平成　２０年　９月定例会（第３回） 平成２０年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　３　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２０年９月２２日（月曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１２日　　　　　９月２２日（月曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。 　９月１９日に引き続き一般質問を行います。 　２０番　藤浦誠一議員に発言を許します。２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　おはようございます。久方ぶりの一般質問の登場ということで、大変私も緊張いたしております。きちんと散髪も行ってまいりましたし、ひげもそってまいりました。一張羅のネクタイも締めてまいりました。ひとつよろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 　まず、通告をさせていただいております冒頭に、薬育ということについて、質問をさせていただきます。 　この「薬育」という言葉でありますが、余り聞きなれないというか、余りほとんど認識をされていない言葉であると思います。まず、この薬育とは何ぞやということから御説明をお願い申し上げます。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　おはようございます。現行の学習指導要領によりまして、小・中・高等学校において薬物乱用防止教育を実施することが義務づけられております。こうした中、薬物乱用防止教育の充実を図りますために、その基盤といたしまして医薬品など広く薬全体についての学習が極めて重要であります。このことから、薬に関する正しい使用法や副作用などの知識を子どものうちから教育しようとするものが、いわゆる薬育というものでございます。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　まず、薬育ということについて御説明をいただきました。先日、実は質問がちょっと逆になりましたが、福岡市立小・中・高校の薬物に関しての管理について、その管理が大変ずさんであるということで、新聞で報道がなされております。福岡市立小・中・高校計２１８校のうち、約８割に当たる１６８校、その管理のあり方についてずさんであるといういわゆる指摘がなされておりますが、全体の８割ということになれば、福岡県内においてもそういった状況ではないのかなと、この飯塚市においてもそういったきちんとした管理というものがなされているのか、この８割に当たるような学校のずさんな管理というのがあるのかないのか、その辺のところをひとつお願いします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　本市におきましては、平成１８年度に小学校教員を対象とした薬品の管理、事故の対処の仕方等の内容を中心とした理科指導研修会を実施し、薬品管理を含めた適正な理科室経営の充実に向け取り組んでまいりました。また、全小・中学校に薬品管理簿を配付し、薬品の管理を綿密に行うとともに、毎年その学校訪問におきまして薬品管理簿の点検も行っておるところでございます。また、その際、薬品管理に不備がありました場合には、直ちに是正するよう学校に指導もしております。あわせまして、薬品の廃棄につきましては、教育委員会のほうで業者を通じて処分するようにしております。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　薬品そのものの管理ということはもうもちろんでございますが、薬品を管理する管理庫、そういったものもきちんと設置をされているのかどうか。そしてまた、子どもたちが安易にそういったものに手が届かないといいますか、その薬品管理庫そのものの鍵の状況、きちんとそういったものが管理をされているのかどうか、その辺のところもひとつ。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　今、御指摘がありましたような施設面につきましては、薬品庫までに二重、三重の施錠を行い、また薬品庫の鍵につきましては、管理職が保管をするように指導をしております。特に、学校の理科室は児童生徒の出入りが多く、安全管理の面からも適正な薬品管理をしなければなりませんので、今後とも徹底した薬品管理を指導してまいります。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　学校内にある薬品、化学薬品が主なんでしょうが、劇物あるいは毒物といったようなものもあるんではなかろうかというふうに思います。家庭にあっては、やっぱりそういった薬の事故とかということは、もう親の責任、いわゆる子どもの手の届かないところにきちんと管理をするというのが常であって、学校においてはやっぱり何らかの事故がありますと、これはもう重篤な事件、事故につながります。これはまさに学校責任者の管理のあり方というのが問われるというふうに思います。 　ぜひこういった新聞報道にもあるようなずさんな管理ということがないように、薬品等々についての管理についてはしっかりと責任所在を明らかにしながら、管理をしていただきたいというふうに思うわけであります。 　この報道についての質疑は以上でございます。 　先ほど薬育そのものについての御答弁をいただきました。薬育そのものの御答弁と同時に、薬育の薬の服用の問題等については確かに病院あたり薬局あたりから処方されたものの服用について、あるいは副作用についてですが、その薬品の効能・効力、いったようなことも窓口ではきちんと指導するということになっております。 　この薬育の目的というのは、また違った側面があろうかというふうに思うんですね。そういった側面といいますか、先ほど答弁の中でありました薬物乱用という問題、この両面を合わせて薬育というふうに位置づけがなされているというふうに思いますが、今日び大変薬物乱用の新聞報道等が、週のうちに本当に新聞を見ますと何日も覚せい剤の問題でありますとかシンナーの問題でありますとか、あるいは大麻、今相撲界等々も揺れに揺れておりますけどね、そういったものの乱用につながっている。それを阻止しようと、そういった薬効、薬の使い方を間違うことによって大変なことが起きるんだということを、やっぱり小学校、中学校、子どもの時代からそういったことについての教育をしていこうということだというふうに思いますが、福岡県警のデータが公表されておりまして、そういった薬物乱用によって補導あるいは逮捕される件数というのが、全国的に福岡県内というのはワーストワンでございます。その福岡県内の中でも、この筑豊地区というのはまたその中でもナンバーワンというような非常に危惧する、将来のやっぱりそういった子どもたちが大人になっていくといったようなことを考えますと、そういう薬物乱用については大変危惧する問題というのが報道がなされております。 　そういったことを学校側としてどういうふうに子どもたちに教育をしていこうとなされているのか、ぜひそこのところをひとつお願いします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　この薬育の学校教育の目的としましては、まず冒頭に質問者のほうから御指摘がありましたような薬品の役割や体の中での動き、その作用について知り、目的に合わせた正しい服用の仕方を理解するという、いわゆる服薬についての基礎知識を養うことが大事であります。また、そのことを土台としまして、たばこや酒の成分及び害について知ること、シンナーや覚せい剤の健康への影響を知ること、人体に自然治癒力があることを知り、薬品の使用について適切に判断する力を養うこと、そして飲酒、喫煙、薬物等の誘いを断わることができるような態度を養うことなどの薬物乱用防止教育の充実を図ること、これが目的でございます。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　そういった目的ポイントを幾つか挙げていただきました。そのポイントに沿った教育をなされていくということでありますが、いわゆる教育の仕方、例えば年に何回、月に何回といったような形でスケジュール化されているのか、カリキュラム化といいますか、そういったものがあるのかどうか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学習指導要領によりまして薬物乱用防止教育を実施するようになっておりますが、特に福岡県におきましては、体育科保健学習、道徳、学級活動の領域におきまして、薬物乱用防止教育の実施を義務づけられております。こうした中、本市におきましては、薬物乱用防止の教育の一環としての医薬品など、広く薬全体についての学習につきましては、小学校５・６年、体育科保健領域、「病気の予防」の学習で、中学校保健体育科保健分野、「健康な生活と疾病の予防」の学習で関連的に実施をしております。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　そういった教育をなされているということでございますが、これにはやはりきちんとした講師というものも必要かというふうに思います。保健関係あるいは警察関係、学校医、学校歯科医師あるいは学校薬剤師といったような存在もあります。そういった講師についての要請といいますか、どのような形でなされていますか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　この取組みは、学校内の取組みだけでは効果が期待できるものではございません。家庭、つまりＰＴＡとの連携も特に必要でございます。各学校で実施いたします薬物乱用防止教育の授業公開や資料配付及び警察、保健所、学校薬剤師等の関係機関と連携した薬物乱用防止教室というものを保護者も巻き込んだところで実施をいたしまして、薬物乱用防止教育として取り組む中で認識が高まっておる次第でございます。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　それで、講師の派遣の要請、きちんと年に何回というような形で実施をされておられるということでございますが、その講師の派遣について、講義の中でそういった講師をきちんと今までも呼んでおられるということでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　いわゆるこのような薬物乱用防止については、だめだという指導は学校の教員でもできますが、薬育も含めたところでなぜだめなのか、どのような副作用があるのか、将来的影響があるのかというような専門領域につきましては、なかなか学校の教員では届かないところもありますので、学校薬剤師さんや警察等、もしくは保健所等の専門家のお力添えをいただきまして、薬物乱用防止教室を各学校、年に最低１回は実施するようにということになっております。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　わかりました。薬については、やはり薬理学をきちんと勉強された、そういった資格を持った薬剤師というのが一番専門家であります。ぜひこういう薬物乱用ということでの講師につきましては、きちんとやっぱり学校薬剤師、いわゆる県薬なり市薬なりといったところとの連携を図っていただきながら、特に平成１９年２月２６日付で福岡県教育委員会教育長より福岡県薬剤師会会長あてに、薬物乱用防止教室の講師協力についてといったような要請文が出ております。ぜひそういったものの事情をかんがみまして、薬剤師の派遣、薬剤師の講師に対しての要請というのをきちんとなされながら、この薬育については取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。この項は終わりでございます。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　飯塚市内各所に点在をしております運動施設のことで、若干私なりにも気がついておりますし、利用者からも大変不便だというようなお声も届いております。そういった観点から、まず１番目に、トイレの整備についてということでお聞かせをいただきたいと思います。 　市内における現在の各運動施設はどのくらいあるんでしょうか。合併後かなりの数になっているというふうには思いますが、数をお教えください。 ○議長（古本俊克）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　おはようございます。市内におきます各運動施設ですが、体育館が飯塚第１体育館には第２体育館が併設いたしておりますので、これを１カ所として考えさせていただきまして、体育館が６カ所、野球場が５カ所、陸上競技場が２カ所、運動広場・グラウンドが８カ所、弓道場が１カ所、武道場が２カ所、プールが３カ所、テニスコートが５カ所、カヌー等を保管しております艇庫が１カ所、合計３３カ所の運動施設がございます。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　先ほども申し上げましたが、合併後に確かに運動施設も増えて各地区に点在をしておるわけでありますが、車いす等を利用され、あるいは小さな子どもさん、幼児を連れてそういった施設に、観戦等に訪れる方もたくさんおられるんじゃないかと、思うわけですが、それはどういうふうにお思いでしょうか。たくさん私はそういった方々がそういった施設に応援に行かれたりとかされているというふうに思っているわけですけど。 ○議長（古本俊克）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　車いす等を利用される方も、先日パラリンピックがございましたが、本市からも洞ノ上浩太選手が陸上の５千ｍとフルマラソンにエントリーし、それぞれにおきまして５位入賞というような好成績をおさめられるなど、競技人口も増えているのではないかと思いますが、同様にスポーツ観戦に訪れる方も増えているのではないかと思います。当然、お子様につきましても、今家族で来られる方もおられますので、ふえているのではないかというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　そこで、各運動施設において多目的トイレの整備がどれほどなされているか。いわゆる身障者だとか子どもさんに対して思いやりのあるトイレ、配慮をされたトイレといったものがどの程度あるのか、教えてください。 ○議長（古本俊克）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　体育館が６カ所のうち４カ所、野球場が５カ所のうち体育館と併用で使用できるところがございますので、それが１カ所、市民運動公園におきます陸上競技場、運動広場、テニスコート、弓道場、この４カ所が利用できるものとして１カ所、運動広場・グラウンドにおきましては、８カ所のうち３カ所、プールが３カ所のうち１カ所、ほかの施設には整備されておりませんので、合計で３３カ所のうち１０カ所でございます。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　御答弁のとおり、非常にそういった配慮のされている設備というのは少ないわけですよね。全体で３３カ所のうちの１０カ所でございますので、２３カ所がそういった整備の配慮がなされていないということであります。野球にしろほかの競技にしろ、競技としては直接参加はされないかもしれませんが、観戦に来られる方がそういう意味では結構今おられる中で、観戦に来てもトイレの整備がなされないということによって、夏の特に暑い時期なんかにはお茶、お水さえも飲まれないと。お茶、お水を勧めても、トイレに行きたくなるんで遠慮するといったようなことがあっております。これについてどういうふうにお思いでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　御指摘のように施設によってはバリアフリー対応がなされていないということで、障がい者の方々に御不便をおかけしていることは十分理解いたしております。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　十分理解をしておられるということでありますが、理解をしておられるんであれば、やはり早急な対応をお願いをしたいというのが私のこの質問の趣旨でございます。 　恥ずかしい話でございますけど、皆さん御記憶でしょうが、どっぽん便所というのがありますね。そういった年代物の本当にもう今どこに行ってもそういった便所に行き当たらないようなトイレが散見されるわけですね。これ女性もとても嫌がっておりますしね、もちろん障がい者等もそういったものは使えない。ましてや、子どもも恐がって入らないわけですよ。そういったものが今現実問題として実在しているということ、これは非常に恥ずかしい。他市からやっぱり来られた方々が、そういったものを見たときにどういうふうに思われるかということを考えたときに、大変恥ずかしい思いをするわけですよね。こういったものをやっぱり何とか早く整備をしていただきたいというのが、利用者なり観戦者なりの願いなんですよね。その辺どうでしょうか。そういった要望といいますか、きちんとした御答弁ができればぜひお願いをしたいと思いますが。 ○議長（古本俊克）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　市としましては、厳しい財政状況下の中、行財政改革の一環として施設の統廃合を含め、今後の公共施設等のあり方に関して意見提言がなされ、行財政改革推進本部において、平成２０年３月２６日、基本方針が策定されました。現在、その基本方針にのっとりまして、各施設の統廃合を含んだ実施計画を策定中でございまして、この実施計画策定後、施設のバリアフリー化等につきましては、しっかり認識しながら改修等の計画を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　統廃合は今さまざま議論なされております。それでもって廃止をされるところについてのお話というのはもちろんできないわけでありまして、今だからどの施設がどうだということも固有名詞といいますか、その施設を指して、ここをこうしてくれ、ああしてくれ、こうします、こうできますといったようなお話はできないんだということであろうかというふうに思いますね。そういった答申がきちんと出されまして、決定をなされるといった暁には、もうそういう御答弁であれば、もうその暁にはというようなお話しかもうできませんのでね、ぜひ残る施設については、そういった整備をきちんとしていくんだと、これはいわゆるお金の面もついてまいりますね、予算をそれだけきちんとつけていただくということになるわけでありますが、そうなったときに予算獲得きちんとしていただけるのかどうか、お答え願います。 ○議長（古本俊克）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　先ほども申しましたように、非常に市の財政としては厳しい状況下に置かれております。その中で多目的トイレ等の整備につきましては、課として一所懸命頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　定番ですね、お答えで、何もこれは本当にきちんとした御返事をいただいたというふうに私は感じておりません。しかしながら、やっぱりそういうことを今飯塚市が目指すべき方向性といったものは、やっぱり市民サービスの向上、もちろん予算という裏の面もありますが、特に運動施設についてはやっぱり飯塚市の運動施設はこれといって、これはすばらしいなというような運動施設があるというふうには思えないわけですよね。ぜひ運動施設についての整備については、早急な対応をぜひともお願いをしたいと思います。 　それと、今統廃合のお話があっておりますがね、廃止の施設等々も出てくるんだろうというふうに思います。それで、そういった施設については、端的に言えば廃止をするというようなことではなくて、各地区、特に体育振興会等々に打診をしていただくなり、情報提供をしていただいて、ひょっとしたら今自分たちが使っているそういった施設をそのままやっぱり運営していただきたい、あるいは廃止をされるんであれば、自分たちが運営をしたいといったような思いを持っておられる地区もあると思うんですよ。ですから、そういったところとはぜひ情報交換をしていただく、それによってある意味方向性を決めていただくといったようなことも配慮をしていただきたいというふうに思います。それについては答弁は結構でございますので、以上この項については終わります。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　少し風呂敷を広げさせていただくようなお話になろうかというふうに思います。３日前にも福岡市小戸公園の小学生殺害があっております。これ今朝の何か報道を見ますと、母親だったということで大変にやっぱり衝撃を受けているわけでありますが、きのうも千葉県の東金市というんですか、５歳の女の子が殺害をされております。近年どうしてこんなにも年端のいかない子どもたちが犠牲になるような事件が多いのかというふうに思って、もう本当にかわいそうだとか悲しいだとかいった思いはもう通り越しましてね、本当に得も知れぬ憤りといいますか、そういったものを感じずにはおられない。これはどなたもそういうふうにやっぱり感じておられることだろうというふうに思っております。本当に犠牲になられた子どもさん方には、心から御冥福をお祈りをいたしたいというふうに思うわけでありますが。 　太古の昔から「子は宝」というふうに申します。その子どもたちに夢や希望を持たせたい、あるいは子どもたちと一緒にそういった夢、希望を語り合う場所、そういったものを提供していくといった観点から、この質問をさせていただきたいと思います。 　近年の飯塚市、特にここ一、二年は、高校生のさまざまな活躍があっておりますね、飯塚高校の甲子園出場しかり、きのうもテレビであっておりましたけど、スイーツ甲子園というようなことで、飯高のスイーツチームが全国でナンバースリーの中に入って、千数百校の中からそういった賞を獲得をされております。さまざまな子どもたちによって、この飯塚市に今感動あるいは勇気を与えてもらっているというのが実情だというふうに思います。齊藤市長も直接そういった大会の応援に出かけられたり、また多くの表敬訪問を受けられたりと、大変忙しかったんだろうというふうに思いますが、ある意味非常にうれしい悲鳴であったんだろうというふうにも思っております。そうした本当に子どもたちによって、私たちの住むこの飯塚市というものが活性化をし、全国的にもその認知度が高まっていると言っても、それは決して過言ではないというふうに思いますね。今、まさに飯塚市は別の意味でも大変注目を浴びております。飯塚市から総理大臣が出ようかというような、そういった状況でありますので。今日の３時過ぎには何かわかるということでありますが。そういった私どもの地域の子どもたちがさまざまな分野で活躍をするという、そんなシーンを見ると、掛け値なしで感動をいたします。我々大人は、そして地域は、そして行政というものは、そういった青少年の育成に真摯に、そして具体的に取り組んでいかなければならないんではないかというふうに思うわけです。 　齊藤市長は、市政の柱として子育て支援策というものを掲げておられます。タウンミーティングを初め、若いお母さん方とのランチミーティングや若い方々と語り合う機会に時間を割いておられます。そういった齊藤市長の姿勢には大変共感をいたしておるものであります。 　そういったことから、子どもたちに夢をといったような大きなテーマで、まず「キッザニア東京」というものが実在をしておりますが、この「キッザニア東京」という施設の存在、知らない方もたくさんおられると思いますので、まずその「キッザニア東京」という施設の概要をお教えいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　おはようございます。平成１８年１０月に子ども向け職業体験型のテーマパークとして、世界で３番目にオープンしています。基本的には、就学前の子どもから小学生までが対象で、施設内には８０種類以上にも及ぶ職業の模擬体験や習い事のコーナーが設けられています。保護者は別室の保護者ラウンジでの待機となり、子どもたちでの生活空間が楽しめます。実際の３分の２サイズの病院、消防署、銀行を初め、ラジオ局、テレビ局、劇場など、楽しい街並みが形成されており、消防士、モデル、医師など好きな職業を選び、サポート役のスーパーバイザーから指導を受けながら、職業体験をし、給料の支払いを受け、買物や銀行に預けるなど、実社会体験をベースとした社会学習の場であり、遊びの中から社会のルールやマナー、経済の仕組み、将来の可能性を学んでいくことができます。また、社会的役割を理解したり、働くことの楽しさ、厳しさを学んだり、自立性や社会性、金銭感覚を養うことなどを通じ、子どもたちがそれぞれの目標を持ち、その実験のために何をどのようにすればよいのかなどの考える機会が得られ、将来への夢と希望が広がり、人との協調性がはぐくまれる絶好の場所と言えます。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　ありがとうございます。この「キッザニア東京」というものの一つの大きな特徴、ポイントというのは、民間で運営をされているということですよね。こういった子どもたちに夢を与える、子どもたちが何かそういった希望を持って将来の一つの目標を設定するといったような部分のお手伝いを民間が営利を目的として、利益を上げながらお手伝いをしていくというのがポイントであろうかというふうに思います。 　それでは、片や廃止というようなことも言われておりますが、「私のしごと館」という施設がございます。その存在の概要といいますか、どのようなものでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　平成１５年３月に関西文化学術研究都市内に世界最大級の職業総合情報拠点として、独立行政法人雇用能力開発機構が管理運営を行っています。設立目的としては、１番目に、失業予防のための若年者への職業意識の啓発、主に職業教育、キャリア教育を目的とする各種事業を実施する。２番目に、中学生、高校生のときから仕事というものに親しみを持つことができるよう、またいろいろな職業を体験することができるように、それらの展示体験コーナーや職業情報の提供、発信等を実施する。３番目に、労働意欲衰退は今や国際的社会問題であり、早期キャリア学習が世界各国で求められている。博物館等の社会教育、心理学、職業訓練等の手法を組み合わせた方法により、恒久的・継続的な問題解決を目指すなどの目的で設立されたものでございます。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　いわゆる独立行政法人と言われるやつですね。雇用能力開発機構が管理運営をしている。建設費が５８１億円でもって、毎年これ２億円の赤字をずっと計上していっているんですね。失礼しました。毎年２０億円の赤字を累積しているということです。１体が３００万円もする人形なんかも散りばめているというようなことで、「朝ズバ」とかテレビのそういった報道番組の中でも、まさにむだな施設だということで厳しく、そういった意味で厳しい意味での取り上げ方をされております。渡辺大臣も、こういった独立行政法人のやっぱりあり方についてといいますか、撤収をするというようなことでの検討もされておりまして、これは何か廃止になるんではないかということで、今何か検討されているようであります。 　まさに「キッザニア東京」とこの独立行政法人の運営する「私のしごと館」との違いというのが、まざまざとここに表現をされているといいますか、見てとることができるわけでありますが、大きくこの２つの施設の違いといったものについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　大きな違いといえば、１つに「キッザニア東京」は営利目的の民間施設でありますが、「私のしごと館」は非営利目的の公共施設であります。２つ目として、「キッザニア東京」は子どもによる子どもたちの国という宣言のとおり、児童を主な対象として模擬的な社会体験、職業体験を実践させているのに対し、「私のしごと館」は雇用対策基本計画に基づき設置され、若年者への総合的な職業意識の啓発を行うなど、教育的事業が展開されていることからして、端的に表現すれば、「キッザニア東京」は夢と希望を与える体験的施設、「私のしごと館」は現実的な目的達成のための教育的施設というのだと考えております。私も二、三日前の朝のテレビで、この施設、「しごと館」が廃止されるということを報道されているのは知っております。最大の違いと申しますと、「私のしごと館」が毎年２０億円の赤字を出しているのに対しまして、「キッザニア東京」は休日になりますと、入場券をとるのも難しいという盛況だと聞いております。ここが最大の違いではなかろうかと思っております。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　この違いというものは、もう一目瞭然でございまして。そこで、私は齊藤市長に御提案を申し上げたいと思うのは、どうでしょう、こういった民間の活力を活用してのこういった施設、これ飯塚市に誘致できないものかなということを思うわけですね。それは民間が競ってやっぱり利益を上げながら、こういった子どもに対しての多くの夢をやっぱり提供していく、大きな夢をかなえていくための企画をしていく。これは二番煎じといえば二番煎じかもわかりませんが、いいことは私は何も恥じることなく真似をしていけばいいというふうに思うんですね。特に、この筑豊地区においては、炭鉱跡地でありますとか、嘉穂高の跡地の有効利用というようなことも考えた中で、そういったところに誘致ができればすばらしいなというふうに思うわけですね。たくさんのこれ企業が入ってますので、ある意味企業を誘致する、いわゆる誘致企業という側面もあるんではなかろうかなと。今、私どもが先ほども申しましたように注目をされる飯塚市であるならば、この機をとらえて、そういったＰＲというものをどんどん外に向けて、多くの企業にこの飯塚市においでくださいと、これは一自治体、私ども飯塚市だけではなくて、これはある意味麻生事務所のお知恵も十分に拝借できるものではないかというふうに思っております。そういった意味で、この子どもたちに夢を与えるこういった施設が飯塚市に誕生するということを私は本当に夢に見るわけでありますが、そういったことについてぜひ努力をしていただきたい。これについていかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　「キッザニア東京」、それから「私のしごと館」、この内容を見ますと、すばらしい施設であるというふうに考えております。それから、この「キッザニア東京」に次いで２００９年の３月には、関西地方に「キッザニア甲子園」というのが開設される予定になっております。本市におきましても、炭鉱跡地など未利用地がたくさんございます。質問者言われますように、この民間活力を導入しましてこのような「キッザニア」というものをこれが実現できれば、本市にとってもやはり将来に向けての活気あるまちづくりにつながっていくというふうに考えております。関東、関西、次いで今度は九州ということが想定されるんではないかというふうに考えております。御質問者が言われますように、この施設についてはいわゆる今後検討するに値する大きな施設であろうというふうに考えてますので、そこらあたりは十分に調査研究を進めてまいりたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　調査研究をしていただけるということであります。本当にこういったものに向けての調査研究、真剣に取り組んでいただき、各機関協議をしていただくというのは、お願いをしたいなというふうに思うわけであります。いわゆるこれは中期・長期的な一つの計画ではあろうかと、事業としてはやっていくためには、そういった時間も必要ではなかろうかなというふうには思っております。 　そこで、短期的にやれることということで考えましたときに、子どもたちとの今対話をされている機会というのがどのくらいあるのかなというふうに思うわけですね。お父さん方や若いお母さん方や、タウンミーティングといった形での直接対話というのはたくさんしておられるということでありますが、ぜひ子どもたちと直接対話をしながら、やっぱりこの飯塚市に対しての思いでありますとか、今後の飯塚市に対しての思いでありますとか、そういったことを直接子どもと対話をしながら市政の方針、市長としてのやっぱり市政のヒントといいますか、そういったものをつかんでいっていただきたいというふうに思うわけです。私ども子どもたちと話ししよりまして、おもしろいこと言うなと、これやっぱり議員として議会活動の何か役に立つようなというようなことのヒントをいただくことが結構あるわけですよ。ぜひそういった意味では、子ども議会あるいは子ども市長室みたいな、代表を選んでいただいて、市長と直接対話をする、そういった機会をぜひ設けていただけないかということもあわせてちょっとお願いをしたいわけですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　「キッザニア東京」内には、子ども議会として、この施設内に形成された街並みをよりよくするために活動しているグループがあります。活動としては、チーム別に街並みの視察を行い、よいところや直したいところをチェックし、子ども議会の中で意見交換を行い、まとめたものを運営者に報告書として提出し、今後の施設運営や街並み形成の改善に活用されているとのことです。 　本市におきましても、１０年ほど前の議場において、市長を初め幹部職員を前に中学生が対象の模擬議会を開催したことがあります。その当時の記録が残っていませんので経過がわかりませんが、子どもたちとの意見交換を通して率直な考えを聞くのも、本市が進めるまちづくりにとって大切なことであると思います。現在、タウンミーティング、ランチミーティング等で市民との意見交換は広く行っていますが、今後は子どもたちの意見を聞く場所を提供することも検討していかなればと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　ぜひ市長におかれましては、そういったことの取組みについて真剣に前向きに御検討いただきたいというふうに思います。この項を終わります。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　久しぶりの一般質問ということで欲張って４つも通告して出したもので、ちょっと時間がなくなってしまいました。ばたばたとやっていきます。 　まず、自然環境保護に対する市として、市民としての取組みについて、今までの経過というものをお教えください。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　旧飯塚市では、平成１４年に環境基本計画を策定し、その推進母体となる飯塚環境市民会議を設置して、市民主導による環境保全に努めてまいりました。また、旧４町においては、衛生連合会を中心に地域の環境美化運動に取り組んでまいりました。その後、平成１９年度に環境基本計画を改定し、新たな飯塚市全域を見据えた計画とした上で、遠賀川とその支流河川の水質保全に関する運動、地球温暖化防止対策としてのごみ減量化、省資源・省エネルギーの実践活動を継続していくための環境教育を積極的に展開することで、環境保全意識を持った人づくりを目指して政策を行っております。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　ただいまの答弁はよくわかります。本当に地方自治体の施策としての自然環境保護への取組みというのは、非常に小さなことの一つ一つの取組みの積み重ねであろうかというふうに思うわけですね。全国自治体、各自治体もそれぞれがそういった小さな取組みを積み重ねながら、自然環境保護あるいは保全に向けた努力をしておられるんだということは十分に理解をいたすものであります。市民と協働のまちづくりという観点から、自然環境保護施策こそ市民との協働というものが最も重要であろうかというふうに思うわけであります。その点いかがでありましょうか。というのは、どれだけ市民の方々にそういった運動なり施策としてのものが浸透しているのか、本当に市民も理解をしていただきながら、一致協力した形で市全体としてそういった環境保全に対して取組みをなされておられるのかどうか、その点お聞かせいただきます。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　確かに、今御質問者が言われますように、現時点におきましてどれだけ浸透していっておるのかというところもいろいろ考えておるところでございます。私どもといたしましては、とにかく合併いたしまして職員みずからがやはりそういった自然環境の保護・保全、いろいろ言い方はあろうかと思いますが、まずもって職員が率先して取り組んでいくと。そういう中でいろいろマイバック運動とかいろいろあるわけですけども、そういったところにより広くまた深くかかわって、市民の啓発につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２０番　藤浦誠一議員。 ◆２０番（藤浦誠一）　 　本当に自然環境保護というのは、もう的が大き過ぎるわけですね。一自治体でやれることというのは、本当にもう目の前のこと、自分がやれることといったような部分でしかないということで、私はもっと地球規模の意味での今日の自然環境の異変というもの、これを私たち、皆さん本当に感じておられる、肌で感じておられると思うんですよ。この辺のことをいかに行政として取り組むかということを実は議論したかったわけでありますが、鐘も鳴りましたもんですから、これについてはまた機会を改めて深くちょっと議論をさせていただく機会を設けさせていただきたいというふうに思います。 　最後に、そういったことでの取組みについて、いわゆる５０年後、１００年後の地球環境というのはどうなのか、我々の今住んでいる環境はどうなのか、こういったものを本当に子どもたちや孫たちに引き継いでいけるような環境であるのかどうか、そういったことの観点から何か施策としてあるいは思うところがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　地域の環境や地球環境の保全に対しましては、将来の子どもたちが安心して暮らせるよう、すべての人々が環境意識を持って行動することが求められます。そのためには先ほども申し上げましたが、まず職員が率先して行動し、市民と一緒に環境の保全に努めることが重要であります。よりよい環境を残すため、私たち大人が今対策をとる必要がありますが、あわせて将来を担う子どもたちへの環境教育が重要不可欠であります。毎年実施しています環境教育推進大会では、各学校などが行っている環境への取組みを紹介し、多くの人に知ってもらうことで継続的な自然環境保護活動につながると考えております。質問者がいろいろ言われておられることにつきましては、十分理解しております。飯塚環境会議や事業所など広く意見を拝聴しながら、自然環境保護の取組みの拡大を図りたいと考えております。市民の御理解と御協力を願うものでございます。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時５分といたします。 午前１０時５３分　休憩 午前１１時０６分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　２８番　岡部　透議員に発言を許します。２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　久しぶりに質問をさせていただきます。私の質問は、さきの通告書に記載しておりましたとおり、コスモスコモンの運営について１点でございますので、答弁のほうよろしくお願い申し上げます。そして、１９日に６番議員さんのほうからコスモスコモンのお尋ねの中で理解のいった部分もございます。そこで、重複した質問については極力避けていきたいと思っておりますので、答弁のほうの対応方よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、確認のためにお尋ねをいたします。昨年の８月、指定管理者公募の中で、本市は文化会館の基準理念として、１つ、市民に対する多様な文化活動などの場と鑑賞の場を提供すること、２つ、文化的なさまざまな講演会などを開催し、市民の豊かな心をはぐくむ自己実現の場、人材教育の場として活用を図る。３つ、市民における文化活動に関する情報の発信基地として、文化団体の自主的な活動の促進。４つ、市民に根ざした芸術文化活動の拠点となり、地域文化の活性化と推進を図る。あわせて、施設効用を最大限に発揮できる効果的な効率的な施設の管理運営に努め、利用者が繰り返し気持ちよく利用できる施設運営を目指す。このようにうたってございます。 　今、述べました会館運営の基本理念、きちんと履行していくためには、本市が直接直営で行うよりも指定管理者を定めて、その運営管理に当たらせたほうが財政的にも住民サービス的にもよりよい効果が得られる、そしてまたこれを公募することで公平性、透明性を高められる、そういうふうに判断をして実施に踏み切られたというように理解をいたしておりますが、それでようございますか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　おはようございます。昨年の仕様書の中で、応募者には市が考えている文化会館の理念を理解した上で応募していただきたいという思いで、理念を表記したものでございます。その理念の上に立って、文化振興を図り、指定管理者の能力を発揮していただくことが市民サービスの向上や経費の削減につながると考えておりましたので、質問議員の理解されているとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　そこでお尋ねいたしますが、現在、このコスモスコモンの管理は飯塚市が行っております。そして、運営は委託をされた飯塚教育文化振興事業団が当たられておりますが、この会館内の職員総数は何名で構成されておりますか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　文化振興係職員１名を含めまして、１６名でございます。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　それでは、具体的にその人たちの身分についてちょっとお尋ねいたしますが、飯塚市のほうに職籍のある方はどういう立場で勤務をされておるのか、また事業団の職籍にある方はとのような立場でおられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　文化振興係職員１名、これは職員でございます。嘱託１名、再任用職員３名、臨時職員２名が飯塚市雇用で自主事業等のソフト部門を受け持っております。事業団職員が再任用職員２名、嘱託職員２名、臨時職員２名、地下駐車場管理人嘱託職員３名で施設の管理などハード部門を受け持っております。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　重ねてお尋ねいたしますけど、この事業団の職員のうち、常勤・非常勤、これはどのようになっておりますか。できればそのうち例えば照明とか音響とか、舞台機構とかいった専門的な技術を持たなければ対応できない方の身分はどのようになっておりますか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　事業団の職員は、常勤が５名、非常勤が４名となっております。舞台関係、照明、音響等でございますが、これは業者のほうに委託をしておりますが、６名が常勤をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　今の課長の答弁を聞いておりますと、事業団の職員で常勤の方は５名、それから非常勤の方が４名、確認をいたしますが、舞台や照明等の技術屋さんはすべて委託ということですが、事業団のほうには今お尋ねした技術的な専門職と申しますか、プロの方はだれもいないというふうに理解をしますが、それでよいですか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　文化会館の開館当時は、民間から館長を招き、舞台関係にも専門職員を配置して運営をいたしておりましたが、平成１１年度からは館長に市の退職者が就任するようになりまして、舞台関係者も今年３月に退職され、その後補充をされておりません。そうしたことから、現在は事業団の職員としては専門的な職員はおりません。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　何点かお尋ねをする中ではっきりとさせたかったのは、本市雇用者の中にもそれから事業団の雇用者の中にも常勤職に再任用の方がかなりおられます。これはおられるというよりも、再任用のポストがありますという表現をしたほうがいいのかもわかりませんけど、本来ですとここに私が今お尋ねしているような管理運営に精通された本職と申しますか、プロの方が私は当然いなくてはならないと思うわけですが、たしかコスモスコモンの初代館長はＮＨＫのほうから来られた方で、この文化事業にも詳しい方だったというふうに記憶をいたしております。この館長さんのポストも再任用者の今は指定席になっております。あなた方の答弁によりますと、平成１１年度から市のＯＢが館長になっているということですが、私は本市の文化活動の拠点としての位置づけ、そして掲げられた理念、これを考えれば、当然館長のポストはいわば文部大臣クラスの就任が当然望ましいというふうに考えるわけです。常勤職には専門の知識を持たれた方が配置されているほうが、よりベターであるというふうに考えるわけですが、あなた方は今のような現状の中で管理運営能力の是非、館長の職責、そして再任用職の立場をどのように考えておられるのか。これはできれば最高責任者である教育長さんにお尋ねをしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　文化会館の開館当初は、先ほども質問者が言われますように市民のニーズに対応し、質の高い自主文化事業を展開するためのノウハウやネットワークを構築するために、民間に勤務されておりました文化関係に詳しい方が迎えられておりましたけれども、現在、先ほど課長が答弁いたしましたように、文化会館の運営管理に長く携わっている職員がいないのが現状でございます。全国的な規模でのツアー等と呼ばれるものにつきまして見た場合に、ほとんどの場合、専属のスタッフによって行われているのが現状でありますが、地域の人々が主催する多くの催し物は、文化会館の職員によって行われており、その本来の仕事は地域に密着した文化を形成する文化団体や芸能育成・支援することが目的であり、地域を活性化する文化の拠点とすることであると考えております。そのためには、運営と管理におきましても、必然的に文化会館には地域住民と一体化した舞台創造芸術を地域とともに育てる専門職の必要性があると痛感しておりますので、先ほど言われます再任用職員や館長などの体制につきましても、関係各課と協議をいたしまして検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　私も今回の質問にあたって、近場の指定管理者制度を導入しているところを幾つか見てまいりました。その中に福岡の市民会館がございます。ここでお聞きをいたしますと、現在市民会館では指定管理者３５名が常駐されており、うちは毎週月曜日が閉館になっておりますけど、市民会館では年末年始を除いて年中無休、稼働率は約８０％で、申し込まれても土曜・日曜・祝日は１年前じゃないと予約がとれないということでございました。ちなみに、コスモスコモンの稼働率は約半分、それから年間の利用者数に至っては、あちらが５０万、こちらが２０万、市民会館のホームページのアクセスの件数をお聞きしますと、月に９万件に及ぶというふうに聞いております。当然、福岡と飯塚ですから場所的なハンディを差し引いても、それに余りあるような答えが出てきているような気がいたしますけど、この差はどこからくるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　平成１９年度の大ホールの稼働率は５２.１％、中ホールにおきましては６７.５％で、認知度の高い福岡市の文化関係施設には及びませんけれども、福岡県内で見ますと利用率は高いほうに分類をされております。その差が出てきておりますのは、広報であったりあるいは運営の方法であったりというものがございますが、質問議員が言われておりますとおり、場所的なものあるいは地理的なものが大きな理由ではないかというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　私は今お尋ねする中で、大分遠慮して場所的なハンディがあるのではないかというふうな話を言ったわけですけど、私の言うとおりそこだけ同意されても私もちょっと困るんですけど、中身を見てみますとね、例えば文化情報の受信とか発信、それからイベント、講演、その他、それから広報の内容、こういったもの、市民のニーズに非常にきめ細かく対応した質の高い会館運営をここは努力されているわけですよね。これは双方のホームページを見比べてみれば、この差は歴然としておる。片一方は大学で、プロがつくったような、片一方はもう小学生がつくったようなホームページになっております。これは開いてみたことありますか。答弁は要りませんけど、非常に努力の差というのが感じられます。 　要は、経営するほうの意識と知識、そしてそれを実行する力があれば、運営管理技術などの部門がきっちりとスクラムを組んで、細部にまで行き届いた住民サービスが少ない経費で実行できる、これが指定管理者制度導入の最大のメリットであり、コスモスコモンといった文化会館運営に一番適していると思いますけど、いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　地域の文化振興、それから文化関係団体等との連携、地域の活性化や雇用、こういったものに貢献していただける管理者が選定されるということが、やはり御指摘のとおり適しているというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　私がお聞きしました福岡市民会館は、技術の専門の方だけでも１０名が常に常駐をして、イベントやホールの使用のないときでも市民の相談に乗るなどのサービスに努めてあるということでございました。また、常勤職員の総数は３５名体制で構成をしているということでした。こういう点をとってみても、会館運営にあたる姿勢の差というのは歴然としているわけで、福岡市は修繕費用も含めてすべて１億９千万円の枠の中で委託料を賄っているということでございましたけど、飯塚市は幾らやったですかね。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　飯塚市でございますが、平成２０年度は文化会館費として２億１,３９９万２千円を予算計上いたしております。福岡市は１億９千万円と、その差につきまして福岡市文化会館を管理する企業にお尋ねをしたところ、その企業が雇い入れた職員で施設の管理から運営まですべてを行い、そのほかに管理している劇場等が１８施設ございまして、そこへ企業の従業員を派遣するという方法により経費的な削減を図っておられるというふうにお聞きいたしました。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　私は公募されたときの基本理念というのをあえて冒頭に読ませていただきましたが、今委託をされているこの事業団が本当に私どもが求めているコスモスコモンの管理運営にふさわしい事業者であるというふうに言えますか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　これまでの１５年間余りにわたる管理実績、それから昨年指定管理者に応募したときの提案内容を見る限りでは、ふさわしいかというふうに問われましたならば、管理者にふさわしい事業者の一つであるというふうに認識いたしております。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　課長と私とでは、この認識の温度差というのをかなり感じるものがございます。私は、今の体制の事業団はあなたが言われる管理実績にふさわしいものであるというふうには到底思われないわけで、職責の大事なポジションを今の事業団は再任用職で賄っておられます。私は何も再任用職が悪いとか言っているわけではないんですよ。ただ、責任の範疇の問題で、１期２年か３年で交代していく充て職の方に、それだけの職責をかぶせることは難しいんじゃないかというふうに私は思うわけですよね。 　質問を続けますけど、それで昨年の１２月議会でこの議案が否決をされました。この１年間は直営でいくということが決まり、所管である厚生文教委員会の委員の質問では、この間、文化関係者の意見も踏まえた上で募集要項等を整え、募集をかけて、改めて議会に提案をしたいというふうになっております。現在もう９月も中ばを過ぎておりますが、この作業はどこまで行っているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　これまでさまざまな角度から文化会館の指定管理者について検討を重ね、その方向性につきまして本議会での厚生文教委員会にその方向性を示すことにいたしております。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　１２月議会で議案が否決をされた大きな理由の一つに、この筑豊の実態を知らない東京の業者が利益優先で勝ち残ったと、こういったことも飯塚市文化連合会などの地元で地道な活動をされている方々が心配をされ、反対をされた原因の一つだというふうに聞いていますが、こういった懸念されたような問題点をあの後協議をする場があったのかなかったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　２月１３日に文化行政は市民と一体でという要望が出されまして、その翌日に文化連盟の事務室で話をお聞きし、その後改めて６月６日に協議を行いました。文化連盟からは、会長以下３名、教育委員会事務局のほうからは生涯学習部長以下３名が出席し、文化連盟の意向としてまとめられました案件について協議をし、要望された経緯や思いをお聞きしてまいりました。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　所管であります厚生文教委員会のやりとりの資料を見てみましても、提案者であるあなた方にコスモスコモンの管理運営に対するきちんとした方向性と、その取組みの熱意が何か伝わってこないと申しますか、何か姿勢が提案当初よりも薄れてきているような気がいたします。なぜコスモスコモンを指定管理者の対象にしたのか、あなた方は現在のコスモスコモンをどうしたいのか、現状のままでいいというふうに認識をされておるのか、再度お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　指定管理者制度の対象となる公の施設とは、地方自治法第２４４条第１項に規定する施設で、文化会館などの文化施設も対象となっていることから、飯塚市においても平成１８年度から２年間、民間企業にも対抗できる能力、体力をつけるために、公募を行わず、非公募による指定管理者制度を導入いたしております。文化会館の管理運営につきましては、接遇やサービス面など改善が求められており、市民の要望等に積極的にこたえられるような文化会館にしていきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　今、課長は答弁の中で、民間企業にも対抗できる能力、体力をつけるために、２年間公募も行わず随契でという答弁をなされたわけでございますが、先ほどからるるお尋ねをしておりますあなた方の例えば館長に対する職責の認識、あるいは再任用職のポストをこれまで堅持してこられたあなた方の考えを見ておりますと、この２年間で体力、能力をつけさせたんじゃなくて、あなた方は育てたんではなくて守ってきたと、今の体制を、そのように私は感じます。地元の文化団体などは、やはり舞台管理などはイベントがあるときだけかき集めるのではなくて、いろんな相談に応じてくれる私は体制を望んでいるというふうに思いますよ。今の事業団には、そうした技術屋さえ常駐をしていない現実がございます。もしあなた方が随意契約で今後も事業団に任せるとしたら、あなた方は私が今質問しよったような責任を住民の要望にどのようにこたえるつもりですか。例えば、市民の来館者があって、具体的なあるいは技術的な問題などをお尋ねがあったら、我々はわからんと、委託業者に聞いてくださいと済ませるとですか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　御指摘のとおり事業団には専門的な技術者はおりませんが、事業団と委託契約をしている舞台関係の技術屋が常駐をいたしております。そして、窓口のほうにも配置いたしておりますので、市民の要望に的確にまた柔軟に対応していけるものというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　今、課長は事業団には専門的なことができる人はいないと、技術者はいないと言われた。そして、そのかわりに委託契約をしている方がそこの市民の要望に的確に柔軟に対応しているという答弁ですけど、私が考えるに、専門の方がだれもいないで技術的なことを委託業者に任せると、この形態はいわゆる丸投げをするという形だと思うんですよ。このような体制では到底責任ある管理運営というのは、私はできないんじゃないかなというふうに疑問を持ってるんですけど、いかがですか。これ答弁要りません。 　これは御承知かと思いますけど、厚生労働者は労働者保護のために日雇い派遣の見直しをこれ早急に進めるというふうに聞いております。そのときは少なくとも３０日の継続雇用が原則になるとも聞いております。これが具体化することになったら、事業団は今まで以上に稼働率を上げるためにも１人もいない舞台技術者を私は常駐させる必要があると思います。常勤雇用ということですが、その場合、もし随意契約でそれらの費用も出てくるとするならば、飯塚市が面倒を見るつもりでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　舞台技術者につきましては、専門的な知識や技術を要しますので、市が雇用するということではなくて、指定管理者に一定数の技術者を確保することを募集要項あるいは協定書の中に明記し、舞台等の運営が適切に行えるよう体制を担保したいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　それでは、今後のあり方について２点ほどお尋ねをいたします。 　１２月議会で議案を否決された後、あなた方は１年間の直営という選択肢をとられました。所管の委員会の委員の質問の中でも、少し時間をいただいて１年間のうちに指定管理者を改めて提案をしたいという答弁があっております。これで間違いないですか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　間違いございません。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　いろいろと疑問に思うこともあるんですけど、ここではやめておきます。 　最後に、お尋ねをいたします。次年度の運営管理方法について、所管の委員会でもまだ出されていないことですので越権行為にならない程度で結構ですが、飯塚市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の第２条、公募、これの条文を読んでみますと、「市長または教育委員会は、指定管理者を指定するときには公募をしなくてはならない」と書かれております。ただし、終わりのほうに、「公募を行わないことについて合理的な理由があるときには、この限りでない」とも書かれております。この公募を行わない合理的な理由とはいかなることか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　合理的な理由といたしましては、施設の性格及び設置目的に照らし、管理を代行する者を特定することが必要な場合、施設の管理上、緊急にその指定管理者を指定しなければならない場合、地域の人材活用、団体等の育成等の政策的な方針に照らして、合理的な理由がある場合、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の活用により、一定期間施設の管理運営を行うものを指定する場合は公募しないことができるというふうに認識をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　最後に、齊藤市長に聞いていただきたいと思うことがございます。昨年８月の公募から１２月議会での議案の否決、そして暫定１年の直営措置、それも間もなくこの運営方法についての方向が示されようとしております。飯塚市を株式会社飯塚市になぞらえて経済人として、また企業トップの目で行財政の改革、そして民活を旗印として市長に就任をされたあなたです。これからのコスモスコモンに求められる管理運営方法が果たして今質問し答弁をいただきましたが、これでよいのかどうか、あなたには十分わかっていると思います。どうか元気なコスモスコモンを一日でも早く実現をさせていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時４０分　休憩 午後　０時５９分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　１２番　田中裕二議員に発言を許します。１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、ＡＥＤの推進について、災害時要援護者支援について、緊急通報システムについて、以上３点について質問をさせていただきます。いずれも過去に質問をしてきた事項ばかりでございますが、今回はその進捗状況等を中心に何点かにわたって確認をさせていただきたいと、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず初めに、ＡＥＤの推進について質問をさせていただきます。 　ＡＥＤに関しましては、平成１８年６月議会、平成１９年１２月議会、２度にわたって質問をさせていただいております。１８年６月議会では、より多くの場所にＡＥＤが設置されるのが望ましいし、またそのために公共施設の設置はもちろん、人の多く集まる民間施設への設置の推進、またそれにあわせまして市職員及び一般市民の受講の推進を要望いたしました。それに対しまして、当時の担当課長より、ＡＥＤの普及及び啓発の推進に取り組んでまいりますと、このような答弁を１８年６月議会でいただいておりました。その進捗状況を昨年１２月議会で確認をしたところ、かなり進んでいるんではないかという思いで確認をいたしましたら、何も進んでいないというのが現状でございました。その際に、今後は内部調整をきちっと行って、民間施設の設置の推進について何らかの体制を整えて進めてまいりたい、またＡＥＤの取り扱いに関する啓発については、それぞれの部署において推進方法を十分協議して積極的に取り組むと、このように御答弁をされております。あれから９カ月がたちました。何らかの取組みをされていると、このように思います。課長大丈夫でしょうか。何らかの取組みをされておると思いますので、その点を確認をさせていただきたいと、このように思っております。 　この確認に入る前に、まず１点お尋ねをしたいんですが、まずＡＥＤの認識についてどのように考えてあるのか、お尋ねしたいと思います。前にも野球の練習中にボールが心臓に当たって心肺停止になった高校生が、ＡＥＤによって蘇生したというテレビ番組や、飛行機の中で心肺停止になった方がＡＥＤで蘇生したという新聞報道を紹介いたしました。以前は医師しか使用できなかったこの機械を一般市民の方も使用できるようになったし、しかも音声ガイダンスどおりに操作するだけでだれでも簡単に使用できるという、このＡＥＤというのはすばらしい機械でございます。受講された方は納得されると思います。私も受講しましたので、そのとおりです。人が倒れ心肺停止になったときに、近くにＡＥＤがあるかどうか、またそれを使用できる人がいるかどうかで、その人の生命が助かるかどうかということであれば、１カ所でも多くの場所にＡＥＤが設置していることが望ましいし、使用できる人が１人でも多いほうが望ましいのは当然であります。その推進を行政が主体的に積極的に行うべきだと、私はこのように思いますが、どのように考えておられるのか、まずこの点を最初にお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　ＡＥＤにつきましては、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態になった心臓に対しまして、電気ショックを与え正常なリズムに戻すための医療機器でございます。平成１６年７月から医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになり、また操作方法を音声ガイダンスするため簡単に使用できることから、消防署等の関係機関と協力しながら、駅、学校、公共施設など人が多く集まるところに整備が推進されるよう、行政として啓発に努めなければならないと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　行政が積極的に啓発等を行うということがございましたので、そのような認識であったということに安心をいたしました。 　それでは、次に設置状況についてお尋ねをいたします。公共施設の未設置の３０施設について、ＡＥＤの配付事業を実施している福岡県市町村振興協会に支給を要望していると、さきの一般質問の際に答弁をされておりました。この未設置の３０施設すべてに設置をされたのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　平成１８年度に福岡県市町村振興協会から支給されました７５台につきましては、小・中学校に３４台、本庁、支所、出張所に１０台、体育館、コスモスコモン、公民館等に３１台を設置いたしました。これは合併前の旧市町で要望していたもので、当時ＡＥＤの配付対象が８歳以上の者が利用する施設に限られていたために、保育所を含む３０施設が未設置でございました。その後、平成１９年度に昨年、ＡＥＤの追加設置希望施設のアンケート調査が行われましたため、これら３０施設について追加支給の要望を行いました。昨年度からは、８歳未満４歳以上の幼児についてもＡＥＤが使用できるというふうにされたことから、このうち保育所１５カ所と新たに幼稚園３カ所が本年度中に追加支給される予定となっております。 　この結果、ＡＥＤの設置台数は合計９３台となる見込みですが、なお１５の施設が未設置ということになっております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの答弁によりますと、１５の施設が未設置ということでございますが、この振興協会の配付事業は当初は１８年度限りの事業だったと、このように思います。ということは、この振興協会の配付事業がいつ終了してもおかしくないということだと思います。この振興協会からの配付がなくなった場合、この未設置の１５施設に関しては、どのようにされるおつもりなのか、市で設置する考えなのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　福岡県市町村振興協会のＡＥＤの支給の取組み状況を見ながら、各施設管理部署と連絡をとりまして、公共施設におけるＡＥＤ設置の普及を図っていきたいというように考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、本市のＡＥＤを設置している施設、９３カ所というのはまだ今からの分がありますね。今現在、ＡＥＤを設置している公共施設において、実際にＡＥＤを使用したような事例はあるのかどうか、掌握してあれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　飯塚消防署のほうにお尋ねいたしましたところ、飯塚消防署、桂川消防署管内におきまして、一般施設に──一般施設と申しますのは公共施設を含んでおりますが、これに設置されているＡＥＤを使用したというような事例は、現在のところ報告されていないとのことでございます。ただ、救急隊が救急車に設置してあるＡＥＤを使用した例はございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁によりますと、本市では幸いＡＥＤを使用するようなことが救急車以外では起こっていないということでございますが、最初に紹介しましたように、テレビや新聞報道を見ますと、やっぱり突発的に起き得る可能性が十分あるわけですから、いつどこで起こるのかわからない、そのために事前の準備をしっかりしていただきたいと、このように思います。 　それともう一つ確認をさせていただきたいと思いますが、このＡＥＤは耐用年数といいますか、こういったものがあるんでしょうか、買いかえる必要があるのかどうか、それとも半永久的なものか、このメンテナンスといいますか、それはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　ＡＥＤの耐用年数でございますが、特に定めがあるということではございません。ただ、当初このＡＥＤの配付事業が行われた際に、無償譲渡契約というのを結んでおりますが、その際には７年間の使用のうちに３回の部品交換、これは電池あるいは電極パット、そういったものでございますが、そういった部品交換が必要であるというふうに聞いております。したがいまして、７年間が経過いたしました後は市のほうでメンテナンスをやっていかなくてはいけないというふうに考えられます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、次に受講状況についてお尋ねをいたします。市民の皆様にＡＥＤの使い方を理解するといいますか、実際やっていただくための受講、講習会を行われておりますが、この講習会を受講していただくためには、まず市の職員の皆様が全員受講すべきだと、このように思って今までも質問をしてまいりました。昨年１２月議会の時点では、３３６名の職員の方が受講されておりましたが、今現在では何人の職員の方が受講されているのか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　福岡県市町村振興協会が１８年度にＡＥＤを支給するに当たりまして、１施設当たり４名の普通救命救急講習受講者がいることという条件がございましたので、さまざまな講習の機会をとらえまして、市職員の受講を進めたところでございます。その結果、平成１８年度には延べ７日間の講習で２６６名、平成１９年度には延べ８日間の講習で２８３名の職員が受講しております。その結果、トータルで５４９名の職員が受講いたしておりまして、全職員のおおむね半数程度が受講したことになるというように考えております。本年度も１１月から１２月にかけまして、消防署のほうにお願いいたしまして講習会を開催する予定でございます。今後も関係部署と連携をとりながら、ここ数年のうちに全職員が受講することを目指して指導してまいりたいというように考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　５４９名が受講されて約半数の職員の方が受講しているということでございますが、それでは市民の皆様への啓発についてお尋ねをいたします。市民の皆様への啓発についても積極的に行っていくと、先ほど述べましたように、このような答弁を前回いただいております。どのように行っておられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　ＡＥＤに関します市民への啓発につきましては、本年３月に全戸配布しました保健便りに掲載いたしておりますが、今後広報「いいづか」、市のホームページにも早急に掲載したいと考えております。また、毎年開催しております「みんなの健康福祉の集い」、ことしは１０月１９日にコスモスコモンとコミュニティセンターを会場に予定しておりますが、その健康展においても消防署と協議して、ＡＥＤの普及啓発のための紹介コーナーを設けております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今の御答弁のような取組みでは不十分だと思いましたので、昨年１２月議会に質問をしたんです。９カ月間全く変わっていないと私はそう今の御答弁で感じました。昨年１２月議会、当時の担当課長は今後の取組みについてどう言われたかというと、そのまま全文を読みますけど、「ＡＥＤの取組みに関します啓発については、いろいろな啓発の方法等を協議いたしまして、ホームページ等はもちろんでございます、それぞれの部署におきましてできます推進方法を十分協議し、積極的に取り組んでいきたい」と、このように御答弁をされているんです。「ホームページ等はもちろんでございます」と、ここまで言われているんです。これ私がホームページに載せるべきだと言ったわけでもなんでもないんです。課長のほうからホームページには必ずまず載せると言われて、このような御答弁をされているんですが、今の課長の答弁によりますと、そのホームページにもまだ掲載されていない。この９カ月間何をされてきたのかと、本気で取組む気があるのかどうか、大変疑わしく思います。 　じゃあ、あわせましてこれも前回お願いをしておりました民間施設への設置の推進、これはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。これも前回の質問の際に、「民間施設への働きかけは十分ではなかったというふうに認識しております」、これは昨年１２月議会のときの答弁ですよ、持っていますね。昨年１２月議会のときの答弁で、「民間施設への働きかけは十分ではなかったというふうに認識しております。今後は、内部調整をきちっと行いまして、民間施設への設置の推進、こういったものについても何らかの体制を整えて進めてまいりたいと考えております」という答弁をされております。９カ月たちました。内部調整はもうされたのでしょうか、体制は整ったのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　大変申しわけございませんが、民間施設への設置の推進につきましては、今までのところ取り組めておりません。今後、消防署と協議いたしまして、市内の民間施設への設置、ＡＥＤ講習の推進に努力してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　おっしゃったとおりです。御理解ができないから言っておりますし、結局、この９カ月間何もしてないということがもうはっきりわかったわけですね。課長、ことしの４月に担当課長になられましたので──仕方がないとは思いません。前任の課長が言われたことであっても、それはきちっとやるべきだと、このように思っております。推進します、取り組みますと、このように言われたから、どのように推進したのか、どのように取り組まれたのかを今確認しているんですけど、全然やっていないと、本当理解に苦しみます。最初に、ＡＥＤの認識についてお尋ねをいたしました。本市にとっても必要という御答弁でございました。そう思うのであれば、もっと積極的に取り組むべきだと思います。別にお金をかけて、大きな予算をかけてやるべきだとは言ってないんです。できれば民間施設に設置をしていただく場合に助成金でも出していただきたいと、私はこう思いますが、それも財政的に非常に厳しいということでございますならば、せめて市のホームページに掲載したり市報に掲載するのに大きな予算かかりますか。自分とこでつくるんだからかからないでしょう。民間施設への設置につきましても、例えば、済みません、経済部の名前出して申しわけないんですけど、経済部の方が商店街に行かれて話をする際に、ＡＥＤ設置されていますか、もしついてないんやったら設置するべきではないでしょうかぐらいのことは言えませんか。病院とか介護施設に行って、打ち合わせの中でそういった話はできないのか、私はできると思うんです。それをした上で設置するかしないか、予算がかかることですから、それは相手の事情があるでしょうから、そこまでの責任はないかと思いますけど、そのくらいの推進は私はするべきだと、このように思っております。 　今後どのように取組みをされるのか、この点を最後にお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　言われますとおりと思います。現在、救急車が到着するまでの平均時間は６分程度と言われております。心肺停止状態では５分以内に救命措置を講じないと、生存率が５０％を切ると言われており、１分１秒争う事態となります。そのような緊急事態に対応できるように、ＡＥＤの有効性の啓発はもちろんのこと、人が多く集まる民間施設に一つでも多く設置していただけるよう、関係機関や関係各課と協力をして働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　やると言ったらやっていただきたい、このように思います。私は、こういう質問をさせていただいて、本当に取組みをしていただいてありがとうございましたというふうな質問を本当はしたいんです。ですから、きちっとやっぱりやっていただきたいと思います。また、次の機会にまた確認をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。 　次に、災害時要援護者支援について質問をいたします。 　災害時に援護を必要とする高齢者や障がい者、いわゆる災害時要援護者に対する支援が適切に行われるように、平常時において事前に支援体制を確立し、情報の伝達や安否確認、避難支援や避難所における支援が確実に行うために支援プランが必要であり、現在本市においてもこの支援プランを作成されていると思いますが、この支援プラン作成の進捗状況は現在どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　プランの作成状況についてお答えします。昨年８月から本年１月までに実施しました高齢者の実態調査で、自治会長、民生委員、福祉委員などに個人情報を提供することについて同意をいただいた２,１２８人の方については、緊急連絡などを記載した台帳を自治会長、民生委員に情報の提供を行っています。 　なお、過去に浸水被害のあった地区のひとり暮らしで支援が必要と思われる３７人の方につきましては、緊急連絡先とあわせて支援者及び避難先を記載した台帳を作成しております。 　なお、障がい者の方につきましては、社会・障がい者福祉課において５４１人の方を訪問し、３３１人の方から情報提供の同意を得られております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　高齢者と障がい者でお答えをいただきましたが、その中で高齢者におけます要援護者の実態調査の対象は７５歳以上の独居高齢者を主として、本市に５,１１５人いらっしゃると、ことしの３月の代表質問でこのように御答弁をされておったと記憶をしております。今の課長の御答弁によりますと、調査に同意をいただいた方が２,１２８人、調査拒否の方も何人かいらっしゃると思いますが、たしか本年の３月議会ではたしか２５０名程度だったと思いますが、この調査拒否の方と同意していただいた２,１２８人の方を合わせましても５,１１５人にはならないと、このように思いますが、これはまだ調査中なのか、それとももう調査を終了しているのか、この５,１１５人の内訳をお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　調査をしました５,１１５人の内訳は、同意を得た方２,１２８名、調査拒否２５７人、それ以外の方につきましては住民票上は独居ですが、実際は家族と同居されている方９０７人、施設に入所中または入院中の方１,２３７人、調査中に既に死亡または市外へ転出された方２０９人、住民票はありますが、実際は住んでおられない方など３７７人となっております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今の課長の御答弁、全部足しましたら５,１１５人になるんだろうと思います。ということは、もう調査終了したということだと思いますが、この個別調査に基づいてお一人お一人の支援プランを作成していくわけですけども、その支援プランを作成するに当たっての課題はどのようなものがあると考えられるのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　支援プランをつくるに当たっての課題につきましては、支援者の確保、調査拒否者への今後の対応かと思っております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今、課長から２点にわたって課題を申されましたので、まず１点目が支援者の確保、２点目に調査拒否をされている方への対応と、この２つの課題があるということでございますが、１つ目の課題の支援者の確保についてお尋ねをいたしますが、支援者はどのような方たちを考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　支援者は緊急通報先の方、自治会長、民生委員、福祉委員、そして在宅介護支援センターを考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今、お示しいただきました支援者の方、この支援者の方の役割はどのようなものがあるのか、この点をお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　どの支援者の方がどの要援護者の安否確認をしたり、どこの避難先まで誘導するなどの支援をしていただくことかと考えています。しかしながら、災害時には支援者本人も動きがとれないということも想定できますので、慎重な取組みが必要かと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　先日の一般質問にもありましたように、要援護者支援においてだれをだれがどこにどのように避難させるのか、これを明確にするこのプランの作成が一番大切になるわけでございます。今課長が申されましたように、慎重になおかつ早急に支援者を確保し確立していただきたいと、このように思っております。 　それでは、２つ目の課題でありました調査拒否をされる方への対応についてはどのようにされるおつもりなのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　拒否者への今後の対応は、自治会長、民生委員さんたちと連携を図りながら、緊急時における対応の必要性を御理解していただきたく、同意を得られるよう努めてまいります。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　このことは生命にかかわることでございますので、調査拒否をされる方にもしっかりとこの必要性を説明していただいて、認識していただきますような取組みをお願いをいたします。 　それでは、次にこの支援プランの作成のために、今後どのように取組みをされるおつもりなのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　支援者として予定をしている方たちのうち、福祉委員を６６５人配置していただくことです。現在、福祉委員の方は６４１人となっております。また、ことし７５歳になられた方や７５歳以下の方でも支援が必要な方について、民生委員、自治会長さんと連携を図り、要援護者の把握に努めてまいります。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは最後に、この支援プランの策定の時期をお尋ねをいたします。いつごろまでに作成をされるおつもりなのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　総務課、社会・障がい者福祉課との関係各課と連携を図りながら、早急な取組みをしたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　早急な取組みをしたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　集中豪雨や台風による水害被害、また地震等が全国各地で起こっております。本市も水害や地震被害に見舞われた経験がございます。いざというときに十分な体制がとれるように、平常時にしっかり計画を立てておく必要があります。一日でも早くプランを作成し、支援が確実に実施できるようにしっかり取り組んでいただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　３点目の緊急通報システムについて質問をいたします。 　この緊急通報システムにつきましても、旧飯塚市時代、平成１３年９月議会から数回にわたって緊急通報システムについての質問をさせていただいてまいりました。この１３年当時のシステムというのは、ペンダント式のボタンを押せば協力員に通報され、その協力員が留守の場合には消防署へ転送され、消防署の職員と会話ができるという、このようなシステムでありました。しかし、このシステムには問題点が多く、留守番電話とかを搭載されていらっしゃる家庭が協力員であれば、そこで切れてしまうと。消防署に回ったときに、消防車を出動するようなことでない限り誤報として取り扱われてしまう。このような非常に問題点が多く、ほとんど持ってはいるけれども、年間に活用された方が１人とか０人とか、非常に活用されていないというのが現状でございました。 　そこで、民間業者へ委託をするセンター方式の導入を先進地ではやっておりますので、その導入を要望いたしました。平成１８年８月から、本市におきましてもセンター方式を導入して、１８年現在では１５７名の方が利用しているということでございました。私は一貫して、この緊急性を要するという対象者の条件がございます。緊急性とは何かとお聞きしましたら、心臓病であったりとか、そういったふうなものに限られるということでございました。私は、この対象者の拡大を要望いたしましたし、また有料の方の場合は自己利用負担額の助成を要望してまいりました。財政的に厳しいということは十分理解しておりますが、ひとり暮らしの高齢者の方の不安を少しでも解消していただきたいと思い、幾つかにわたって質問をさせていただきます。 　まず初めに、本市が実施しております緊急通報システムのサービスについてお尋ねをいたします。センター方式では、心配事や不安なとき、また悩みなどがあったらいつでも気軽に利用できるという、このようなシステムだったと思いますが、本市のこの緊急通報システムの利用できるサービスはどのようなものがあるのか、まずこの点をお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　安全センターでは、医療の専門知識を持つ看護師や保健師などの相談員が２４時間、３６５日待機をされています。緊急時における緊急通報の受信、救急車の出動要請は当然のことでありますが、日常において話し相手になることにより、ひとり暮らしの孤独感の緩和に努められています。安全センターからの声の訪問、ふれあいコールによる安否確認や健康相談への対応があります。利用者からの緊急時被害の相談内容としましては、健康状態に関することでなく、愚痴を聞いてほしい、話し相手になってほしいなどもあるとのことです。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、現在、利用状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。本年の３月議会の代表質問の際には、個人契約の場合、レンタルに限り通常月額利用４,７２５円のところを、市が紹介すれば１,０５０円引きの３,６７５円でサービスを提供するという御答弁がございました。この個人契約の場合というのは、さっき言いました対象者に該当しない方が業者と個人的に契約をする場合のことでございますが、この場合、市が紹介すれば１,０５０円安くなりますよという答弁があっておりました。このことを含めまして、今現在の利用状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　利用状況でありますが、ひとり暮らしの高齢者で心臓病などの疾患による緊急通報システムの利用者は、７月末現在１５７件です。市のあっせんによる個人契約による利用は、今のところはありません。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　緊急性を有する対象者の利用者は１５７名ということは、１８年と同じ人数でふえもしてない、減ってもないということであろうかと思いますが、意外とあったのは個人契約の方がゼロというのは、本当ちょっと意外だと思います。これは市の取組みを知らないのか、要するに市が紹介すれば１,０５０円安くなるということを知らないのか、知っていても私は必要ないと思われているのか、それとも個人負担の３,６７５円が１,０５０円が安くなっても、それでも高いと思われているのか、いずれかのはずだと思います。市の取組みを知っていて、自分には必要ないという人たちばかりであれば問題はないのですが、このゼロという利用の意向についてアンケート調査を行うなど、サービスの内容を周知徹底する必要があると、このように思いますが、どのようにお考えになられるのか、この点をお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　個人契約による緊急通報システムの利用がないことの主な理由などの把握はしておりません。お尋ねの個人契約による緊急通報システムの周知につきましては、重ねて在介便りに掲載するとともに、利用者の意向につきましては在宅介護支援センターを活用して取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ぜひとも利用の意向について調査をしていただきたいと、このように思っております。周知不足でこういった取組みを知らないということであれば、周知を徹底する必要があろうかと思いますし、また利用負担額がやっぱりそれでも高いと、個人契約を妨げているような場合では、費用の一部を助成するなどの対応も考える必要があろうかと思います。この助成に関しまして、また先日でも代表質問の際にもお話ししましたように、この利用負担額が個人契約を妨げている場合には費用の一部を助成するなど、このような対応をお願いしたいと思いますが、そのような考えはあるのかないのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　費用の一部を助成することにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えておりますので、御了解をお願い申し上げます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今後の検討課題ということでございますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。ひとり暮らしの高齢者の方が安心して暮らせるように、引き続き対象者の拡大と利用負担額の軽減を要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　 　続きまして、２６番　田中廣文議員に発言を許します。２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　一般質問させていただきます。昨年の９月議会において、県道飯塚・瀬戸線から天道大将陣への道路の新設等を質問させていただいておりました。その折に、平成１４年には旧穂波町の議会に請願が出されており、また１８年にも請願が出されたということでお答えいただいておりますけども、１年間かけて何もやってなかったんですね、このことについて。また、私は昨年のタウンミーティングで天道のほうから出されましたので、そのことについてどうなるのかということで質問しておりました。その折に、木牧、当時穂波支所経済建設課長と林部長からお答えをいただいております。早期な取組みを今後調査してやりたいということを木牧課長は言っておりますし、林部長は第１次総合計画で安全・安心のまちづくりをうたい、生活に密着した安全で人に優しい市道整備を推進するとされておりますということで、早期に問題解決を図られるようにしたいということでございました。そのことについてどういうふうになっておるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　ＪＲ天道駅構内の大将陣踏切の拡幅を含む県道までの道路新設、及び同駅東側の鉄道に沿っての道路新設のことをお尋ねと思います。平成１８年９月の定例会において、大将陣踏切の拡幅、踏切から県道瀬戸・飯塚線までの道路新設及び鉄道東側の道路新設の２路線の請願が採択され、昨年９月の定例会において、当時穂波支所経済建設課長及び建設部長が答弁をいたしております。その後につきましては、大将陣踏切の拡幅及び踏切から県道瀬戸・飯塚線へ接続する道路新設に主眼を置き、地権者との交渉を行っていたことから、現在のところ鉄道東側の新設道路につきましては、起点及び終点の現況確認にとどまり、細部調査までは行っていないのが現状でございます。まことに申しわけないことでございます。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　何もやっていないということでございますけども、請願、これは住民の請願権、こういうことはもう認められていますしね、それも採択されております。そしてまた、私も一般質問の中で、当時の部長は第１次総合計画まで持ち出して、市民が安心して暮らせる道路をつくらないかんということまで言ってありますよね。それに何もしてないということはどういうことでしょうかね。そういうものを私自身に言わせてもらうなら、本当にやる気があるのかないのか。例えば、旧穂波町にはそういう事業があってもしないということになるのでしょうか。その辺お答え願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　今後は、地元関係者の協力を得ながら細部調査を行うとともに、関係各課、関係機関と協議を進め、市民の皆様が安全で安心して生活していただくため、積極的にさまざまな問題に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　課長、このことが前回も言われておるわけなんです。同じことを言われておる。それができてないんですよ。私に納得せえと言ったってできますか。部長、その辺どう答えますか。 ○副議長（松本友子）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（村瀬光芳）　 　昨年の９月の一般質問、それからさらに今回も行政の対応についてのそういう御指摘を受けておりますことに、担当部長といたしましても真に反省をいたすところでございます。今後とも住民の皆さん方の御意見を聞きながら、今後の対応を十分対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　行政用語で言うと、前向きに検討しますとかいうことが本当に信頼できるような状況にしていただかないことには、こういうことではいつまでたっても天道のあの踏切、それから言うなら道路新設にしても、あの地区の住民８０数世帯あるというふうに聞いておりますけども、なかなか納得できない答弁であるというふうに思います。 　ここで私はお願いですけども、しっかり今部長の答弁をもとにして、その取組みはしていただかないかんと思うし、今後の市道建設について早急に進めていただきたいと思いますが、そのスケジュール等をどういうふうにやっていただけるのか、ちょっとお答え願いたい、課長。 ○副議長（松本友子）　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　今後のスケジュールでございますけれども、今後の対応につきましては調査を行うと同時に、現状を関係地権者、自治会関係者に随時説明しながら、今年度中には調査及び地元との協議を進めてまいりたいと思います。スケジュールにつきましては、本箇所、住宅地東側で大将陣公園ののり面にも位置している箇所でございますが、県の急傾斜地改良工事も実施に向けて計画されておりますので、県の計画におくれが生じないように県と協議を行い、県、市、地元が一体となり本箇所の道路整備の事業実施に向けて進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　総合計画でまちづくりからの市道整備等々、これ質問が私はあるところで、今までの経過ですよ、踏切でいろいろ車が落ちたとか、架線にクレーン車が引っかかったとかいうようなこともあったが、その辺はどうなっていますか。 ○副議長（松本友子）　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　第１次飯塚市総合計画で安全・安心のまちづくりをうたい、生活に密着した安全で人に優しい市道整備を推進するとされております。市道整備に当たりましては、緊急度や補助事業可能箇所を精査しながら事業実施を図るとあります。本箇所につきましては、進入道路が狭小な踏切１カ所しかなく、平成１４年８月１５日、乗用車の衝突事故、平成１８年６月４日、クレーンつきトラックの架線事故等の踏切事故による交通の遮断、また平成１４年７月、住宅火災時に消防車の進入ができなかった例もあり、住民生活へ多大な影響を与えています。そういうことから、本箇所におきましても緊急度が高く、市民の皆様が安心・安全で過ごせる住環境づくりから市道整備を図っていきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　ですから、そういうことがあって、そこの道路がまだまだできにくいということであれば、やはり楽市側からの道路も早急に検討すべきじゃないかなというふうにあるわけでございます。その辺をしっかりやっていただきたいというふうに思っておるわけでございます。特に、踏切問題ですか、これについてちょっとお答え願いたい。 ○副議長（松本友子）　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　大将陣踏切の拡幅につきましては、ＪＲ九州に対し本年２月に穂波支所とともに協議を行い、おおむね了承を得ております。その後、踏切改良工事を施工する場合につきましては、補助事業にて対応できないかと考えて、福岡県の道路維持課と協議を行った結果、補助事業にて踏切改良事業を実施する場合は、隣接する道路の幅員が５ｍ以上必要との回答でありました。しかしながら、用地交渉は難航しており、隣接の道路幅員は５ｍ未満という現状であります。市といたしましては、危険な踏切という観点から、引き続き用地交渉に努力をし、補助事業での協議を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　補助事業を活用したい、それはわかります。５ｍ以上なからなならんというふうになるわけでございますけども、５ｍなからな例えば道路ができん、事業が進められないということでとどまるということにはならないというふうに思いますけども、やはり市単独でも考えていかなきゃならないような状況があると思いますよ。その辺はどうお考えですか。 ○副議長（松本友子）　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　先ほど答弁いたしましたが、県の急傾斜地改良工事も視野に入れ、県、市、地元が一体になった補助事業執行を考えております。しかしながら、さきに答弁いたしましたとおり、踏切事故も起こっており、緊急度も高いことから、他事業の事業執行も考慮に入れ、事業実施に向けて対応してまいりたいと思います。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　特に緊急性が高いというなら早急にやらないかんということで、今後の調査していただかんないかんというふうに思いますけども、しっかりやっていただかないことには、今までどおりの穂波議会で請願出され、それは穂波から受け継がれた飯塚市でも１８年には請願が出されたというふうになっておるわけでございます。また、私がその後に一般質問しておる。しかし、いまだに何もしてなかったということについては、これはやっぱり天道の旧穂波の町民が、飯塚市と合併して何でよくならないんだというような疑問を持つのは当然のことだと思いますよ。その辺をしっかり踏まえていただいて、今後の対応に当たっていただきたい。と同時に、私もこれからあなたのところにちょこちょこ申し入れしたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、先日のタウンミーティングの中で、大将陣の急傾斜落石問題、これがあります。このことについて質問が出ておりました。どういうふうな状況か教えていただきたい。 ○副議長（松本友子）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　落石問題についてでございますが、穂波天道地域の急傾斜地区は、御質問者も御存じのとおりＪＲ天道駅と大将陣公園の間にある傾斜地でございます。１５年の大雨のときは斜面が崩壊いたしまして、落石や土石流による大きな被害が出たことは認識しております。現在、地元の住民の方よりの要望を受けまして、市は県に対しまして崩壊防止事業を要望してまいりました。その結果としまして、県は国へ事業の採択要望を行っております。予定では平成２１年度より現地調査の運びとなりまして、平成２５年度の工事完了を目指すということでございます。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　工事完了するまでの地元に対する市の対応として、どういうことを考えてありますか。 ○副議長（松本友子）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　まず、来年からそういう現地調査が土木事務所により始まりますので、より正確な危険箇所も判明すると思われます。それをもとに避難の判断や対策がまたとれるものと考えておりますし、工事完了までの数年かかりますので、その間は地元の住民の方々には降雨の際には避難等を考慮した土砂災害警報の伝達等を検討したいと考えておるところです。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　大将陣は、今まで何回も崩壊を繰り返しております。やっぱり事業がやりにくい。今回、県のほうでそういうふうに取り組んでいただくということになれば、これはもう大変いいことでございます。しかしながら、こういう施工のときに現在の道路で工事車両が進入できるのかどうか、お聞かせ願います。 ○副議長（松本友子）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　この防災工事の計画に申し込みをしたときに、現地調査の際にはよくよく現状の道路形状を十分に把握した上で、実施計画を立てていただきたいというふうに申し入れを行っております。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　そのことで実施計画はあるが、道路についてはどうするんですか。今でできるんですか、今のまんまで。 ○副議長（松本友子）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　その打ち合わせのときには、まだ実施調査がまだ入っておりませんけど、そういうことを全体含めて協議をお願いしたいということも聞いておりますので、その段階になりましたら協議の要請が出ると思います。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　２１年にはもう現地調査からいろんな設計等々までいかれると思いますし、２５年には完了ということでございますね。先ほどの大将陣の道路に関して、早急にこれは道をつくるためには、県あたりの協力をしていただくということも一つは視野に入れないかんと思う。仮設道路をどうせつくならいかんとするんなら、そのことを申し入れながら市道を建設していく。このことも補助対象の一つになるんではないかというふうに私は考えますが、どうですか。 ○副議長（松本友子）　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　先ほど述べさせていただきましたとおり、東側道路の件も踏まえ、仮設道路の件も踏まえて、県と協議をして進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　緊急性があるわけですから、早期に調査されて、そして県との話は言うなら後の事業も残っています。こういう状況で道路をつくると、あなたのとこ仮設道路も要らんじゃないですかというような話もしながら、しかし飯塚・瀬戸線ですか、あれまでは確実に通して、この道路を通り抜けできるような道路にしたいということを申し入れしていただくことによって、私は県も理解していただくと思うんですよ。その辺をしっかり抑えていただいて、今後の対応に当たっていただきたいというふうに思います。以上で、この箇所について終わりたいと思います。 　次に、秋松西のポンプ場も同様に昨年質問させていただきました。そのことでいろいろ私も国土交通省といろいろ話し合いをしてまいったところでございますが、その後の経過についてお答え願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　秋松西ポンプ場の昨年９月議会からの進捗状況について、御報告させていただきます。平成１５年の大雨によりまして、秋松地域は甚大な被害を受けました。秋松西には、昭和６１年に農地の湛水防除を目的とした２.３ｔの排水ポンプが設置されております。しかし、能力をはるかに超える集中豪雨によりまして大水害となったわけでございます。対策につきましては、旧穂波町時代からの経過や椿川の準用河川への昇格につきましては、昨年９月の議会で説明されておりますので省略させていただきます。 　現在の進捗状況でありますが、抜本的な浸水対策を国に対し平成１９年１０月１９日付で要望書を提出しております。それを受けまして、国土交通省遠賀川事務所が昨年１１月からことしの１月にかけまして、現地で聞き取り調査を行っております。その調査結果を集約いたしまして、被害者の方々への地元説明会をことし７月１７日に遠賀川河川事務所、飯塚土木事務所、飯塚市の３行政機関で行いました。今後は、調査資料をもとに水理解析を行いまして、秋松西排水ポンプの容量増ほか、上流にもポンプを設置を検討したいとのことでございます。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　今後、このポンプ場がどういうふうになるのか、具体的にわかりましたらよろしくお願いします。 ○副議長（松本友子）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　今後の方針でございますが、遠賀川河川事務所の現地調査によりますと、秋松地域の被害面積は１０２万４,２００ｍ２に及んでおります。説明会では、事業の計画案といたしまして、秋松西ポンプ場の１カ所に排水が集中しているところから、秋松西ポンプ場の排水容量の増と、若菜排水樋管部での新たなポンプ設置などを検討し、排水を分散する案が提示されております。この計画案によりまして、異常降雨による床上浸水は解消されるものと考えられます。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　具体的にポンプの容量について、何か私は国土交通省のほうからちょっと聞いたようでございますが、飯塚市のほうは聞いてないんですか。 ○副議長（松本友子）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　済みません、もっと具体的な計画案について御説明いたします。現在の先ほども申し上げましたが、秋松西ポンプには２.３ｔのポンプが今現在ありますが、そこに新たに２.７ｔを増設するとともに、穂波川上流にちょっとあります若菜排水樋管部にも設置をいたしまして、水理計算上必要であれば、それ以外にもポンプを設置する検討するとのことでございます。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　国土交通省はそんな言い方してましたよね。ですから、そういうふうに地元がそれでやってくださいということになればやっていただけるものと、私はそういうふうに思っておりますが、市の浸水対策、これが国土交通省といたしましては、先ほど言われておりましたように床上浸水が対象と、床上浸水、この前の７・１９の場合にはあったわけでございますけども、床下浸水もこれはなくしていかないかんというふうに思うわけですね。その場合、飯塚市としての対応をお聞かせ願いたい。 ○副議長（松本友子）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　市の浸水対策対応についてでございますが、秋松地域は２００号線または八木山バイパス沿いに急速に現在開発が進んでおります。市といたしましても、全体の水路形態や断面を調査した上、国、県、市と協議をしながら、特に浸水被害が大きい地域につきましては、年次計画を立てて改修を行っていきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　秋松西地区の水害は、それだけで終わったわけじゃないんですよ。言うなら、道路が狭いために両方にブロックが建っておる。そこが水路の役目をしたわけですね。それがはかし切れなかった。そのことによって問題が起きたということも考えられるわけです。床下浸水になった場合でも、それだけのポンプがついて、それでも床下浸水か床上浸水になるかもしれんけども、そういう道路があることによって、それが１０ｍあれば私はかなり変わってくると思う。しかし、４ｍぐらいしかないんで、その対応について何か考えはないんですかということを言っておるんです。 ○副議長（松本友子）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　秋松西地域は、形状がちょっと丘状になっておりまして、どうしても水が集まるような状況の地域でございます。今、前面を県道飯塚・大野城線が走っておりまして、それによる阻害もあるかと思われます。そこには現在、径が６００の排水管が１個、それと３５０mm断面の排水箇所が２カ所ございます。そういった箇所が断面不足かどうかということも、今回の調査結果をもとに不足しているなら改修したいと、また所管をどこかということも改めまして、協議をしていきたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　ちょっと勘違いされるごとある、県道大野城線を越えてきたんですよね、水が。そして、秋松西地区に流れ込んだわけ。だから、当然、そういう管があったとするなら、それからも噴き上げておる。道路より高くなったんですから、道路の上に管はありませんよ。ですから、私の言いよるとは、その床下浸水等を解決するために、道路の中に、言うなら今狭い道路の中に１ｍぐらいのヒューム管なり入れて、水の取り口をつけて、低いところに、そして川かどこかに持っていくような、そういうものはできないのかなと、こう聞いているんです。具体的に言わんとわからんのですかね。よろしくお願いします。 ○副議長（松本友子）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　済みません、ちょっと的が外れとったかと思われますが、先ほども申しましたが、水路の形態、それを十分に把握した上、今質問者が言われます道路の幅員等も地域の狭い部分につきましては、そこも改めて検討させていただきたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　先ほどの話じゃございませんけども、検討します──検討しますは行政用語で言いますと、後ろ向きに検討しますということもあります。そういうことのないようにしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　このポンプ場、当時配電盤が低いところにありましてね、これは農政関係になりますので農政に上がってきていただいておりますけども、低いところにありまして、水がずっとふえてきたということで、これ電源を切ってとめられたということであります。これが幾分でも回っていると大分違った部分もあったというふうにありますけども、そのことについてこれ農政のほうに聞かなわからないと思いますので、その辺の考え方をお聞かせ願いたい。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　今、質問者が言われますように、７・１９災害のときに配電盤が浸水して機能を十分果たせなかったという事実でございます。現在、国土交通省のほうでここの秋松、先ほど土木管理課長が答えましたように、ポンプの増設の検討が図られております。それにあわせまして、配電盤のさまざまな問題点を国土交通省と協議を進めて改善をしたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　国土交通省がそんなふうにやってくれるということですから、それにつけて一緒に配電盤を上に上げると。下に機械はあっても水は上げられるわけですから、その辺をしっかりお願いしていただいて、そしてやっぱりああいう水害が二度と起こらないような形をつくっていただきたい。ポンプ場をポンプ切って逃げなならんやったというような状況はおかしいと思います。たとえどういうことがあっても、ポンプは回りっ放しで、そこには危険性があるので人間はよけたということになっても構わないと思いますけども、そういう状況があったということだけはしっかり頭に置いていただきたいというふうに思います。 　先ほどの大将陣の対応と今後の秋松西のポンプ場のあり方について、これから私も皆さんと話し合いしながら、そしてやっぱりそれがいいほうにできるように、これからはやっていきたいと思います。そのことについて御協力いただけますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（村瀬光芳）　 　特に、踏切周辺の天道駅周辺ですけれども、あそこは大将陣踏切が唯一の市民の生活の出入り口となっておりまして、特に事故が起きた際にも４時間前後の完全に封鎖されるというふうな状況もあっております。こういったことにつきましては、市民の皆さん方の生活に多大な御迷惑、影響を及ぼしておるところでございますので、近々の改善は必要というふうに認識いたしております。そういうふうなことで、先ほどから答弁しておりますように、市民の皆さん方と十分話し合いの中で改善策を図っていきたいというふうに考えておるところです。 ○副議長（松本友子）　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　私もちょこちょこあなたたちの話を聞きたいということを言っているわけですよ。もうその話は終わったことでしょう。ですから、その辺をお聞かせ願いたいと言っているんです。 ○副議長（松本友子）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（村瀬光芳）　 　大いに私も問題の改善は図っていきたいと思っておりますので、協議には進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆２６番（田中廣文）　 　しっかりやってください。よろしくお願いします。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。再開を２時２０分といたします。 午後２時１０分　休憩 午後２時２２分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾です。市長の政治姿勢など質問通告に基づいて質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　本日、自民党の総裁選挙が投票日、新しい総理大臣の候補が決まるんではないかというふうに思います。これまでと同じように、アメリカや大企業のほうばかり向いているような政治を続けるようであれば、だれが総理大臣になったにしても安倍さんや福田さんと同じような結末を迎えるんではないかというふうに私は思います。その総理大臣の候補に麻生太郎氏が有力視されているわけですけれども、現在の飯塚市には麻生グループと部落開放同盟の意向が色濃く影響している点、これを日本共産党の市会議員団はこれまでも指摘をしてまいりました。最初に、麻生グループとの関係を２００６年、平成１８年ですけれども、政治資金収支報告書、これでお金の流れを見てみたいというふうに思います。齊藤守史後援会の収入、１,３１９万円あります。このほとんどが御本人を含む個人の寄附ということになっておりますけれども、そのうち２００万円が麻生太郎と２１世紀の会と言われるいわゆる麻生太郎後援会からの寄附であります。このことを御承知でございましょうか。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　麻生太郎と２１世紀の会からの政治資金としての２００万円というのは、収支報告書に報告しているとおりでございます。 ○副議長（松本友子）　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　続いて、その麻生太郎後援会は、寄附金として５３０万円を支出しております。この５３０万円の支出のうち、４０％近くが齊藤守史後援会、２００万円ですけど、後援会に対してのものであります。これも御承知ですね。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今の金額をパーセントに直したことだけですね、それならそういうことです。 ○副議長（松本友子）　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　麻生太郎後援会は、寄附金交付金として５３０万円しか支出してないんですけれども、そのうちの４０％、２００万円が齊藤守史後援会に対してのものだと、麻生太郎後援会からの寄附金の比率が非常に高いということを御認識いただきたいと思います。 　さて、この麻生太郎後援会は、どのように資金を集めているのか、このことについても一言述べさせていただきます。自民党福岡第８支部から１千万円の寄附を受けております。この福岡第８支部、これは国立リハビリテーションセンター病院への医療機器納入をめぐる汚職事件で社長が逮捕され、贈賄事件ですが、その贈賄側の企業であるヤマト樹脂光学から０４年に３０万円、０５年に４０万円、０６年に３０万円の合計１００万円の寄附を受けております。この汚職企業の汚れた金というふうにあえて言わせていただきますけれども、その資金の一部が齊藤守史後援会に流れて、齊藤市長実現に使われている可能性があります。このことについてどうお考えですか。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　どのような流れでできたということに対するのは、この本会議での話の中で私は答える必要があるのかどうか、ちょっと私もわかりませんけれども、２００万円という後援会の資金に関しましては、麻生太郎２１世紀の会の後援会の皆さんが私を飯塚市政に送って、我々将来の飯塚市をつくるためにという形で私は立候補したわけでございまして、その点について後援会の皆さんが応援していただいたということを真摯に受けとめて、ありがたい浄財として受け取り、今後の私の市政の中にしっかり意識を持って後援会のためにも頑張っていきたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　少なくとも２００６年、平成１８年、齊藤守史さんが市長になられた年の麻生太郎後援会、齊藤守史後援会のお金の中に、ヤマト樹脂光学、ここからのお金が紛れ込んでいるかもしれないということを指摘したいわけであります。 　麻生太郎氏は、政治資金を集める窓口として１６の財布を持っているというふうに言われています。その一つに、九州素淮会というのがあります。素淮会の「淮」の字を幾ら漢字を調べても意味がわからないわけですけれども、一応そういう政治団体があります。その九州素淮会が２００６年に麻生政経セミナーというパーティーを開きました。４,２６３人の参列といいますか、集まって６,８２２万円のお金を集めています。あなたもしくはあなたが社長をしている会社から、このパーティー券などを購入したということはありませんか。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　何年って言われましたですかね。（発言する者あり）私が市長選に出る前は、麻生事務所の政経セミナーですか、パーティー等に関しては、私個人的に１枚とかは買ったことありますけど、企業としてはなかったんでありますけれども、その後に関しましてはやはり協力しなきゃならんだろうという形で、企業の中で政経セミナーですから話を聞きに行っても勉強になるだろうということで、企業で金額にして１０万円ほどですかね、の券は買ったことはございます。 ○副議長（松本友子）　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　政経セミナーという名前の資金集めなんですよね、６,８００万円も集めているわけですから。今、１６の財布ということをさきの質問で言いましたけど、この１６の財布をフル動員して全国に素淮会というのが、東北素淮会とかいろいろそういう名前があったり、麻生太郎後援会であったり、さらには第８支部であったりというようなことですけれども、１６の財布をフル動員して全国の素淮会を──各地の素淮会を一括して素淮会があるそうですけれども、その素淮会にまとめた資金が６年度、平成１８年度、２００６年度は６億６千万円を集めているということになっています。そのうち政治活動費という形で支出された分が１億３,９６０万円、比率に直しますと６８.７％の７,８２９万円が飲食費に使われているということになっています。例えば、２００６年の２月４日、この１日限りで東京の銀座とか六本木とか赤坂とか、こういうところ７カ所で２０５万円のお金が使われているというふうにあります。 　あなたこういう上京の際などに、これほどではないにしてもこのような接待を受けたことはありませんか。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩いたします。 午後２時３２分　休憩 午後２時３２分　再開 ○副議長（松本友子）　 　再開いたします。 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　一番初めにも言いましたように、現在の飯塚市政にはこの麻生グループの影が非常に濃いということがあります。ですから、このことと政治資金の流れのことをただしているわけですから、質問を続行させていただきたいというふうに思います。 　それで、引き続いて行いますけれども、これも再々話題になっていることですけれども──失礼しました。私の質問に対して答弁していただいていません。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　一度もございません。 ○副議長（松本友子）　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それから、平成１８年の９月４日、これもたびたび我が党の質問の日にちに出てくる有名な日付になっていると思いますが、福岡のホテルニューオータニで麻生泰氏と会われています。この以後、頴田病院、それから愛生苑、これの移譲がばたばたと決まりました。この会談を後前後して接待のようなものがなかったかどうか、このことをまずお聞きしたいと思います。頴田病院に関しては、建てかえに当たって頴田の学校給食センターの跡地、これ路線価の価格からおおむね３千万円程度の値打ちのある土地というふうに考えられるんですけれども、これがさらに無償貸与されるなど追加されて、特別扱いが続いているというような状況がありますので、この９月４日、会談を前後して接待のようなものがなかったかどうかをお尋ねします。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　私の考え方の原点と全然違うような感じもします。頴田病院というのは、あの時分に市長選に出馬させていただいて、頴田の住民の方がぜひとも残していただきたいということで、これは経営的には私自分で経営している事業の流れの中を見ても、大変なことだがなと、しかしどうかしてこれを運営させていかなければならないという気持ちの中から、逆にできないだろうかというお願いを、これは最初、地域医療振興協会のほうにお願いしたんです。地域医療振興協会が市立病院の労災病院の件で話をしたときに、大変なとこですねという形で、市長はそういうお考えであれば考えさせていただきましょうという流れの中で、話がそこで私としてはよかったなと思ったんですけれども、麻生の病院のほうから私のほうも考えているけどということで、地域医療振興協会のほうにこういう形でお話があったんだけどどうだろうというお話をさせていただき、それだったらぜひとも麻生のほうにお願いできたらありがたいということだったんで、その話をしました。だけど、これは１０月何日とか、えらい重大な日にちのようにお話をされてますけども、そのときは麻生政経セミナーがあって泰氏とはばたばたしているときですから、立ち話であって、接待とか飯を食うとかコーヒーを飲むとかいうような状態のときではございませんので、全くそういう接待を受けたなんていうことはありません。 ○副議長（松本友子）　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　９月４日の話は、麻生太郎さんを総理大臣にするというような集会があったその前に、お２人で会ったというのがちゃんと情報公開の資料でも出てきているわけですから、その中での話であって、接待を受けてないかというのは、その前後にそういうことがなかったかということであります。それはないというふうに言われました。 　ただ、今重大な発言の内容じゃないかと思うんですけれども、頴田病院は齊藤さんのほうから麻生泰さんのほうにお願いをしたということを言われましたですね。そういうことを確認をしておきたいというふうに思います。違うなら答弁してください。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　向こうのほうからやらせていただけないかということで、私は地域医療振興協会のほうにこういうお話があったから、麻生のほうにお話しさせていただいていいでしょうかということを言ったら、そういうことだったらありがたいのでお願いしますということで、地域医療振興協会から手が外れたという形で、麻生のほうがやられるようになったということでございます。 ○副議長（松本友子）　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その初めのほうに、振興協会の話、言葉が出てくる前に市長は頴田病院をお願いすると、あれを引き受けたら大変だなと、あの病院は、だから麻生さんに頼んだというふうに言われたんじゃなかったかなというふうに思うんですよね。いいです。 　引き続いて、去る３月議会で我が党の川上議員が部落解放同盟の飯塚市協議会が、あなたの市長選挙の出陣式に際して、２万５千円の支出があったということを明らかにしました。この支出に対しては、質問の前には動員費であり、出陣式参加者からの領収書もあるというふうに言っておりましたけれども、本会議答弁では闘争費というふうに言いながらですけれども、出陣式とは無関係だというふうには否定できませんでした。これらのいきさつを踏まえて、市長は適切に行われているという認識のもとで今までおりましたけれども、今までのことが確かなことなのか、不確かなことなのか、しっかり見ながらこれからの補助金交付等について考えてまいりたいというふうに答弁されています。その後、この答弁に基づいて、その後どういう努力がされたのか、このことについて御報告お願いしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　市長にかわりまして私のほうから答弁をさせていただきます。 　御質問の２万５千円の支出につきましては、さきの３月議会の中でも答弁しましたように、運動団体の闘争費として出されたものでございまして、寄附金ではございません。この支出につきましては、市からの補助金対象外の経費から出されたものでございます。したがいまして、内容についても全くわかりませんし、また調査も行っておりません。 　それから、もう一点でございます。運動団体に対します補助金は、人権問題、同和問題の解決に向けての行政の補完的業務を行っている運動団体の活動費に対しての補助金でございまして、市の補助金交付規則に基づいて交付いたしておるものでございます。また、運動団体の補助金は、現在定期指導検査を実施しているところでありまして、その内容につきましても十分に調査しまして、市長の意に従いまして補助金の適正化に向けて努力していく考えでございます。 ○副議長（松本友子）　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の御答弁の中でも寄附金ではないとかいうようなこともありましたけれども、この２万５千円が補助金の金額でないところから出ているというふうに一方では言いながら、調べてないというふうにも答弁があっているわけですね。それで、私はその後の経過、市長がああいうふうに答弁されたその後の経過について、どういうふうなことをあったのかということでいえば、それについても未調査なのかなというふうに思います。 　重ねてお聞きいたしますけども、この過程で市協の幹部、委員長、三役等、こういう人と会っていないかどうか、会っていればどのようなことが議題になって協議をしたのか、このことについて答弁をしていただきたいと思います。（発言する者あり） ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩いたします。 午後２時４２分　休憩 午後２時４６分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　運動団体と協議したのかという御質問でございます。本件につきましての協議は行っておりません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　市長がああいう答弁をしていますから、その答弁に基づいて、その後どういうような仕事を皆さん方がされたのかということですけれども、今の話では市協幹部、委員長、三役、そういうところとも会ったことがないというふうに理解していいんですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほどの質問者の御質問の件についての協議はしていないということでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　私の質問は、この過程で経過を報告してくれということと同時に、その次の質問で市の幹部や委員長や三役等会うたことがないかということも質問しているわけですよ。それについてはどうですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　本件につきましての協議はいたしておりませんが、いわゆる飯塚市の人権問題、それから同和問題に対する飯塚市の方針的ないわゆる運動団体とのお話はさせていただいた経緯はございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　時間がありませんから、このことだけ指摘しておきます。結局、市長が本会議の公式答弁をやっているにもかかわらず、補助金交付等について考えてまいりたい、その前提条件については一切やっていないということでいいですね。 　では、０８年度の前期分もこういうことで結局は支給されたということになります。そういう意味では、全く市長の答弁から一歩も進んでない、市長の答弁がないがしろにされているということを強く指摘しておきたいと思います。 　次に、同和団体の役員、それから職員、この人件費がほとんどを占めている巨額な団体補助金でありますけれども、そういう巨額な団体補助金で賄われている団体から、運動している団体から選挙の応援を受けるというのは、間接的な買収に当たるんじゃないかというふうにも考えるわけですね。少なくとも正常な感じは受けないと思います。いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　そのようには受けとめておりません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　齊藤市長が常々標榜するところの市民との協働のためには、清潔、透明、そして公平ということが貫かなければならないというふうに思います。団体助成金からの寄附、これに当たるのか、動員費か、また闘争費か、そういう意味ではまだ納得のいくものではありません。私たちは別の方法でこれを明らかにすることを検討することにいたしまして、次に移らせていただきます。 　市民の暮らし支援に関する問題であります。一つは、１市４町が合併することによって１３万５千人の市民の暮らし、福祉を守るというふうに合併協議の中で話し合いの結果を私たちは説明して聞いています。「サービスは高いほうに、負担は軽いほうに」というふうに言われてきました。この２年半の実態は、日本共産党はそうならないというふうに指摘をしてきたとおりの状況になっています。合併協議の説明とは逆行しています。職員削減は予測を上回って退職して、総合支所方式は名ばかりになっています。幼児から高齢者、障がい者まで負担は増え、サービスは切り捨てられています。公的施設は次々に放棄をされてきました。この現状をどういうふうにとらえているのか、このことについてまずお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　合併時の事務事業の調整につきましては、１市４町のそれぞれの事業を検証し、調整を行ってまいりましたが、合併決定以降も三位一体改革等の影響で財政状況はさらに厳しくなりましたことから、合併直後から行財政改革に取り組んでおります。 　また、合併前に作成いたしました新市建設計画におきましても、新市の現状と課題で行財政改革が緊急の課題であり、全事務事業の徹底的な見直しを行う必要がある旨、記載いたしております。 　行財政実施計画では、５年間で約１２９億円の効果を見込んでおりますが、市役所内部の改革だけでは財政を建て直すことが不可能でございますので、一部につきましては、事業の縮小、補助金の削減、受益者負担の増額等をお願いしてきたところでございます。 　行財政改革は、目的ではなく、将来の本市のまちづくりを見据えた中で危機的状況にあります本市財政を立て直し、足腰の強い安定した行財政基盤を確立させることにより、安心して次世代を担う子どもたちに新しい飯塚市を引き継ぐための手段でございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の説明といいますか、答弁では、結局合併協議会が住民に説明をして、約束をしてきたこと、これが全くほごにしてしまっているということになるんじゃないかというふうに思います。 　それで、現在市民１人当たりの借金が４５万５千円ほどになっているようであります。リサーチパークの失敗に懲りず、今度新たに鯰田工業団地の造成を無理やり押し進めようというふうにしておられるわけですけれども、この間、日本共産党の市会議員団は３つの点を指摘して、すぐ中止すべきだというふうに言ってきました。１つは、大変不自然な工区割りの問題です。いま一つは、入札参加の大幅な制限、これはもう官製談合に当たるんではないかというふうにも思われます。さらには、地盤安定をするというふうに言っていましたけれども、その根拠は何もありません。これらの問題を指摘して、欠陥商品になるおそれがあると、直ちに入札を中止し、計画を撤回するというふうには申し入れました。全国生活と健康を守る会からも、同趣旨の申し入れがあったというふうに思います。この申し入れに対する趣旨、この申し入れに対する態度、これについてお聞かせ願いたいと思います。もしリサーチパークの二の舞ということになれば、この鯰田工業団地のことだけで借金がふえると、２万円ふえると４８万円近くの借金になるということにもなると思いますので、先ほど申しましたように、申し入れに対する態度を述べていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　飯塚市の浮揚・発展を図るためには、自動車関連企業などを誘致しまして、そして雇用の促進、さらには定住人口の確保、税収の増加などを図る必要性がございます。そのためにも、鯰田工業団地造成工事は本市にとっても最重要施策でございます。団地造成につきましては、地盤の悪い部分は地盤改良を行ったり、また道路、それから調整池等として計画いたしまして、万全な対応で臨む考えでございます。自治体間競争にも負けないためにも、この鯰田工業団地造成は計画どおりに取り組んでまいる所存でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　鯰田工業団地の造成、しゃにむにでも押し進めようというふうに言われているわけですが、その背景に何があるだろうかというふうなことも考えてみました。これは鉱山保安法の改定、これがあるんじゃないかというふうに思うんです。三菱マテリアルはこの法改定によってこのまま所有をすると、その社会的責任とか財政負担というのが重くのしかかってくる、それらから逃れるために飯塚市民にそれを押しつけようということにしているんではないかというふうに思うんです。市長はそのたくらみを受け入れているのではないかというふうに思うんですが、これらの点からも、市民の暮らしや福祉を切り捨てて大企業の利益を守ろうとする現在の自民党・公明党の政治に迎合する姿勢があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　この件につきましても、去る議会の中で私のほうから答弁させていただいております。旧鯰田三鉱ボタ山跡地につきましては、本市が工業団地用地として活用するために三菱マテリアルに対しまして土地の譲渡を強くお願い、要請をしたものでございます。三菱マテリアルにつきましては、飯塚市の浮揚・発展につながるのであれば、社挙げて協力しますと、そしてこの土地についても、実質無償で提供・譲渡しますというようなことで本年の３月に土地の譲渡契約を締結した次第でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　世間には「ただより怖いものはない」という言葉もあるんですよね、これは御承知のことだと思います。９８項目、１２９億円の行財政改革を推進するということを先ほども答弁もありました。その際に市長は、２０年先、３０年先を見通してやるんだというふうに言われましたし、先ほど課長の答弁の中にも足腰の強いというような答弁もあったと思います。 　一方、鯰田のタウンミーティングにおいて、失敗したらどう責任をとるのかというふうに参加者の方からの質問があったと思います。それに対する答弁として、そのころ私もいないし、ここにおる並んでいる部長たちもみんな死んどるやろうと、おらんやろうというふうな答弁をされたというふうに聞いています。本当無責任極まりないというふうに言うべきではないかというふうに、指摘すべきじゃないかというふうに思うんです。市政の責任者として、あるまじき発言ではありませんか。その上、２０年、３０年という発言とも大きくこれは食い違っている姿勢であると思います。無責任発言と矛盾発言、このことについて明確な説明を納得いくように説明してください。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　そのタウンミーティングのときにおられなかった議員の皆さんもおられると思いますから、私がどういうふうにそのときの質問者に対してお答えしたかをここにテープから起こした文章がありますので、皆さんに聞いていただきたいと思います。 　「鯰田工業団地が完成するかしないか、まだわかりませんけれども、議会の承認を得なければならないことでございますので、それが完成して負になるかもわかりません。しかし、我々はそれを負じゃない、この地域の活性化の要因の一つとしてとらえて進めていきたいというふうに考えて今までやってきたわけでございますので、その点は本当に、おまえたち、それでも責任は負えるのかというそのときに、私も死んでおらんかもわかりませんし、この辺の職員もいないと思います。そういう意味ではどうなるかわからないけれども、そうならないように今最善を尽くすことが我々に与えられた仕事じゃなかろうかと思っております」というふうに答えたわけでございまして、無責任というよりも、今しっかりやらないと、その後に責任がとれないから今しっかりとらえて仕事をやりたいということをここで言ったわけでございまして、このように断片的に言葉をとらえて、きょうの共産党の皆さんのニュースにも、「齊藤市長が無責任な回答、そのころ私も部長もいない」、これだけ書かれるということは、その部分だけをとらえられて言われているので、もうそういう意味ではお話できないなというふうに感じております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　しかし、参加者の人たちの多くの皆さんが、私たちが指摘しているような形での受けとめになっているんですよね。（発言する者あり）ですから、そういう意味では発言は慎重にやっぱりやっていただかないかんというふうに思います。これは、やはり今後の課題としては大きく残っていく問題だと思うんですね。団地が成功するか失敗するか、この問題はまだわかりませんけどね。だから、少なくとも一生懸命頑張っているということは言ってもらうにしても、もう既にここに私もおらんし、ここに並んでいる幹部もおらんというような発言は重々これは慎んでもらわなけりゃならないというふうに思いますので、その点指摘しておきたいというふうに思います。 　時間がございませんので、その先に進めさせていただきたいと思います。 　市民に開かれた市政運営に関してなんですけれども、市政には市民の意見を反映する機会としてさまざまな附属機関、検討委員会、運営委員会などがあります。現在そのほとんどの機関では、公開で運営されているというふうに思いますが、それがそういうふうになっているのかどうか。また、市長が任命した機関で非公開にしているところがあるのかどうか、この点についてまず御答弁願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、本市には法令、条例、規則等に基づく各種委員会、審議会、委員等は、本年度設置準備中のものまで含めますと９０以上数えられます。情報公開条例の第１６条には、会議の原則公開を規定しておりまして、これらの多くの委員会、審議会等は原則として公開で運営されていると考えられます。また、同条には、ただし書きとして、不服申し立て、苦情処理、あっせん及び調停に係る場合、並びに第８条に規定する、いわゆる適用除外項目に該当する場合は、会議の全部または一部を公開しないことができるとされております。会議の非公開につきましては、これらの各種委員会、審議会等について、すべて調査したわけではございませんが、幾つか例がございますので、その中から代表的なものを御紹介いたします。 　まず、総務課が所管しております情報公開審査会、個人情報保護審査会につきましては、情報公開、個人情報保護審査会設置法第１４条の規定によりまして、審査会の行う調査審議の手続は公開しないとされていますことから非公開としております。 　また、固定資産評価審査会については、行政不服申し立て制度に準じ、審査手続が非公開とされておりますことから公開いたしておりません。 　そのほか人事課が所管しております人事諮問委員会、介護保険課が所管しております介護認定審査会、社会・障がい者福祉課が所管しております障がい者自立支援審査会、学校教育課が所管しております心身障がい児就学指導委員会、これらが非公開とされているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それで、これらの機関が非公開とされる場合があるというふうにも聞いております。どのような手続がこれの場合は必要なのか、情報公開条例だとか、そういう文章の中には「著しい支障」というようなことも書いてあると思います。そのあたりの説明をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　これらの機関が非公開とされる場合につきましては、法令等に別に定めのある場合を除きますと、議事運営規定または議決等の手続が必要であると考えられます。一般に合議制機関等の公正または適正な議事運営を確保する観点からは、各種委員会、審議会等の議事運営は、その自主性にゆだねられるべきであり、また委員等の自由かつ率直な意見と十分な議論の上に意思形成が保障されなければならないと考えられます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　続けて、どういう条文の紹介とか、その条文の中の著しい諸支障というようなこともあると思いますので、その点についても追加で説明してください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　情報公開条例の第８条の第１項３号のイの条文を御紹介いたします。市または国等が行う行政上の監査、検査、取り締まり、許認可、主権、入札、契約、交渉、争訟、人事、その他の事務事業に関する情報であって、公開することにより当該事務事業、または将来の同種の事務事業の目的が損なわれ、その公正かつ適正な執行に著しい支障を及ぼすことが明らかであるものというふうに規定されております。（「著しい支障」と呼ぶ者あり）ここで言う著しいというのはどのようなことを指すかと申し上げますと、これにつきましては、平成１９年度に情報公開請求されました事例について、先ほど、今読み上げました第８条第１項３号のイの規定によりまして、部分公開等をされた事例でもってお答えいたします。 　平成１９年度に６件ほどございます。飯塚市のごみ・し尿業者全社に対する委託契約書及び原価計算表について、１件、岩崎浄水場膜処理施設機械設備工事に係る事件に関する調査報告書について、３件、それから道路敷の購入価格、単価等について、１件、それから目尾地区工業団地敷造成工事調査設計委託設計報告書について、１件、これらが部分的に非公開という取り扱いにしております。 　このうち岩崎浄水場膜処理施設機械設備工事に係る事件に関する調査報告書につきましては、第８条第１項３号のイの規定にある争訟に関する情報でございます。裁判係争中の事案であるため、公開されることによって著しい支障があると判断されたものでございます。 　また、そのほかの３件につきましては、いずれも第８条第１項３号のイの規定にございます入札、契約に関する情報でございまして、購入価格、単価等が公開されることによりまして、同種事務事業の公正かつ適正な執行に著しい支障があると判断されたものでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の御説明で明らかなように、いずれもこの入札にかかわるもののみがこういうことになっているんじゃないかというふうに思われます。それで、先ほど御答弁の中にありました９０のいろんな委員会、検討委員会、そういうのがあるようでありますけれども、これらの運営委員会といいますか、機関、これは市民に非常にかかわりのある問題が話し合われる内容の機関であります。それらの多くは、やはり１３万市民の大切な財産、それから市長も宝というふうに位置づけて熱心に指導されている子育ての拠点の施設や政策、それから行政と市民と職員が情熱を注いで築いてきた伝統と文化、さらには若年労働者の暮らしや営業を保障する施設等があります。幼児期、幼年期に社会性や集団性を身につける施設もあるわけです。 　このように、市民の財産の将来、それから市民の負担の増減等にかかわることでありますから、市民の皆さんの関心が高いというふうに思います。このような市民にとってかけがいのない問題を検討する場、またその過程は、一点のやっぱり曇りもなく、いささかの私心もなく、私心（わたしくごころ）ですね、私心もなく、すべての市民のよりよい将来を考えて、意見を交えて、しかるべき答申を出すということが求められているというふうに思うわけであります。 　したがって、これらの委員、評議員になられる皆さん方は、公開の場で正々堂々と審議をすることが求められていると思いますし、行政としてもそういうことを求めるべきだというふうに思います。これについてどういうふうに考えられておられるのか、そこに市長の求めるところの協働の足場というのがあるのではないかというふうに思うわけです。これらのことについての市長のはっきりした答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　一般にこれらの合議制機関等は、市民生活にかかわりのある重要事項を検討するものが多く、市民の皆さんの関心も非常に高いと思われます。 　したがいまして、開かれた市政の実現という情報公開制度の目的に照らして、可能な限り公開に努めるべきものであることは言うまでもございません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その姿勢をぜひ最後まで、最後までといいますか、一貫して貫いて、市民の協働の力になるようにお願いしたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。 　市有林というのがあるようであります。この市有林について若干お尋ねいたしたいと思います。 　まず初めに、市有林の現況について、５点ほど項目をお示ししております。時間がありませんので、私、読み上げませんので、５点についてざっと報告してください。お願いします。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　市内の森林面積は１万６００haを超える面積がございます。森林は、多様な公益的機能を有していることから、重要な位置づけとなっております。森林の体系的には、保安林、普通林に区別されますが、林業はもとより、国土の保全、水源涵養、自然環境の保全、地球温暖化防止などの役割を果たしております。 　市内の市有林の面積でございますが、市の所有する面積は１万haを超えるうちの８６０ha、全体面積の８％ぐらいに当たります。もう少し詳しく述べさせていただきますと、旧市町村ごとでございましたら、全体の市の所有する面積は８６０haでございますので、飯塚地域で１９７ha、パーセンテージで２３％になります。筑穂で３４３ha、４０％になります。穂波地域で１ha未満でございまして、１％未満となります。庄内で２８ha、３％、頴田で２９２ha、３４％であります。 　市内には人工林というのも、樹木は種類があるわけでございますが、樹木の種類はほとんど杉とヒノキが人工林の中身となっております。市の施策的に森林の保全管理についてでございますが、本年度、林業施設として９５０万円ほどの予算を計上し、各所林道の保守、草刈り委託等を行っております。また、林業振興費として３,４００万円程度の予算を計上し、その中で下刈り、間伐など県の補助事業を活用し市有林の管理を行っているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の答弁の中で、この林業に関しては大変重要な位置づけというふうになっているというふうに答弁がありました。これは当然市政の重要な位置づけということになっているという答弁だったというふうに理解をいたします。 　それで、現在３,４００万円ほどの林業振興費というのが計上されているということでありましたけれども、具体的にはどんな仕事をされているのか、御答弁願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　林業振興費として３,４００万円ほど予算を計上しておりますが、その中におきましては、この地域に嘉飯山森林組合というのがございます。嘉飯山森林組合を通じまして間伐などを行っておりますし、嘉飯山森林活動の支援、後継者育成とか交流とかも含めて助成金等などをこの中で行っております。そういった費用を計上しております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、この林業を地場産業として育成していこうというふうな考え方もあるんじゃないかというふうに思います。その際、民有林が非常に多い、６６％ぐらいあるということになっておりますし、５,４５５人ぐらいの所有者というんですか、そのうちの７割の方が１ha未満の小規模所有者ということになっておりますので、なかなか対策としても大変ではないかというふうに思います。 　市内の有力産業に育成するというような方向については、どんなふうに考えておられますか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　確かに所有者数から見れば、相当５千人を超える所有者数と判断されますが、ほとんど小規模の森林所有者が多く、また高齢者、後継者不足の問題もあり、森林の現在維持管理も滞っておるものがございます。現実的には産業としての判断は厳しいものであると考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　林野庁支援で緑の雇用研修制度というのがあるように聞いております。この緑の雇用研修制度、これが今この飯塚市ではどのように活用されているのか。さらには、その緑の雇用研修制度を森林組合との共同で運営しながら後継者育成というような方向は考えられないかどうか、これについてお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　今日本各地で担い手の減少や高齢化のため、今後森林の手入れが行き届かず、放置されることが心配されています。地球温暖化を防止するためにも、こうした森林を整備していかなくてはなりません。そのために、森林の整備を行う若く元気な人材、森林の担い手が必要でございます。このため、森林の担い手を育成するため、林野庁の補助を受けて全国森林組合連合会が実施する研修制度が、先ほど質問者が言われました緑の雇用の研修制度というものでございます。 　嘉飯山森林組合では、さまざまな機会を利用して職員研修が行われております。本制度である緑の雇用研修制度にも参加されている職員がございます。今後もこういった雇用研修制度を利用しまして、後継者育成などを森林組合などと協議を行いたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この制度の補助金は、１人当たり９万円ぐらいあるんじゃないかというようなことも聞いてはおるんですけれども、この９万円等を利用して常設的な森林保安夫を確保していく、そういう人的パワーの組織、これをできないものかどうか、このことについてお聞きしたいと思います。 　さらにもう一つ、後先になるかもしれませんが、行政機関を森林組合が筑穂町にあるということで言われたと思いますので、この筑穂町にこの行政機関の林務部門ちゅうんですかね、そういうのを現場に近づけるということについての考え方はできないかどうかについてお聞きします。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　現在、市独自で嘉飯山森林組合に対してそういった観点から林業労働者の確保と雇用の安定を図るため、補助金を交付しております。先ほどの林業振興費の中の一部を使ってやっておるわけでございます。 　それと、２点目の行政機関を現場に近くということでございますが、今日、合併後、本庁に農林課、支所に経済建設課の組織となっております。平成１８年度に林務担当として本庁に１名、本庁農林課でございますが１名配置し、平成２０年度から農林課に林務体制として２名体制としております。支所、経済建設課においても、農林担当職員を配置しております。なお、現場におきましては、農林課から定期的に赴き、支所と協力して業務を行っております。今後も本庁・支所の連携・協力を行い、農林業の振興を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　時間的には最後の質問になると思います。この林業、山を守るという問題と、産業廃棄物の問題について最後にお尋ねしたいと思います。 　水源としての森林の存在、これも見逃せませんし、産廃問題でもこの立場からも見る必要があるんじゃないかというふうに思います。 　６月議会で内住地区の産廃問題は、全市民的課題というふうな位置づけが答弁されました。この間、行政としてどのような取組みがなされたのか、これについてお尋ねします。 　あわせて、水源涵養、さらには防災、水の安全、こういう立場から見ても、この飯塚市の中にほかに問題になるような箇所はないのかどうか、このことについて質問をいたします。御答弁をお願いします。 ○議長（古本俊克）　 　４番　楡井莞爾議員さんにお願いいたします。持ち時間がなくなっております。これで最後でいいですか。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そういうふうに言いました。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　まず１点目でございます。内住の産廃問題につきましては、福岡高裁への控訴後、１０月２０日に第２回控訴審が行われることになっており、飯塚市筑穂自然環境対策住民会議との要望等との協議を行うよう計画いたしておるとこでございます。 　２点目でございます。筑穂地区山口の米ノ山峠頂上付近で林地開発事業を行っておりますが、山口自治会と事業者が環境保全協定を締結し、地元住民及び市職員が立ち入り調査を行いながら適切に事業を遂行するよう、事業者の指導をしておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　要請だけさせていただきます。１０月２０日が第２回の控訴審ということになっておりますので、その前にぜひ協議をしていただきますようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を３時４０分といたします。 午後３時２５分　休憩 午後３時４０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。会議時間を午後６時まで延長いたします。 　３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜であります。通告に従い一般質問を行います。 　第１は、市立病院の医師確保についてです。まず１点目に、医療体制の現状と医師不足の原因に関連して、取組みの現状と市の責任について伺います。 　病院の管理運営は、指定管理者である社団法人地域医療振興協会に任せているわけですが、市として責任を果たす担当部署はどこですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　保健福祉部の健康増進課でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　健康増進課は、市立病院を含めてどういう仕事をどういう体制で行っていますか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　健康増進課におきましては、現在特別会計といたしまして、国民健康保険事業、老人保健事業、後期高齢者医療、病院事業の４会計、一般会計といたしまして、乳幼児医療、障がい者医療、母子医療の医療助成制度及び保健センターで行う乳幼児健診などの母子保健事業、各種がん検診、予防接種、休日・夜間急患センター等の所管をいたしております。 　組織体制としましては、健康増進課総員４０名で、内訳は課長１名、医療総務係７名、医療給付係１１名、病院係２名、保健センター１９名となっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　医師を確保する仕事は大変重要な仕事であると思うんです。それで、こういう仕事は健康増進課担当ということであれば大変じゃないかと思うんですね。特に今、後期高齢者医療制度のことが言われておりますけども、大変な事務量になってきておるように聞いております。そういう状況の中で健康増進課任せであれば、この医師確保というのは大変難しいというふうに思います。 　それで、市立病院が医師不足のままスタートしてほぼ半年が過ぎました。特に常勤医師について、２００３年度、つまり筑豊労災病院が廃止対象として名前が上がる前、この年と今年度を比べるとどうなっておるのか。また、現在入院と外来の診療体制がどうなっておるのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　まず、常勤の医師でございますが、全体では平成１５年、２００３年６月の常勤医師３３人、平成２０年６月の常勤医師２０人で、１３人の減となっております。診療科別では、内科が平成１５年６月、１０人だったものが２０年６月、１１人で１人の増、外科が同様に６人だったものが５人で１人減、整形外科が５人だったものがゼロ人で５人の減、脳神経外科が１人だったものがゼロ人で１人の減、泌尿器科が１人だったものがゼロ人で１人の減、眼科は２人のまま変わりません。耳鼻咽喉科が２人だったものがゼロ人で２人の減、放射線科は２人のまま変わりません。麻酔科が２人だったものがゼロ人で２人の減、リハビリテーション科が２人だったものがゼロ人で２人の減となっており、小児科、神経科では、常勤医師はいずれも配置されておりません。なお、７月１日から小児科の常勤医師１名を確保し、また１０月からは麻酔科の常勤医師１名を配置する予定でございます。 　現在の入院、外来のうち、診療科の体制とのことでございますが、入院、外来とも可能な診療科目は、内科、外科、眼科の３科で、外来だけの診療科目は、小児科、整形外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、神経科の８科、休診中の診療科目は脳神経外科となっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１１科中、常勤医師がいるのは４科で、７科では常勤医師がゼロということですね。そこで、今度は同じ期間に患者数はどう変わってきたのか、お尋ねします。また、診療科ごとに見た特徴についてもお伺いします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　労災病院でありました平成１５年度と市立病院となりました平成２０年度の４月から６月の１日当たりの患者数を比較してお答えさせていただきます。 　入院患者につきましては、１５年度、１日当たり２３４.５人、２０年度、１日当たり１４１.７人、差し引き１日当たり９２.８人の減となっております。 　診療科ごとに申し上げますと、整形外科、４８.８人減、リハビリテーション科、１５.７人減、脳神経外科、１１.３人減、外科・泌尿器科・耳鼻咽喉科で２２人の減、また眼科、４.７人の増、内科、０.４人の増となっております。 　外来患者につきましては、１５年度、１日当たり７０３.６人、２０年度、１日当たり２５１.５人、差し引きで１日当たり４５２.１人の減となっております。 　診療科ごとに申し上げますと、リハビリテーション科、９９.２人減、整形外科、７６.８人減、内科、６１.７人減、耳鼻咽喉科で５１.８人減、脳神経外科、５０.９人減、外科・泌尿器科・眼科・麻酔科・医療相談科で５４.５人の減、また小児科、０.１人増、放射線科、０.３人増となっております。 　入院患者、外来患者の減少の大きな原因は、常勤医師のいない整形外科、リハビリテーション科での減少にあると考えられます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１日当たりでベッドが２５０床のうち、９２.８、約９３ベッドがあいていると、入院できないと。それから外来のほうでは１日当たり４５２人が受診できなくなっているという状況です。 　そこで、じん肺患者の方を初めとして、患者、住民、開業医など、地元の医療関係者の不安や要求のうち、あなた方が把握していることを聞かせてください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　市立病院の運営管理につきまして、市民等の意見を聞くため、９月８日に市立病院市民会議を開催いたしましたが、その中では医師の確保の問題や外来患者の待ち時間が長いこと、市立病院としてほっとする雰囲気にすべきであるといった意見が出されております。 　病院が実施しておりますアンケートにおきましても、医師の確保に関する要望が多く出されておりました。今後とも、市民会議などの御意見を伺いながら、よりよい病院にしたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　命、健康にかかわることなんですね。そこで、整形外科、リハビリ、脳神経外科の診療再開を求める、あるいは充実を求める声が切実ですね、特に。 　ところで、指定管理者の地域医療振興協会としては、この事態をどのように受けとめておるのか、聞かれていますか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　地域医療振興協会といたしましても、現状を厳しくとらえられ、配置計画に当たります常勤医師３２名を一日でも早く確保したいと考えておられますし、自治医科大学のネットワークや各大学の医学部、また個人的なつながりにより医師の確保に努められておられます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　副院長の岡部正之医師は、９月発行の市立病院広報誌第１号でこのように言われていますね。「目の前で困っておられる人に何とか手を差し伸べたい。可能な限り、できるだけ早く十分な体制にしたい」と述べられているわけです。非常に困難な中で頑張られておられる医療スタッフの皆さんの強い熱意に、日本共産党は感謝の思いでいっぱいであります。 　しかし、経営陣の取組みの意欲については、今の答弁からは見えないのであります。市立病院の経営状況はどうなっておるのか、また今年度の見通しはどうなのか、あわせてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　経営状況につきましては、まだ休診中の科もございますし、整形外科も常勤医師がいないため、手術、入院ができない状況で、経営は厳しいと思われます。このため、地域医療振興協会と市とが連携しながら早急に医師の確保に努めたいと考えているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　質問に対して答弁がありません。先ほども言いましたけど、２５０床のうち約９０床があいているわけです。市民が重大な関心を持つのは当たり前と思うんですね。それが答弁できないと、わからないというのはどういうことですか。指定管理者制度だから、把握はしておるけれども、議会に対しては明らかにできないということなのか、それともあなた方の状況を把握しようという、責任を持とうという熱意が、あるいは責任感が足りないのか、どちらですか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　決算等につきまして隠し立てするというようなことではございませんけれども、現状、経営を始めたばかりでございますし、現時点では推計等非常に、お医者の確保等ございますと変わってまいりますので、現時点では御容赦をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、先ほど数字を聞かれたと思いますけど、体制と患者数の状況、これはスタートしていきなり赤信号がついているんですよ。医療体制としても、それから経営としてもですね。これをあなたが任命しておる担当課を把握していない。指定管理者制度だから把握できないというふうには言ってないでしょう。してないんですよ。市長が責任を持っておるはずの市立病院ですよ。 　市立病院の医師確保が難しい理由に、全国的な医師不足が上げられております。その最も大きな原因は何だと考えておられますか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　政府は、１９７３年から１県１医科大学の設置を目指しまして医師数をふやしてきましたけれども、１９８３年に、将来医師が過剰になり、医療費の高騰を招くとの推計が出され、医学部定員の削減へと方向転換し、この結果、医師の絶対数の不足を招いたと考えられています。 　また、２００４年に新医師臨床研修制度が始まり、それまで新卒医師は主に大学病院で研修をしておりましたが、新制度で研修病院を選べるようになると、都会の民間病院などに人気が集中し、人手不足になった大学病院は、地域の病院から派遣していました医師を引き上げざるを得なくなり、地域の医師不足が一気に顕在化することになったと言われております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　研修医制度のこともあるんでしょうけど、より根底的には、答弁がありましたけども、政府の政策によって総医療費を抑制するために医師養成を抑制すると、この誤った政策にあるわけです。１９７０年代、８０年代を言われましたけども、これが決定的になるのは１９９７年の閣議決定です。この見直しこそが今求められているわけです。医師をふやして診療体制を確保する、これが今やるべき国の仕事のはずなんです。 　ところが、政府は昨年１２月、これに逆行する公立病院改革ガイドラインを発表しました。本市としてはどう受けとめているのか、またどういう対応を考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　公立病院ガイドラインでは、公立病院改革の必要性といたしまして、公立病院の役割は、地域に必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療をする提供すること、地域において真に必要な公立病院の持続可能な経営を目指し、経営の効率化の必要があるとしております。その中で公立病院改革プランを策定し、経営の効率化、再編、ネットワーク化、及び経営形態の見直しをするなどをするものです。本市は、既に指定管理者制度を導入しておりますので、今後はネットワーク化の検討をしていかなければならないと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今の答弁は、飯塚市は既に指定管理者制度に導入しておるので、このガイドラインが出ても余り関係ないんだと、ネットワーク化をどうするかというのが課題だというようなニュアンスの言い方なんですね。現実は、飯塚の市立病院に大きくかかわってくる問題です。それは後ほど言います。 　この政府のガイドラインですね、本来しなくてはならない医師不足解消、これを目指そうとしておるものですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　これは医師不足に対応するということではなく、経営の効率化、再編、経営形態の見直し、こういったことを主眼に置いております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　医師不足で入院が減ります。空きベッドがふえます。赤字に転落する病院が全国に広がっているわけです。この国のガイドラインは、この医師不足を解消するものではなくて、空きベッドを削減する、あいたベッドをなくしていこうという考え方です。例えば、病床利用率が過去３年間連続で７０％未満の場合は、病床数の削減や診療所化を図れというふうに言っとるわけです。いいですか、飯塚市市立病院は、２５０のうち今ほぼ９０ベッドがあいている状況ですよ。そして、それができないなら、自治体病院はやめて、廃止か民間移譲かということになりかねないわけです。昨日、自民党総裁選候補者の討論番組がありました。先ほど聞いたニュースでは、当選されたようですけれども、この番組の中で麻生太郎幹事長が、おれは病院を経営していると発言されました。国の言いなりでは本市の市立病院を守ることはできないと思います。 　次に、２点目ですが、市立病院の医師確保のためには、市として必要な財政出動を行うべきだということについてお尋ねします。 　そこで、まず市が医師確保のためにこの間どういう取組みをしてきたか、今後どうしようと考えているのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　これまで何度もお答えしておりました答弁を繰り返すことになるわけでございますが、医師の確保につきましては、地域医療振興協会が自治医科大学のネットワークや各大学の医学部、また個人的なつながりにお願いに行っておられます。また、６月には市長と地域医療振興協会とで大学の医学部に医師の派遣のお願いに参っております。今後とも地域医療振興協会と市とが連携をしながら医師の確保に努めたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市として独自の努力はしていないというように聞こえました。そこで、地域医療振興協会は、既に従来どおりに診療体制を整えてスタートするという約束に違反しています。指定管理者として医師を配置するためにどういう取組みを協会がしているのか伺います。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　地域医療振興協会自身、協会内で医師を融通することは現実にやっておられますが、脳神経外科等専門分野につきましては、やはり他の大学の医局に頼らざるを得ないと、このような認識を持っておられまして、やはりそのような行動をされておられるとこでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　地域医療振興協会は全国に展開しているんですね。自治医科大学にも直接的なつながりがあるわけです。地域医療振興協会としての内部努力といいましょうか、そういうことについてはやっていないんですか。医師確保というのには、地域医療振興協会の内部からの異動というのも含まって当然と思うんですよ。それで、そういうことも含めて、市は地域医療振興協会とはどういう協議をしてきたのか、主な経過を伺います。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　地域医療振興協会、こちらのほうから現在でも数人の医師を派遣していただくというようなことを実際にやっているところでございます。また、協議の内容でございますが、飯塚市市立病院、労災病院の後医療として市民の皆様に安心・安全な医療を提供するために、常勤医師３２名の確保に努めております。医師の確保につきましては、本市独自で行動することは困難でございますので、地域医療振興協会とは今後どんなことでも相談・協議しながら医師の確保に努める旨、話し合っておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　６月の総務委員会で市長は、福岡県産炭地域振興センター助成金をめぐるやり取りの最中に、担当部長、縄田企画調整部長にも知らせず、協会の理事長と単独で面会した、こう答弁されました。目的は何ですか、何を話し合ったのか、市長にお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　何の話って、月を決められて今言われた、その日のことではなくて、地域医療振興協会の理事長との話の大体もう大枠といいますか、すべて私が一貫して話してきたことは、先ほど質問者が言われるように、医師の派遣をやっていただきたいということは、労災病院が閉鎖するという段階でもう医師が撤退していたんですね。相当なお医者さんが、労災病院が閉鎖されるということで出られたわけですね。その段階でもう非常に病院としては体をなしてない状態でございましたので、だから、それを早く復活してほしいという形でお話をしましたけれども、今質問者が言われるように、完全に充実されてないということが現状でございますので、そういうことを含めて私はお話をしたということを、一貫していつも話していることは、そのことと。 　それとあと一つは、やはり医療というものは、単独病院だけで私はやれるものじゃないと。これからの医療というのは、地域医療として、さき、簡単にネットワークという言葉で質問者は片づけられましたけど、私はネットワークというのは非常に大事なことだと思うんです。だから、この地域の医師会の会長さんと、それから地域医療振興協会の理事長と私と、それから麻生病院の院長と、それから済生会の院長と一緒になって、この地域というのは単独の病院だけでやっていくんじゃなくて、地域全体としてネットワークを組んでいただいて、医療というものを見ていただきたいということを私は常々思っておりましたから、そういうお話はさせていただいたと思いますけれども、そのときの６月の段階で何かと言われたときには、ちょっと思い出しませんので、大体私が一貫してお話ししていることは、そのことでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　一応通告しとったんですよ。それで、助成金を産炭地域センターからもらえれば、医療充実に使っていただきたいというようなことも言われておるんですね。それで、市立病院がスタートした後、医師の配置について、本市としては麻生飯塚病院グループ関係者にどういう相談をしていますか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　麻生グループと協議したことはございません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この地域で一番医師を抱えているのは麻生飯塚病院グループですよ。そこと相談していないというのは不思議に思います。単独で市と麻生飯塚病院グループと会ってないんだったら、これに市、地域医療振興協会、そして麻生飯塚病院グループと三者でお会いになったことはないですか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　三者で会ったことも協議したこともございません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それはおかしいんですよね。医師の確保に真剣になればなるほど、麻生飯塚病院グループと話して当然じゃないかと思うわけです。なぜ話しないんですか。地域医療振興協会は、２００６年の１０月から静岡県にある旧国立湊病院から移譲を受けて設立された共立湊病院の指定管理者にもなっているんです。報道によると、昨年度契約更新に当たって移転・新築計画が進展しない問題や、赤字を理由に撤退を表明したそうです。地域医療振興協会というのは、そういうことを言える法人なんですね。 　本市は、この地域医療振興協会が本市の市立病院に約束どおり医師を配置させるように、厚生労働省や総務省、正式に指導を求めるべきではないかと思うんですけども、市長の考え方を伺います。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　医師確保の問題につきましては、これまで飯塚市と指定管理者であります地域医療振興協会とで協力しながら進めてきました。今後とも同様に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　国には指導を求めないという答弁ですね。 　しかし、地域医療振興協会というのはどういう法人かというと、定款の第４条で、地域保健医療の確保と質の向上と住民福祉の向上を図るとした行政委託型公益法人です。国の所管としてはこの２つです、厚生労働省と総務省。そもそも筑豊労災病院を廃止することにつながっていく再編計画をつくったのは国じゃないですか。そして２億８,６００万円も独法ではあるけれども、国の機関に飯塚市民に税金を払わせているわけですよ。ですから、私は飯塚市が、市長が、国に協会に対してきちんと指導をしてくれというふうに言うのに何の遠慮も要らないと思うわけです。 　そこで、今後の展望の問題ですが、５月５日付の共同通信が、医師専門の人材紹介業「フェーズワン」、東京にあるそうですけれども、が同社に会員登録している医師へのアンケートで、７０％が条件さえ合えば地方での勤務をいとわないと回答しているそうです。待遇、施設など条件がかぎだと報道しているんですね。調べてみましたか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　インターネットで調べてみましたけれども、申しわけありませんが、見つけ出すことができませんでした。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　現場で苦労されている担当の課長とか職員の方には大変失礼なんだけど、やっぱりお粗末。やっぱりもう手が回らないんですよ。通告してね、これについて聞くよと言っていても、こういう答弁ですよ。だから、先ほどちょっと言いましたけど、独自の体制も考えないといけない。 　こういう状況ですから、若手勤務医は、大体平均賃金が年収がそれでいいというわけじゃないけど、今大体１,５００万円ぐらいだそうです。縄田さんが失った５千万円、３人分あるんですよ。市が必要な財政出動を決意すれば、医師を配置する展望が開ける。１円も出さないという市長の方針は破綻しているんじゃないですか、どうですか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　医師の研修制度の変更になってから、大都市の病院に医師が集まるようになりまして、地方、特に自治体病院は医師の確保が困難になってきております。医師の安定的な確保には、大学の医局とのつながりが重要であると伺っております。私たち公務員でありますけれども、私どもでわからないようなことも多々ございますので、いろいろな手段について、地域医療振興協会と十分に協議しながら医師の確保に努めてまいりたいと考えております。（発言する者あり） ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後４時１１分　休憩 午後４時１４分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　質問者の御意見ですけれども、最初この地域医療振興協会のときに、議員さんのほうから市からのそういう持ち出しのお金はないんだろうなというようなお話がございましたから、担当部長としてはそういう市からの財政出動はございませんということを一貫して今まで言い続けてきたわけでございますけれども、今の御質問者が言われるとおり、また今の医療全体を見たときに、さっき答弁者が言いましたように、院長と九大等に医師の派遣をお願いしに行ったときに、ある分ではお金を出せば医師も来てくれるかもわからないから、そういうことも考えなきゃならないですねと、地域医療振興協会のほうから話があったから、できればそれをお願いしますというような話もそこのときにはさせていただきましたけれども、今の御質問者が市からと、行政からというお話もいただきましたので、この点に関しましては、議会の皆さんの御承認は、こちらからの議案提案をさせていただいたときに御理解がいただければ、そういうことを進めさせていただければと思っております。ありがとうございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　我が党は、もともとこの病院については国の責任で存続するべきであると申して、市民の皆さんと力を合わせて運動もしてきました。 　そういう状況の中で、本市が決断して市立病院ということになっていくんだけれども、それは市民の地域医療を守れという声が一点反映したもので、私は大事なことだったと思うんですよ。ところが、せっかくの病院を民間の医療機関に丸投げすると、それに伴って医療機関を丸投げしただけじゃなくて、責任も丸投げしていないかという心配をするわけです。 　ですから、当初からこの病院の責任は市長が持つべきであり、また財政的にも必要な財政出動をやるべきだということを最初から言ってきました。その延長線というか、その指摘が今本当に重要になっているんではないかということで、重ねて質問もしたわけです。 　そこで、自治体病院の全国的な状況についても触れておきたいと思います。自治体病院は全国に約１千ありますが、２０００年に４６％だった赤字経営の病院が、２００６年には７７％にふえているんです。全国的な医師不足、医療制度改革による診療報酬の引き下げと患者の負担増、さらに自治体の財政削減、この３つが大きな要因になっているんです。つまり、自民・公明の政府の政策によって、自治体病院は構造的に赤字体質に追いやられているわけです。この流れを切りかえることこそが重要です。 　しかし、このまま推移すれば、いずれ市による赤字補てんか、そうでなければ指定管理者の撤退か、どちらかが早晩問われかねない、そういう事態になりかねないんですね。それを回避するためには、やはり医師の確保なんです。 　それで、先ほど議会の御理解もと言われたと思いますが、実は６月の総務委員会では、我が党だけではなくて、ほかの委員の皆さんからも、医療のためには必要な財政出動をやろうではないかという提起がありましたね、市長、覚えておられると思います。 　それで、ぜひこの際、１円も出さないという方針はやめて、市内部の独自の体制、兼任ではなくて、独自の体制もつくるとともに、市民の皆さんによく意見を聞いて、手だてを打つために、本当に必要な部分について財政出動を行ってもらいたいというふうに思います。 　続けて、次は、潤野地区で坡平産業が経営する建築廃材破砕施設の環境問題についてであります。 　１点目は、地元の２つの町内会と坡平産業との間で交わされている環境保全協定についてです。この協定が最初に結ばれたのは、１０年前、１９９８年１２月です。内容を見ますと、騒音対策、粉じん対策、排水対策、交通対策、事故時の処理、操業時間、立ち入り、違反に対する措置などの項目が並んでいますが、最後に立会人、飯塚市長江頭貞元の記名と押印があります。その後、事業の拡大に伴い一部変更が少なくとも３回は行われました。最初の変更のときも、江頭市長が立会人となっています。 　ところが、住民の皆さんの間でこの間、協定が守られていないという声が広がっているわけです。坡平産業は、現在この事業所でどういう作業をしておるのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　先日、質問者の通告を受けまして、私も現場を確認させていただきました。今言われる事業所につきましては、建築廃材の破砕施設を利用いたしまして再生品、そういったものをつくっているとこでございます。また、あわせまして、従来から生コンをつくっておるというとこでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　宿命的に粉じんと騒音が振動が出る作業をしているんですね。坡平産業の進出から環境保全協定を結ぶまでの間、本市はどういうかかわりを持ってきたのか、経過を伺います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　いろいろ経過はあるわけでございます。特に多いのが、まずもって地域、市民の方々の苦情、そういう中で事業者につきましてもいろいろ話し合いを持ってこられたという経緯がございます。協定前の平成７年には、破砕施設の騒音・振動について市が調査を行い、原石投入口の防音対策や防音壁の延長などの指導をしております。また、協定後につきましては、地元の要望に対し、調停内容を見直し、種々の改良がなされていると理解しております。近年では、平成１７年に質問者からの要請を受け調査を行い、その結果、市、県立ち会いのもと関係者の話し合いがなされ、解決が図られたと理解しております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　当時の市長が立会人として記名、押印したのはなぜか。協定書に対してどういう責任を本市は持っておるのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　最初の協定の際、市が立会者となった経緯でございますが、県の要請を受け判断したものと理解いたしております。当然、市といたしましては、地域環境、特に生活環境の中でいろんな苦情があろうかと思いますが、そういったものも含めながら、いろいろと対処していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は、市民に対しては、生活環境を守るという責任が市に道義的にも生じておるし、それから業者に対しては、協定を守れという権限というか、そういう権利が生じていると思います、その立会人になったということで。住宅地に隣接して粉じんや騒音を出す事業所ができれば、住民の生活環境に大きな影響が出ることは初めからわかっておったことだと思うわけです。この土地をだれが坡平産業に紹介したのかと思うわけですね。本市ではないのですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　飯塚市ではございません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この環境保全については、国、県とともに市長には法律上の権限と責任があります。この協定について、飯塚市長が立会人になったという特別の責任があることを確認して、２点目に入ります。 　２点目は、住民の被害についてです。８月７日、鎮西公民館で行われましたタウンミーティングでは、大型トラックの通行で民家が揺れる、道路が破損するという問題が出されて、都市建設部長が回答されています。その後どういう対応をしましたか。（発言する者あり） ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後４時２５分　休憩 午後４時２６分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（村瀬光芳）　 　去る鎮西のタウンミーティングにおきまして、今質問があっておりますようなタウンミーティングでの質問が出ております。その折に私も答弁させていただいておりまして、私自身は、直接現地は見ておりませんけども、担当のほうの課のほうで一応現場のほうを確認するようなことで確認はさせていただいております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　見ただけと。これがお役所仕事と言われるわけですよ。都市建設部長が市長のタウンミーティングで市長にかわって答弁したんですよ。この業者に非常に寛大じゃないですか。日本共産党は、県会議員団と市議団合同で７月１７日の日に事業所周辺を調査いたしました。事業所内には大きな塔が立ち並び、噛ｱ平産業の文字の横に麻生ラファージュセメントと書いてあったわけです。住民の皆さんからは、コンクリートの粉砕や大型トラック、コンクリートミキサー車の運搬でいつも騒音や振動に悩まされている。早朝や夜間など、協定に定められた時間外に、しかも何の事前連絡もなく作業が行われることもしばしばだと口々に訴えられました。環境保全協定ばかりか、騒音規制法、振動規制法にも抵触していないか心配されるわけですね。市長は法律上の権限もあります。この際、抜き打ち検査をすべきではありませんか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　地域の方々の思いというのは、いろんなものがあろうかと思います。ただ、市といたしましては、環境基本条例にも定めておりますが、市民、事業者及び市が環境の保全及び創造に関し、それぞれの責務を自覚し、公平な役割分担のもとに自主的かつ積極的な取組みを行うことといたしております。現在の環境保全協定に沿って、まずは当事者間の話し合いが継続して行われることが地域の生活環境の保全につながるものと確信いたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　民民のことだから、我々は立会人ではあるけれども、しばらく見守りたいと、そういう答弁ですよ。粉じんの飛散も深刻です。窓があけられない、洗濯物が干せない、家屋の傷みが進んでいる、車に傷がつく、こういう悩みに加えて、最近せきがひどくなったという訴えがあったことは、健康被害の広がりを心配させるものでした。粉々にされたコンクリートは、先日までボタ山のようにうずたかく積み上げられて、ブルーシートによる覆いも破れていたり、非常にずさんな管理です。粉じん被害については、大気汚染防止法により知事が権限を持っております。福岡県に働きかけて、まず実情を調査するように求めるべきではありませんか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　当然、市、県連携していくことが必要だと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　じゃ今の答弁を確認して、実情を調査してもらうように。環境保全協定には、地元町内会が立ち入りを求めたときは、嘉穂保健所及び飯塚市の立ち会いのもとに認めるとの規定もあります。立会人が遠慮する必要はありません。１９９５年６月議会で、我が党の高松昇議員の質問にあなた方は、「今後、粉じん・騒音などについては、保健所と緊密に連携をとりながら指導」と言っているんです。課長の答弁は後退していますよ。山積みになった破砕コンクリートについては、警戒は十分必要だと。定期的な監視は断続的にやっていきたいとも答えられているわけです。１０年たっていますけどね、やってないですね。 　そこで、市長は国や県への働きかけを始め、手だてを尽くすべきです。立ち入り調査はやりませんか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　先ほども答弁いたしましたが、まずもって地域の方々、それから事業者、場合によっては市、県が同席した中でまずもって話し合いを進めていくと。その中で立ち会いが必要ということになれば、当然立ち入らせていただくということになろうかと思います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ところで、市は市内３７の業者と環境保全協定を結んでいますね。協定を結ぶ対象はどういう基準で選んでいるのか、効果はどうか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　今現在、飯塚市といたしましては、旧飯塚市におきまして７件、旧穂波町につきましては３１件、旧筑穂町におきまして１０件の環境保全協定を締結いたしておりましたが、協定の中身等につきましては、いろんな考え方の中で違いがございました。今現在その中身をいま一度精査して、生活環境もしくは自然環境、いろんな環境の立場から協定の見直しを図っていきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この環境保全協定、必要に応じて対象企業を拡大するべきだと思うんですね。 　そこで、住民から健康被害など苦情が出ており、この際坡平産業については、市として実情を調査した上で環境保全協定の対象企業にするべきだと思います。見解を伺います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　今のところ、その考えは持ち合わせておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　無責任ですね。 　最後に、障がい者の日常生活用具給付等事業、ストーマ等についてお尋ねをします。 　人工肛門や人工膀胱の障がいを持つオストミーの皆さんは、本市に何人おられるでしょうか。また、日常生活の上で最も大変なことはどういうことだとお考えですか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　本市における直腸機能や膀胱機能に障がいをお持ちの方は、８月現在で２１４名おられますが、このうち袋、いわゆるストーマを使用されているオストミーの方は約２００名程度となっております。また、日常生活につきましては、腸や腎臓からの排せつ物を直接お腹に装着した袋にためて処理をされており、製品の種類や装着口の状況等により個人差はございますが、装具の交換等につきましては、排便等の少ない時間帯や就寝前など、装着口の除菌、手入れなどに時間をかけて行う必要があり、また袋の脱落やにおい漏れなどもあり、利用者の負担は精神的な面も含めて大きいものと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　先日、オストミーの方々とお話する機会がありました。ともすれば人間としての尊厳を失いかねないような気持ちになるような障がいなんですね、お話をお聞きしますと。それで、日々刻々とこの障がいによって苦しめられているわけです。先ほど障がいについてお尋ねしましたけど、経済的にも大変な方が少なくないですね。病院や施設に入っている人の場合、これまでストーマの給付対象から外されて全額自己負担となっていて、オストミー協会の皆さんから改善が強く求められてきていたと思います。市はどういう対応をしましたか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　平成１８年１０月の障害者自立支援法の施行に伴い、義肢や装具などの身体機能を補完する補装具と入浴補助用具など、日常生活を補完する日常生活用具の区分見直しが行われ、ストーマなどの排せつ管理用具を含む５品目が補装具から日常生活用具へ組みかえられております。 　しかしながら、日常生活用具につきましては、従来から在宅の方を対象としていたため、施設に入所されている方等につきましては、実質的に大きな負担となっておりました。このため、補装具から日常生活用具へ移行した５品目のすべてを補装具に準じ身体機能を補完する必要な用品として位置づけ、在宅に限らず、施設入所者の方なども対象とする見直しを行い、本年１０月から早期に実施することといたしております。 　また、直腸機能及び膀胱機能に障がいをお持ちの方２１４名のうち、現在制度を利用されている方を除いた３８名全員を対象に電話連絡や文書により周知を行っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　先ほども少し述べましたけれども、本当に大変な障がいだと思います。遅きに失したという方もあるかもしれませんけども、このように要綱を変えて１０月からでも改めるということはよかったと思います。 　そこで、最後の質問ですが、障がいを持つ方の多くは、低所得を余儀なくされておって、障害者自立支援法が導入されるまでは自己負担のなかった方が大半だったんです。ストーマは他の装具とは異なり、毎回使い捨てであり、自己負担が大きいのが特徴です。そこで、筑紫野市は、特に自己負担が大きいオストミーの皆さんの負担を軽減するために独自の助成制度をつくり、大変喜ばれています。税金はこのように使うべきだと私は思いました。この際、本市としてオストミーの皆さんの負担軽減策を早急に講じるべきではありませんか、お考えを伺います。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　障害者自立支援法の施行に伴い、ストーマ用装具を含む日常生活給付事業等につきましても、所得に応じた応能負担から応益負担、いわゆる１割負担へ見直されておりますが、御質問のストーマ用装具の自己負担軽減につきましては、現在本市の場合、久留米市、大牟田市など多くの市が適用しております補装具の例に準じた上限額の設定を行っております。これに対し、福岡市、北九州市、春日市、それから筑紫野市等におきましては、国の特別対策や緊急措置が講ぜられました介護給付事業等の例に準じた上限額の設定が行われており、特に筑紫野市と北九州市におきましては、日常生活用具等給付事業などの地域生活支援事業の自己負担額と介護給付事業等の自己負担額を合わせた額に対し、この上限額を適用していることから、介護給付事業等を利用されているオストミーの方などにつきましては、ストーマ用装具の自己負担は小さなものとなっております。 　御質問のこの制度の導入につきましては、自己負担の公正性を図る上で、筑紫野市と同様にすべての地域生活支援事業に適用する必要がありますので、システム等の見直しなど含め、多額の財源が必要と考えております。このため、現在の厳しい財政状況においては、現実的には難しいと考えておりますが、ストーマ用装具につきましては、質問者が言われますように、食事、睡眠、排せつという基本的な身体機能を補完する上での必需品でありますので、利用者の方の実質的な負担状況調査等を行い、公費負担基準限度額の見直しなどを今後の検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、９月２４日に一般質問をいたしたいと思いますので、御了承願います。 　以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後４時４０分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　　古　本　俊　克　 　２番　　　松　本　友　子　 　３番　　　川　上　直　喜　 　４番　　　楡　井　莞　爾　 　５番　　　秀　村　長　利　 　６番　　　原　田　佳　尚　 　７番　　　後　藤　久磨生　 　８番　　　江　口　　　徹　 　９番　　　梶　原　健　一　 １０番　　　芳　野　　　潮　 １１番　　　八　児　雄　二　 １２番　　　田　中　裕　二　 １３番　　　上　野　伸　五　 １４番　　　鯉　川　信　二　 １５番　　　田　中　博　文　 １６番　　　安　藤　茂　友　 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　（　欠席議員　　１名　） ３０番　　　藤　本　孝　一 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部長　　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　　　橋　本　　　周 都市建設部次長　　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　　瓜　生　元　彰 総合政策課長　　　　　　　加　藤　俊　彦 総務課長　　　　　　　　　田　原　洋　一 契約課長　　　　　　　　　林　田　和　人 行財政改革推進室主幹　　　小　鶴　康　博 産学振興課長　　　　　　　田　代　文　男 農林課長　　　　　　　　　大　村　正　信 環境整備課長　　　　　　　白　水　卓　二 健康増進課長　　　　　　　大久保　雄　二 高齢者支援課長　　　　　　金　子　慎　輔 社会・障がい者福祉課長　　西　原　大　介 土木管理課長　　　　　　　山　喜　夛昌兵 土木建設課長　　　　　　　栗　原　和　彦 学校教育課長　　　　　　　片　峯　　　誠 生涯学習課長　　　　　　　遠　藤　幸　人 スポーツ振興課長　　　　　大　草　雅　弘