合併問題というやつがあると思っているわけです。先ほど市長のお話の中にも、旧２市８町、嘉飯山地域での合併というものが、時期に関してはわからないんだが、必要ではないかと思っておるというお話があったかと思います。そういった形の理解でよろしいでしょうか。
　その点とあわせて、九州市町村長アンケートなるものが西日本新聞の９月１３日の朝刊に載りました。これは九州大学の法学部のゼミと、それとあと西日本新聞が共同でアンケートをとったものです。この部分、この中で市町村合併に関して質問がございます。今後の市町村合併についてという部分で、具体的に検討しているという部分は、回答の中で１２.８％、そして今は検討していないが、いずれは必要だっていうのが５２.２％、あわせて６５％なんですね。合併の必要がないというのがあるんです。これは１５.３％であり、大きく上回ったとあります。そして、既に合併した、または合併が決定している市町村でも、半数近くはさらなる合併が必要と回答という部分がございます。
　市長の判断としては、具体的に検討している、もしくは今は検討してないが、いずれかは必要だというふうなとこになるのかと思うんですが、どのようにお考えになってるのかお聞かせいただけますか。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　今、担当課長が申し上げましたように、行政課題はたくさんあるわけでございます。行政課題については、２市１町各自治体とも共通した認識を持っておるところでございます。これを広域的な観点、または広域的な行政といいますか、広域的なまちづくりといいますか、これについて取り組んでいかなければならないということについては共通した、一致した考え方でございます。
　しかしながら、まずは新しい飯塚市の財政の再建、さらには将来に向けてのまちづくり、ここらあたりをしっかりと構築しなければならないというふうにまずは考えておるところでございます。しかしながら、次のステップといいますか、次の段階では２市１町の合併ということにつきましても、住民の方々の御意見なり考え方も十分に踏まえた中で、さらなる合併ということも検討していかなければならないというふうに思っております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　一番最初に市長に答えていただいたときには、それこそ同一生活圏域にあり、市長選前にはそうやって思ったというお話がありました。そして、そのお話の中で、ある意味、今もそう思っているというお話がありました。この市町村長アンケートに関して、これはお答えになった、なってない、そこら辺。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　総合政策課では、このアンケート調査の依頼文書の受け付けはしていないのが現状でありましたので、関係部署に問い合わせてみましたが、そのような事実はないとのことでありましたので、市長はアンケート調査の回答はされておりません。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　この新聞報道を見て、それこそどう答えられたのかなという分が、非常に興味があってお聞きしたわけです。新聞社ないし大学のゼミとの共同調査でございます。それについて文書が来てなかったのか、もしくはどこかで紛失したのかわかりませんが、ただ先ほどお話の中で、それでも今後については合併という部分を十分考えていくというふうなところになったんだろうなという思いをしております。
　ただそれが効果がどうあったのかというところが、またこれで設問があります。行政経費の節減や広域的な行政需要への対応は、目標どおりに進んでいるというのは過半数だったけれど、財政基盤の安定や住民サービスの拡充が目的どおりに進んでいるというのは４０％台、合併効果が広がってない現状が浮き彫りになったとあります。先ほど市長の話の中にも、タウンミーティングをやっている中で、まだまだ飯塚は一つになり切れてない現状があるのではないかという話がありました。
　もう一つ、財政運営の中で９６％が職員数を削減、民間活力導入しスリム化という話もあっておりました。これについても飯塚市として取り組んでいることだと思っております。
　今後、どういった動きをするのか等々が気になるところでございますが、まず今の部長の答弁をお聞きすると、まずは足元の安定からやっていきたいというところで、現実には合併に関しては、まだまだアクションをしていないという状況なのかどうか、そこら辺についてどうなのか、お聞かせいただけますか。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　先ほどお答え申し上げましたように、次のステップとしては、２市１町での合併ということは十分に検討していかなければならないというふうには思っております。しかしながら、今の段階においては、新しい枠組みでの合併ということについては考えておりませんので、２市１町間での協議ということには、まだ至っておりません。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　残念ながら行政の現状としては、そういったとこにとまっているのだと思っています。まずは本当に先ほどお話しましたように、合併した中でまず統一感も出てないし、そこら辺をきちんとやる、目の前の仕事をきちんとやるというところにされているんだと思っています。
　ただ首長、市長、町長のそれぞれお三方、２市１町では３人おられるわけですが、３人とも選挙の前には次の合併を十分模索するというお話があったかと思います。３人の首長間等々でそういった部分を含めて協議等はあっているのか、公式であっても結構ですし、非公式であっても結構なんですが、そういった部分はあっているのかどうかお聞かせいただけますか。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　私のほうが市町長会という公式の事務をつかさどっております。公式的には市町長会の中では、そういうふうな合併についてのお話はあっておりません。それから、非公式ということでございますけど、私、非公式の場に余り臨んでおりませんけど、そこらあたりについても、まだ合併の話についてはあってないのじゃないかというふうに考えております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　ぜひその分について、少しずつでも結構ですので、前進をしていただきたいと思っているところであります。行政課題の解決方法として、自治体間の協力というものがあります。一部事務組合等々があるわけですが、これについてどうなっているのかお聞かせいただけますか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　現在、本市は三つの一部事務組合に加盟していますが、今後は地方自治法第２５２条の１４項に基づく事務の委託について、調査研究する必要があるかと考えております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　その部分についても積極的に進めていくという理解でよろしいですか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　そのような理解でよろしいかと思っております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　あと２問ぐらいですね。飯塚市の果たすべき役割について、どのように御認識なされておられますか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　本市は県央に位置し、筑豊地区はもとより、福岡県を牽引するリーダーの一つとなり得る中核都市を目指し、歴史と文化が薫る特色あるまちづくりを展開しているところでございます。今後は周辺自治体との広域行政の推進を図る必要性も求められており、県の本市に対しての期待度もかなり大きいものが感じられますので、本市が中心となり、自治体間が抱えている共通の課題、問題の整理や事業の推進を検討するなどの協議会を設けることも必要なことだと考えております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　言われたように飯塚市は県央の中核都市として、４番目の都市となっております。ぜひその果たすべき役割、そして課された責任の重さを十分に自覚してやっていただきたいと思っております。
　最後に、行政としてはまだまだ動きづらい現状はあるかと思っています。ただある意味、それを引っ張るのも政治の役割だと思っています。これが選挙を経て任された市長であり町長であると思っています。それぞれが最初に思われた部分について、どうやって行動していくのか、またそこら辺が問われるかと思っています。そこに対する思い、またそれともう一点、もし例えばほかのところからアプローチがあった場合、きちんと協議の場に臨むことも含めて、きちんと検討するのか、そういった部分を含めて、市長の思いというのを最後に聞かせていただきたいと思います。
○議長（古本俊克）　　市長。
◎市長（齊藤守史）　
　それぞれの地域に課題があって、新生というか、新しい飯塚市にもいろんな課題が山積して、これを乗り越えるには、私は非常に今でも大変だなという思いをしながら、今の職についてやっておるわけでございまして、そこが不安定なときにお話があったときに、例えば期日は切らないで、例えばお互いにそういう情報交換等をしようじゃないかというようなことであれば、できないことはないと思いますけれども、それを前向きに進めてやるという行動に対しては、今、私はとれないんじゃないだろうかと、まち、今の先ほどから言いますように、一つというものになってないのに、じゃあおまえはその行動を起こすのかと言われては、私はなかなか、うん、それをやってくださいというわけにはいかんわけでございまして、それに対する意識の中でお互いの共通性を持つという部分に関しては、私はとっていかなきゃならないとは思いますけれども、行動としてやっていくということは、今の状態では難しいと思っております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　ある意味、現状はそのような厳しい部分があるかと思っています。ただそれをリードしていくのも政治だと思っています。それで期限を切ってというふうな形ではないで結構だと思っています。まず情報交換から始めながら、先ほど課長が言われましたように、一部事務組合以外の事務の委託等々を進めながら、共同で仕事をする中で、そうするときちんとコストも安くできるね、また信頼感も増してくるよね。そして、最後の最後で一緒になろうかという部分ができるかと思いますので、ぜひその点に向けて日常的な情報交換等々からで結構ですので、ぜひやっていただきたいと思っております。
　合併についての質問は以上です。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　次に、正しい仕事のルールづくりという点について、お聞きさせていただきたいと思っております。
　夏の間、ずっと大分県教委の問題が新聞を賑わせてきました。教員採用、そして異動に対する口きき、そしてまた飯塚市の行政におきましては、春から夏にかけて税に対する信頼を失うようなことがあり、そしてまた本会議の答弁の中でも、会議録をつくっていないであるとか、理解が間違っていた、申しわけないであるとか、そういった言葉が聞かれております。その中で行政に対する信頼が揺らいできていると考えています。
　さきの同僚議員の質問の中に対して、新しい総理に対する期待の中で、国民にわかりやすく理解できるように話していただくことがという市長のお話もありました。飯塚市においても、正しいルールのもとに市民にわかりやすく、そして理解できるような行政が必要であると考えています。それをもう一度根本から見直さなければならない、残念ながらそういう時期にあると思っております。
　それで一連の質問をしていくわけですが、行政の仕事の大原則というのは何か、まずその点に対して、どういった理解をされているのかお聞かせいただけますか。
○議長（古本俊克）　　人事課長。
◎人事課長（瓜生守）　
　仕事の大原則とは何かという御質問でございますが、行政の仕事の大原則につきましては、いろいろな角度からの答えがあるのではないかと考えます。法律に基づき業務を行うことは当然のことでございますが、公務員の職務遂行上の観点から、職員がその職務に服する際の基本的な態度、ないしは被用者としての立場における行為の規範である服務の基本原則は何かという御質問ととらえ、お答えをさせていただきます。
　我々地方公務員にとりましての服務の基本原則は、地方公務員法第３０条に規定されております。すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないということと考えております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　その規定は、私はこのように理解をしてるんです。公務員はというところもあるんですが、およそ仕事というものに関して、行政の仕事というものは公正であり、公平であり、丁寧であり、そしてまた迅速であり、うそをつかない、ルールを守る、返事をする、そして透明であること、そして情報共有がきちんとし合っていくと、そういったことが私自身は仕事を行う上で、皆様方が仕事、いろんな事業をやっていく上で必要なルールだと考えています。これこそ今言われた地方公務員法の３０条の規定、そこの部分を具体的にあらわすものだと考えておりますが、それについてはどうでしょうか。
○議長（古本俊克）　　人事課長。
◎人事課長（瓜生守）　
　今の大原則を守るための仕組みについてという御質問でございます。服務の基本原則を守るため、職員に課されるものといたしましては、同じく地方公務員法の規定にございますけれども、３１条から３８条において規定されております法令、条例、規則、規程及び上司の職務命令に従う義務、信用及び名誉を守る義務、秘密を守る義務、職務に専念する義務、一定範囲の政治的行為を行わない義務、争議行為を行わない義務及び営利企業等の従事制限があります。また、これらの義務等に違反した場合は、任命権者はその職員を懲戒処分にすることができると、第２９条に規定をされております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　済みません。私の質問がちょっと悪かったかなと思います。言われたような、すべて職員は全体の奉仕者としてと言われましたね。そこを私自身は公正、公平、丁寧、迅速等々な理解にあるわけです。今言われたのは、それを守るための仕組みという部分だったかと思いますが、今お話をされたのは公正、公平、そして中立という部分ですね。そして、秘密を守る、ルールを守る等々だと思いますが、あと透明であるとか情報共有というものも私は原則になるかと思っております。そこに関して守らせるためのルールは、どういったものがあるのかお聞かせいただけますか。
○議長（古本俊克）　　総務課長。
◎総務課長（田原洋一）　
　透明性ということでいえば、まず情報公開条例、こういったものがあろうかと考えられます。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　情報公開、透明性、情報共有という部分ですね。あとルールを守る、返事をするという部分に関しても、行政手続条例等々があるかと思っています。こういった部分をどうやって守らせるかというところなんです。先ほど懲戒処分がありますというお話ございました。それ以外にもいろんな守らせ方があるんだと思っています。それをきちっと知っていただく等々があるかと思うんですが、それを守っていただくためには、どのような作業をなされているのか。
　そしてまた、先ほどそのうちの一つとして懲戒処分というお話がございました。懲戒処分について、懲戒処分、広い意味での懲戒処分ですね。懲戒処分以外にも厳重注意等々があるかと思うわけですが、そういったものが現状どのぐらい件数としてあるのか、それもあわせてお話いただけますか。
○議長（古本俊克）　　人事課長。
◎人事課長（瓜生守）　
　先ほどから地方公務員法の規定に基づきまして御説明をさせていただきました。その下に飯塚市におきましては、服務に関しての例規といたしまして、飯塚市職員服務規程及び飯塚市職員倫理規程、このような規程を設けております。
　飯塚市職員服務規程におきましては、服務の原則として規則正しく、明朗、能率的職域をつくり上げるように努めること、職務に専念すること、市民との応接に際し、親切かつ迅速を旨とし、言葉態度、服装に留意し、不快の念を抱かせないよう心がけること。及び管理監督者は、部下職員の掌握及び能率の増進に努め、効率的な事務の遂行を図り、その取り扱いは公正を期すよう定められておりまして、その他服務上の願い、届け出等についての要領を定めておるところでございます。
　また、飯塚市職員倫理規程につきましては、公務員としての職務に係る倫理の保持のための倫理原則や倫理原則に基づく行動基準について規定をしており、違反職員に対する措置として、その程度に応じて懲戒処分等人事管理上必要な措置を講ずるよう規定をしておりまして、懲戒処分の標準的な事例も定めております。
　このように服務に関する規定に違反した場合、その内容により判断をする必要があり、一概には言えませんけれども、懲戒処分に該当するような事例の場合は、免職、停職、減給、戒告のいずれかの処分を受けることとなります。
　しかしながら、この決定については公平、公正さが要求されることから、人事諮問委員会を開催し、その諮問に基づき処分内容を決定しております。また、直ちに懲戒処分に付すまでには至らないが、何らか本人に対して反省を促し、職務遂行の改善、向上に資するため行うものとして、訓告などを行う場合がございます。
　ただいま御質問ございました件数の件でございますが、合併後、本年９月１日現在までの懲戒処分の状況につきましては、免職１件、停職１件、減給８件及び戒告３件となっております。また、同様に本年９月１日現在までの訓告の件数といたしましては１７件となっております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　件数はもうちょっとあるのかなという気がしていたんですが、というのが本当に私自身は行政の仕事が今、揺らいでいると感じています。先ほど言いましたように、会議録をつくっていないであるとか、税の部分であるとか、陳謝いたしますであるとかという話が出てくるわけです。
　先ほどの話の中で出てきた指定管理者の分についても、ある意味、約束は守られるかどうかという部分になるかと思うんですよね。そういった部分で多少心配しているところであります。もっともっとルールを知らせること等も含めてやっていかなくてはならないと思っているわけです。
　研修というものがありますよね。まずルールだけぽんとあって、最初からこれ読んどけだけでは無理だと思いますし、そういった部分、初任者には初任者研修等々もありますし、その後、幹部職員であればそれも研修あるかと思います。特に遵法精神等々、コンプライアンスと言われる部分、そういった部分に関しての研修はどのようになっているのか、そこら辺、資料ございましたらお話いただけますか。
○議長（古本俊克）　　人事課長。
◎人事課長（瓜生守）　
　ただいま御指摘の点でございますけれども、まず職員への法務研修の充実、これを図ることが大切であるというふうに考えます。特に行政活動全般に係る一般的な法律、例えば地方自治法や地方公務員法、あるいは条例でいえば情報公開条例や個人情報保護条例、行政手続条例、規程でいえば文書管理規程や事務決裁規程など、このようなものにつきましての継続的な研修が必要であるというふうに考えております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　ちょっと個別具体的な話をさせていただこうと思います。冒頭に上げました大分県教委の問題ですね。その問題について、どのようにとらえているのか、まずその点をお聞かせいただけますか。
○議長（古本俊克）　　人事課長。
◎人事課長（瓜生守）　
　新聞報道によります範囲でしか知り得ておりませんけれども、教員採用試験において口利きが行われたり、合格発表前に合否情報が一部の人に知らされていた、また人事異動についても口利きがあったとのことでございます。
　本市においての職員採用試験は、昨年度実施いたしました際にも、公平、公正な採用試験の実施に努めたところでございます。これにつきましては６月の一般質問でも御答弁をさせていただいております。また、人事異動につきましても、所属長からの意見聴取や職員から自己申告書をとる等、公正な異動を行うよう努めております。さらに、疑念を抱かれることのないよう、職務を遂行していかなければならないと感じております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　県教委に関する報道の中で、県議等からの合否に関する問い合わせがあったり、受けるのでという話があったりという話がありました。その部分に関して、どのように考えられますか。
○議長（古本俊克）　　人事課長。
◎人事課長（瓜生守）　
　ただいま御答弁申し上げましたとおり、そのような疑念を抱かれることのないように努めておるところでございます。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　それを言われたように、疑念を持たれることのないよう、それが大切なんだと思っています。その部分が何らかの形でルールが必要だと思うんですね。大分県教委の話の中でも、合否の問い合わせをしただけだ、だれが受けるというのを通知しただけだという弁明がありますが、実際に市民なり県民なりがどう思ったかというと、それが口利きなんだよ、それが影響力があるんだよ、だからだめなんだよというお話だったかと思います。だからこそ大分県議会も、それに対してある一定の申し合わせをした。そして、他の自治体の中では、その部分に関してきちんとルール化をしようという動きもございます。そういった部分をぜひ飯塚でもやってほしいと思うわけでございます。
　職員倫理規程、続きまして条例、規則等のお話を聞かせていただこうと思います。先ほどお話があった職員倫理規程、そして他方、議会のほうで定めた政治倫理条例等がございます。このような条例、規程はなぜ必要なのか。その点についてどのようにお考えになるのかお聞かせください。
○議長（古本俊克）　　人事課長。
◎人事課長（瓜生守）　
　御質問の点につきまして答弁をさせていただきます前に、まずは今ございました職員倫理規程、政治倫理条例、この目的について少々御説明をさせていただきたいと思っております。
　まず、職員倫理規程の目的は、公務員としての職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、その使命感の自覚と高揚を促すとともに、職務遂行の公正さに対する市民の疑惑や不信感、これを抱くような行為の防止を図り、公務に対する市民の信頼を確保することにあります。
　また、政治倫理条例の目的は、市長、副市長、上下水道事業管理者、教育長及び市議会議員が市民全体の奉仕者として、自己の地位による影響力を不正に行使して自己の利益を図ることのないよう、必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信託にこたえ、あわせて市民も市政に対する正しい認識と自覚のもとに、正常で民主的な市政の発展に寄与することにございます。
　ただいま御質問者が御指摘になられた点がまさに記載をされてる、そのためにつくられたものではないかというふうに認識をしておりますが、職員倫理規程、政治倫理条例、いずれにいたしましても、行政の信頼確保のため、公務員の行動のルールをより明確とするためにつくられたものというふうに認識をしております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　そのルールの中で、先ほどの大分県教委のようなケースは防げますでしょうか、どうでしょうか。
○議長（古本俊克）　　人事課長。
◎人事課長（瓜生守）　
　この点につきましては、先ほども御答弁しておりますように、疑念を抱かれることのないように職務を遂行していきたいということでございまして、私を含め職員に対してはルールの徹底を図るというふうに考えております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　そのルールの中で、そういった働きかけがあった場合についての対応方法は定められておりますか。
○議長（古本俊克）　　人事課長。
◎人事課長（瓜生守）　
　ただいまの御質問、対応方法について定められておるかということでございますが、先ほどから申し上げておりますようにルールがございますので、そのルールにのっとった仕事をやっていくと、職務を遂行していくということで努めていく所存でございます。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　ある意味、人事異動なり何なりに関して口利きがあったという場合には、どのように対処されるのか。それが例えば記録されて公表するといったルールをつくっている自治体もありますが、飯塚ではそういったことがあるのか。もしくは例えばそれはないんだけれど、こういった形で対応するという部分があるのかどうか、お聞かせいただけますか。
○議長（古本俊克）　　人事課長。
◎人事課長（瓜生守）　
　ただいま御指摘の部分でございます。そういうふうなルールは飯塚市ではございません。先ほどから御答弁しておりますように、疑念を抱かれないように職務に努めていくということ、これが現状でございます。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　ぜひそのルールも、わかりやすくないと守れない部分があるわけですね。これこれこういったことがあったときにはどうしたらいい、職員のほうもわからないんだと思います。それをきちんと理解して行動ができるような形で、ルールをぜひ整備をしていただきたいと思っています。
　鳥取県の片山知事、もう退官された方ですが、彼はこのようにお話をされました。県議がいろんな地域のことを県庁に持ってくる、これ自体が悪いことではない。それについては地域の課題についてよく知っているのは議員だと。それについて持ち込まれるのは全然オーケーだと。ただし、それをやるかやらないかは、県の中できちんとそれが正しいかどうかを判断をして事業をさせていただく。そしてまた、その持ち込まれたことに関しては、すべて記録して公表させていただく。そのことで判断をするのは選挙民であるという話をされました。ある意味、目からうろこが落ちたような思いをしたわけでございます。
　それぞれの職員が、ある意味、そういったルールがあると、どうやって対処していいかどうか、それも含めて考え方があるわけですね。そういった部分のルールをきちんとつくることが、職務を正しくやっていくこと、それへもつながると思っておりますので、その点についてもぜひ御検討お願いしたいと思っています。そういったルールの変更、そして必要な処分、不祥事が起きた場合、きちんとした信賞必罰をやっていくことが、モラルの向上につながっていくと確信をしております。
　他方、情報公開条例、そして行政手続条例というものがございます。この二つの条例はなぜ必要なのか、その点についてどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。
○議長（古本俊克）　　総務課長。
◎総務課長（田原洋一）　
　情報公開条例の目的を定めております第１条には、住民の知る権利と地方自治の本旨にのっとりまして、市が保有し、または保有すべき情報の公開並びにその総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政に対する参画と監視を一層促進し、もって公正で開かれた行政の確立と民主的な市政の発展に寄与することを目的とするとされているところでございます。情報公開は、行政の説明責任を果たす第一歩であるというふうに、その重要性を認識しております。
　また、行政手続条例でございますが、これの目的を定めております第１条には、行政手続法、これの規定の趣旨にのっとりまして処分、行政指導及び届け出に関する手続に関し共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性、これの向上を図り、もって市民の権利利益の保護に資することを目的とするとされているところでございます。
　この条例は、市民と自治体との行政活動を行う際の手続、手順を定めたものであり、行政運営の公正さと透明性の向上のため、また市民の権利利益の保護のために重要であると認識しております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　情報公開に関しては、今言われたような部分ですね。説明責任と言われましたが、それよりも大切なものは、行政そのものは市民から預かったものだと、市民からの預かりものだからこそ、その主人公である市民に対しては、きちんと情報を開示し、共有し、そして話をしていく、そのための基本であるということだと思っています。
　行政手続条例に関しては、これが制定される前は、ある意味、判断をしなければならないことをたなざらしにやってた、そういったことがあったわけですね。だからこそ、こういった部分に関しては、おおよそどのぐらいの期間で判断をしますよ、それの判断の基準としては、これこれこういったものですよ、そういったものを決めていこうという、仕事のルールづくりだと思っています。
　こういった個別、個別のルールがきちんと決まっていくことが、先ほど人事課長の言われた公正、公平な仕事の確立につながっていくんだと思っています。ただこのように正しい仕事のルールを守らせるため、そのための仕組みをどうやって整えていくのか。それについてどう考えるのかお聞かせいただけますか。
○議長（古本俊克）　　人事課長。
◎人事課長（瓜生守）　
　正しい仕事のルールをどのように守らせるのかと、その仕組みづくりについての御質問でございますが、このルールという言葉を使わせていただきますと、ルールを徹底、これを図るためには、まずは職員一人一人がそのルールを熟知すること、これが必要と考えます。
　具体的に申し上げますと、先ほど御答弁いたしましたように、法令を遵守し、業務を行うため、その内容についての研修、これを図っていく必要があろうかと思いますけれども、その前提といたしましては、職員一人一人が法を遵守するという態度、意識を常に保持し、倫理観を持って行動すること、これが肝要と考えますので、服務に関する研修の実施や各職場における日ごろの所属長を初め管理監督職員の職員指導もあわせて行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　
　皆様方の行う作業、事業はすべてある意味、法の執行でございます。法に基づき仕事をされるわけです。まずそのベースとなる法をきちんと知っていただくこと、正しく理解していただくこと、これが必要であると思います。その点について十分な研修をお願いしたい。
　特にお願いをしたいのは、若い職員よりも、それよりももうちょっと中堅、上の幹部職員の方々です。その幹部職員の方々が事業の採択を決め、その方向性を決めるわけです。そこにおいて曇りのないようにはっきりと説明ができる、市民にわかりやすい、理解できる、共感の得られる仕事をしていただかなければならない。そこの方々がしっかり前面で頑張っておられるからこそ、若い職員がついていきます。若い職員もそのルールを守れます。幹部職員がきちんとそこのルールを自覚して、正しい仕事とは何か、そのことをいつも問いながら仕事をしていただきたい、そのことを要望して、この質問終わります。ありがとうございました。
○議長（古本俊克）　
　暫時休憩いたします。

午後０時２９分　休憩

午後１時３０分　再開

○議長（古本俊克）　
　本会議を再開いたします。
　２２番　市場義久議員に発言を許します。２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　私は、開庁時間の延長についてと、市と社会福祉協議会の役割分担について質疑したいと思います。
　まず最初に、開庁時間の延長なんですが、このたびはあくまでも試行ということですけど、開庁時間の延長するという方針が出されて、皆さん方は市民サービス向上のために時間を延長してるのに、何でこいつこんなこと言ってるんやろうかという思いがあるかと思いますけれども、執行をするということが、私にとっては違和感というんですかね、理解しがたいところがあるということで、理解をさせていただくように回答お願いしたいと思います。
　それで、まず最初に、旧飯塚市の自動交付機による発行の開始時期、及びその導入理由、それから発行実績について回答願いたいと思います。
○議長（古本俊克）　　市民課長。
◎市民課長（梅澤ひろ子）　
　旧飯塚市の自動交付機による発行開始時期につきましては、旧飯塚市の行財政改革の一環として、平成１２年４月に飯塚市の、旧飯塚市の二瀬、幸袋、鎮西の各支所の業務縮小により、名称を出張所と改めた際に自動交付機を設置したものでございまして、本庁に２台、各出張所に１台、合計６台を設置しておりました。さらに、平成１８年３月の合併時に、新たに各支所に増設しまして、現在合計１０台を設置しているところでございます。
　自動交付機により交付できる証明書の種類といたしましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、外国人登録原票記載事項証明書及び各種税証明書等がございます。自動交付機による住民票の写し、印鑑登録証明書、外国人登録原票記載事項証明書の利用状況につきましては、平成１９年度実績で、本庁が管理しております６台分につきましては３万５６１通、交付率といたしましては３３％、穂波支所につきましては７,０８９通、交付率といたしましては３０％、筑穂支所につきましては１,２８１通、交付率が１５％、庄内支所につきましては２,１４７通、交付率２３％、頴田支所につきましては１,７５７通、交付率にして２８％となっております。
　また、１８年度と比較しますと、本庁が管理しております６台分につきましては、増加率は２％、穂波支所が１２％、筑穂支所が８％、庄内支所が９％、頴田支所が１％、全体で４％の自動交付機の利用者が増加している状況でございます。
　今後につきましても、自動交付機の稼働率を上げるため、多くの市民の方がいいづか市民カードを取得されますように、広報いいづかへの掲載や自治会の回覧板を利用いたしまして周知したり、市民が各種証明書などの交付申請に窓口に訪れられました機会を利用して、啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　引き続き、これ今の部分と関係してますので、旧穂波町で時間延長を実施されたと聞いておりますので、その開始時期と実績を御答弁お願いしたいと思います。
○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。
◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　
　旧穂波町では、勤務者等の市民窓口サービスの向上を図るため、平成１３年８月から平成１８年３月まで開庁時間を毎週水曜日午後５時から２時間延長して午後７時まで行っておりました。窓口延長に伴う業務といたしましては、諸証明の発行、印鑑登録の手続、転入、転出等の異動届、相談窓口などで、関係課８課で対応いたしておりました。
　また、開庁時間の延長による利用者数の実績でございますが、１日平均の利用者数は、初年度の平成１３年度では２０人、１４年度、３８人、１５年度、４８人、１６年度、５５人、１７年度、５７人となっており、年度を重ねるごとに若干ではございますが、利用者が増加いたしております。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　その中でもし発行というか、利用者の利用状況というんですかね、例えば住民票がこのうち何枚出てたとか、そういう統計はありますか。
○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。
◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　
　個別の例えば諸証明の発行が何件とか相談が何件というような実績はとっておりません。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　それが大変ちょっと残念で、これは穂波が自動交付機のないときの実績だから、本当はその辺がもしとってあると、非常に話がわかりやすかったんですけども、ないというのはしようがないと思います。
　それで、今、この前、行革の人からもらった中に、自動交付機を備えている市が県内でもかなりあるわけですよね。その中で全体が使ってる３３％という数字が断トツに高いわけですよ、他市に比べてね。ちゅうことは当然これは自然発生的に市民の方が利用されているというよりも、当然行政の働きかけがあったと思うんですよね。それについて、どういう働きかけをしてあるのか、課長に聞きたいと思いますけれど。
○議長（古本俊克）　　市民課長。
◎市民課長（梅澤ひろ子）　
　自動交付機の交付率が年々増加してます経緯につきましては、広報いいづかによる啓発、それから市民の方が窓口にお見えになった場合、市民カードをつくっていただくように啓発を行うとかということを行っております。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　それで、当然窓口なり、市役所の職員が頑張って促進してるわけですよね、これを、ぜひつくってくれということで。一応その成果が出てるわけですよ。そして、これが既に４万通も出てるんですよね、実績的に。そうした中で。これは時間外対応してますね、７時まで、毎日してるわけですよね。それと土日も発行してるわけですよ。その上にあえて市民課的にいうと、時間延長する必要があるかちゅう問題に、私はぶち当たってるわけですね。
　それで、導入する前にやることがあるんじゃないですかというのが私の観点で、市民課的に言うとかなりやってるわけですよ、今こういうことを。だから、これをやることによって、窓口を土日あける必要、時間延長する必要はないんじゃないかちゅうのがあります。というのはこれ今全体でやる、３支所でやるとなってますけれども、３支所でやったときに日本人の異動時期である３、４、５ですね。このときに異動もあるわけですよ、職員のね。そして、支所では既に人数は少なくなってますし、今からもまた減る可能性がある中で、昼間の延長することによって来る客に対して、異動時期になると夜来る人との比率からいっても、昼間の仕事に非常に逆に影響が、悪影響が出るというような懸念はないでしょうかね、課長。
○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。
◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　
　確かに平日の午後７時まで２時間延長いたしますので、職員がこれは時間外ということではなくて、振りかえということで休暇をとります。この関係で平日の昼間はどうしても職員数が減りますが、試行期間中につきましては、そういうものも含めた中で実情等、対応状況等見ながら、再度来年の１月、３カ月たちました１月ごろには、再度検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　１月に再検討と言ったんですか、１月。引き続きですが、次の質問にも関係するんですけれども、今は飯塚市全体で戸籍を電算機に入れてると思うんですね。ということは戸籍についても原戸籍、除籍分を除いて自動交付機で交付することができるんじゃないかと思うんですけども、その辺について答弁お願いします。
○議長（古本俊克）　　市民課長。
◎市民課長（梅澤ひろ子）　
　戸籍の電算化につきましては、旧飯塚市が平成１６年度に、旧穂波町が平成９年度に、旧筑穂町、旧庄内町、旧頴田町におきましては、平成１６年度に電算化を実施いたしております。戸籍謄抄本を自動交付機で交付することにつきましては、１０月１日から試行されます開庁時間の延長の実施状況、他市の実施状況、さらに多額の費用負担もございますことから、対費用効果を考慮に入れながら検討することが必要と考えております。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　時間外に、市民課的に言うと、時間外で時間外に来て必要な人というのは、自動交付機の中で９割ぐらいは、私の感覚では解決できると思うんですよ。平日も時間延長してるわけだし、土日があいてるわけですね。そうしますとむしろ自動交付機を８時とか９時ぐらいまでにして、完全にメーカーの方とか警備保障会社みたいなところに委託することによって、それを完全化したほうが効果があるんじゃないかと思うんですね、現実に開庁時間を延長するよりも。それで、そういうことをやることによって、それでもなおかつ時間延長するというんだったらいいんですけれども、そういうことを前にやるべきじゃないかちゅうのが、私の話なんですね。
　それについて、税についてもそういう思いがありますので、引き続き聞きますけれども、国保税が納期が１０期ですよね。それから、その他の税は４期ずつみたいなんで、まず国保税をまず１０期にしている理由をお伺いしたいと思います。
○議長（古本俊克）　　納税課長。
◎納税課長（石川正秀）　
　国保税の納期につきまして、合併前の旧１市４町においては、５期から１０期までのそれぞれの納期で納付いただいておりましたが、合併協議会の中で納税者の皆様ができるだけ納付しやすいようにということと、加えて滞納防止という観点からも、６月から翌年３月までの１０期という納期を設けております。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　それで、今言われたように利便性とか滞納防止のために１０期にしてると。当然そういう観点に立ちますと、住民税とか固定資産税というのも１０期ちゅうのが考えられないかということなんですよね。その辺についてお願いしたいと思います。
○議長（古本俊克）　　課税課長。
◎課税課長（新開良正）　
　現在の市民税、固定資産税の納期につきましては、合併のときの協議におきまして、旧１市２町と同じ４期と決定したものでございます。それぞれが重複しないように、市民税は６月から１２月、固定資産税は５月から１１月までの４期となっております。なお、両税ともに地方税法におきましても、納期が４期と定められております。
　今後、この納期を１０期へ変更することは、納税者の年間計画が立てやすくなり、かつ納付金額が平準化され、納付しやすくなるというメリットはございますが、コンピューター等のシステム改修に伴う経費等の発生が考えられます。このため直ちに変更するというわけにはいきませんが、他市の状況等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　飯塚はしたくないときには、対費用効果がどうたらこうたらとか、お金がかかるという話になるんですよね。合い言葉ですね、対費用効果がどうかと。これを例えば夜あける等の対費用効果なんてほとんど聞いたことないんですよね。対費用効果でいいから、これは夜あけるんだと、そういう話は聞いたことないんですね。やるときにはすっとやるんじゃけど。ちゅうのは例えば２時間あけたときの冷暖房とか電気代を考えたときには、自動交付機の時間延長したほうが市民課的とか、税務の証明的には圧倒的効果があると思うんですよね、そっちのほうが、対費用効果というんなら。でも、したくないときには、そういう形で大体答弁があるというのがようやくわかってきました、このごろ。
　それから、先ほどの観点からいいます。先にすることがあるんじゃないかということでコンビニで、既に水道では納付をされる体制がとれてるそうで、その辺の水道で、何でコンビニで納付ができるのかというんですか、入れた理由について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（古本俊克）　　上下水道部業務課長。
◎上下水道部業務課長（田中重信）　
　上下水道料金のコンビニ収納の導入につきましては、窓口の拡大、利便性の向上、収納率の向上を目的といたしまして、合併前の平成１５年４月１日から導入いたしまして現在に至っております。地理的に金融機関等が近くにない方や勤労者の方など、時間的に制約のある方に特に喜ばれております。
　御存じのとおり、収納方法といたしましては、口座振替収納と納付書収納がありますが、平成１９年度の収納割合件数は、口座振替収納が全体の約８０％、納付書収納が約２０％で、この納付書収納のうち約４４％がコンビニ収納によるものでございます。また、平成１９年度のコンビニ収納件数が全体に占める割合は約８.５％、収納額で１億５,２００万円となっております。このコンビニ収納に係る取り扱い手数料は１件につき５４.６円となっておりまして、口座振替手数料の１０.５円と比較すると割高になっておりますが、当時導入する際にいろいろと検討した結果、利用者の利便性の向上と市民サービスを優先して導入したものでございます。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　納税課長、これ税はこれは何で早く、コンビニ、今言われること、かなり利用されてますよね。税でも当然コンビニの納付は、納付をさせるちゅうのを、そういうことを考えなかったかどうかお伺いしたいと思いますが。
○議長（古本俊克）　　納税課長。
◎納税課長（石川正秀）　
　合併前は旧飯塚市及び旧穂波町、旧筑穂町においてそれぞれ納税窓口を延長し、納付や納税相談をお受けいたしておりました。合併後は本庁並びに筑穂支所において窓口延長を実施し、現在は本庁のみ毎月第３及び第４木曜日に午後５時から午後８時まで、納税相談を含めた窓口延長を実施いたしております。納税の場合、夜間窓口に来庁される方の多くは、納付だけでなく納税相談を伴うもので、勤労者の方や時間的に制約のある方には非常に有効であると考えております。
　あわせてコンビニ収納の導入との関係でございますが、確かに住民サービスの一環として考えた場合、大いに利便性の向上が図られるものと考えております。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　それで、今利便性もある、それから収納率の向上については、水道のほうではそんな答弁ありませんでしたけれども、そういう観点から有効であるんではないかと思われるんですけれども、その辺の当局のお考えをお願いしたいと思います。
○議長（古本俊克）　　納税課長。
◎納税課長（石川正秀）　
　現在の飯塚市のコンビニ収納の状況につきましては、先ほど上下水道部の業務課長が答弁いたしましたように、水道料金の徴収のみ導入されております。確かに税の徴収に関して、コンビニ収納を導入すれば、市民の皆様の利便性が向上するメリットはありますが、当初の導入経費のほか、手数料等のランニングコストが発生することなど、解決しなければならない課題も少なくないところでございます。
　このため先進自治体の状況調査等を行いましたが、福岡県内では福岡県と福岡市が既に導入済みでございます。その他一、二の団体で軽自動車税を対象とした導入の検討がなされていると聞いております。そのような中で導入の最大のメリットは、市民の皆さんの利便性の向上であり、住民サービスの一環としての導入であるとのことでございました。
　しかしながら、先ほども申しましたように、導入に当たって解決すべき課題も多く、ある先進自治体の報告書によれば、コンビニで納付する納税者は、金融機関の窓口で納付していた人が近隣のコンビニで納付しているものと思われ、直接徴収率の向上につながっておらず、徴収率、納期内納付率が特別よくなったとは言えないとの報告もあっております。このように各自治体でさまざまな状況でございますが、住民サービスの向上と滞納防止という観点から、導入について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　課長、水道と全然違うんよね。というのは水道の場合はほとんど飯塚市民か、飯塚に法人があって、ほとんどの人はここら辺の銀行が利用できるじゃないですか。ところが、税の場合には特に固定資産税なんていうのは、遠くの人が結構おるじゃないですか。福銀なんかこの辺しかないんですよね、仮に。その人たちが納めやすいようにする、それから滞納させんということについては、コンビニというのは物すごく固定資産税にとっては有効と思わんですか。今言われたけど、実際に窓口に行って納めるだけであって、関係ないよちゅう今言い方されたんですけれども、固定資産税なんかについては、かなりコンビニの威力を発揮するんじゃないかと思うんですけども、その辺の見解はどうでしょうかね。
○議長（古本俊克）　　納税課長。
◎納税課長（石川正秀）　
　先ほどの回答でお答えいたしましたが、さまざまな状況がございますが、住民サービスの向上と滞納防止という観点から、導入について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　今の導入するち回答なんですか。違うと。
○議長（古本俊克）　　納税課長。
◎納税課長（石川正秀）　
　先ほど言われましたので、ちょっと言いにくいんですけど、費用対効果も検討しながら考えていきたいというふうに思っております。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　これ導入する費用は要らないんですよね、コンビニのほうは、導入する費用は要りませんよね、手数料がかかるだけでね。要る、どれぐらい要るかわかる。
○議長（古本俊克）　　納税課長。
◎納税課長（石川正秀）　
　システム改良等でも要る可能性もありますし、また水道課のほうの手数料が５４円６０銭ぐらい、その辺の費用対効果というのを検討、調査研究する必要があるというふうに考えております。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　これ何ていうかな、電算と関係ないじゃないですかね。納付書をたしか全国統一、コンビニ適用という納付書があるんよね。それに変えればいいだけであって、そういうふうなお金はかからんと思います。
　それで、何ちゅうんかな、もう一つ、税でいいますと、水道料金と違うやないですか、税やから。これ憲法でいう国民の義務の部分やから、堂々と財政に金が要るなら要るち言ったがいいと思うんですよ。それで、ある意味、課長、何ちゅうと、徴収係ちゅうのは一番大変な仕事やないですか。要するに値切られても負けられん。端数は負けちょきますとはいかん種類で、みんな物すごく苦労しちょるわけね、お金取るのに。だから、もうちょっと職員の立場というか、係員の立場に立って、こういうのを入れたらどうちゅう判断をしていただきたいと思いますね。 
　ちゅうのはコンビニで納付書で対応したら、まず時間がないちゅう言いわけ、滞納する人の言いわけがなくなるんです、一番大きなメリットは。何もお金よりも以前に、納めん人の言いわけがなくなりますよね、時間がない、窓口があいちょらんちゅう。特に今言ったように、固定資産税やら遠方の人が多いんで、本当に納めやすくなるちゅう問題やらを含めて、いかに徴収率上げるかち、普段検討しよると思うけど、こういうのを導入することによって、課の職員が仕事をしやすいという状況をつくるべきやないかと思うんですよ。そしたら夜間の窓口もひょっとしたら、時間外当てにしてる人もおるかもわからんけど、せんでもいいようになる可能性だってあるし、ぜひ検討してもらいたいと思います。
　それで、これは総務部長にお願いしたいんですけど、例えば今、今度の一般質問の前半でも政策課長か、政策課長というんですかね、総合政策課長が飯塚の出生率が高くなったといって議員が言われたら、もちろん子育て支援政策が功を奏しましてというような話してましたけど、７時になるでしょ。そうすると女性の職員も結構おりますよね。子育て真っ最中の女性も結構おるんですよ、窓口に。その人たちは例えば学童保育とか保育園に預けていますよね、子どもを。７時まで保育園で預かってるとこが２カ所ぐらいありますね、保育園の中で。でも７時までなんですよね。７時からということは７時半、そういう形、学童、児童クラブというのかどうか知りませんけれども、そこなんかは７時なんかないと思うんですよ。
　当然に子育て支援政策、飯塚市はやってますち大々的に政策部長も自慢してましたからね、公明党の議員のときに。それで、ほとんど職員というのは飯塚市民じゃないんですか、飯塚の職員というのは、かなりの部分が。それを子育てをしにくいような状況に今やってるわけですよ。それは確かに職員の場合には姑がおるとか、近くに親戚がおるちゅう人が圧倒的に多いと思うんですけども、そういうのは一応別として、なかなか子どもを預けながら仕事をするちゅうことができにくい状況をつくりよるわけですね、今。だから、そういうことから見ても、そんなにそこまでするほど切実性があるのかどうかちゅう疑問があるということなんですね。ぜひそのようなもの、言い出したら切りがないので答弁は要りませんけど、ぜひ人事として考えていただきたいと思います。
　財務部長、そういうお金がないと言うけどさ、どこに使うかでしょうが、お金はあるんですよ。どこに配分するかというので、みんな職員に財務部長の意向が行き渡ってから、みんな金がないちゅうんですね。したくないときは費用対効果ちゅうたら何も言えんじゃないですか、効果なんちゅうのはね。イマジネーションの部分で話してる部分があるわけですからね。だから、どう考えても時期尚早というような気がしますね。
　それで、ぜひその前にやることがある。それがこの前、言っても聞かんちゃね、なかなかね。議員が言っても聞かないんですよ。これ私、たまたま途中おらんから、この質問を早く出しちょったんですよ。そして、最初は本庁と穂波やったんですよね、これ、予定が。それで、あと３支所はやることになってなかったんですよ。だから、何でかと、それ書いてたんですよ、何で３支所はないんかち。それが私がここで言うでしょ。恐らく検討しますで終わるんですね、この場は。
　ところが、自治会長会でぽんと出ちょるんですよね、おかしいやないか。一発で全部やるとなったんですよね。それで、自治会長会でいいことでなるのは、別に構わないんですけど、私たちが言うたらここで終わるっちゃ、話がね、大体ここの市役所というのは。それで、自治会長あたりがぽんと言うたら、一発でその場で３支所がやるようになったんです。
　ところが、当然先ほど言ったように、市の当局は３支所でやる必要はないと思って、しなかったはずなんですね、本当は。そうと思いますよ。当然さっき言いよったように、人がおらんわけじゃから、３、４、５の三月をどう乗り越えるかとか、いろいろあるわけですよ。自治会長たちが言ったらぽんと決まって、議員が言っても決まらんちゅうこの体質ですね、ここの。
　なぜかというと、やっぱ代表です、私たちも一応選挙受けた住民の、私たちは地区の代表ですよね、行政区の。庄内はだれでも３０数カ所ある人の代表じゃないですか。だから、何もかももちろん聞けちゅう話じゃないけど、同じこと言っても検討と即決まるちゅう差をもう少し真剣に考えていただきたいと思って、この質問を終わります。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　飯塚市と飯塚市社会福祉協議会の役割分担ということで、これは初日に質疑、質問がありまして、答えが出てる部分がありますので、その辺はできるだけ重複しないように話をしたいと思います。それで、旧１市４町の社協の合併の歩みということで、いつごろ各市町村に社協ができて、法人化したかという話、それから合併後のうちの１市４町の分と、山口県の山陽小野田市が合併したですね。同時期に合併してますので、その辺の比較を一緒にお願いしたいと思いますが。
○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。
◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　
　御質問の旧１市４町の社協の歩みでございますが、概要といたしましては、戦後の混乱期において生活困窮者、孤児及び戦傷病者等が急増する中、国においては生活保護法、児童福祉法、身体障がい者福祉法等が制定され、保護救済型による社会福祉制度が開始されております。
　そのような中、昭和２６年、社会福祉事業法──現在の社会福祉法でございますが──が制定され、民間による社会福祉の推進を図ることを目的に、非営利団体として社会福祉協議会が発足いたしております。
　このような社会的背景の中で、旧１市４町の社会福祉協議会につきましては、昭和２６年から昭和３３年にかけ、それぞれ設立されておりますが、設立当初は役場内等に事務所を置き、行政の補完的業務や世帯更生資金貸付、あるいは心配事相談等を主に活動がなされておりました。その後、各行政との連携により徐々に事業等を拡大し、地域の実情や特性に即した事業がそれぞれ行われ、平成１２年度の介護保険制度の開始に伴い、その規模は大きく拡大いたしております。
　また、その運営面におきましては、一般寄附金や共同募金配分金等を自主財源とする中で、法人本体の運営を含め、事務事業の財源を主に行政に依存しており、このため旧飯塚市ではオートレース場の食堂売店事業収益金を、また旧４町におきましては、町からの補助金を主な財源として活動がなされております。
　概要といたしましては、このような歩みの中、１市４町の合併に伴い、平成１８年３月に各社会福祉協議会が合併し、現在に至っております。
　それから、次の山陽小野田市との比較でございますが、本市と山陽小野田市の比較といたしましては、山陽小野田市が山口県の西南部に位置し、平成１７年３月に旧小野田市と山陽町の１市４町が合併したもので、人口規模といたしましては本市が約１３万４千人に対し６万６千人、世帯数で本市の５万８千世帯、約５万８千世帯に対し約２万７千世帯となっております。また、主な共通点といたしましては、双方とも公営競技事業としてオートレース場を運営しており、また社会福祉協議会がオートレース場内で食堂売店事業を行い、その収益金を財源としている点などが上げられます。
○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。
◆２２番（市場義久）　
　この山陽小野田市を出したのは、市長にわかってもらいたい部分があるんですけれども、そのために書いてるんですけど、山陽小野田というのは、小野田市と山陽町が合併したんですけど、あそこは小野田市が寄附金が多いんですよ、物すごく、飯塚の倍ぐらいあるんですね、人口ちょうど半分で。そして、山陽町ちゅうのはレース場の関係で社協が食堂、飯塚みたいに全部じゃないんですけど、一部持ってるんですね。それで合併したもんで、中身的にスムーズに行ってるんですよね。吸収されるほうがある程度金持ってくるちゅうような体制の中で。
　飯塚市が全く逆なんですよ。自主財源の多い飯塚市に自主財源の一銭もない４町がくっついたような形で、ちょうど山陽小野田と別な形になって、先ほど午前中でも合併したとこ、なかなか先に一体とならにゃいかんという中の話があってましたけれども、４町の社協というのは、それぞれ生い立ちも違って混乱してるわけですよ、合併して何年間という。飯塚市の行政の仕事というのは全国共通ですよね。それでも、合併して混乱する中で、社協ちゅうのはそれぞれ違うことで合併してますんで、結構混乱してるんですよ。
　それで、飯塚市がそれこそいいちゅうたら、自主財源が昔、レース場は一括して社協がやってたために、金が物すごくあった。それで、よくいえばだから自主独立的に割といけたんですよね。今、レース場も悪うなって、なかなか食堂の収益上がらなくなってきたんですけれども、よくいえばだから自主独立してきたけど、悪くいえばお互い構わないで独自路線でいけたちゅう、いっていたちゅうような問題があると思うんです。その一番悪く出たのは、私はこれ私たちここじゃなかったんですけれども、社協が議会から選出される予定になってた理事ですよね、それを勝手にそんなん要らないちゅうて外してもめたことがあるんですよ、飯塚は。そういう経過があるみたいなんですよね。
　それで、庄内、私は庄内のことしか知りませんけれども、庄内で社協ができたときには、ほとんど家庭訪問やったんですよ。独居老人とか、介護的な必要な人に訪問する。その中で昭和４０年ごろ、要は５０年ごろは庄内ではあれやってたんですよ。祭壇を職員が組み立ててたんですね。今みたいに斎場はないで、葬式代に物すごく金がかかるちゅうことで、町が祭壇を買って購入して、それを貸してたんですよ、千円とか安く。それで職員がやってたんですね、飾りつけを。それが、どうしても死者が相手ですから、時間の待ったがないわけでしょ。そうすると申請時期やらになって重なって利用になったら、大手へ当たらんで社協に人をふやして、委託するちゅうような形からずっと発展した庄内の経過はあるんですよね。そして、その後、みんな法人化せにゃいかんですよち法律が変わって法人化していく。
　それで、例えばうちがデイサービスをやってますね、ハーモニーで。それについても、当時３人ぐらいいたんですかね、家庭訪問員、その人たちが介護保険ができることによって、はざまの人間ができるじゃないですか、介護保険に適用できんけど、生活援助が要ると。そういう人のために人が要るから、当時介護保険をすればもうかるちわかってたんですよ、費用的に。だから、デイサービスをすることによって、ヘルパーをいっぱい抱えて、そこもカバーするということで、うちではデイサービスを始めたといういきさつがあって、それぞれ違う。その中でも、だけどやってることは、さっき言ったように行政も全く一緒で一体なんですね、裏表。行政がすればいいんでしょうけども、なかなかそこまでそれこそ余裕がないということでできて、普通のシルバーやらと違うんですよね、社協というのは。対策やなくて、行政がさせてるというような部分があります。
　だから、今度レース場でビールを売らんちゅう話も、行政が言ったんでしょ、あれは、ビールを売らんちゅう話はですね、売るなと。それは当然普通の民間なら、ビール勝手に売ってよかろうもんち話になると思いますけれども、社会福祉協議会の社会的な使命とか考えて売らなくなったんだろうと思うんですよ。確かに正解だろうと思います。それ必ず飲むちゅうのわかってるわけですからね、来て。そのときに責任問われて、社会福祉協議会がとなってきたら、とても言い逃れできんじゃないかなと思いますので、それは正解と思います。そういうことで表裏一体となってするべきもんやろうと思います。
　そうしたとこで社協に対する考え方は、原田議員が聞いたように、今、課長たちが定例的にやって、会議をやってますちゅうことで一安心してるわけですから、私が課長に改めて聞く必要はないと思うんですけども、ぜひ市長はその辺、応援をしてもらって、金がかかるんですよ。協議して、どこまでするちゅうのは市と協議して、決まったらそこまでは金を出しちゃるちゅうことで、そういうことを要望して、この質問終わりたいと思います。
○議長（古本俊克）　
　続きまして、１３番　上野伸五議員に発言を許します。１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　上野伸五です。質問通告に従って質問させていただきます。明確な御答弁よろしくお願い申し上げます。
　まず、新築される頴田保育所の進入路についてお聞きをいたします。
　この件は、課長との打ち合わせの中で、個人的には納得させていただいておりますが、保護者や周辺住民の皆さんのために、担当職員からの説明をきちんと議事録に残しておきたいと思いますので、明確によろしくお願いいたします。
　現在予定されている進入路は、比較的に交通量の多い道路沿いで、坂道の途中の１カ所だけということになっておりますが、このように決定された経緯を教えてください。
○議長（古本俊克）　　保育課長。
◎保育課長（髙倉孝）　
　新築する頴田保育所の進入出入り口の設計につきましては、保育所の設計、施工管理を行います住宅建設課と保育課及び設計コンサルタント会社の３者で協議をしております。進入出入り口としては、２案について検討しております。１案は、隣接する市道石丸中学校前線からの進入出入り口の設置、２案は、保育所建設地の東側高台の中央団地から約１５０ｍの道路整備をした上での進入出入り口の設置であります。１案、２案について、それぞれ利便性、安全性、経済性等の検討をした結果、１案の市道石丸中学校前線からの進入出入り口の設置が最適であるとの決定をいたしております。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　ありがとうございます。東側の道路敷、これを活用する検討も行っていただいたということでございますが、ここから入ったほうがより安全に園児、また送迎される保護者の方々、特に女性になると思うんですが、安全に行き来ができるんじゃないかというお話もあるようですが、このような子どもたちや送迎の保護者の安全、どのように確保されるように考えておられますでしょうか。
○議長（古本俊克）　　保育課長。
◎保育課長（髙倉孝）　
　大切な園児たちにつきましては、保育所敷地内の駐車場に駐車して、園児の受け渡し場所である保育所内の１、２歳児の前で保護者の手から保育所の手に受け渡しをしてもらうことになっておりますので、心配はありません。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　ということは進入口近くにすぐ予定されておる玄関口、ここでの子どもたちの受け渡しは全くないというふうに理解してよろしいですね。
○議長（古本俊克）　　保育課長。
◎保育課長（髙倉孝）　
　そのとおりでございます。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　今約束していただいたこと、しっかり実践していただいて、子どもたちの安全を守っていただきますようにお願いを申し上げます。また、財政難の中、未来を担う大切な子どもたちの安全のために、保育所を一つに統合されたとはいえ、老朽化した施設を新築していただき、まことにありがとうございます。頴田地区の議員として心より御礼を申し上げまして、この項終わります。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　次に、学校教育と地域との連携についてお聞きをいたします。
　本年度から市内の頴田、菰田、二つの地区が小中一貫教育の研究指定校というふうにされておりますが、現在までの進捗状況をお聞かせください。
○議長（古本俊克）　　学校教育課長。
◎学校教育課長（片峯誠）　
　御指摘のありました市内の二つの中学校区では、それぞれに小中合同部会を設置し取組みを進めております。先進事例収集のために県内の研究指定校を視察したり、先進校から講師を招聘して、校内研修を実施したりもしております。また、小中の教員による授業交流や、中学校３年生が小学校６年生へ水泳のサポート指導を実施するなど、実践的研究も始まっております。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　それでは、飯塚市がもともと小中一貫教育を推進する目的について教えていただけますか。
○議長（古本俊克）　　学校教育課長。
◎学校教育課長（片峯誠）　
　本市における学校教育の課題は、大きく２点であるととらえています。一つは、学力の問題であり、小学校高学年から中学校１年生にかけて学力不振の児童生徒が増加してしまっていることであります。二つ目は、不登校の問題であり、中学校入学時に不登校生徒が倍増してしまっていることであります。
　現在、それぞれに取組みを進めてはおりますが、いわゆる中１ギャップに起因するこれらの問題を抜本的に解決する方策は見出せてはおりませんでした。そこで、子どもたちにとっての小学校と中学校の壁を取り除き、９年間トータルで教育を行うという小中一貫教育という方策により、学力の定着や不登校を生み出さない飯塚市の学校教育の実現を図ることを目的としております。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　それでは、そういう目的を達成するために、今後具体的な構想をイメージされていることがあれば教えてください。
○議長（古本俊克）　　学校教育課長。
◎学校教育課長（片峯誠）　
　現在、本市におきましても、生活面や学習面で特に配慮を要する子どもたちの情報共有や授業公開という、いわゆる小中連携教育につきましては、既に全校区で実施しております。小中一貫教育とは、それをさらにもう一歩進めて、小中のつながりを強めた教育実現を目指すものでございます。
　例えば小学校高学年に部分的に中学校のような教科担任制を導入し、その場面に中学校の教員が専門的支援を行ったり、逆に中学校１年生の授業に小学校の教員が個別支援の形で参画したりすることが考えられます。また、小学校の生徒指導委員会に中学校の担当者も参加し、あるいはその逆の形によりまして子どもの状況把握を的確に行うことで、中学校入学時に必要な情報の欠落を防ぐことができると考えます。さらに、授業や学校行事での小中の子どもたちの交流を仕組むことで、子どもたちにとっての中１ギャップを軽減することもできるものと考えております。
　このような具体的な教育実践とともに、子どもたちの義務教育９年間を見通して、生活や学習の基礎基本を身につけさせる段階、子どもたちの主体性を尊重しながら個性を伸ばす段階、みずからの目指す進路を切り開かせる段階という３段階のシステム化と、それに伴う教育プログラムを作成することを現在視野に入れております。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　教育委員会としてさまざまな試みをお持ちであることは理解できました。しかし、各学校におかれても、これまでの教育財産をお持ちであるというふうに思います。どこも押しなべて同じ発想ではうまくいかないのではないか。具体的な内容やその実施の時期については、学校現場の意思、これを尊重することも必要ではないかというふうに考えますが、この点いかがお考えですか。
○議長（古本俊克）　　学校教育課長。
◎学校教育課長（片峯誠）　
　本年８月以降、調査特別委員会での御指摘もありまして、公共施設に関する基本方針をもとに、幼稚園園長や学校長などの意見を聴取する機会を設けてまいりました。実施計画策定の折には、特に該当する現場の声に耳を傾け、よりよいものにしていきたいと考えております。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　ありがとうございます。学校現場とも十分連携をされて進めていっていただきたいというふうに思います。
　また、子どもたちが抱える諸問題の解決、これにつきましては、学校、家庭はもちろん地域を巻き込んでの取組み、これがより効果があるというふうに考えております。各地域にもそれぞれに培ってきた地域特性がございます。学校という枠だけにとらわれた発想ではなく、地域の教育力を生かした学校づくりという発想、これを広げていただきたいというふうに考えております。
　そこで、現在、飯塚市独自で行われている地域の教育力を生かした事業、ございましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（古本俊克）　　中央公民館長。
◎中央公民館長（井出洋史）　
　現在、地域の人材を活用いたしましたボランティア人材派遣につきましては、中央公民館におきまして、生涯学習ボランティアネットワーク事業に取り組んでおります。これにつきましては、学校教育や公民館事業へ多彩な人材を派遣しておるところでございます。
　学習支援ボランティアの活動分野といたしましては、歴史や文化芸術などから科学技術、健康スポーツの支援、また読み聞かせなど、多種多様な分野での登録がございまして、それぞれの派遣依頼に応じたさまざまな支援を行っておるところでございます。登録者につきましては、９月現在で８９５名の登録をされております。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　登録者数はお答えいただきましたが、学校での活用実績、それと学校以外での実績についてもあればお答えいただけますか。
○議長（古本俊克）　　中央公民館長。
◎中央公民館長（井出洋史）　
　学校での活用実績ということでございますが、卓球やバドミントンなどのスポーツ指導や習字、英会話、手話など幅広い分野において活用がなされております。派遣人員といたしましては、平成１９年度は延べで１,３３４名、平成２０年度は現在までに延べ２９３名の派遣を行っております。
　また、学校以外の施設への派遣につきましては、伝承遊びや囲碁・将棋、それから読み聞かせなどを中心に、児童センターや保育所、また自治公民館など、さまざまなところへ派遣をいたしております。これにつきましての派遣人員といたしましては、平成１９年度は延べ４３８名、平成２０年度につきましては現在までに延べ１２８名の派遣を行っておるところでございます。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　今後にわたって、特に学校への支援策について具体的に考えられていることがあれば教えていただきたいと思いますが、ございますか。
○議長（古本俊克）　　中央公民館長。
◎中央公民館長（井出洋史）　
　学校教育への今後の支援策ということでございますが、今後の学校教育への支援策につきましては、学校現場への、今申し上げましたネットワーク事業の普及促進に努めますとともに、人材の発掘を含めた体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、熟年者を対象にいたしました、市内の小学校の空き教室を活用した熟年者学び塾事業におけます学校支援につきましても、体育での体力測定あるいは家庭科でのミシンがけなど事業の支援、あるいはまた運動会とか七夕集会など行事支援なども積極的に行ってきておりまして、今後ともさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　地域ボランティアの方々が子どもたちと触れ合うと。このことにより、お互い得るものは極めて大きいのではないかというふうに思いますし、特に高齢者の皆さんには、生きがいや活力を養う原動力にもなるのではないかというふうに考えます。ぜひ積極的な取組みを進めていただきたいというふうに思います。
　次に、学校や地域がみずから取り組んでいらっしゃる事例があれば教えていただきたいと思います。
○議長（古本俊克）　　学校教育課長。
◎学校教育課長（片峯誠）　
　生活指導面、そして学習指導、それに対する支援面、２つの例を挙げて御報告をさせていただきます。
　ある中学校では、生徒の生活面での落ちつきを取り戻すために、学校内では毅然とした指導と個別指導を併用した取組みを進めるとともに、学校外では教職員、保護者はもちろんのこと、地元の青少年健全育成会に加え地区保護司会や関係各課の協力のもと、本年５月から定例の夜間補導を実施しております。このようなことにより、地区の青少年の補導件数が減少し、授業態度が落ちついただけでなく、学校が問題を抱え込まなくなったことから、地域からの学校に対する信頼も回復しつつあるとの報告を受けております。
　また、学校の教育課題を説明し、それを受けたＰＴＡ役員や地域の有志が中心となり学校教育支援ボランティアを組織し、補充学習や進路学習の支援を初めとする学習支援に取り組もうとし始めている学校もございます。
　学校教育課といたしましても、そのような動きに対し、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　それぞれの地域で、子どもたちのためにできることから取り組んでいらっしゃる、とてもすばらしいことだと思いますし、学校と地域のつながり、まさにこれは市長が掲げておられる協働のまちづくりの一環であるというふうに考えます。御紹介のあった事例のほかにも、頴田地区では今年度から少年野球チーム頴田ライオンズと頴田中学校野球部の合同練習を定期的に行いながら、子どもたち同士、小中学校の交流を深めております。また、ＰＴＡと自治会長会を中心に組織する教育部会や地域の方々も加わり、学校施設や周辺の整備なども大々的に行われておるところでございます。教育特区で培ってきた教育財産や地域特性とともに、学校と地域との強い信頼関係が現在でも受け継がれております。
　そこで、小中一貫教育、学社連携の教育モデルケースとして飯塚市全体へより広く浸透させるためには、行政にもできる限りの環境整備をお願いしたいというふうに考えておりますが、この点いかがお考えでしょうか。
○議長（古本俊克）　　学校教育課長。
◎学校教育課長（片峯誠）　
　確かに、教育内容や教育活動などの面では、学社融合の考え方で学校教育を行うことは大変効果が期待できるものであります。しかしながら、施設面などとあわせて検討していくことも必要になると思われますので、公共施設等のあり方に関する調査特別委員会において、今御指摘がありました点も十分踏まえまして論議を深めたいと考えております。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　ありがとうございます。すべては次代を担う愛する子どもたちのために。小中学校が地域住民や行政と密着することによって、子どもたちや教師が授業に専念でき、地域にも活力を与える。そういう理想的な教育現場を創造するために、教育委員会としては強力なリーダーシップを発揮していただきたいというふうによろしくお願い申し上げまして、この項を終わります。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　最後に、飯塚市文化会館コスモスコモンの運営についてお伺いをいたします。
　先ほどまで３人の同僚・先輩議員の質疑を聞かせていただいておりますと、肝心なところはすべて、まずは委員会に御報告をしてという御答弁でございます。私の通告４点ございます。いずれも指定管理者に関してですが、一つ目、その選定、スケジュールについて、２つ目、その選定への検討内容について、３つ目、その選定方法について、最後にその選定に係る条件整備についてということですが、この場で何か答えられる項目があればおっしゃってみてください。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　今まで質問をいろいろ受けて、それからそれに答えてまいったとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　それでは、そもそも公の施設の管理運営に民間のノウハウを幅広く活用して、住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的として指定管理者を導入したと、こういうことからすると、公募することが制度の目的を達する最善の方法であるというふうに認識を私はしておるんですが、この点いかがお考えですか。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　飯塚市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条では、「指定管理者を指定しようとするときは公募しなければならない」とあり、ただし書きによって「指定管理者を導入しようとする施設の管理上緊急に指定しなければならないとき、その他公募を行わないことについて合理的な理由があるときは非公募も選択できる」となっておりますが、御指摘のとおり公募が望ましいと考えております。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　公募しないとするとなるとは、これ例外ですね。その場合、昨年度でしたか、公募をした図書館と比較、これにも合理的な理由が必要になると思いますし、昨年議会によって否決された理由をもとに、選定委員会も強化したというふうにおっしゃられております。市民サービスの向上、経費を抑えるために指定管理者を公募、そして議会からは、地域文化を守る、また地域に密着してないというふうな理由をもって否決をされたというふうに認識をされた上での選定委員会の強化でございます。このように、公募に対する準備はもう着々と整えられようとしているわけです。それにもかかわらず公募でないということになれば、飯塚市としての指定管理者制度自体が崩壊またはなし崩しになるというようなきっかけになるのではないかと私考えておるんですが、その点どのように認識をされておりますか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　飯塚市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条では、「指定管理者を指定しようとするときは公募しなければならない」とあり、ただし書きによって「指定管理者を導入しようとする施設の管理上緊急にしなければならないとき、その他公募を行わないことについて合理的な理由があるときは非公募も選択できる」ようになっています。御指摘のとおり、私自身は公募が望ましいと考えております。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　ちょっとずれているようですが、指定管理者制度自体きちんと運営していけるのかどうかと。ちょっとおかしな方向に行くきっかけになりはしないかというふうに懸念しておるのですが、その点どのように認識をされておられますでしょうか。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　それぞれの施設を所管する課において種々検討され、判断されることと思いますので、なし崩し的に非公募になることとは考えておりません。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　それでは、担当委員会にお聞きしましょう。どのように認識されておりますか。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　文化会館の管理運営につきましては、先ほど来答弁しておりますとおり、今後方針を出してまいりますけども、そのこと以外の指定管理者制度なし崩しの原因になるのではないかという御指摘でございますが、私も、それぞれ施設を担当する課において、どのような導入の仕方がいいのかということを十分検討した上で判断されることになるのではないかというふうに考えております。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　一つちょっと申し上げておきますけど、先ほど総合政策課長言われた公募しない理由、合理的な理由の中に、「緊急的な場合」というのがあったと思うんですけども、今回の場合それは当たりませんからね。もう既に、次年度から指定管理者制度に移行するというふうにやってきてるわけですから。一つそこは申し述べておきまして、これまで同僚・先輩議員３人、質疑をお聞きしていると、今の現状は行政ＯＢポストの確保と単なるお金の通過点というふうな誤解を招きかねない。市民からこのような誤解を受けないためにも、指定管理者にお願いするんだったら当然公募、または、この地域の文化を守り継続していくためにという理由であれば、末永く一貫性が保持できる直営、これ以外の方法でいかれるのならば、何度も言うように、確固たる合理的な理由が必要です。そのような合理的な理由、今現在お持ちでしょうか。
○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。
◎生涯学習課長（遠藤幸人）　
　この文化会館の導入方法につきましては、次の委員会の中で御報告をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうか答弁を控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。
◆１３番（上野伸五）　
　もう終わりますけど、いずれにしても、あしたの厚生文教委員会でお話があるということですから、市長、飯塚市としてこの指定管理者制度、常識的な判断をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問をすべて終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古本俊克）　
　以上をもちまして一般質問を終結いたします。
　暫時休憩いたします。再開を午後３時１５分といたします。

午後２時４６分　休憩

午後３時１５分　再開

○議長（古本俊克）　
　本会議を再開いたします。会議時間を午後６時まで延長いたします。
　議案第７６号を議題といたします。
　本案については、質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
　本案は総務委員会に付託いたします。
　議案第７７号を議題といたします。
　３番　川上直喜議員の質疑を許します。３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　議案第７７号平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算について質疑します。
　今回の補正は、来年２月から６月まで年度をまたいで造成する目尾工業団地造成に係る事業費として新たに計上するものであります。工業団地造成工事費は１,７２０万円ですが、工事費１,０３２万円を繰越明許費に設定するということになっています。これはどういう意味か説明をしてください。
○議長（古本俊克）　　財政課長。
◎財政課長（石田愼二）　
　今回計上いたしました繰越明許予算、まず、設定の時期につきましては、予算を繰り越して使用する必要が生じたときに設定するようになっております。年度をまたぎまして、工期が６月まで及びますので、繰越明許の予算を設定させていただきました。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　自治体の財政原則である単年度主義との関係で今聞いたわけですね。繰越明許費について、地方自治法は第２１３条で「歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用することができる。前項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費はこれを繰越明許費という」このように規定していますね。今回の工事費１,０３２万円の繰越明許理由はこの２１３条との関係ではどれに該当しますか。
○議長（古本俊克）　　産学振興課長。
◎産学振興課長（田代文男）　
　今回の工事を施工する前に、飯塚市土地開発公社から用地買収をする必要がございます。これを用地買収するに当たりましては、金額並びに面積から議会の議決が必要となります。これを１２月に予定をさせていただいておりますので、この議決をいただきました後に工事を施工すると。そうなりますと、期間からどうしても平成２１年度にまたがるということになりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　質問の意味がよくわからないんですね。地方自治法の２１３条に繰越明許が書いてあるでしょ。１４にも１５にも書いてあるけど、２１４にも２１５にも書いてあるけど、２１３条でしょ。これのどれに該当するのかと聞いておるわけです、今回は。
○議長（古本俊克）　　財政課長。
◎財政課長（石田愼二）　
　２１３条で繰越明許費の設定がありますが、予算計上時の事由に基づくもので繰越明許費を設定させていただいております。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　条文の中にはそういう言葉はないでしょ。２つしかないんですよ。２１３条持ってますか。一つは、「歳出予算の経費のうち、その性質上」というのが一つでしょ。それから、「または」と書いておるでしょ。「または予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない」と。ですから、今回の場合は「予算成立後の事由に」基づくわけではないでしょ。そうすると、条文からいえば「経費のうち、その性質上」ということになるわけですよ。だから、あなた方は、法律に基づいて仕事してますというふうに言ってましたでしょ、先ほどの答弁で。で、この「性質上」というところを議会に対してわかりやすく説明する責任があるんですよ。議案を提出しているんですから。
○議長（古本俊克）　　財政課長。
◎財政課長（石田愼二）　
　「性質上」の説明については、先ほど産学振興課長の方が説明したとおりです。計上時において、そういう翌年度に繰り越して事業を行うということがあらかじめ知り得てますので、繰越をさせていただいたと、そういうことでございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　あなた方、法律の勉強不足じゃないですか。それで──いつまでもやってるわけにいかないから、これは問題だけ指摘しておきます。３０日までによく研究してもらってください。
　それで、先ほど産学振興課長の方からスケジュール的なことを言われましたね。資料配付が、工事概要説明資料が配付されておりますけど、これを見ると、着工が２月ということになってます。工期は大体、見れば５カ月なんですね。着工を２月にする理由は何ですか。
○議長（古本俊克）　　産学振興課長。
◎産学振興課長（田代文男）　
　先ほど説明いたしましたように、用地買い戻しの議案を１２月に提案いたしまして、その成立後に工事に着工するということを考えております。したがいまして、入札行為、業者決定等がございますので、１月にそういうような行為を行いまして、実質的な工事が２月から始まるということで記載をさせていただいております。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　２月着工というのがあらゆる事情の──先に決まってたんじゃないんですか、２月に着工したいということが。
○議長（古本俊克）　　産学振興課長。
◎産学振興課長（田代文男）　
　そういうことはございません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　それでは、進出予定の企業はどこか、また、造成に当たってどういう注文が来ているのかお尋ねします。
○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室主幹。
◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　
　現段階で立地企業が決まっているわけではございません。私どもが現地で行っております誘致活動の中で、早期の立地を望まれる企業もございますので、そういった企業に対応するための御提案でございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　ですから、進出予定の企業、予定と聞いているんでしょ。進出予定の企業はどこですか。
○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室主幹。
◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　
　現段階では立地企業が決っているところ──予定をしている企業はございません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　わかりました。予定もないということなんですね。確認します。それで、当然進出協定は結んでいないということですね。結ぶ予定もないということになりますね。将来ここに企業が来るでしょうけど、その場合、企業立地補助金の対象にするつもりですか。
○議長（古本俊克）　　産学振興課長。
◎産学振興課長（田代文男）　
　今現在、企業立地補助金の対象業種、製造業だとか情報サービス業その他８産業を対象といたしております。そういう対象産業であれば、当然企業立地補助金の対象になるということになってまいります。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　分譲面積については、資料によると０.８haというように書いてあります。私はどういう企業を想定しておるのかわかりませんけど、この程度なら小学校の運動場ぐらいですから、わざわざ市が巨額の借金をしてまで造成しなくても、その企業はほかに幾らでも土地を見つけ出すことができるんじゃないんですか。この０.８７という意味がよくわかりませんね。どういうことで０.８７なんですか。
○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室主幹。
◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　
　誘致活動の中で、比較的小さい規模の土地、例えば１千坪あるいは１,５００坪くらいの土地を要望なさっておられる企業も、現に存在はございます。ただ、それが飯塚市内に立地をということになるかどうかというのは、これからの誘致活動の中でございますが、そういったところに対応するためにも、今回造成を急ぎたいというところでございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　そういう企業と折衝してるんでしょうけど、急ぐ必要はないということなんでしょ。今のお話からすると。それで、土地開発公社が先行取得していた土地１.５haを今回７,５８５万円で買い戻すということですね。もともとこの土地はだれの土地だったのか、また目尾地域振興基本計画においては何をつくるつもりだったのかお尋ねします。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　この土地につきましては、平成９年にクリーンセンターが建設されました。それで、クリーンセンター建設用地として、今現在クリーンセンターが建ってます土地、それから健康の森公園、ここら一帯をそういうふうな目的の中で、当時の古河機械金属から土地の購入を行っております。それで、今御指摘の工業団地、これにつきましては、広さが約１万５千ｍ２ございます。それとあわせて、今回工業団地の広さを４千ｍ２ぐらい広めた中で、工業団地用地という形の中でそういうふうな位置づけをいたしております。
　もともとの目尾振興計画の中では、ここは保健福祉ゾーンとそれから科学館及び研修施設というような当初の計画がございました。その後、平成１８年にこの目尾振興計画、健康の森公園の計画変更をさせていただいております。
　計画変更の中では、先ほど申し上げました研修施設及び科学館については、工業団地用地、飯塚市の浮揚発展のために活用する用地すなわち工業団地という形での了承はいただいております。それから健康福祉ゾーン、ここについては、将来の飯塚市の公共施設を建設するための用地として確保してるというような状況でございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　今回、こういう予算を出していよいよ造成するんだということについては、多くの住民の皆さんは知りませんね。意見の出しようもないという状況になっているわけですが、０.８７haの分譲地を造成するために９,６８０万円、約１億円を利率６.０％以内という非常に高い利子で借金して、９,７２４万円を投入するわけですね。造成単価は今のところ１万円程度となりますか。また、販売価格はどの程度を考えておるのかお尋ねします。
○議長（古本俊克）　　産学振興課長。
◎産学振興課長（田代文男）　
　造成単価につきましては、質問者申されたように約１万１千円程度になるわけでございますけども、売却単価につきましてはまだ決定はいたしておりません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　福岡県の産炭地域振興センターにどの程度助成を求めるつもりですか。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　産炭地活性化基金の活用、活用内容といいますか対象事業の中に、この炭坑跡地での工業団地造成については、広さが５ha以上の工業団地造成に対してはそういう助成金の対象になるということでございます。今回は開発面積が０.８７haでございますので、活性化基金の助成対象外ということでございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　ここは大体４.３haぐらい、あなた方工場団地開発を考えているでしょ。そういうことを念頭に置くと、福岡県と折衝して助成金をもらうというようなことをあなた方が考えないはずがないと思うんですよ。それで、今の答弁は少し不可解かなと。いずれにしても、今から言うことが重要です。企業誘致はできてない、決まってないし予定もないというんでしょ。しかし、団地造成はするというんですね。わざわざ年度末の２月からするわけです。昨年４月１２日に総務委員会があったんです。梶原経済部長は、これは私の質問に対してだったんですが、オーダーメードで団地造成をやっていきたいと。企業誘致ができればすぐ実施設計に入りたいと。さらに、７月３日の予算特別委員会で、これは私の質問ではなかったんですけれども、答弁で、団地造成ができた場合には企業誘致ができるという形にしたい、こう答弁されておるんです。つまり、企業誘致が決まってから団地をつくると、オーダーメードでつくるという考えだったんですね。市としては。いつ考え方を変えたのか、また、変えた理由をお尋ねします。
○議長（古本俊克）　　経済部長。
◎経済部長（梶原善充）　
　オーダーメード方式を変えたということではございません。当時御質問があってた団地につきましては、基本設計を行いました約１万５千ｍ２のところでございます。そこについてはまだ地山になっておりますし、それも造成工事につきましてはオーダーメード方式でいきたいというような答弁をさせていただいておりますし、現在も変わっておりません。
　ただ、この土地につきましては、先ほど企画調整部長が答弁申し上げましたように、公共的な用地の４千ｍ２、これを活用させていただきまして、その横に約４千ｍ２の調整池として造成地がございます。そこを隣の４千ｍ２と一緒のレベルにいたしまして約８,７００ｍ２、これの団地をつくりまして、これにつきましては、先ほどから企業推進室の主幹が申し上げておりますように、名古屋事務所でいろいろ誘致活動を行う中で、金型産業に関しましては大体１千坪から１,５００坪というような土地を希望してあります。そういう中で、１日でも早くそういう自動車産業を誘致したいということで、いろんな企業に交渉する中で、予定がないって先ほど答弁いたしましたけど、交渉はさせていただいております。
　そういう中で、４月とか来年の秋までには建設したいとかいうような話も聞きますので、こういう今営業するに当たって団地を持ちませんので、そういうところから今回目尾の８,７００ｍ２の団地を造成するということでございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　今の経済状況の中で、愛知県の自動車関連の下請け関係がどういう状況に陥っているかというのは新聞によく載っているじゃないですか。金型関係でも、あちらこちらに進出したいなと思ってお金まで用意しとったけど、見合わせているというのが幾つも載っているでしょう。そういう事例が、会社の名前も挙げて。そういう状況の中で、今中途半端な答弁でしたけど、非常に不透明に感じますね。それで、オーダーメードというのは注文があってつくるという意味でしょ。あなた方、注文がないのにつくろうとしているわけだから、そういう意味じゃオーダーメードじゃないでしょ。それで、そもそもここの問題でいいますと、基本設計は２００６年の１０月、１,０８０万円をかけて玉野総合コンサルタントに委託して、１２月にはまとまってるでしょ。２年前ですよ。急ぐ必要なかったわけです。この玉野総合コンサルタントが仕事をしたんだけど、これは入札をしたんですか。
○議長（古本俊克）　　産学振興課長。
◎産学振興課長（田代文男）　
　随意契約でございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　今度は、実施設計ということになりますね。入札しますか。
○議長（古本俊克）　　産学振興課長。
◎産学振興課長（田代文男）　
　今のところコンサルに出す予定はございません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　コンサルに出す予定はないという答弁ですか。確認します。
○議長（古本俊克）　　産学振興課長。
◎産学振興課長（田代文男）　
　土木建設課の方で行いまして、コンサルに出す予定はございません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　今、それは予定ということなんだけど、まさか玉野総合コンサルタントに随契を出そうと、そういう選択肢があるというわけではないでしょうね。お尋ねします。
○議長（古本俊克）　　経済部長。
◎経済部長（梶原善充）　
　先ほどから課長が答弁いたしておりますように、コンサルに出す考えは毛頭ございません。土木建設課の方で設計をしていただきます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　この玉野総合コンサルタントは、１９９７年、目尾地域振興基本計画を策定したときの業者です。その後計画は完全に破綻しましたね。計画が破綻して、会社も経営破綻したんです。２００４年に産業再生機構の支援を受けて、２００５年の３月、日本工営の完全子会社になったんですね。本市が合併前に駆け込むかのように破綻したこの基本計画、よみがえらせるための見直しを始めるわけですけども、この玉野総合コンサルが日本工営の完全子会社になって立ち上がったのは１月前ですよ、飯塚市が見直し始める。その基本計画の見直し業務をサポートさせた相手が、この玉野総合コンサルタントなんですね。この見直しに基づいて、先ほどから言っている工業団地造成、基本設計が行われて、玉野に１,０８０万円の仕事が行くと、随契で、ということになっていくわけです。
　１０年間、この１３３億円の目尾地域振興基本計画、これをめぐって、玉野総合コンサルを飯塚市はずっと特別扱いしてきているんですよ。今度は土木建設の方でやってもらいたいと言ってるんだけど、それは上出来と言わないといけないと思うんですね。しかし、いずれにしてもこの玉野総合コンサルタントに対する特別扱いの背景に、政官業のなれ合いとかいうのが感じられるわけです、私には。そういうものはありませんか。
○議長（古本俊克）　　経済部長。
◎経済部長（梶原善充）　
　そういうものはございません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　じゃあ最後の質問にします。玉野総合コンサルタントが加わっているグループ、本体の日本工営は、飯塚市公共交通協議会の総合連携計画策定調査という業務、これを６月に委託受けてますね。目尾工業団地の実施計画については土木建設でやるというのを再度確認を求めて、質問を終わります。
○議長（古本俊克）　　経済部長。
◎経済部長（梶原善充）　
　先ほどから答弁いたしておりますように、今回の設計につきましては土木建設課の方でやっていただくようにしておりますので、コンサルに出すことはございません。
○議長（古本俊克）　
　質疑を終結いたします。本案は市民経済委員会に付託いたします。
　議案第７９号から議案第８１号までの３件を一括議題といたします。
　本案３件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
　議題中議案第７９号は総務委員会に、議案第８０号は市民経済員会に、議案第８１号は厚生文教委員会にそれぞれ付託いたします。
　認定第１号から認定第１４号までの１４件を一括議題といたします。
　本案１４件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。本案１４件は特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、御異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、本案１４件は特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
　お諮りいたします。特別委員会の名称は、平成１９年度決算特別委員会とし、委員定数は１５名といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、特別委員会の名称は平成１９年度決算特別委員会とし、委員定数は１５名とすることに決定いたしました。
　お諮りいたします。特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条の第１項の規定により、４番　楡井莞爾議員、５番　秀村長利議員、７番　後藤久磨生議員、８番　江口　徹議員、９番　梶原健一議員、１１番　八児雄二議員、１３番　上野伸五議員、１４番　鯉川信二議員、１６番　安藤茂友議員、１７番　人見隆文議員、２０番　藤浦誠一議員、２４番　永末　壽議員、２６番　田中廣文議員、２９番　佐藤清和議員、３２番　森山元昭議員。
　以上、１５名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１５名の方々を平成１９年度決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　暫時休憩いたしますので、その間、正副委員長の互選をお願いいたします。
　暫時休憩いたします。

午後３時４４分　休憩

午後４時００分　再開

○議長（古本俊克）　
　本会議を再開いたします。
　正副委員長が決定いたしましたので、発表いたします。
　委員長、２０番　藤浦誠一議員、副委員長、５番　秀村長利議員であります。
　お諮りいたします。平成１９年度決算特別委員会に付託いたしました認定第１号から認定第１４号までの１４件については閉会中の継続審査とし、付託期間は次期定例会までといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、平成１９年度決算特別委員会に付託いたしました認定第１号から認定第１４号までの１４件については閉会中の継続審査とし、付託期間は次期定例会までとすることに決定いたしました。
　認定第１５号から認定第１７号までの３件を一括議題といたします。
　本案３件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
　本案３件については、いずれも建設委員会に付託いたします。
　認定第１８号を議題といたします。
　６番　原田佳尚議員の質疑を許します。６番　原田佳尚議員。
◆６番（原田佳尚）　　
　病院事業会計の中の特別損益について、その内容についてお尋ねをいたします。
　この飯塚市監査委員から出ております審査意見書の中の、後ろから１０ページ近くになるかと思いますが、決算の審査意見というのがあります。これに基づいて質問をさせていただきます。
　まず、特別利益につきまして、３件合計で計上されておるわけでありますが、そのうちの第１番目に「未払い金のうち支払い義務がないものを誤って計上したものです」という項目が書いてございます。支払い義務のない未払い金という言葉自体が非常にわからないわけでありまして、これが実に５２１万３,００６円あるわけであります。この内容についてお尋ねをいたします。
○議長（古本俊克）　　健康増進課長。
◎健康増進課長（大久保雄二）　
　御答弁申し上げます前に、飯塚市立頴田病院事業会計におきまして、不適切な事務処理がありましたことに対しまして深くおわびを申し上げます。
　未払い金の計上において、事務処理の誤りから実際の未払い金よりも約５２１万３千円多く流動負債に計上されていたものでございます。いつの時点か、どういう理由でそうなったものかにつきましては把握できませんでしたので、御了承をよろしくお願いいたします。
○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。
◆６番（原田佳尚）　　
　いつの時点でどういう理由かもわからないということは、もうだれに何を幾ら払っていいかわからないということなんですよね、これ、結局は。そうでしょ。
　もう一つずつ行きます。じゃあ次ですね、たな卸し資産については、これ、そのまま読みますと、「たな卸しを行った結果、貸借対照表上の金額より実際の薬品貯蔵額の金額が多かったから」と書いてあります。つまり、簡単に言いますと、帳簿上が仮に３００万円の薬剤の金額があったとすれば、実際棚卸しをやってみたら５００万円、実はありましたと。だから２００万円特別利益にいたしますちゅうのが大体通常なんです。ところが、今回のこれを見ますと、実際棚卸しをやったところが、貸借対照表上いわゆるバランスシート上の金額は５８８万円なんですよね。で、いわゆる特別損益に上げたその差額っていうのが実に８４０万円なわけでありまして、これだけ見ると、じゃあ帳簿価格はマイナスの２００何十万円になるわけですよ。非常に矛盾があるわけですが、これについて御説明をいただきたいです。
○議長（古本俊克）　　健康増進課長。
◎健康増進課長（大久保雄二）　
　合併前から実地棚卸しを実施しておらず、平成１９年９月に実地棚卸しを行った結果、帳簿上の額が過小になっていたため、その差額８４０万５千円、これを特別利益として計上いたしております。年度末の貯蔵品が５８８万７７円となっており、特別利益を差し引くとマイナスになるということでございますが、これは帳簿上の額が過小であったことによるものでございます。
○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。
◆６番（原田佳尚）　　
　これ以上聞くのがかわいそうなごとあるんですけど、しかしながら、これ、合併前から実地棚卸しをしていなかったということは、その後２年間受け払いがきちんと行われておっても、８４０万円というのが要するに宙に浮いてたということですよね。非常にずさんなとしか言いようがないんです。
　もう次に行きます。次に、今度は、固定資産の整理により、貸借対照表上の減価償却費が実際の減価償却費よりも多かったと述べてありますが、これについて具体的に説明をいただきたい。
○議長（古本俊克）　　健康増進課長。
◎健康増進課長（大久保雄二）　
　病院移譲前の整理におきまして、購入年度、耐用年数の誤りから減価償却をし過ぎたもの、し足りなかったものがあり、最終的に約１,９６３万４千円を特別利益として処理したものでございます。
○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。
◆６番（原田佳尚）　　
　これも要約いたしますと、１,９６３万４千円、これだけの金額が余計に償却し過ぎていたということになるわけですよね。端的にはそういうことになりますが、さて、この固定資産台帳についてはどのような取り扱いがあったのか、お示しをいただきたい。
○議長（古本俊克）　　健康増進課長。
◎健康増進課長（大久保雄二）　
　固定資産台帳につきましては、手書きの台帳がございました。
○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。
◆６番（原田佳尚）　　
　これも、先ほどの貯蔵品の棚卸しじゃありませんけども、実際固定資産台帳と実際あり高と、これきちっと一致してたんですか、どうなんですか。これお尋ねします。
○議長（古本俊克）　　健康増進課長。
◎健康増進課長（大久保雄二）　
　完全には一致いたしておりませんでした。
○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。
◆６番（原田佳尚）　　
　固定資産台帳もなくて、いわゆる減価償却未納の分もあるという可能性だって、これはあるわけですよ。そうなりますと、先ほど言いました、冒頭に質問いたしました未払い金の、支払い義務のない未払い金ということは、未払い金というのは、何かの費用を来月払います、再来月払いますとか、何か固定資産を購入して翌月、翌々月に払いますと、いわゆる未払い金の解釈というのは、１年以内の短期的な支払いに延ばすものを未払い金と通常申します。これは商法または商法計算書類規則あるいは企業会計原則で述べられていることであります。しかしながら、これを見ますと、例えば資産を購入して、だれに払ったのかわからないと、じゃあその資産も果たしてそこにあるのかどうかも、固定資産も台帳がないから、整理されてないからあるのかどうかもわからないということがこれから見えてくるわけであります。これを一つ一つ言っても、これはもう答弁のしようがないと思います。
　それでは、次の特別損失に次言いますよ。特別損失につきましては、前払い消費税、これは建替え事業にかかわる消費税が、簡易登録事業主の申請を行って３０万２,６００円を納入していたものが、建設計画がなくなったことから消費税及び地方消費税を前払い金として残したまんまになっていたということなんですね。これを具体的に説明をお願いしたいと思います。
○議長（古本俊克）　　健康増進課長。
◎健康増進課長（大久保雄二）　
　頴田病院につきましては、病院の建て替え計画があったことから、１６、１７年度のみ課税業者としての選択をいたしております。前払い消費税３０万２,６００円につきましては、１７年度中に中間納付した消費税で、本来費用で処理すべきものを誤って流動資産の仮払い消費税として処理したものでございます。
○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。
◆６番（原田佳尚）　　
　そこで、１６年、１７年の認定はわかるんですが、これを中間納付して、このときに建設計画がなくなったことから、還付請求もできたわけですよね。この還付請求にしてはされたんでしょうか。残ったままになってるということは、これ多分されてないんではないかと思いますが。この還付請求に関してはどのような処理がなされたのか、またされなかったのか、御答弁ください。
○議長（古本俊克）　　健康増進課長。
◎健康増進課長（大久保雄二）　
　消費税につきましては、確定申告をいたしまして、この前払い消費税、この金額とともに全額税として支払っております。
　消費税につきましては、不足いたしておりましたので、返してもらうじゃなくて、さらに追加して支払っております。
○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。
◆６番（原田佳尚）　　
　まず、じゃあ前払いとしては残ったまんまになっとったということは、確定申告した段階にこれが相殺されてなかったということですよね。ということになるわけですよ。もうこれ以上言いません、私も。もういいです。もうこれ、ちょっとひど過ぎますよ。いいですか。
　まだ関連もありますので続けていきますけど、じゃあ次に今度は、控除対象額消費税については、資産として計上されていたものが減価償却も行われず残ったままとなっていたものですと、これが実に１,６４８万４,９７９円ございます。これ、どういう理由か御答弁願います。
○議長（古本俊克）　　健康増進課長。
◎健康増進課長（大久保雄二）　
　平成１６年度決算におきまして、諸経費等に係る消費税１,６４８万４千円、これを控除対象外消費税として資産に計上し、経理処理をいたしておりました。１７年度以降、この控除対象外消費税は２０事業年度以内で償却していかなければならないのですが、償却しておらず、精算を迎えた今年度まで、資産として全額計上されたままとなっていたため、今年度決算により特別損失にて処理したものでございます。
○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。
◆６番（原田佳尚）　　
　結局、これを均等償却ということで、これは資産計上というんですけど、繰り延べ資産に計上されてありましたね。繰り延べ資産ですよ。減価償却じゃなくて、これ均等償却ですよ。これをやんなかったということは、１７年以降ずっと、これ粉飾決算と言われても仕方がないんですよ。利益調整ですよ、これ。これについてはどのような考えをお持ちですか。
○議長（古本俊克）　　健康増進課長。
◎健康増進課長（大久保雄二）　
　粉飾というような気持ちを持たずに間違えたものでございますので、御了承をよろしくお願いいたします。
○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。
◆６番（原田佳尚）　　
　要するに、意図的にしたわけではないと。知らん者とわからん者がして、いよいよわからんごとなりましたちゅうわけですよ、これ。要するに、今まで私がずっと聞いてきたのは、もう大変そういった事務的なお粗末なものが積み重なって、こういうような形になっておるわけです。これ損益に影響するじゃないですか、一番最後で。特別利益が３,３００万、それから特別損失の合計が１,９００万、１,４００万ほどプラスになっております。損益に十分影響があるわけですよ。これは確かに無償譲渡するための精算しなきゃいけない。今御答弁がありましたように、どうもどうやら合併前からの分を引きずっているようでもあります。しかしながら、もう２年たっているわけですよ。今まで何でこれを途中の、例えば昨年でも報告がなかったものかと強く思うわけであります。
　今言いましたように、精算のための精算であるから何とか認めていただきたいと、こういう形をおっしゃりたいんだろうと、あえてそう思いまして、質問を終わります。
○議長（古本俊克）　　
　質疑を終結いたします。本案は厚生文教委員会に付託いたします。
　認定第１９号を議題といたします。
　本案については質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
　本案は厚生文教委員会に付託いたします。
　議案第８２号　平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）から議案第８８号　契約の締結（鯰田工業団地造成（５工区）工事）までの７件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。副市長。
◎副市長（上瀧征博）　
　ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。
　議案第８２号「平成２０年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）」につきましては、８月１６日の大雨災害に伴う農業施設、河川の災害復旧経費について、補正いたすものでございます。
　別冊になっております『補正予算書』をお願いいたします。
　３ページをお願いいたします。
　第１条で、既定の予算総額に４,９３１万４千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を５４４億７,４２７万３千円にしようとするものでございます。
　第２条の地方債の補正は、５ページをお願いいたします。
　「第２表」に掲げておりますように、（追加）で河川災害復旧費を、（変更）で農業施設災害復旧費を、それぞれ限度額の補正をいたすものでございます。
　なお、内容の説明は、省略させていただきます。
　次に、予算関係以外の議案につきまして、御説明いたします。
　『議案書』をお願いいたします。
　１ページをお願いいたします。
　議案第８３号「財産の取得」につきましては、飯塚方面隊第７分団と筑穂方面隊第１分団に配備する消防ポンプ自動車２台の購入契約を締結するため、議会の議決を求めるもので、取得価格は２,４９９万円、契約の相手方は愛知ポンプ工業株式会社でございます。
　２ページをお願いいたします。
　議案第８４号から第８８号までの５件の「契約の締結」につきましては、いずれも鯰田工業団地の造成工事の請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。
　工事請負人、請負契約額はそれぞれ、第８４号が「森本・修成・山常特定建設工事共同企業体」、４億３,１０１万８,７００円、第８５号が「あおみ・坡平・清水特定建設工事共同企業体」、３億３,３６１万２００円、第８６号が「東洋・林田コンクリート・永和特定建設工事共同企業体」、２億６,４４１万３,１００円、第８７号が「安川・下川・中並特定建設工事共同企業体」、２億５,５２９万７千円、第８８号が「伍栄・武村・太平特定建設工事共同企業体」、２億５,７８０万１,２５０円でございます。
　以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。
○議長（古本俊克）　　
　提案理由の説明が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。３１番　永露　仁議員。
◆３１番（永露仁）　
　ただいまの上程をされました議案中８４号から８８号までの５件、いずれも契約の締結の議案５件であります。これにつきまして、総括して質疑を若干申し上げたいと思っております。
　本件の入札につきましては、本会議の初日でしたか、総務委員会で、所管事務の調査という中で若干質疑が行われました。その中で主に質疑の中心となったのが、なぜ市外業者いわゆるゼネコンを入れる必要があったのか、そしてあるいは、その市外業者を入れるに際して、なぜ条件をつけたのか、そして、その条件の内容が、なぜ工事実績１０年間、１０万ｍ３以上であるのかという基本的なことについての質疑がなされました。そこで確認を申し上げたいというふうに考えております。
　その中で一番問題になりましたのが、なぜ条件をつけるのかということでありました。これについても総務委員会でも質疑がなされましたけども、そしてその条件をつけたがために極端に参加業者が減り、そして今回はっきりしたんですけども、最終的に、例えば第２工区の入札等におきましては、わずか４社の入札、結果的にわずか４社の入札という結果になったわけであります。当時ははっきりわかりませんでしたけども、今ははっきりしました。わずか４社の入札という形になりました。
　これは、我々総務委員会が執行部と一体となって入札制度の改革を進めてまいりまして、検討してまいりまして、そして今回新たに、条件つきではありますけども、一般競争入札という制度を導入いたしました。その一番の目的は、こういうことの結果にということは、少なくとも私は想定はいたしておりませんでした。想定いたしておりませんでしたけども、結果としてはわずか４社での入札という結果になりましたが、私は非常にこれに対しては、言葉は悪いですけど不満を持っております。結果に対して。まず、この結果に対してどういう今、結果は出ておりますので、まずどういう御見解を持っておられますか。お尋ねをいたします。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　入札の結果どうであったかということでございますけれども、今回の工事は本市では初めて、条件つき一般競争入札による特定建設工事共同企業体での発注でございました。これまでの指名競争入札では、参加する共同企業体の数が指名の段階でわかっておりましたけれども、一般競争入札においては企業自体が自主結成となりますので、申請書が提出されるまで参加者数もわからない状況でありました。結果といたしまして、１工区、２工区では５つの共同企業体が、また３工区、４工区、５工区では１３の共同企業体が参加を申請されております。各工区とも最低制限価格での落札となったわけでございますけれども、また１工区及び２工区においては４社、３工区は１３社、４工区は１２社、５工区は１１社が同額による入札を行ったため、各工区それぞれくじ引きを実施いたしまして、厳正なくじ引きの結果、落札者が決定されました。
　公正で競争性のある適正な入札執行がなされたものと、私どもはそういうふうに分析をしておるところでございます。
○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。
◆３１番（永露仁）　
　私は落札の結果を申し上げておるんじゃないんです。落札の結果としては、今課長言われるように、公正で正大で立派な形での入札結果だと思います。しかし、私が申し上げているのはその前段です。我々が目指した一般競争入札という基本的な制度のあり方について、それが我々が目指していたものとは形の違う、わずか結果として４社での入札となったことに対して、その先のことは私は問うているものではありません。その途中での入札が、入札そのものがわずか４社で行われなければならなかった。このことに対してあなたは、私は先ほど申し上げました、それに対しては、今までやった経過の中から、非常に不満を持っておりますと。ですから、あなたはその結果に対して、入札の結果ではないんですよ、入札がわずか４社でしか行われなかったという、この結果をとらえてどのように御見解を持っておられますかとお尋ねを申し上げておるんです。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　この件につきましては、８月２２日の入札公告時における、本市に登録のある土木工事を希望する市外業者で、総合点数１,１５０点以上というものの中で、４９社いるわけでございましたけれども、そのうち２９社が指名停止中で参加資格要件を欠いておりまして、残りが２０社となっておりました。また、今回の１、２工区工事におきまして、予期しない不測の事態に対応できる技術力や機動力を求めるために、市外業者の参加をお願いしたものでありまして、適正な履行の確保のために、そのような技術的な経験、実績が必要であるとの考えから、盛り土または切り土の土量が１０万ｍ３以上の造成工事及び地盤改良を伴う工事という施工実績を求めたものでありまして、こういった最終的には応募者になったという結果でございまして、実際には４社による最低制限価格による応札がございましてくじ引きとなったわけでございますけども、私どもといたしましても、一般競争入札ということでございますので、５社というところでの申請そのものについては競争性があったというふうに判断をしておるところでございます。
○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。
◆３１番（永露仁）　
　数は４社でも競争性があったというふうにおっしゃいますけども、それは本来の意味での一般競争入札の姿からはかけ離れているものです。それで、この４社になった結果というのは、結局は、いろんな形であれどういう理由であれ、条件をつけたがために最終的に４社での入札になったということでしょうが。そのことは申し上げておきます。入札制度でございますので、またそういう場がございましょうから、またその場で、委員会等でもやっていきたいと思っております。
　次に、先ほども少し触れられました、なぜその条件の内容が１０万ｍ３なのかですね。これについては、当日の総務委員会におきまして、確か都市建設部長が同僚委員の質問に、その１０万ｍ３の根拠ということで問われまして、最終的に都市建設部長が１０万ｍ３の根拠を述べられたと思います。改めてお尋ねをいたします。
○議長（古本俊克）　　都市建設部長。
◎都市建設部長（村瀬光芳）　
　さきの総務委員会の中で、確かに１０万ｍ３の基準の条件を私の方から答弁させていただいております。改めて答弁させていただきますけれども、代表者を市外業者としている１、２工区につきましては、その土工の施工量が約２０万ｍ３前後ということとなりますので、１０万ｍ３以上の施工実績がある業者として条件を付したものでございます。
　土木工事におけるこういった条件を付した一般競争入札の事例といたしましては、最近では宮若市で福岡県企業局が発注いたしました工業団地造成工事において、発注規模が開発面積２４.８haに対して、公共工事として開発面積２０ha以上の実績があることという条件が付されております。
　また、代表者を市内業者とする３、４、５工区につきましては、地場業者の育成を図る観点から特に施工実績等の条件を付しておりません。今私が申し上げました県の企業局の事例も申し上げておりますし、さらに前回答弁いたしましたのは当該事業の事業実績がかなり規模が大きいというふうなことから１０万ｍ３の基準を、建設部局の方で基準を設けさせていただいたというふうなことでございます。
○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。
◆３１番（永露仁）　
　確かに当時部長は、１工区についてはいわゆる切り土、盛り土の総量が約２５万ｍ３で、２工区につきましては同じく１７万ｍ３という大量になるので、どこかのところで線引きをせざるを得ない。それで、その線引きの基準を、２つの工区の土量に照らし合わせて１０万ｍ３という線引きを行ったと言われました。これだけを見ると、あなたが言われることは、うん、なるほどなという点もございます。そこでお尋ねをいたしますけども、ただいまの１工区、２工区については、当時切り土、盛り土の量については述べられましたけども、それでは、ほかの３工区の切り土、盛り土の経緯についてはどのようになっておりますか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　３工区の土工量でございますけれども、合計で８万ｍ３、４工区、４３万８千ｍ３、５工区、４０万１千ｍ３でございます。
○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。
◆３１番（永露仁）　
　１工区、２工区について、土量が多いために１０万ｍ３という、それもゼネコンに対して１０万ｍ３という条件を課したわけです。そのことについてはよしとします。ならば、例えば４工区、５工区につきましては、１工区、２工区の比じゃありませんね。２工区の倍以上の土量になるわけです。それも地場の企業であります。ゼネコンに関しては土量の制限を１０万ｍ３以上の、そういう大量の土量になるので１０万ｍ３の線引きをしたということについては、ある程度理解できますけども、そういうことであるならば、地場が請け負った、例えば４工区、５工区につきましては４０万ｍ３を超える土量になるわけですから、当然ここにおきましても線引き、条件を課すべきではなかったのですか。少なくとも２５万、１７万に対しての線引きが１０万ｍ３以上という条件をつけたのであれば、４工区、５工区は４０万ｍ３以上の土量になりますから、１０万ｍ３どころの条件じゃありませんでしょ。私から言わせれば、２０万ｍ３の条件をつけてもいい工事になるわけでしょ。これについていかがですか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　３、４、５工区につきましては、先ほど部長が答弁しましたとおり市内業者育成の観点から特に施工実績等の条件を付しておりません。
○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。
◆３１番（永露仁）　
　少なくとも、１工区、２工区について条件を課した１０万ｍ３というものは、少なくとも相手はゼネコンです。ゼネコンというのは、いつもあなた方が言われますように、高い技術力も持ち、高度な管理能力も持っておると私も思っておりますし、あなた方も思ってあるでしょう。失礼ですけども、それに比べて、いわゆる地場と言われるところは、悪いんですけども能力的にはやはり下に見ざるを得ない。その高い能力を持ったところに１０万ｍ３以上の工事実績というものを課しておきながら、地場に関しては育成という名目のもとに、はるかに多い４０万ｍ３を超えるような切り土、盛り土の量の工事に何の条件もつけないということ自体はおかしいんではないですか。逆に言えば、そういう工事であるならば、なおさらのことゼネコンを入れるべきではないですか。一貫性がないでしょ。１工区、２工区において高い技術力を持ったところ、それも条件つけられたんですけども、そういうゼネコンを入れるんであれば、当然４工区、５工区のそういう土量の多いところにもゼネコンを入れるべきであると。逆に、４０万ｍ３であれ、地場業者の育成という名目のもとで地場だけでのベンチャーで組んだんであれば、１工区、２工区もそうすべきですよ。一貫性がないじゃないですか。私は、どこがとるとかとらんとういう話をしておるんじゃないんです。こんなこと関係ないんです。興味も関心もありません。でも、こういう工事のやり方について、入札のあり方については、少なくても一貫性がなきゃいかん。一貫性ということは、いわゆる公平、そうでしょ、公平・公正ということでイコールじゃないですか。どこにこれが一貫性があるんですか。答弁してください。
○議長（古本俊克）　　都市建設部長。
◎都市建設部長（村瀬光芳）　
　先ほども土木建設課長が申し上げましたわけですけれども、基本的には１工区、２工区につきましては市外業者というふうなことで、そして３、４、５、市内業者の中で基準を設けておらないというふうなことでございます。特にこの辺は、本市においては近年にない大型の公共工事でありますことから、市内業者の方々にもできるだけ多く参加していただきたいというふうな思いから、ある程度の基準を設けますと、ある程度業者数も制限されるというふうなことがありますので、その辺は私が今先ほど申し上げましたように、地場産業の育成の観点から、ぜひともその辺の基準を排除させていただいたというふうなことで御理解いただきたいと思います。
○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。
◆３１番（永露仁）　
　あなた、言っておることがわかっておるんですか。非常に矛盾のあることを答弁されておることが。１工区、２工区においてゼネコンを入れたということと、４工区、５工区において地場の業者を入れた、その内容について、全くアンバランスなことを言っておるんですよ。もうこの件については、どうせあした所管の委員会で質疑が行われるだろうと思いますので、より審議を深めていただきたいというふうに要望をいたしておきます。
　それと、少し観点を変えますけども、今アメリカの金融市場、経済市場というのが非常に混乱をしております。というよりも、迷走をいたしております。いわゆるサブプライム問題に端を発しまして、新聞でも出ておりましたけども、リーマン・ブラザーズが経営破綻をいたしました。これは全世界に大きな衝撃を与えました。日本にも大きな影響があったことはおわかりだと思います。で、その後またすぐに、今度はやはりこれも大手のＡＩＧ、アメリカン・インターナショナル・グループが経営危機に陥りましたけども、これにつきましては、アメリカ政府が公的資金の導入で下支えを行いましてそこまではならなかったけども、ただ一時的なものであって、基本的にはアメリカの経営、経済、いわゆる金融市場というのは非常に混乱な状況にあります。
　当然のことながら、そういう影響は日本にももう間違いなく来ておりますし、これからもまだ大きな影響を受けるだろうと思うんですよ。こういうことについては、市長はおわかりのことだと思います。
　そして、アメリカにその大きな依存をしております、特に自動車関連産業というのは、もろに来るんです。もろに来るんですよ。先ほど川上議員も少し触れられましたけども、自動車産業にもろに影響が来る、これからもまだ大きな影響が来るだろうと思いますし、さきの総裁選挙でも皆さんおっしゃってましたけども、こういう問題において、日本の経済状況はおよそ３年間は低迷期を迎えるだろうと言われておるんです。その影響は、もう既に御存じのように、自動車関連産業においてももう出ております。予兆は出ております、たくさん出ております、いろんなところで。
　今回のこの工事は、いわゆる自動車、そのターゲットとなるであろう自動車関連産業の誘致のための造成を行うわけです。そのために。私は企業誘致も大賛成ですし、もちろん推進しなければならないと思っておりますし、そのための受け皿としての団地も必要であるという認識は、これは市長と同じだというふうに思っております。しかし、今申し上げましたような状況の中で、今一歩ちょっと立ち止まる勇気も必要ではないかと。一歩立ち止まって広く見渡す、そしてその上で、これならやれるという判断のもとで進められてもいいんではないかと、そういう危惧を持っておりますけども、それは、所管の部長でも結構ですけども、私の杞憂でしょうか。
○議長（古本俊克）　　経済部長。
◎経済部長（梶原善充）　
　質問者が申されますように、リーマン・ブラザーズの破綻とか、いろいろアメリカ経済が不況に落ち込んでおります。そういう影響の中から、大型自動車の輸出等が急激に減退いたしまして、トヨタ九州につきましても、北米向けの自動車の輸出が主でございましたので、生産は下方修正をされております。名古屋に行っております企業誘致推進室の主幹にいろいろ調査してもらいますと、俗にいう２次サプライヤー、１次サプライヤーにつきましても減産状態にあると。そういうことから、九州の方に出ていく企業も悩んである企業もあれば、逆にこれをチャンスととらえて出ていきたいというような企業もおるというようなさまざまな状況でございます。
　トヨタ九州の社長の方も、現在大型車の減産で、８００人の雇用もほかの企業さんに移しておりますけど、２年後には、俗に言うプリウスみたいな低燃料車の生産に入るというようなことで、まだまだ自動車産業裾野が広うございますので、いろんな意味でまだ持ち直してくるんじゃないかというような考えを持っております。そういうことから、当初計画どおりに鯰田工業団地を造成させていただきまして、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。
◆３１番（永露仁）　
　今、非常に楽観的な考えを述べられましたけども、私とは若干違う、そんな楽観できるものではないというふうに私は今思っておりますし、これが、最終的にあなたが言われるような形での企業誘致等が行われることが一番望ましいわけです。私もそう望んでおりますけども、それは市民の皆様方もそういうふうな期待で、そういう気持ちでおられるだろうと思いますけども、今の世界情勢はそんなに甘いもんじゃないんです。それは市長も肌で感じておられることだと思いますし、ですから、今回の企業誘致のための造成、これは私も先ほど申し上げましたように、大いにやっていただくことは必要だと思っておりますけども、やはりそういう状況の変化が起きたときには、一たん立ち止まって、上から下から横からみんな見回して、一たん確認をした上で進めるという、そういう気持ちも市長はぜひ持っていただきたい。これが市長がいつも言われる経営感覚だろうと思うんですよ。決めたからやるんだとかそんなもんじゃない。それは、やめることも勇気要りますよ。場合によってはそういう事態もあり得るんだと、決まったから何でもかんでもやるということではなくて、自分が必要だと判断したときには大いにやって結構ですから、そういうふうな一たん立ち止まって見回すという、これもまた勇気要ることだろうと思うんですけども、そういう気持ちもぜひ持って、これからのいろんな問題起きるだろうと思いますけども、対処されていただきたい、このことを要望して質問を終わります。
○議長（古本俊克）　　
　ほかに質疑はありませんか。２３番　瀬戸　元議員。
◆２３番（瀬戸元）　
　議案第８４号から８８号につきまして、数点質問させていただきます。
　まず、指名競争入札から一般競争入札を試行的に今取り入れてやられているみたいですが、今回のこの入札もしかりだと思うんですが、まず、一般競争入札とはどういうものなのか御説明をお願いします。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　一般競争入札というのは、今まで本市が行っていたのは指名競争入札でございますけども、今回、条件つき一般競争入札を取り入れたわけでございますけれども、実際には、今私どもが行っている条件つきと申しますのは、１千万円以上の土木一式それから建築一式工事のものでございまして、それについて諸条件、例えば業者選考委員会の中において審議していただき、それをもとにいろいろ条件を付した中で公告を行うと。そういった中で各等級の、１等級、２等級ございますけども、そういった等級の方たちの中から一般競争入札ということでございますので、その工事について各業者さんがそれぞれ申請を、入札参加の申請をされるということでございます。ですから、こちらから指名するものではなくて、それぞれの業者さんが、その入札の公告において申請をされるということでございます。
○議長（古本俊克）　　２３番　瀬戸　元議員。
◆２３番（瀬戸元）　
　それでは、一般競争入札を取り入れられた目的、本市の目的はどういうことですか。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　一般競争入札を導入した目的はということでございますけれども、平成２０年２月４日の総務委員会の中で、条件つき一般競争入札の実施要領を提案させていただいた際に、当時の契約課長が、導入目的は、入札に参加する対象者をふやすことにより競争性を高め、談合の防止をする環境をつくっていくことでありますというふうに答弁いたしております。現在もその考えに変わりはございません。
○議長（古本俊克）　　２３番　瀬戸　元議員。
◆２３番（瀬戸元）　
　目的の一つに談合防止があると、大きなそれが目的と思うんですが、それでは、全国知事会で、指針で、一般競争入札対象工事の金額は幾ら以上でその対象業者数は何社ぐらいがベターだと言ってますか。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　全国知事会の中で指針ということでございますけれども、１千万円以上の工事についてということと、もう一つが、地域要件を設定するに当たっては、地域の事業者数を考慮しつつ、公正な競争が確保できるよう、応札可能者数は２０から３０社以上というようなことでございます。
○議長（古本俊克）　　２３番　瀬戸　元議員。
◆２３番（瀬戸元）　
　そのとおりですね。応札者数は２０から３０以上、今回は５社ですよね、うちは。一応有資格者で上がってたのが、公告してあったのが２０社、１工区、２工区に対して。そして、縛りをつけられた。先ほど、これはもう言いませんけど、私も建設委員会に所属しておりますので、１０万ｍ３という縛りがついた。
　もう一つありますよね。資格条件で。特定建設業。特定建設業とはどういう要件なんでしょう。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　特定建設業と申しますのは、建設業法では、元請工事を下請けを使って施工する場合に、その下請けの代金の額が４,５００万円以上になる場合、特定建設業の許可を受けていなければならないと規定されております。また、建築一式工事以外は３千万円以上ということになっております。
○議長（古本俊克）　　２３番　瀬戸　元議員。
◆２３番（瀬戸元）　
　今回は、すべての工区で条件の中にそういう条件がついとったはずですが、それは間違いないですか。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　今回の件につきましては、それぞれ共同企業体の中の代表者については、特定建設業の許可のあるものということで告示をしております。
○議長（古本俊克）　　２３番　瀬戸　元議員。
◆２３番（瀬戸元）　
　特に１工区、２工区について、当然ゼネコンさんは特定をもってあるわけだと思います。今回２０社名前を連ねてありましたが、結局参加されたのは５社ということで、１０万ｍ３の要件をつけなければ下請けに出せるわけですよ。３千万円以上は、土木の関係は。そうすれば、ゼネコンさんであろうが地元であろうが、そこの泥扱いの得意なところを連れて来て下請けをさせることができるわけですよ。それなのに、どうして１０万ｍ３の縛りをつけたか。
　また、先ほど永露議員の方から質問があったときに、３工区、４工区は４０万ｍ３も泥を扱わないといけないと、そこには何もついてないと。それは構わんと思うとですよ、私は。特定があるわけですから。下請けを得意なところを連れてくればいい。今回どうしてもそういう疑念があるわけですね。普段、今まで指名競争入札でやった場合も、１千万円以上というのは２０から３０業者入れてありましたよね。指名競争のときですね。１２業者ぐらいか。今回そういう、どうしても割り切れない、１０万ｍ３からの土量を扱わなくちゃいけないと。それで、いわゆる談合防止のために一般競争入札を取り入れたのに、まさしく４社、５社でどうぞ話し合ってくださいと、結果は違いますよ。適正に行われたかと私も信じております。しかし、そういう可能性を持たせること自体がどうかなと。どうですか、４社、５社で適正に競争が、公平な競争が行われたと課長さんはお考えでしょうか。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　契約課といたしましては、原課からの発注以来に基づいて、適正な履行の確保のための最低必要な参加条件等を設定することはやむを得ないというふうに考えております。また、一般競争入札のもとでのＪＶ、いわゆる共同企業体の結成は自主結成等をしておりますので、参加申請者の公表も入札まで行わないようにしておることから、今回の発注の仕方に競争性がないと、そういうことは考えておりません。
○議長（古本俊克）　　２３番　瀬戸　元議員。
◆２３番（瀬戸元）　
　それは、いずれ私と幾ら言い合いしても水掛け論でしょうが、１０月いっぱいで指名停止が解けるゼネコンさんも何社か、９社近くいらっしゃると。１２月になるとほとんどのゼネコンさんが帰ってこられると。先ほど、今急いでつくらなくちゃいけないのかという話もありましたけど、その辺も少し疑念を抱いてます。
　一般競争入札の目的が談合防止で、そして、知事会で指針で２０から３０業者以上と。全くそぐわないことを今度はやられたわけですよね。そして、３工区、４工区は土量が多いのに１０万ｍ３の規制がついてないと。これ、どう考えていいものですかね。これは割り切れませんけど、また後ほど総務委員会等々でやられると思いますが、市民経済か、やられると思いますが、その辺をしっかり審査要望をさせていただいておきます。終わります。
○議長（古本俊克）　　
　ほかに質疑はありませんか。８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　　
　同じく５件の工事契約議案についてお聞きいたします。
　工場の立地のペース、九州もしくは北部九州等で結構ですので、現況としてどのような形になっているのか、その部分をお示しいただけますか。もしくはそれにかわる数値等でも結構ですので、参考になる数字をお聞かせください。
○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室主幹。
◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　
　昨今の工場立地のペースでございますが、九州経済産業局がまとめました２００７年の九州地域におけます工場立地件数は、２００２年度を最低に年々増加しておりまして、９８年以来９年ぶりに２００件の大台に乗せて、２１３件に達しております。工場敷地面積も拡大傾向にございまして、２００７年は自動車関連や精密機械などで１０ha以上の大型立地が９件あったことなどから、前年比約３割増の４１６haとなっておりまして、立地件数、工場敷地面積とも過去１０年間で最高の記録を達成しております。
　立地動向を業種別に見ますと、自動車関連の立地が前年比１件増の４６件と、２００６年に引き続き好調でございました。一方で、九州のもう一つの主要産業でございます半導体あるいは液晶関連は前年比４件減の２３件、前年までの拡大から少々減少に転じてございます。
　その結果、自動車組み立て工場が立地いたします福岡県や大分県での立地件数が増加しておりまして、また、長崎県でも自動車関連などの加工組立工場の立地が進んでおりまして、立地件数は２４件と、前年比９件の増を記録しております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　　
　他方、それの進出する場所の話になります。工業団地の状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室主幹。
◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　
　これも九州経済産業局の調査によりますと、九州におけます今年度以降に分譲開始予定の新規工業団地の総面積は、計画が明らかになっているものだけでも３００haを超える状況でございます。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　　
　九州経済産業局のホームページを見ても、現在販売中の工業団地、かなりの数があるわけですね。ずっと九州の中で見て、２２２件ございます。この中にはもちろん鯰田は入っておりませんし、県のやっている磯光も入っておりません。この状況の中で、本当に立地するのか正しいかどうかをしっかりと判断しなければならないと思っております。
　他方、その工業団地の実際に売れるかどうかを考えるときに、これ宮若で、これ小竹なんですね。おじゃまして資料をいただいてきました。こうやって見てますと、地盤の状況等についてもきちんと記載があるわけです。磯光でいうと、地盤の状況については第２種Ｎ値５０、深度が２ｍから１３ｍですね。小竹についても同様に記載があるわけです。この鯰田に関しては、地盤に関する大丈夫なのかという懸念があると再三指摘をされているところでありますが、造成をした後、この地盤の状況はどのぐらいになると想定されているのかお聞かせください。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　地盤のことでございますけれども、事業地内には２カ所大きな軟弱地盤があります。最も厚い箇所では２１ｍあります。造成計画に従って、その上部を３ｍから４ｍ切り土を行い、その後、通常の宅地と同等な支持力を得るため宅盤面を３ｍの深さ、地盤改良を行うものでございます。このため、改良部の下には約１４ｍの軟弱地盤層が残る形となりますが、ボーリング調査によりますと、軟弱地盤下層のＮ値は１０を超えており、不等沈下はないと判断しておるところでございます。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　　
　こういった形の記載をされるとおおよそどのぐらいの数字になるのか、わかりましたら御案内いただけますか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　通常岩着基盤までの深さはそれから１７ｍでございます。（発言する者あり）申し訳ありません。Ｎ値５０でございます。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　　
　委員会の中でぜひその地盤の評価についてもしっかり検討していただきたいとお願いをいたします。
　あわせて、販売価格がまたもう一つ問題になるかと思っているわけです。経産局のホームページで、地価についても記載がございます。本当に安いところから高いところまでいろんなところがあるわけですが、今回の鯰田に関しては、販売価格はどの程度になるとお考えでしょうか。
○議長（古本俊克）　　産学振興課長。
◎産学振興課長（田代文男）　
　造成単価によります金額を単純に平米数で割りましたら、約１万１千円から１万２千円になりますけども、売却単価を幾らというふうに決めておるわけではございません。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　　
　以前、全部完売をするととんとんだという話があったかと思います。ということは、おおよそその部分が販売価格になると思うわけですが、それとは違うこともあり得るということですか。
○議長（古本俊克）　　産学振興課長。
◎産学振興課長（田代文男）　
　産炭地域活性化基金の活用だとかいろんなことを考えておりますので、その金額によりまして変わってくるものと考えておりますので、まだ決まってないということでございます。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　　
　問題は、つくったはいいんだけど売れないということになると、またそこで市の財政に大きな影響を与える計画でございます。その点もあわせて審議をお願いいたします。
　そして、先ほど永露議員が触れられた景気の動向、それに関する質問をさせていただきます。景気動向についてどのように判断をされているのか、参考にされた数値等も含めて御案内をいただけますでしょうか。
○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室主幹。
◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　
　景気の状況でございますが、内閣府が発表いたしました２００８年の４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰの速報値は実質で前年比０.６％の減と、１年ぶりにマイナスとなり、景気後退が鮮明となっております。また、政府は９月の月例経済報告の基準判断を「景気はこのところ弱含み」という文言を使っておりますが、弱含みであると、前月どおり据え置いたものの、設備投資の判断は下方修正しており、日本経済の停滞は深刻さを増している状況でございます。それに加えまして、米国のリーマン・ブラザーズ証券会社の破綻が直撃した状況で、世界経済の先行き懸念が強まり、大変厳しい状況にあるというふうに考えております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　　
　その景気の中、トヨタ自動車の経営に関するレポート、レポートというか発表がございましたですよね。それを見ておりますと、東北工場に関する部分、また海外工場への現地化というくだりがございました。それについてお教えいただけますか。
○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室主幹。
◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　
　トヨタグループの東北進出につきましては、人材の確保や震災リスクの分散という観点から、中部地方それから北部九州に次ぐ、国内３局体制の拠点として整備する戦略の一環ととらえられております。今後は、中部地方が総合的な役割を担い、レクサスなど高級車は九州、小型車は東北でという役割分担になりそうでございます。
　トヨタ九州の生産体制の見直しでは、中型ＳＵＶ──いわゆるハイランダーでございますが──の生産の大半をアメリカ工場に移管をいたしまして、ハイランダーのエンジンを小型化する低燃費車の投入と、高級ＳＵＶ──これはレクサスＲＸというものでございますが、日本名ハリアーでございます──の全面改良を行うとともに、プリウスに次ぐ注目のハイブリッド専用車種を生産する予定でございます。
　海外の現地化もあわせてお尋ねでございますが、米国で高級車あるいは大型車の販売を重視しておりましたトヨタグループは、北米の販売不振により戦略の見直しを迫られております。アメリカメーカー対策で強化しておりました大型車のタンドラ──これはピックアップトラックでございますが──の生産を縮小いたしまして別工場に移管し、タンドラの組み立てを予定しておりましたインディアナ工場では、２００９年秋からトヨタ九州のハイランダーの一部を生産する予定でございます。また、ハイランダーの生産を予定しておりました建設中のミシシッピ工場では、２０１０年後半に需用の根強いハイブリッド車プリウスの投入をいたし、小型車戦略に転換する予定でございます。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　　
　トヨタは、本当に現地化を本気でやるわけです。また、ほかにも南米等々でも新規の工場立地をしていくわけです。そしてその中で、販売台数については非常に現在低下しているのではないかと思っているわけですが、国内の、また世界も含めても結構ですので、自動車の販売台数の動向等について、情報がございましたらお教えください。
○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室主幹。
◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　
　日本自動車販売協会連合会がまとめました２００８年上期──１月から６月でございますが──の新車販売台数では、前年同期比２.０％減の２７８万６,１７０台で、３年連続の前年割れとなっております。乗用車とトラック等の貨物を合わせた登録車販売では、前年同期比０.９％の減と、２００７年上期から下げ幅が減少はいたしましたものの３年連続のマイナスとなっております。また、軽自動車につきましては、前年同期比３.８％の減で、過去４位の高い実績ながら、２年連続のマイナスとなっております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　　
　あわせて、自動車の保有台数についても７カ月の連続減となっております。そしてまた、昨今の原油高、そしてまた環境に対する負荷等々から車離れというものも起こっているように思います。そういった部分もあわせて検討していただきたいと思っております。
　あと最後に、実際にこの計画を、予算がついてそして今工事を発注をし、そして契約の段階に至っているわけですが、このような大きな契約案件だからこそ議会にかかるということは、ある意味、そこでもう一度、永露議員が言われた立ち止まることも考えてやらなくてはならない案件だと思っています。この５件の契約議案、鯰田工業団地の造成を実際にスタートさせるという最後の判断、工事の発注の前にされたかと思うんですが、そのときにどのような内部協議がなされたのか、今言ったようないろんな状況も含めた中で、どことどこが検討してこのような最終判断となったのか、その点をお教えいただけますか。
○議長（古本俊克）　　経済部長。
◎経済部長（梶原善充）　
　この鯰田工業団地の発注につきましては、関係５部で協議をさせてもらって決めております。予算がつきましてから発注するまで、いろんな、先ほど申されましたような経済状況も変わってきておりますけど、当初計画どおり、団地を造成して企業誘致に積極的に取り組むということで現在に至っております。
○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。
◆８番（江口徹）　　
　今までいろんなことを聞いてまいりました。今５部での検討という話もございましたが、ぜひ所管の委員会の中では、その詳しいところもあわせて審議をしていただいて、判断をしていただけましたらとお願いをして質問を終わります。
○議長（古本俊克）　　
　ほかに質疑はありませんか。７番　後藤久磨生議員。
◆７番（後藤久磨生）　
　まず第１点は、新聞に載ってました１工区、２工区、これについて、この１０万ｍ３をつけたことによって８社程度しかいなかった。条件はこれで間違いないのでしょうか。お答えください。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　これは、８月２２日の入札公告時における、本市の登録のある土木工事を希望するというところの市内業者の中で、１,１５０点以上ということで４９社いたわけでございますけども、そのうち２９社が指名停止中で参加資格要件を欠いております。残りが２０社となっておりました。今回の１、２工区工事におきましては、先ほどから申し上げておりますように、盛り土または切り土の土量が１０万ｍ３以上の造成工事及び地盤改良を伴う工事ということで施工実績を求めた中で、私どもが業者の施工実績については、登録時に各業者から提出をいただいている工事実績調書や公共工事の履行実績が登録されているＣＯＲＩＮＳ、これは工事実績情報サービスでございますけれども、そういったもので一応事前調査をいたしたところでございますけども、この工事実績調書では過去５年程度しかわからず、それからＣＯＲＩＮＳの情報も公共工事の一部でしか登録がなされていないということから、確実に対象社が何社になるかということまでは承知しておりませんでしたけども、８社以上はいるものではないかなというところでは想定はしておりました。
○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。
◆７番（後藤久磨生）　
　今答弁の中で、ＣＯＲＩＮＳという会社に公共工事、民間の工事もあると思うんですけど、大体実績でいったら５年ぐらいはさかのぼってみると思うんですが、これは何で１０年までさかのぼったんですか。１０万ｍ３の実績を。お答えください。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　過去１０年間とした理由でございますけども、施工実績につきましては直近であればあるほどいいわけでございますけれども、今回のような大型工事はそう頻繁に発注があるものでもございません。国土交通省九州地方整備局や福岡県においても、土木工事については過去１０年間で求めているのが通常でありますので、本市においても今回そのように１０年間というところで設定をさせていただいたものであります。
○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。
◆７番（後藤久磨生）　
　説明で行くとつじつまが、何で１０年までさかのぼらないとだめなのかというのがわからないんで、そこら辺をやはり委員会の方によく審査していただきたいということを一つ言っておきます。
　次に、ギロバック、洗炭した地盤が弱いところ、これが１工区から５工区まで全部あるわけですが、ここを重視しなくてもよかったんでしょうか。ここの点をお尋ねいたします。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　地盤改良の量でございますけれども、１工区が５万１千ｍ３──切り土部でございます──それから２工区が５万ｍ３、３工区が３万４千ｍ３、４工区がありませんで、５工区が２万ｍ３。地盤が、今度は宅盤部でございますけれども、１工区が１万９千ｍ３、２工区が４万１千ｍ３、３工区が３万２千ｍ３、４工区が８千ｍ３、５工区が１万８千ｍ３というふうに分けてギロバックの処理を行っておりますけれども、区画割の関係上、また施工工程の合わせるところもございますので、こういう分け方をしているところでございます。
○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。
◆７番（後藤久磨生）　
　さきの総務委員会で、このギロバックについて１工区、２工区のゼネコンに見ていただきたいという答弁をされてると思うんですが、それで間違いないでしょうか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　市外業者の方に依頼という、気持ち的にはございません。全体的な工程会議または管理工程会議等々が、施工会議も必要でございましょうし、全体の工事の中で施工を合わせていく必要がありますので、その中で少しでもリーダーシップ的な役割も果たしていただきたいという気持ちを、思いを持っております。
○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。
◆７番（後藤久磨生）　
　では、そのゼネコン２社、結局１工区、２工区に対して指導するように告知されておりますか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　工程会議の中でやっていきたいと思っておりますけれども、ゼネコンさんが絶対的指導権を握ってやるとかそういうことではございません。全体的工程会議の中で進めて、私どもの方から指導をしていきたいというふうに思ってます。
○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。
◆７番（後藤久磨生）　
　私もゼネコンにいたんですけど、全体の工程会議って、そういうのないんですよ。ＪＶばかり、私も大手ゼネコンいましたけど、そういう工程会議なんかないんですよ。各、受けたゼネコンが自分の責任の範疇、仮にここの部分が競合するからっていったら、逆に言えば下請けになるわけですよ。その業者の。これ、どこにうたってあるんですか、そういう指導するとか、そういうのが。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　御説明の仕方がまずいので申し訳ございません。本事業は、切り土と盛り土がという土工事が、隣接工区だけでなく工区をまたいだ計画となっております。各工区間での施工協議が大変重要な課題となっております。また、工程管理、品質管理、安全管理といった協議の中で、豊富な経験や高い技術により市外業者への適切な意見を提示していただく中で、工事のスムーズな進捗が図られると思っているところでございます。
　したがいまして、協議がうまく整うように、工事に影響が出てくることが考えられますが、担当課といたしましては施工協議が円滑に行われるように指導してまいりたいというふうに思っております。
○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。
◆７番（後藤久磨生）　
　その円滑はわかるんですけど、実際に、じゃあ不測の事態、地盤沈下が起きたときの責任はどこが持つんですか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　不測の事態が起きた場合という御質問でございますけれども、現地調査を行いまして、それから対処を早急に考えていきたいと考えております。（発言する者あり）
○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。
◆７番（後藤久磨生）　
　いや、工区が３つ、一つのギロに対して３つ工区があるわけですよ。それ、全部調査するわけですか。どこが原因で不測の事態になったか。
○議長（古本俊克）　　
　暫時休憩いたします。再開を５時４０分といたします。

午後５時２５分　休憩

午後５時４０分　再開

○議長（古本俊克）　　
　本会議を再開いたします。会議時間を午後８時まで延長いたします。土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　工事中の不測の事態に対することでございますけれども、不測の事態が発生した場合は、関係者たちと協議して対処してまいりたいと思います。また、そのようなことのないように全力で工事指導に当たっていきたいというふうに考えております。
○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。
◆７番（後藤久磨生）　
　もう一度確認させてください。総務委員会でゼネコンに指導させるということは言われたのは間違いないですか。その確認だけさせてください。
○議長（古本俊克）　　都市建設部次長。
◎都市建設部次長（定宗建夫）　
　今の御質問でございますが、ここにちょっと資料を持っておりますけども、市外業者の指導を仰ぎながら施工をしていきたいというふうな答弁をしております。指導を受けながらと、業者にさせながらとかそういったことじゃないで、ちょっとそこのところニュアンス的にちょっと誤解があるかなというふうに思っておりますので、そこのとこだけ訂正させていただきます。申し訳ありません。（発言する者あり）
○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。
◆７番（後藤久磨生）　
　大体、今この技術的な議論についてどういうふうにするかというのは、何か工程会議をもって、そこの中で取り合いとかそこら辺をやっていくという話だったんですけど、私はゼネコンを入れることには大いにそれは構わないというふうな考えを持っております。ただし、この、条件つけて８社程度しかならなかった、この部分は一般競争入札の、今まで質問者が聞かれてましたけど、競争性を高めて談合防止という部分に本当に一致するのか、これは委員長にそこら辺、この条件をつけないとだめだったのか、また、先ほど質問しました５年、１０年という範囲を広げてありますけど、これは本当にいいのかどうかということも審査要望としてやっていきます。お願いします。
　最終的に、実際にゼネコンのこの指導を受けながら市内業者が工事をやっていくという形も、実際にそういうことがあり得るのかどうか審議していただきたいということで審査要望いたしておきます。
○議長（古本俊克）　　
　ほかに質疑はありませんか。３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　私は、議案第８４号から第８８号までの鯰田工業団地造成工事請負契約議案５件について、一括して質疑いたします。
　鯰田工業団地造成については、幾つも重大な問題があります。軟弱地盤に２５億５千万円もつぎ込んで、失敗したら借金返済に税金を投入、鉱害が発生しても税金投入、こういう非常に深刻な問題があるわけです。こうした事態に陥った場合、財政状況の厳しい本市は市民に新たな負担と犠牲を押しつけることになりかねません。この観点を根底に据えながら、幾つかの角度からお尋ねいたします。
　まず、市の計画書のとおりに工事をしても、この工業団地はいわば欠陥商品になるのではないかという問題です。サンコーコンサルタントは、２００５年福岡県が委託した地質調査で３つの問題点を報告しております。本市はいつその３つの問題点、共通認識にしたかお尋ねします。内容についてもお答えください。
○議長（古本俊克）　　
　暫時休憩いたします。

午後５時４６分　休憩

午後５時４９分　再開

○議長（古本俊克）　　
　本会議を再開いたします。企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　県がボーリング調査しました結果についての協議はいたしておりません。しかしながら、飯塚市がこの鯰田工業団地において懸念されるといいますか、この部分については十分内部協議をしまして、それに対応できるような工事を改良するということでこのような計画を立てたわけでございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　昨年飯塚市は、三井グループ系のサンコーコンサルタントに地質調査、実施設計を委託したんですね。その２年前に福岡県が同じサンコーに地質調査委託したんですよ。そして、その結果見て福岡県企業局は、軟弱地盤につきここは見送ると、やめるということになったでしょ。そのときの報告書のことなんです。ですから、あなた方が市の単費で税金つぎ込んででも造ろうというのであれば、そういう覚悟があるんだったらこの福岡県の調査報告書を読んでるはずです。ここにあります。私が情報公開でとったから真っ黒のところいっぱいあるわけですよ。あなた方が見たのはこの墨はなかったはずです。
　３つの問題というのは、「３カ所の沈殿池に、洗炭後の残滓堆積土（軟弱地盤）が１０～２０ｍの厚さで分布する」ということ。２番目は、塗りつぶしてますけど、浅所陥没想定区域があるということですよ。３番目が、「調査地内のボタ及び地下水の一部に対しては、コンクリート構造物等の耐久性の検討が必要である。」わかりにくいんだけども、ここの土地はここの土壌と水はコンクリートを溶かす力を非常に強く持っておるということを書いておるわけですよ。あなた方、これ共通認識にしないと仕事できなかったはずなんですね。してなかったということですね。それで、この３つの問題をどうクリアしていくのかというのが課題だったんです。でも福岡県はクリアしきれないということでやめたんです。あなた方はそこにつくろうというんだったら、これをクリアしないといけないわけですよ。それで、あなた方の悩んだ姿がいろんな形で出てくるわけです。
　で、コンサルタントは３つ案を立てて、４番目のものをあなた方に報告しましたね。最初の一案は、３つ、大きいのが２つ、小さいのが１つギロバックあるんだけども、そのギロバックを全く使わない、工業用地としては。そういう計画を一案でつくったんです。これは、あなた方が信奉しておる九州大学の江崎哲郎先生ですね、がアドバイスを送ったものですよ。ところが、２案になったら、これは昨年の１２月に鯰田の公民館で、住民説明会であなた方が示したものです。一つ大きいのを、中型のものを工業用地に入れ込むと、ギロバック改良するというんですね。３つ目は、大きいの、中くらいのを２つとも工業用地に使うというやつです。最終的に、４番目があなた方が出された案だけど、浅所陥没層も使うということになってくるわけです。
　そして、サンコーコンサルタントの最終報告書を見て、さらにあなた方が５月２０日市民経済委員会に、それを改訂したものを提出した。で、市民経済委員会で指摘を受けて、そして２次改訂版を最終文書として今日提出しているわけですね。要するにどういうことになるかというと、コンサルの第１案、ギロバックを全く使わないものと最終確定文書を比べると、面積は１７.４haぐらいで、ジグザグあったけどもとに戻った。結局何が変わったかというと、あえて軟弱地盤を工場用地に組み込んだ。これだけが変わっておるわけです。それによってここの工場用地は、私に言わせれば欠陥商品になる危険性が非常に高くなったというわけです。第１案、コンサルの第１案であれば、そういうことは避けられたかもしれない。
　それで、あなた方いろいろ研究したんだけども、今度工業用地は１７haになってますが、そのうちギロバック、改良する面積は幾らですか。工業用地全体の中では何割を占めますか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　ギロの量はわかりますけれども、面積はちょっと今資料を持ち合わせておりません。すいません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　ここにあるのは切り盛り分布図、あなた方が入札に当たってインターネットで公表しているものですよ。ホームページで。これにちゃんと書いてるじゃないですか。改良面積幾ら、幾ら、幾らと。全部書いてるでしょ。これ見ますと、大体工業用地の全体のうち４分の１はギロバックを改良したと、改良して使う部分ですよ。大ざっぱに言って。そんなこともわからないんですか。じゃあこのギロバック、どうやって改良するのか、今回採用する工法について簡潔に説明を求めます。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　ちょっと簡潔に述べさせていただきたいと思います。
　残地の最も深い場所は２１ｍでございます。先ほど答弁いたしましたけれども、そのうちの３ｍか４ｍの切り土を行い、その後、その下の地盤を、宅盤面を３ｍの深さ、地盤改良を行います。この地盤改良におきましては、パワーブレンダーとそれからバックホーの併用の地盤改良工法によって行いたいと思っております。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　その工法については特許がありますか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　パワーブレンダーの方に関しては特許があります。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　その工法はいつ開発されましたか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　年限については存じ上げておりません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　あちらこちらでやってる工法ではないでしょう。江崎哲郎九州大学教授が地盤改良を中央から３ｍやれば安全というふうに言ったことがありますか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　そういうことはございません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　江崎先生はそういうふうに言ってないんですね。そうすると、先日の１１日、総務委員会であなた方は、３ｍだけ改良するという理由についてこう述べましたね。３ｍを改良すれば、道路並みの車が通っても十分耐えられる強度が出る、技術的に検討したと。どういう検討したのか、そして道路並みの車というのであれば、何ｔ車までを言っておるのかお尋ねします。
○議長（古本俊克）　　
　暫時休憩いたします。

午後６時００分　休憩

午後６時０１分　再開

○議長（古本俊克）　　
　本会議を再開いたします。土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　地盤改良の３ｍとなっている理由はとの問いだと思いますけれども、地盤改良は通常の宅地と同等な支持力を得るために地盤改良を３ｍ行うものであります。地盤改良部に対する浸食性については影響はないと判断しております。また、ボーリング調査による軟弱地盤層のＮ値は１０を超えており、不当沈下はないものと判断しております。
○議長（古本俊克）　　
　車は何ｔね。何ｔの車ちゅうて聞かれたよ、車。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　１ｍ２当たり５ｔから１０ｔを耐えられるように設計したいと、荷重で。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　適当なことを言ったらだめですよ。じゃあ実証試験はいつどこでしましたか。それから、この工法であちこちでやってるわけじゃないと思うんだけど、どこかにこの工法で地盤改良して効果が持続している、そういう例がありますか。それを調査しましたか、お尋ねします。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　市内での試験結果はありません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　答弁ができないとかわからないというときは、もうそのように言ってくださいね。それはそのまんま委員会にお願いするということになりますから。
　それで、実証試験もやってない、実例も調べてない、何十億円もかけて飯塚市で、三菱のボタ山で実験しようということになるんですよ。飯塚市民の税金で実験されるのはたまらないですよ。このコンクリートを混ぜて固めるやり方で、地盤改良の効力はどのくらい持続するのか。総務委員会でお尋ねしました、そうすると、答弁がふるってるんですよ。コンクリートを混ぜて固めるやり方ですから、「コンクリートの耐用年限の期間である」と言われるわけですよ。当たり前ですね。意味のある答弁じゃないですよ。混ぜるコンクリートの耐用年限が終われば、その改良した地盤も効力失うというだけの話ですよ。その後、何か意味のあること調べられましたか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　地盤改良の耐久性はどうなのかという問いだと思います。地盤改良はセメント等使用し、化学的作用によって軟弱地盤を固結させ、安定させるものであります。一般的に、軟弱地盤部での構造物の基礎等で使用され、その構造物を支えているものであります。この場合、耐用年数等が規定されておらず、安定的に続くものと考えております。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　要するに、あなた方は人に土地を売ろうとしてるのに、この土地、地盤改良は何年もつか言わないで売らないといけないわけですよ。企業誘致担当はたまらないですね。それで、あなた方が本来読んでおくべきサンコーの、先ほど言った２００５年のレポートの中に「地下水」というのがあります。これ読むと、「水質分析を実施した８資料のうち７資料で、何かしらの非情に強い浸食性が認められた」と。いろいろ述べて、「劣化等の可能性がある」と。これ、対策とるべきだというわけですよ。劣化は、能力のある水だとか土壌と、劣化される相手であるコンクリートを混ぜるわけですから、長もちすると思う方がおかしいですよね。じゃあ何年ならもてるのか、何年から先はもたないのか、そんなの言わないで土地売れないでしょう。そこで、地盤改良は３ｍに限って、それから深いところ１０数ｍは改良しないということですね。どうして３ｍだけにとどめて、それから先はしないんですか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　地盤改良部より下の層につきましては、ボーリング調査結果によりましてＮ値５以上の数値が得られておりますので、普通の宅盤と変わらないような地耐力を持っているものと判断いたしておるからでございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　今はあなた方、そう言ってるんですよね。しかし、その数字に責任負えないでしょ、実は。というのが、もともと三菱が一度やろうとしたんですね。というふうにサンコーのレポートが書いてますよ。三菱がやろうとしてやらなかった理由は、こう書いておるんです。「当社もいろいろと検討したが、コスト面で問題があると判断した」と。きちんと安全が確保できることをやろうとすると、お金がかかって仕方がないという意味じゃないですか。実は、同じことを３月、あなた方の建設部長が建設常任委員会で答弁してるんですよ。これは後藤委員の質問に対する答弁ですけど、こう言ってますよ。「この沈殿池の底に堆積しました残滓の堆積土は、指で押しますと容易にへこみますので、この軟弱土質は当然地盤改良はしていかないといけませんけれども、深部まで改良いたしますと非常にお金がかかりますので、そういうところにつきましては、ある一定の深さまで改良を考えて」おると。三菱と同じことを言っているわけですよ。ところが、今あなた方はＮ値が幾つとか数字を引っ張ってきて──根拠のない数字じゃないんですか──言ってるわけです。
　あなた方は昨年の１２月に幹部会を開いて、１２月２０日にサンコーコンサルに、今まで使おうととしなかったギロバックを使うようにするんだけど、工場団地は安心な団地ですとして販売したいと、こういうふうに伝えておるわけですよ。まともに改良すればお金がかかって仕方ないと。しかし、分譲価格が高くなれば売りにくいと。それで３ｍ程度にとどめたんではないんですか。要するに、あなた方は安全より安上がりを目指したということじゃないんですか。お尋ねします。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　先ほどから答弁を申し上げておりますけれども、残滓の処理対策については、課内でもいろいろと議論をしたところでございます。ボーリング調査図等々を検討していく中で、Ｎ値５という一応の目安をつけてしておりますので、十分大丈夫だろうと自信を持って計画をいたしておるところでございます。ちなみに、地盤の柔らかいという意味が、私の方には、柔らかいにもいろいろ意味があると思いますけれども、この飯塚市役所周辺、特にボーリング調査結果のある駅前等々のボーリング調査結果を見れば、道路または商店等が建ち並んでおるところの地盤の状況は、ボーリング調査のＮ値で言えば１、２、いいところで３、深さ約５、６ｍから７ｍぐらい悪い地盤があるようなところでも、現状の建物等々はたくさん建ち並んで影響のないような状況でございます。そのような状況下からすると、当鯰田工業団地のギロバック等言われますけれども、７ｍ下の残滓の部分につきましては地耐力５以上でありますので、十分対応可能というふうに判断しております。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　土木建設課長が素人みたいなことを言ったらだめですよ。ボーリングの結果見たでしょう。中に水がある層もあるじゃないですか。空洞の層もあるんですよ。部分的にＮ値が何とかかんとかとか言うけど、幾つもボーリング結果でそういうの出てるじゃないですか。こう見ても明らかじゃないですか。大体、市役所の回りが何とかかんとか言われましたけど、そこには何十億円も金をつぎ込んでコンクリートで固めたりしませんよ。ここだけじゃないですか。大体ここのギロバックはどういうふうにできたか考えてみれば、自分が言ってることがいかにおかしいかかがわかるはずですよ。
　それから、２点目の問題としては、浅所陥没想定区域、これをどう考慮したかということを問われるんですよ。総務委員会では、土木建設課長は、浅所陥没の恐れは極めて少ないというふうに言われましたね。極めて少ないと言われたんですよ。私は本当かなと思って、また先ほどの建設部長の３月の建設委員会での答弁を引きますけど、こう言ってますよ。「俗に言う浅所陥没等につきまして、恐れが薄いのではないかという結論をいただいております」誰からいただいたんですか。「学術経験者の方に御意見を伺いながら」と言ったんですよ、これは九州大学の江崎先生に決まってるでしょ。それで、あなた方は江崎教授の意見書、もらってるでしょ。江崎教授の意見書にはこのように書いてるんですか。「浅所陥没については恐れは極めて少ない」と。「極めて少ない」というふうに書いてますか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　「極めて少ない」という判断に立ったのは市でございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　それは課長が総務委員会で適当に言っただけじゃないですか。市の判断を、先ほど言ったように建設部長が既に「恐れが薄い」と言ってるんですよ。「恐れが薄い」というのと「恐れは極めて少ない」というのは雲泥の違いがありますよ。市の、あなた以前の答弁がこうなってるのに、あなたは総務委員会で適当にこういうふうに「恐れは極めて少ない」というふうに言ってるわけです。無責任だと思いますよ。
　それで、３月に調印された土地売買契約書、三菱マテリアルの鉱害賠償責任を市がすべて引き取ろうという中身になってますね。しかし私、６月議会でも言ったんだけども、こういう場合、双方想定外の事態については、鉱業法第１０９条の規定によって、三菱マテリアルに責任があるのではないか、つまり最終鉱業権者ですから、しかも有資力の。この質問に対してあなた方は大変な答弁をしたわけです。「今後よく研究する」と言ったんですよ。「今後よく研究する」と回答して三菱マテリアルを驚かせたんですね。その後どういう研究をしたのか、この場で聞かせてください。
○議長（古本俊克）　　総合政策課長。
◎総合政策課長（加藤俊彦）　
　この件につきましては、６月議会終了後に顧問弁護士にお尋ねに行っております。そのときの説明によりますと、基本的には契約優先であり、市が所有している段階で陥没等の損害が発生したとしても、市が三菱マテリアルに賠償請求することは困難であるとの見解でございました。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　実際に裁判になったら市が負けるかもしれませんね。鉱業法第１０９条という規定をよく知らないでしょ。
　それで、調整池の予定地は浅所陥没想定区域、広がってます。この断面図、あなた方が情報公開で提出してくれた断面図なんですけども、これ見ますと、調整池の方ですが、石炭を掘った後の空洞、調整池底面から地下３０ｍの間です。断面図見ましたらね。４層見るだけで、その空洞が広がってます。一部はもう空洞が地表に顔を出しそうなところも見られます。図面によれば。浅所陥没の恐れがなくなるには、採掘後７０年から１２０年かかるとも学説的には言われておるでしょ。それはあなた方知ってるでしょ。閉山から言えば、ここはまだ４５年なんですよ。それもあなた方わかってるはずです。
　それで、浅所陥没の場合、ここの浅所陥没想定区域に対してはどういう対策をとらないといけないのかということが、先ほど私が紹介した２００５年のサンコーのレポートに書いてますね。それは読んでありますか。もう読んでるか読んでないかだけでもいいです。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　読んでおりません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　こう書いてるんですよ。「そういったところでは浅所陥没に対処した基礎工法が必要だ」と。重要な重量構造物の基礎としては、浅所陥没対策法、充填法とか読みにくい言葉があります。で、それについては地域公団とか発電所とか鉄道、道路などで実績があると書いてあるわけですよ。だから、浅所陥没、本当に防ごうと思えば今の技術でやれるということを書いておるわけですよ。ところがあなた方は、何も考慮をしてないということなんですね。どうしてでしょうかね。
　次に行きますけど、あなた方が総務委員会で、設計をする上で最も苦労したのは何かということについて、どこの土をどこに移して平らな土地にするか、いわゆる切り盛りバランスというふうに言われましたね。これ、一番苦労したと。最終的に工区を５つにされたわけです。最終的にというのが、入札に向けて設計の決裁が終わったのが８月１４日との答弁でしたね。仮に、５月２０日の市民経済委員会に報告した後から工区割に入ったとしても、３カ月近くの非常に長い期間がかかったわけです。
　そこで、この５つの工区割、最終的にこの工区割ができていく経過、本当に簡潔でよいのでお答えください。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　工区割につきましては、いろいろ工区を検討した経緯があります。その中で最良の状態が５工区ということで最終結論に達したわけでございますけれども、４月から５月、６月と時を重ねていろいろ検討してまいりましたけれども、総合的に判断したところで５工区という形になっております。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　ちょっと簡潔過ぎて。だから、観点が重要なんですよね。どういう観点で工区割をするかということでしょう。工区割の最終決裁権者は齊藤市長ですね。総務委員会で説明がありました。３カ月間の間、工区を決める協議に参加したメンバーはどういう方々ですか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　関係部またはその部は５部長で行っております。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　関係部という点でいうと、栗原課長、曽根課長補佐、それから安藤係長、林さん、こういった方々が決裁をいろいろ回してありますけども、この方々と５部が入っていると思うんですけど、５部長というのは誰のことですか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　５つの関係部署の部長さんでございます。（発言する者あり）
○議長（古本俊克）　　
　名前言いなさいよ。名前とどこの課か言やいいんやないの。（「固有名詞を言わにゃ、固有名詞」と呼ぶ者あり）また聞かれるよ、同じやろ、言いなさい。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　総務部長、それから企画調整部長、財務部長、経済部長それから都市建設部長でございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　そのメンバーでこの複雑な工区割を完成させたわけですね。３カ月かけて。もう共産党が市議団ニュースで市内全域にまこうとしておりますので、関係者の方もうみんなわかってると思いますけど、非常に複雑です。それで、ギロバックを一つの工区にせずに幾つも分割した問題については、先ほど委員から質問があって、意味のある答弁はありませんでした。あす審議があるかと思われます。
　ところで、市長はこういう難しいギロバックなどについて、ゼネコンに任せるという考え方はありませんでしたか。お尋ねします。
○議長（古本俊克）　　都市建設部長。
◎都市建設部長（村瀬光芳）　
　いろいろと意見が出ております。建設部局の段階で総括的に、ちょっと説明が長くなりますかもわかりませんが、答弁させていただきます。
　本事業地は、ボタ山の跡地という特殊な地形でございまして、変化に富んだ地形でもあり、その工事規模、それから完成時期、施工計画等を総合的に考慮しますと、全体的に一括した施工管理のもとで実施することが望ましいというふうに思われます。しかしながら、近年にない大型公共工事でもありまして、市内業者の方々にもできるだけ多く参加していただきたいというふうな気持ちの中で、工区区分を考慮したものでございます。特に、事業地への侵入路や、それから土工計画に伴う土砂運搬路の確保、それから工事中の防災計画、それから工事費の配分等を考慮しまして５工区に区分を分け、さらに３者ＪＶによる方式等いたしております。この１５社の協力によりまして、事業の早期完成を目指したいというふうに考えております。
　さらにまた、本事業は整備面積が約２７.７haと広大な地形でもございますし、全体の土工量も１００万ｍ３を超します。大規模工事でもありますし、また洗炭残滓の堆積した軟弱地盤層の地盤改良の量も多くなっております。このため、事業全体の土工計画や施工計画、特に工程管理や品質管理が最も重要なところでございまして、土工数量や地盤改良、それから重量構造物の築造、さらには全体の施工管理等を総合的に勘案しまして、１、２工区に市外業者の配置を計画したところでございます。市外業者の豊富な経験や高い技術力を得る中で、事業全体のリーダーシップ的役割をいただきながら、強力な連携によりまして完成を目指していきたいというふうに考えております。
　そういうふうなことで、一定の条件も整備しながら業者を指定したところでございます。１日も早くこの造成工事が完成されることを、強く建設部局としても望んでおるところでございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　市長が答弁予定がないならもう次の質問に行きますけど、ここは市長が答弁するべきとこです。それは、今から言うことで思い当たられると思います。
　南側のギロバック、これは切り盛り土分布表を見ると、真っすぐなってないですね。ギロバックの真ん中でかぎになってるでしょ。こういうのが全然意味がわからないんですよね、実は。想像はつきますけど。それで、もともと７月着工の予定なんでしょ、この工事は。ところが、何らかの理由によって工区割に時間をかけている間に、市外ゼネコンで指名停止が解除となった企業があります。どこですか。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　指名停止が７月１５日で終了したものが１件ございまして、株式会社森本組でございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　そのほかにＪＦＥエンジニアリング、日立造船、住友重機械工業、三井造船、あまり土を扱ったことがないところもあるわけですね。それで、そのうち今言われました森本組、どういう会社ですか。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　私どもに建設工事有資格者名簿、これは市外の土木業者として登録があるものでございますけれども、住所が大阪市天王寺区の夕陽丘町ですか、４番１１号にあるものでございます。それ以上の内容については把握しておりません。今この時点ではわかりません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　わからないわけないでしょう。今度１工区で仕事とってるんだから。森本組は本社は大阪なんですが、これは昨年の１１月１６日からことしの７月１５日まで指名停止になってますね。指名停止措置理由は、名古屋市発注の地下鉄工事において、独占禁止法に違反するとして排除措置命令及び課徴金納付命令が出された事実があったためということになっておるわけです。その九州支店は森本組九州支店、支店長榎本さん、議案書に出てるじゃないですか。本当にあなた方これ知らないんですか。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　議案第８４号に記載しております請負人として、福岡市博多区博多駅前２丁目１１番１６号、今回の場合は森本・修成・山常特定建設工事共同企業体でございますけども、その代表者として、株式会社森本組九州支店支店長榎本武揚というところでございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　知ってるじゃないですか。それで、今初めて知ったわけじゃないでしょ。８月５日の総務委員会で私は、設計が遅れている設計が遅れているというふうに聞かされた。なぜかと言っても、設計が遅れているからと、それだけだったでしょ。そこで、私は、設計が遅れているというのははっきりしているわけですから、事実と、設計が遅れてるじゃない、入札ができてない、工事が遅れているというのは事実ですから、そのことと市外大手ゼネコンの多くが指名停止になっているということと関係があるのかと質問しましたね。そしたら、市長が手を挙げかかっておられたわけだけども、このとき副市長がそれを制して答弁に立たれました。関係がありませんという答弁でしたね。今、設計がもたもたしてる間に森本組が７月１５日に指名停止措置が解除になって、今回入札に参加できたと。しかも、くじ引きということだったんですが、落札したと、仕事をとったということでしょ。この事実について、上瀧副市長、感想を伺います。
○議長（古本俊克）　　副市長。
◎副市長（上瀧征博）　
　先ほどからるる言われておりますけど、今回のこの工事につきましては、今飯塚市の建設業者の置かれておる立場というものは非常に苦しい状況に置かれております。そういうことで、市としてはできるだけ多くの業者の方に仕事をしていただきたいという思いで、今回どの程度まで分割できるのかということでいろいろ検討してまいりました。その結果、今回の工事は、御存じのとおり、非常に泥を動かす工事が主になっておりますし、それから浅所陥没の危険性も危惧されるところもある。それから、ギロで地盤改良しなくてはならないというようなことで、非常に普通の工事の箇所と違うところもございます。そういうことをもろもろ検討した結果、工期が、設計ができ上がったのが遅くなったということでありまして、今質問者が言われるような、意図的にそういうふうなことをしたのではないかというようなニュアンスのことも言われておりますけど、そういうことではございません。今回入札を行いまして、全工区最低制限価格で落札をされたということで、非常に、その結果を見ただけでも、やはりそれぞれ業界が非常に冷え込んでおるんだなというのを改めて今回感じたところでございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　感想としてはお聞きいたしましたけども、業界が非常に冷えているのはもう誰が見てもわかることです。だから、業界が冷えているから、それだけにどうかして仕事をもらわないといけないと必死になるわけですね。当然でしょ。だから、ここは契約議案を出した立場からいうと、意図したわけではないとか、そういうことは問題ではないでしょ。現実にこの事実をどうとらえるかというのが発注者としての立場でしょ。
　そこで、今は設計が遅れたことによってどういう企業が、ゼネコンが指名に入る、入札参加の条件を得たのかということを聞きましたね。その中に森本組というのがあったんだけど、逆に、１０万ｍ３の条件によってどういう業者が入札資格を失ったのか、どういう業者を排除したのか、もう入札が終わってますからわかるでしょ。具体的に言ってください。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　今回の入札につきましては２０社ということで、経審点数を１,１５０点以上ということでしておりましたけども、最終的に２０社の中からどの企業を排除したと、そういうことではございませんので、実際に希望されれば、その条件に合ったところの業者の方が入札参加申請を出されたと、そういうことであると思っております。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　そうすると、１０万ｍ３の条件は要らなかったということになるわけですね。それで、実際に、先ほど言いましたＪＦＥエンジニアリングだとか、日立造船、住友重機械工業、三井造船は、森本組と同じように、入札が遅れたことによって入札資格を得るんだけど、森本組以外でどこか入札資格持ってるところがあったかどうかわからないでしょ。私もネットで調べましたけど、わからないです。あなた方はわかるはずです。だから、それをここで言わないというのはおかしい。
　それから、今回入札については談合情報がありましたね。どういう対応をしたか、また入札結果は情報どおりであったかなかったか、この点についてまとめてお聞きします。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　談合情報ということでございますけれども、これにつきましては、平成２０年９月９日に報道機関のほうから、１工区及び２工区を特定のＪＶが落札すると、その落札の方法といたしましては、最低制限価格で応札をして、くじ引きにより落札をするというような情報の提供でありました。本来これは私どもがくじ引きをする中であり得ないことではございますけども、９月１０日に急遽、公正入札調査委員会を開催いたしまして、この情報の取り扱いについて協議をいたしました。その内容といたしましては、報道機関からの情報はその通報者が不明であるということ、それから、最低制限価格で応札し、くじ引きで落札するというような談合行為は通常考えられない。それから、情報にあるような抽せん簿で順番決めの予備抽せんの際に使用しているだけで、本抽せんはあみだくじで行っておるというところで、最初ちょっと言い忘れましたけども、くじ引きによる落札というところで、抽せん簿の１番くじが業者にわかるようになっているというようなこともあっておりましたので、そういったことは考えられないということで、その情報による決定方法、そういったものがその情報の信憑性に欠けるということでございます。 
　それから、談合が行われた日、場所の特定や、当事者以外に知り得ない特別な情報がないということから、以上のことから当該情報は調査に値しないと判断いたしまして、事情聴取は実施しないということに決定をいたしております。ただし、談合情報対応マニュアルに従いまして、入札時に誓約書及び工事費の内訳書を提出させること等を決定したところでございます。それから、くじ引きに対してもいささか疑念を持たれないようにするため、より厳正なくじ引き方法を事務局で検討し、実施するということを決定したところであります。
　実際、入札の実施に当たっては、誓約書及び工事費内訳書を全社に提出をさせまして、入札執行後、談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨の警告を発した後に入札を行っております。工事費の内訳書につきましては、土木建設課の職員によるチェックと、それから入札書記載金額との照合を行い、適正な内訳書となっていることを確認しております。また、今回厳正を期するために本市の監査委員に入札の立ち会いをしていただきまして、適正な入札の執行について確認をしていただいたところであります。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　入札結果は談合情報どおりだったかどうか、もう一度お尋ねします。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　談合情報のとおりではありませんでした。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　じゃあ、１工区の談合情報はどういう内容だったか、２工区はどういう内容だったか、お尋ねします。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　報道機関からの情報提供でございますけども、１工区、２工区は特定のＪＶというところで、その名前が出ましたけども、実際にはその企業体がくじ引きによって落札はしておりませんので、ここでお答えすることはできないと思っております。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　契約課長、ここは飯塚市議会本会議場で、あなた方が議案出しているんですよ。一般質問でもないんですよ。あなた方が審議を議会に頼んで、議決を求めているんでしょ。審議してるじゃないですか、一生懸命に。その過程で、出された談合情報の中身を聞いているのに、なぜ企業の名前も言わないんですか。ちゃんと答弁してください。
○議長（古本俊克）　　総務部長。
◎総務部長（野見山智彦）　
　もともとこの件につきましては、談合という概念に当たるかどうか、最低で入札をして、そしてくじ引きだと、くじがわかるというふうな情報でございました。これは談合に当たるかどうかという問題もございましたし、あと、私のほうからマスコミさんのほうにお話を聞かせていただきました、実際どういう内容であったのか。そこで、特定の業者さんがというお話で、今までうわさに上がっているというようなお話がございました。そういった情報でございましたので、調査するに当たらないという形での結論を出させていただいたわけでございます。これについては総務委員会の中でもやりとりがあった次第でございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　調査に値しないというのは、わからないから調査するんでしょ。逆立ちしてるんじゃないですか。２工区はその情報どおりじゃないんですか。談合情報どおりの業者が落札してるんじゃないですか。それについてお答えください。
○議長（古本俊克）　　総務部長。
◎総務部長（野見山智彦）　
　先ほども申しました、厳正な抽せんの中で決まったものでございまして、談合情報云々というふうには理解をいたしておりません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　２工区は談合情報どおりの業者が落札してないかと、それを聞いてるんですよ。それ以外のこと聞いてないでしょ。
○議長（古本俊克）　　総務部長。
◎総務部長（野見山智彦）　
　談合情報どおりの業者さんがと言われるその談合情報というのは、くじ引きの中でくじに作為があってわかるというようなお話でございまして、その辺のことは一切ございませんので、そのような談合情報ではないと、結果として、そういうふうにお答えしたわけでございますので。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　今の答弁は結果として一致したと、談合情報かどうかわからないけど、情報どおりのところがとったということを認められたんですね。違うんですか。だから、情報の中身を言ってくれればいいんですよ。
○議長（古本俊克）　　
　川上議員さん、もう言えないそうですから、次に質問移してください。３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　あなた方ね、こんな重大な、何１０億円もお金をかけるような工事の工事請負契約議案を５件もまとめて出しておきながら、談合の問題についてまともに答えない。先ほどの森本組のことは意図したことかどうかというのは調査しないとわからないけど、今のあなた方の談合に対する軟弱姿勢、及び腰からいえば、総合的に考えないかんですね。もう少し発注責任者は談合に対してきっぱりと厳しい態度をとるべきですよ。税金を食い物にする行為ですよ。先ほど最低制限価格で入ったと言いましたね。しかし、最低制限価格そのものが５％も上がってるじゃないですか。そういう状況の中で、最低制限価格で８５％ですよ。非常に不透明感がつきまとうわけです。
　そこで、もうすぐ終わろうと思うんですが、土地が全部売れて、借金返済に税金を投入しなくても済む可能性があるのかどうかについてお尋ねしようと思うんです。昨年１１月１３日から１５日まで、齊藤市長は１人で東京へ企業誘致に行かれてます。経済部長の説明では数社回ったと、自動車関係でした、とのことです。しかし、６月議会で齊藤市長は、そのとき鯰田工業団地のことは話さなかったと答弁されましたね。不思議です。４月２０日は午後から本町の大火事が発生した日です。市長は前夜から名古屋市に出張されていたんじゃないですか。午前、名古屋市長に会いましたか。
○議長（古本俊克）　　経済部長。
◎経済部長（梶原善充）　
　２１日の午前中、名古屋市長、それから副市長とお会いになっております。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　２１日の午前中ですか、確認します。
○議長（古本俊克）　　経済部長。
◎経済部長（梶原善充）　
　午前中でございます。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　すみません、私が間違ってましたね、２１日ですね、２１日。名古屋市長にどのくらいの時間会って、どんな話をされましたか。経済部長が答弁してるから、あなたは知ってるんでしょ、もう。私は市長に聞いてるんよ。なのにあなたが答弁するちゅうことは、あなたが同行しとったということでしょ。あなた答弁してくださいよ。どれぐらいの時間名古屋市長と会って、どんな話をしたのか、私はさっきから市長に聞いてるじゃないですか。あなたが答弁し始めたんだから、責任持って答弁してくださいよ。
○議長（古本俊克）　　経済部長。
◎経済部長（梶原善充）　
　名古屋市長とは２０分から３０分程度です。それから、その後、副市長のほう、先に副市長を通じてアポをとらせていただいておりましたので、副市長のほうとまた３０分ちょっとぐらいですか、お会いして、名古屋事務所を開設したごあいさつ、それから企業誘致等の情報交換ということで市長とお会いになっております。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　名古屋の市長とは２０分も３０分も会ってないでしょ。会ってないでしょ。市長が答弁してください。
○議長（古本俊克）　　経済部長。
◎経済部長（梶原善充）　
　私は同席しておりましたので、２０分から３０分、副市長のほうがちょっと長くお会いになったので、３０分だと記憶しております。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　時間はあれなんだけど、名古屋の市長はそうは言ってない。名古屋の市長のスケジュールがあるわけだから、そんなに長い時間会ってない。
　それから、問題は何かというと、そこでどういう説明をしたかと、あいさつもされたんでしょうけど、鯰田工業団地の問題で土地利用計画などを見せて話をされましたか。
○議長（古本俊克）　　経済部長。
◎経済部長（梶原善充）　
　工業団地の図面等を見せての話はされておりません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　このこういうのを見せないと、名古屋の市長にきちんとした話できないでしょ。誠実な話ができないんじゃないですか、見せてないんですか。
○議長（古本俊克）　
　３番　川上議員さんにお願いします。少し質問の趣旨からずれてますので、その辺をお願いします。経済部長。
◎経済部長（梶原善充）　
　先ほどから申しておりますように、名古屋事務所を開設したごあいさつに行きましたので、鯰田工業団地の話はいたしておりません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　それは通用しないでしょ。鯰田工業団地が飯塚の目下の大プロジェクトなんでしょ。そして、こんな見通しもないのに税金投入するかもしれんようなのに、２５億５千万円もかけようとしてるわけでしょ。その最中にまた目尾のほうには１億円もかけるようなことをしよるわけでしょ。そして、向こうに行って、あいさつ行って、鯰田工業団地という言葉を出さないというのは、真剣さが問われますよ。
　それで、販売価格はいつ決めるんですか。軟弱地盤の多い工区があるでしょ。全体で４分の１と言いましたけど、軟弱地盤の多い工区、土地は販売価格安くしますか。どう考えられていますか。
○議長（古本俊克）　
　暫時休憩いたします。

午後６時５２分　休憩

午後６時５３分　再開

○議長（古本俊克）　　
　本会議を再開いたします。３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　販売価格の問題について、軟弱地盤の多いところは安くするような考えがありますか。
○議長（古本俊克）　　経済部長。
◎経済部長（梶原善充）　
　先ほど担当課長が答弁したかと思いますけど、今の工事価格から単純に計算しますと、大体ｍ２当たり１万１千円から２千円になります。それで、活性化基金とか、そういうのをもし活用することになればまた変わってきますので、現時点では販売価格決定いたしておりませんし、軟弱地盤についても決定いたしておりません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　私が今聞いたのは、軟弱地盤がないところがあるじゃないですか、オートレースの駐車場とか持ってきたでしょ。そこの価格と軟弱地盤を、先ほど言ったように固めて、いつまで有効期限があるかわからないけど、買ってくださいというわけでしょ。安くなるのかと聞いてるわけです。
○議長（古本俊克）　　経済部長。
◎経済部長（梶原善充）　
　それについても具体的にまだ計算しておりませんので、現時点ではわかりません。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　こういう条件の悪い土地を抱えて、先ほども出ましたけど、サブプライムローンやリーマンブラザーズの問題を始め、世界経済は今深刻な時代に入ったばっかりですよ。それで、こういうときに地域間競争、争い、企業誘致を行う展望、２年前と比べてもいいんだけども、展望は広がってるんですか、それとも厳しくなってるんですか、どちらと思われますか。
○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室主幹。
◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　
　企業誘致の展望という御質問でございますが、私ども４月から名古屋事務所を開設いたしまして、約半年間、東海地区での誘致活動を行ってまいりました。この夏、東海地方には非常に大きな雨もございまして、愛知県東部あるいは三重県北部あるいは岐阜県南部、非常に激しい集中豪雨がございまして、特に岡崎では１時間に１００mmを超えるという状況でございました。そういった関係もございまして、特にもともといろいろとつき合いのございます企業さん等々に細かく御連絡をいたしまして、その水害の被害等々についていろいろとお尋ねをしたところでございます。あわせまして、今日のこのトヨタの減産というものに対する影響について、できるだけ細かく情報収集するという意味でお尋ねをしたところでございますが、先ほど答弁の中で経済部長も申し上げておりました、確かに非常に大きなピンチであるというふうにおとらえになって、御対応に苦慮なさってる企業さんもございます。一方、こういったことは想定の範囲内だと、かつてトヨタを初め、自動車産業はいろいろな逆風に対応して今日まで来て、ゼネラルモータースに追従するような企業になっていると。さらには、こういった時期だからこそチャンスをうかがってるんだという企業さんもございました。そういう中で、非常にすそ野の広いこの業界でございますので、必ずや私どもに誘致いただける企業があるというふうに確信をいたしております。
○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　　
　私は、現場の職員の方が、こういう土地抱えて、何と言って、愛知に限らず、企業の社長さんとかに売り込みをしておるんだろうか、心を痛めるわけですよ。東京に行っても、名古屋に行っても、鯰田工業団地のことを言わない、幹部が、最高幹部が、いう状況の中で、何と言ってここに来てくださいというふうに言うかなんですね。思い余って、目尾工業団地を造ってくださいということなんですね。
　今ここで行われているような議論というのは、実は十五、六年前にもあってるんです。それは、飯塚リサーチパーク造成工事を準備する過程の飯塚市議会の審議です。これは会議録見ればわかります。９２年、９３年、そのときに情報産業が現在どういう状況になっておるのかという議論してますね。で、もうかなりな下り坂ですよと、でき上がるころにはどうなるかわかりませんというような、それに近いような答弁もありますよ。だって、９１年がバブルが飛んだ年ですよ。それなのに飯塚リサーチパークは推進されたわけです。そして、借金の穴埋めに福岡銀行その他の銀行に物すごい金を払っていくわけでしょ、何十億円という金を。今も払い続けるところもあるんですね、続けているところも。
　失敗すれば、２５億５千万円くらいの借金返しに税金をつぎ込まなくてはならないと、そればかりではなくて、鉱害賠償にも税金投入がついてくると、こういう状況の中で、もし失敗すれば誰が責任をとるのかと市民が思うのは普通ですよ。そのときに、仮にも市長が、そのころは私も部長たちもいないと、だから頑張るとか言われても、それが何の力があるんですか。そのころは私も部長たちもいないと言わざるを得ないぐらいなら、きっぱりとめるべきですよ。何のためにこの言葉を齊藤市長が使ったのか、最悪の無責任発言と思います。さらに重大なのは、副市長やそこにいる幹部、部長たち、これいさめない。「市長、言い過ぎだ」と言わない。ということは、あなた方同じように思ってるわけでしょ。土地の安全性、市が責任を持っているとは到底思えない。それから、入札をめぐる不透明感も非常に強い。今ある土地がすべて売れる見通しもない。こういう状況の中で、集団無責任体制、とんでもないと思います。
　したがって、この際、今回追加提出になった鯰田工業団地造成工事請負契約議案５件は、すべて日本共産党は撤回するべきだと考えます。市長のお考えを最後に伺って、質問終わります。
○議長（古本俊克）　　企画調整部長。
◎企画調整部長（縄田洋明）　
　今御質問者が鯰田工業団地の造成の撤回というような御質問なさいました。さきの一般質問の中でも私のほうから答弁をさせていただいてますように、鯰田工業団地については、飯塚市の浮揚発展のために自動車関連企業等を積極的に誘致しまして、そして雇用の創出、さらには定住人口の増加ということからして、本市の最重要プロジェクトでございます。地域間競争にも負けないためにも、遅れをとらないためにも、この計画を実現したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（古本俊克）　　
　ほかに質疑ありませんか。１９番　兼本鉄夫議員。
◆１９番（兼本鉄夫）　
　私は先般の総務委員会で若干質問をいたしておりまして、議案が付託された際に少し掘り下げて質問させていただくということで保留しておった、保留と申しますか、質問を延ばした分があるんですけど、皆さんがそれぞれもう私が言わんとするところは大体質問をしていただきましたけど、若干まだ一つ二つ残っておりますので、質問させていただきます。
　今回の契約議案のうちの８４号、８５号の２議案については、市外業者と市内業者の共同企業体と、そして市外業者２０社のうちの、に条件をつけて絞り込んだと。一般、総務委員会でいろいろな談合情報があって、入札が高どまりという形の中で今回一般競争入札を入れて、多くの業者さんの中で争っていただこうという条件のもとで条件つきの一般競争入札を７月から試験的に導入したという経緯があるわけです。その中で、２０社の中からまた条件をつけたということが、どうも私ども総務委員会、ほかの委員さんは知りませんけど、私にしては何かそこんとこに作為的なものがあるんじゃないかなというふうに感じられる部分がありますので、その点を質問させていただきますが、先ほど川上議員から、この条件をつけてクリアした業者は何社あるのかということを質問されたと思いますけど、契約課長はそれを明確な答弁はなされないようでした。もう工事も、入札も終わった段階ですから、もう明らかにされても何ら関係はないと思うわけですけど、この２０社のうちで１０万ｍ３という条件をクリアした業者さんはどの業者とどの業者とどの業者ですか。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　先ほども申し上げたかと思いますけれども、１０万ｍ３以上というような条件等を付した中で、例えば、先ほど申しましたけども、契約課としては、一応事前調査の中では８社以上というものは想定しておりましたけども、最終的にどの業者がクリアして、何社あったというところまでは確認をいたしておりません。
○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。
◆１９番（兼本鉄夫）　
　課長、そんなばかな答弁したらだめですよ。あなたのところ、条件、１０万ｍ３の条件をつけた公告出していましょう。応札するときにこの参加資格があるかどうかということは全部チェックしてるんでしょ。してないんですか。あなたのとこ、ジョイントベンチャーを組んで持ってきたときに、この業者さんたちは資格があるかどうかということのチェックはやってないんですか。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　申請があった業者については、そのままこちらから出しております条件、付した条件についてはチェックをしておりますけども、これは一般競争入札でございますので、例えば入札参加申請をされるということで、こちらのほうから何社あるというところまでは確認をいたしておりませんけども、先ほど申しましたように、５社の申請があった、そのものについては、そういった条件をチェックした中で受け付けをしております。
○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。
◆１９番（兼本鉄夫）　
　一般競争入札というのは何のために取り入れたんですか。８社ぐらいの条件クリアした業者あるだろうと、推測であなたたち一般競争入札やったんですか、これ。行政が推測で大きな工事を、業者をやるということあります、そんなことが。信じられません、私は。これもしも、あなた８社と言いますけど、１社もなかったときはどうするつもりやったんですか。そんなばかな答弁したらだめですよ。そんなこと言って、市民が、なるほど契約課長さんいい答弁されたなということをみんな思いませんよ、そんなこと。１３万５千の市民を納得させる前に我々３４人の議員を納得させんですか。もう一遍答弁してください。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　８社以上という想定という答弁をいたしましたけれども、契約課といたしましては、原課からの発注依頼、そういったものに基づいた中で適正な履行確保のためと、最低必要な条件、参加条件等を設定することはやむを得ないと、そういった中でのＪＶ形成、これはもう自主形成となっておりますので、最終的に５社応募があったということでございますので、私どもとしては、そういった中での契約課としての参加申請５社という結果でございますけれども、それは競争があったというふうな認識を持っておるところでございます。
○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。
◆１９番（兼本鉄夫）　
　私は、競争性があったとかなかったとか、そんな質問を今、いつ私しました。あなたたちがやるときに、２０社のうちにこの条件をつけたときに何社あるかというのは、コリンズとかさっき言ってたでしょ、５年間の情報はつかめると言ったでしょ。５年間の情報つかんでないんですか。それをつかんどったら、なぜそれはどことどことどことどこでしたて、ここで何でそれ言えないの。言ったらおかしいんですか、それ。それなぜ言えないんですか。なぜ言えないか理由を言ってください、先に。それからわかれば答弁してください。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　私どもで調査、事前調査という、一応事前調査というものをいたした中では、先ほど申しました、登録時に各業者から提出いただいている工事実績調書、それから公共工事の履行実績が登録されているコリンズ、こういったもので調査を事前に行ったわけですけども、工事実績調書では過去５年程度しかわからないということ、それからコリンズの情報についても、公共工事の一部でしか登録されていない、そういったことから、確実にそれが調査として把握できるものかどうかというところはありますけれども、私どもとしては、調べる中で８社以上というところで思っておったところでございます。
○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。
◆１９番（兼本鉄夫）　
　ちょっと質問がかみ合ってませんけど、私が聞いてるのは、あなたたちが８社以上あるだろうという、その８社の会社名はどことどことどこですかということを聞いてるんですよ。それが言えないんですか。言えなかったら、なぜ言えないという理由をおっしゃってください。私それ納得したらもう聞きませんから、どうして言えないのか。それで、コリンズやらで調べたんでしょ。調べたら８社以上あるだろうという想定のもとでとか、想定のもとで一般競争入札は導入します。意味がようわからんとですけどね。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　８社程度以上あるのではないかといった中で、私どもで調査した中で確認が、条件に付した中でこの業者であるというのが、オリエンタル白石、それから株式会社ピーエス三菱、村本建設株式会社、株式会社森本組、大旺建設株式会社、九鉄工業、あおみ建設でございます。
○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。
◆１９番（兼本鉄夫）　
　７社しかありませんよ。８社程度ちゅうたら、７社しかないやないですか。だから言えなかったんですか、７社やから、８社程度と言っとって、１社少なくなるから。もう一遍言うてごらん。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　確実にわかる企業といたしまして７社でございました。
○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。
◆１９番（兼本鉄夫）　
　この７社に資格があるということはどういう書類で確認いたしましたか。これ例えば、もしも５年と年限を切ったら、全部７社ありましたか。１０年に延ばしたから何社増えたとかいうようなことはわかりますか。調べてるんだからわかるでしょ、そんなこと。５年で切ったときには何社で、１０年に延ばしたら何社になるか、教えてください。
○議長（古本俊克）　　契約課長。
◎契約課長（林田和人）　
　これは１０年で区切ったところで調査いたしましたので、５年の中でどうということではありませんで、１０年の中で調査した結果でございます。
○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。
◆１９番（兼本鉄夫）　
　それでは、１０年に区切ったということですから、１０年に区切ったその資料をあしたの市民経済委員会に出して、皆さんに見てもらってください。１０年で。私は、５年で切ったら、この中から１社か２社減るんだろうと、私は、私はですよ、想定します。だから１０年に延ばしたんやないかなという、私はそういうふうな気もするんですよ。これ私の考えだけですから、違うということをあした資料で市民経済委員会の中で見せてもらえばわかりますので、そうしていただければ助かると思います。
　いずれにしましても、総務委員会で、もうあなたが契約課長で、あなたが発議した中での一般競争入札導入をやってるんですよ。その中では、競争性を高めるためには業者を多くしなければだめだというのはあなたたちが言っていたことなんですよ。それをあえて条件をつけて、２０社のうちから数社に絞りこんだということについては、私は先ほどから申しますように、何か作為的なものがあるのかなという気がするんですよ。５工区に分けたことについていろいろ、区割りがちゅうことでから言われる方もおろうけど、これは都市建設部長も副市長も言われたように、このような経済情勢の中で市内業者を育成という中で、工区を割っていただいて市内業者にしたということについて、私は一応の評価はもう本当にありがたいなと思ってるんですよ。だけど、だけど、１工区、２工区について、このような条件をつけて、そして競争性を高めるんじゃなくして、競争性を弱めるようなこういうふうな発注、指名競争入札やったちゅうことについては私はおかしいと思うんです。
　だから、その点についていろいろ質問したら、次長はいろいろ言ってますけど、総務委員会の会議録がありますから、あなた言ってないとか言うけど、言ってるんですよ、これ、よく読んでもらったらわかる。後でようと見てください、これ、事務局で。もうこれを今ここで言った言わんいうたところで、もう時間ばっかりとるからあれですけど。
　だから、いずれにしましても、最後に一つだけ確認させてもらいたいのは、８５％でこれ全部落札が終わっております。そして、今工事の中では、建設課長はもう３ｍ掘削して、その下をすれば地盤はきちっとなりますよというようなことの答弁をなされておりますけど、あと、これ追加工事でこれするためにはあとどんだけ要ります、あとどれだけ要りますというようなことになってくると、これ８５％が、へたすると１１０％とか１２０％とかいうような形になる可能性はないですか、どうでしょうか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　現在るる調査を行いまして、試験等々を、ボーリング調査も参考にしながらやってきております。施工に当たりましては、施工基準にのっとった試験をやりながら、盛り土試験等をやりながら施工を行っていきたいというふうに思っておりますので、今後とも検討していきたいというふうに、なるべく安く上がるように検討していきたいというふうに思います。
○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。
◆１９番（兼本鉄夫）　
　ということは、あるということですね。あるということを想定して今答弁されたんですか。はっきりこれしてくださいよ、あるかないか、これ、ようと考えて答弁せんと、大変なことですよ、これは。今８５％で工事を落札して、後でこれが追加工事でまたどんどんどんどん工事が高くなるということが、今あなたたちはもうきちっと検査してやっとうから、前半の答弁ではないちゅう答弁やろうと思いよったら、よく検討してということが後入ったから、またあるのかなと思うんですけど、どうでしょうか、確認させていただきますが、どうでしょうか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　現設計の中ではないと判断しておりますけれども、現地を調査してのことになります。微少な出来高の調整等々の変更は出てくるかと思います。
○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。
◆１９番（兼本鉄夫）　
　調査してというのは、今何か調査してどうのこうのいうのは、何の調査を今からするんですか。調査してと今言われたでしょ、何の調査されるんですか。
○議長（古本俊克）　　土木建設課長。
◎土木建設課長（栗原和彦）　
　ものをつくるわけでございますので、完了後に長さの測定その他やっていきます。その中で長い短い等々は出てくるところもあるかと思いますので、そういうことで調整ということを使わせていただきました。
○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。
◆１９番（兼本鉄夫）　
　長さの調整とか何とかいうようなことは、寸法は決まってするんでしょうが。私が言ってるのは、例えば予期せぬ、例えば先般の鯰田から川を下るとき、上下水道が予期せぬ何か炭鉱の坑道があって、その水がどうも出たからどうもならんやったということで工事設計がありました、変更設計ありましたよね。あれはもう予期せぬことですから、これはもう仕方ないやろうということですけど、これについては、ボーリング調査とか何とか、今までずっと、川上議員の質問に対しては、もうあなたはもうきちっと答弁されてきたわけですから、予期せぬことは私はないんではなかろうかと思うわけですけど、何かあるわけですか、これ何か、予期せぬことを想定しとるわけですか。
○議長（古本俊克）　　都市建設部次長。
◎都市建設部次長（定宗建夫）　
　大変申しわけありません。今の質問の中で、予期せぬことということよりも、不測の事態がない限り、これの変更の増減はないというふうに確信して実施しておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。
◆１９番（兼本鉄夫）　
　いや、そういうふうにおっしゃっていただければ、不測の事態がない限り、不測の事態というのはどういうことでしょうか。
○議長（古本俊克）　　都市建設部次長。
◎都市建設部次長（定宗建夫）　
　不測の事態というのは、先ほどからもいろいろお話出ておりますボタ山跡というようなことで、改良したり、万が一陥没がその中で起こったり、業者の原因でない、自然的な状況が出たときに、検討を行った結果、それが変更に値するのかということを現地で検証しながらやるというようなことでございます。
○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。
◆１９番（兼本鉄夫）　
　これはここでいろいろしゃべっても、なかなか難しかろうと思いますので、あした審査要望で出しておきますので、不測の事態については、きちっとどういうことが不測の事態だということで、こういう場合には予算の設計変更もあり得るけど、こういうもの以外のものについてはありませんて、さっき今言われたから、そういうことをきちっと委員会で詰めていただきたいと思います。これ審査要望しておきます。
　いずれにしましても、我々が今日いろいろ言うのは、総務委員の人が結構多いと思うんですけど、総務委員会のほうで我々が一般競争入札を導入して、そして、いろいろ新聞でも飯塚市は９０何パーセントで高止まりということで、今後は土木建築だけやなくして、一般競争入札的なものはほかのところにもできれば普及しながら、今でもまだ一般競争入札は最低制限価格で大体落ちてますけど、ほかのやつは大体一般競争入札でないやつは、もう落札率見てもろうたらわかるように、９０何パーセントで落ちてるようなやつがまだあるんですよね、現実問題として。だから、そういうものの中で、先進的にこういう一般競争入札を取り入れたということについては、私は、飯塚市の工事契約課がこれをぜひやりたいということは、私は大きな前向きな前進だと思ってるんですよ。だけど、今回それをこういうふうに、何社あるのかというと、８社程度あると、業者はと言ったら、それは公表しない、そして、後で７社しかないからということで恐らくしなかったかどうか知りませんけど、そういうこと。それから、５年か１０年かというようなことについても、１０年でしとりますからどうのこうのというようなことで、きちっとした、やっぱりあなたたちは自信持って、一般競争でやるんやったら、自信持って議会に答弁ぴしっとするような形せんとだめですよ。だから、もういろいろいろいろ疑心暗鬼の変なげなげな情報やらが本当のように飛び交うわけですよ。だから、そこのところはあなた、今後も一般競争入札で今からずっと契約は取り組んでいかないかん仕事のことですから、きちっとやってもらいたいということですよ。
　建設課長ももう少し丁寧な答弁していただかんと、我々は素人で、技術的なことはよくわからんわけですよ。だから、さっき何か、Ｎ値の５とか言われても、Ｎ値の５ちゃ、知っとう人はわかるが、私はＮ値の５じゃ何やろうかちゅうことで、わからんとですよね。だから、もうやっぱりもう少しこう、わからんほうが勉強することであれかもわかりませんけど、そういうわからんやつもおるわけですから、もう少し丁寧な答弁していただきたいと思う。
　いずれにしましても、あすの市民経済委員会においてはきちっとそこのところを詰めていただいて、今私がしました、５年での場合のとき、１０年て言いましたけど、それをきちっと資料で出してもらう。それから、設計変更については不測の事態ということですけど、不測の事態というものがどういうものか、きちっと審査要望しときますので、審議していただきたいと思っております。ほかのこともまだいっぱい言おうと思いよりましたけど、きょうは皆さんが張り切って言っていただいて、もう言うことはありませんので、これで終わります。
○議長（古本俊克）　
　ほかに質疑ありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）
　質疑を終結いたします。
　議題中、議案第８２号及び議案第８３号、以上２件はいずれも総務委員会に、議案第８４号から議案第８８号までの５件はいずれも市民経済委員会にそれぞれ付託いたします。
　提出されております請願が１件あります。お手元に配付しております請願文書表に記載しておりますとおり、請願第５号は総務委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。明９月２５日から９月２９日までの５日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、明９月２５日から９月２９日までの５日間は休会と決定いたしました。
　なお、この間、御苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。
　以上をもちまして本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

午後７時２６分　散会

　
　
△出席及び欠席議員

　（　出席議員　３３名　）


 　１番　　　古　本　俊　克　
 
 　２番　　　松　本　友　子　
 
 　３番　　　川　上　直　喜　
 
 　４番　　　楡　井　莞　爾　
 
 　５番　　　秀　村　長　利　
 
 　６番　　　原　田　佳　尚　
 
 　７番　　　後　藤　久磨生　
 
 　８番　　　江　口　　　徹　
 
 　９番　　　梶　原　健　一　
 
 １０番　　　芳　野　　　潮　
 
 １１番　　　八　児　雄　二　
 
 １２番　　　田　中　裕　二　
 
 １３番　　　上　野　伸　五　
 
 １４番　　　鯉　川　信　二　
 
 １５番　　　田　中　博　文　
 
 １６番　　　安　藤　茂　友　
 
 １７番　　　人　見　隆　文
 
 １８番　　　柴　田　加代子
 
 １９番　　　兼　本　鉄　夫
 
 ２０番　　　藤　浦　誠　一
 
 ２１番　　　吉　田　義　之
 
 ２２番　　　市　場　義　久
 
 ２３番　　　瀬　戸　　　元
 
 ２５番　　　西　　　秀　人
 
 ２６番　　　田　中　廣　文
 
 ２７番　　　道　祖　　　満
 
 ２８番　　　岡　部　　　透
 
 ２９番　　　佐　藤　清　和
 
 ３０番　　　藤　本　孝　一
 
 ３１番　　　永　露　　　仁
 
 ３２番　　　森　山　元　昭
 
 ３３番　　　東　　　広　喜
 
 ３４番　　　木　下　昭　雄
 
 　（　欠席議員　　１名　）
 
 ２４番　　　永　末　　　壽
 
 
 　
 　職務のため出席した議会事務局職員
 
 議会事務局長　　　　　　　井　上　富士夫
 
 次長　　　　　　　　　　　安　永　円　司
 
 調査担当主査　　　　　　　許　斐　博　史
 
 議事係長　　　　　　　　　久　世　賢　治
 
 書記　　　　　　　　　　　井　上　卓　也
 
 書記　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔
 
 書記　　　　　　　　　　　城　井　香　里
 
 　
 　
 　説明のため出席した者
 
 市長　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史
 
 副市長　　　　　　　　　　上　瀧　征　博
 
 教育長　　　　　　　　　　森　本　精　造
 
 上下水道事業管理者　　　　浜　本　康　義
 
 企画調整部長　　　　　　　縄　田　洋　明
 
 総務部長　　　　　　　　　野見山　智　彦
 
 財務部長　　　　　　　　　実　藤　徳　雄
 
 経済部長　　　　　　　　　梶　原　善　充
 
 市民環境部長　　　　　　　都　田　光　義
 
 児童社会福祉部長　　　　　則　松　修　造
 
 保健福祉部長　　　　　　　永　尾　敏　晴
 
 公営競技事業部長　　　　　城　丸　秀　高
 
 都市建設部長　　　　　　　村　瀬　光　芳
 
 上下水道部長　　　　　　　黒　河　健二郎
 
 教育部長　　　　　　　　　上　田　高　志
 
 生涯学習部長　　　　　　　鬼　丸　市　朗
 
 行財政改革推進室長　　　　田子森　裕　一
 
 企業誘致推進室長　　　　　橋　本　　　周
 
 都市建設部次長　　　　　　定　宗　建　夫
 
 会計管理者　　　　　　　　瓜　生　元　彰
 
 総合政策課長　　　　　　　加　藤　俊　彦
 
 総務課長　　　　　　　　　田　原　洋　一
 
 人事課長　　　　　　　　　瓜　生　　　守
 
 契約課長　　　　　　　　　林　田　和　人
 
 財政課長　　　　　　　　　石　田　愼　二
 
 行財政改革推進室主幹　　　小　鶴　康　博
 
 課税課長　　　　　　　　　新　開　良　正
 
 納税課長　　　　　　　　　石　川　正　秀
 
 企業誘致推進室主幹　　　　田　中　　　淳
 
 産学振興課長　　　　　　　田　代　文　男
 
 市民課長　　　　　　　　　梅　澤　ひろ子
 
 保育課長　　　　　　　　　髙　倉　　　孝
 
 健康増進課長　　　　　　　大久保　雄　二
 
 社会・障がい者福祉課長　　西　原　大　介
 
 土木建設課長　　　　　　　栗　原　和　彦
 
 上下水道部業務課長　　　　田　中　重　信
 
 学校教育課長　　　　　　　片　峯　　　誠
 
 生涯学習課長　　　　　　　遠　藤　幸　人
 
 中央公民館長　　　　　　　井　出　洋　史