平成　２０年　９月定例会（第３回） 平成２０年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　３　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２０年９月１９日（金曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第９日　　　　　９月１９日（金曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　これより本会議を開きます。 　一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、６番　原田佳尚議員に発言を許します。６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　おはようございます。６番　原田でございます。質問通告に従い、一般質問を行います。 　まず、コスモスコモンの運営についてお尋ねをいたします。４月より、コスモスコモンは市の直営となっておりますけれども、今後の展望はどのようになっているのか、御答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　おはようございます。平成２０年度は市が直営で運営をしてまいりましたが、平成２１年度は指定管理者に指定管理をしていただきたいと考え、現在１２月議会に議案として提案できるよう、準備を進めております。 　文化会館の今後のあり方につきましては、８月の厚生文教委員会で、考え方が固まりましたら厚生文教委員会へ報告しますと答弁しておりますので、厚生文教委員会へ報告する前での御答弁は御容赦くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　いきなり御答弁は御容赦くださいとのことでございまして、最初に、今後の展望というところから持ってきたものですから、こういう答弁になったのかなという気がいたします。いきなり、立ち会いから肩透かしというような気がいたしておりますけれども、大体の方向性ぐらいは答弁があってもいいんじゃないかと思うんです。私以外には、コスモスコモンのこの質問に関して、３人質問者がいらっしゃるようでございます。この３人とも同じような答弁をされるのかどうか。私には、委員会報告前ですから、御答弁は御容赦くださいと言いながら、２人目で理論がほころんで、３人目でぼろが出て、４人目ですっかり白状してしまうというようなことにもなりかねないんじゃないかなと思うわけです。せめて、大体の方向性だけでもお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　平成２１年度から、文化会館の管理運営は指定管理者制度を導入するという方向は変わっておりません。その導入につきましては、文化関係者の意見等も参考にしながら、さまざまな角度から検討してきておりますが、先ほど申し上げましたように、厚生文教委員会へ報告する前での御答弁は控えさせていただきますようお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　それでは、飯塚市の公の施設に関する指定管理者の指定手続等に関する条例第２条というのがございますけど、これについて説明いただけますか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　飯塚市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、これの第２条でございますが、ここには「市長または教育委員会は、指定管理者を指定しようとするときは、指定管理者になろうとする法人その他の団体を公募しなければならない。ただし、指定管理者に管理を行わせようとし、または行わせている公の施設の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないとき、その他公募を行わないことについての合理的な理由があるときは、この限りでない」というふうに規定をされております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　ということは、今のを端的にまとめますと、公募するか公募しないかということなんですね。後でも出てきますので、これについてはそのまま次に進ませていただきます。 　それでは、平成２１年度は指定管理者にお願いをしたいとのことでありますけれども、現在の市の直営から指定管理者にした場合の財政効果、どのくらいの差異があるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　指定管理者にありましては、市の会計から指定管理料として支出したものしか予算上はあらわれてきませんが、直営にあっては、自主事業費に係る収入や支出も予算に計上されるため、説明が複雑になってまいりますので、コスモスコモンの利用料金等を差し引いた後の、市の持ち出し分、単費の分で比較を御説明させていただきたいと思います。 　平成１９年度予算では、指定管理料２億７５１万５千円から、利用料金収入予想額３,６７１万５千円を差し引いた金額１億７８０万円が市の単費となります。 　平成２０年度予算では、文化会館費として計上している金額２億１,３９９万２千円から、利用料金及び自主事業等の事業収入予想額６,６８８万６千円を差し引きますと、１億４,７１０万６千円となり、平成２０年度は前年と比較し２,３６９万４千円の持ち出しを削減できる予定でございます。 　削減の主な部分は人件費で、市からの派遣職員２名を引き上げまして、また引き上げるとともに、職員数を減らすことにより、約２千万円の財政効果を上げております。さらに、施設管理費を精査し、約３７０万円を削減いたしております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　ちょっと一部わかりにくいところがあるんですけれども、要約いたしますと、予算ベースでの財政比較では、大体２,３６９万円の削減ということですね。それでは、何でそこまでの削減が見込まれているのに、指定管理者に管理運営を求めるのか。これが私には理解できないわけでありますが、どういう経緯で、指定管理者に結論づけたのか、御答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　文化会館の指定管理者制度の導入につきましては、経費の削減だけが目的ではございませんで、市民ニーズに合った質の高い自主文化事業を展開し、加えて文化会館の効率的、弾力的な管理運営を行い、市民サービスの向上を図る、さらに地域文化の振興を図っていくという目的がございます。そうしたことから、文化会館の専門性、特殊性に的確に対応していくためには、指定管理者制度が適切であると考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今の答弁では、本来の行政事務では、文化会館の専門性、特殊性に的確に対応し切れないものがあるということは、現在対応し切れてないということにもなりかねないわけですが、そのあたり、現状としてはどうなんでしょうか、端的で結構です。御答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　平成２０年度から直営で管理運営を行っておるわけですけれども、確かに会計処理、地方自治法上での会計処理あるいは契約上の問題であるとか、いわゆる弾力的なあるいは効果、効率的な運営というものについては、若干手間取っている部分はございますけども、現状では精いっぱい努力して運営をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　これは、後のほうでまた関連づけがありますので、そのときにでも質問させていただきたいと思います。 　それでは、１２月の定例議会におきまして、企画調整部長は、指定管理の選定委員会構成については、メンバー構成については、再考の余地がある旨の答弁をされておりました。仮にこのコスモスコモンが指定管理に移行したとして、指定管理者選定委員会の委員構成は、どのようなものになっておりますでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　指定管理者選定委員会の委員構成につきましては、本年３月に規則の改正を行い、学識委員３名、公募委員１名、市長が必要と認める者１名の計５名以内を学識委員３名、公募委員２名、専門委員２名以内、市職員２名、市長が必要と認める者を含め、１０名以内と変更しております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　次に、指定管理期間についてお尋ねをいたします。 　申し込みの条件の中で、指定管理期間についてお尋ねをいたしますけれども、病院の場合、指定管理期間が３０年というのは、ある程度理解ができるわけでありますけども、それ以外は３年であったり、５年であったりと、まちまちな状況であるわけです。その理由と、今後期間の統一などはしないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　先ほど議員がおっしゃられましたとおり、現在、指定期間につきましては原則５年、施設の新規開設については３年、市立病院につきましては３０年の期間設定をしているところでございます。 　先進地の事例等もいろいろ研究しましたところ、３年から５年というところが多ございますので、飯塚市につきましても、そのような形の中で、今後も継続させていただきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　先進地においては、３年から５年という事例が多いというようなことの答弁でありましたけども、私がお聞きしているのは、その３年なり５年なりの理由づけがあるのかどうか、そこら辺が整理されてあるのかどうかということをお聞きしたかったんです。あと、期間の統一というのはあるのかどうか。そこら辺の御答弁がなかったようでございますが、再度答弁をいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　新規開設時の３年につきましては、最初の指定管理者としての資質等々につきまして、問題はないと認識しておりますけれども、３年程度が適当ではなかろうかということで、３年に決定をしております。 　先ほど申しましたように、基本的には原則５年間として、期間の統一につきましては、３年、５年、それからまた市立病院というのは３０年という期間を設けておりますので、統一は考えておりません。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　それでは、応募要件についてどのようになっているのかをお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　応募要件といたしましては、指定管理者に求めるものとして重要なことは、当該施設の設置目的や特性に応じた運営能力を有している方と考えております。選考に当たっては、その点を十分に踏まえた中で行っていかなければと考えております。なお、今回、制度導入に係る指針の改定を行っています。その詳細につきましては、所管の総務委員会で御報告したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　先ほどは御容赦くださいで、今度はよろしくお願いしますなんです。ところが、これはよろしくはお願いできないわけでございまして。しかしながら、重要なことは、今答弁の中にありましたけども、当該施設の設置目的や特性に応じた運営能力を有しているかどうかだということを考えているという、今の答弁だったんです。それを踏まえて、指定管理者議案提出までの経緯は、どのようになっているのか。御答弁をください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　先ほど改定をしておると申しましたので、改定版の中での御説明とさせていただきます。 　４月から９月にかけまして、所管課において導入施設の検討を行い、１０月以降、公募準備等として、庁内検討機関の導入推進委員会に諮り、導入予定施設の決定を行います。３月議会にて、設置条例の改正案を提案いたします。４月に公募を行い、５月に現地説明会を行います。また５月から８月にかけて、選定委員会を開催いたします。８月に選定結果の公表、通知をいたします。９月議会に指定管理者の指定議案を提案いたします。１１月に協定書の締結、指定の告示となります。１２月から２月にかけまして、事前準備、引き継ぎを終え、４月からの指定管理者による管理運営開始となります。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　それでは、その中ほどの指定管理者の選定委員会で、これは上がってきた指定管理者候補の選定をするのでしょうけども、その段階で、この施設は指定管理にふさわしいとか、ふさわしくないのではないかと、そういった議論はなされてあるんでしょうか。それとも、ただ、これは評点をつくるだけの委員会なのか、このあたりどうなのか、御説明をいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　選定の基本的な考え方として、１番目に施設の管理を安定して行う物的、人権能力を有していること。２番目に、設置目的を効果的に達成することができること、３番目に施設の運営において、住民の平等な利用を確保すること等を基準に選定を行っております。 　より深く議論がなされた中で、指定管理者候補が決定されていると認識しております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　選定の基準になるものは、今の説明で十分わかるんですが、その前段の指定管理者として、指定管理にふさわしい、この施設は指定管理にふさわしいか、ふさわしくないかという議論は、あるのかどうかということをお尋ねしているんです。これをちょっとお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　その施設に適合しているかどうか等につきましては、募集要項、また選定評価書の作成を所管部署が行いますので、それにのっとって、選定委員会の、先ほど申しましたように、深い議論がなされておると認識しております。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午前１０時１８分　休憩 午前１０時１８分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　どうも失礼いたしました。再度答弁させていただきます。その施設が指定管理にふさわしいかどうかという御質問だと認識しております。先ほど申しましたように、所管課が持つ当該施設につきまして、指定管理者制度がふさわしいかどうかの検討を行いまして、部署内での最終決裁をとった中での検討委員会で諮って、導入予定施設の決定を行っているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　どうも、いまいちかみ合っていないです。端的に聞きます。選定委員会で、この施設は指定管理にする必要はないんじゃないですかとか、これは指定管理にする必要がありますねとか、ありますねはないでしょう。指定管理にはふさわしくないんじゃないですかというような議論はあっているのかどうかをお尋ねしているんです。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　導入推進委員会の中で、その施設が指定管理者制度に適するかどうかの最終的な協議を行いまして、それが決定次第、選定委員会での選定となっておりますので、その時点で深く論議をされていると認識しております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　ということは、導入委員会と言われたんですか。導入推進委員会。ここでふさわしいかどうかというのが決定されて、選定委員会では、ただ評点をするだけというふうに理解していいわけですか。「はい」、「いいえ」だけで結構です。どうでしょう。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　所管課が作成いたしました評価書をもとに議論がされております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　この関連につきましては、後でまた再度出てまいりますので、そのときに詳しくお尋ねをしたいと思います。 　次に、地域福祉についてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　まず、本市の地域福祉の取組みについてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　御質問の本市における地域福祉の取組みといたしましては、近所づき合いなどの地域での人と人との触れ合いが希薄化する中、高齢者の孤立化、孤独死あるいは災害時要援護者支援など、地域の抱えるさまざまな社会問題や課題に対し、行政だけで解決することは困難であるため、市民協働による取組みが不可欠となっております。このため、本市におきましては、高齢者、障がい者等を問わず、地域の抱えるさまざまな問題や課題を明らかにし、その解決に向けた市民協働による取組みの基本方針といたしまして、飯塚市地域福祉計画を本年３月に策定いたしておりますが、その中の計画の推進方法の主なものといたしまして、市民協働による地域福祉の推進及び市と社会福祉協議会との連携の２つを柱といたしております。 　このため、地域福祉計画と社会福祉協議会が作成いたします地域福祉行動計画とをより一体的なものとし、行政と社協が車の両輪のように一体となり、また地域福祉ネットワーク委員会、その他団体とも連携を図りながら、地域福祉の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　飯塚市地域福祉計画、また社会福祉協議会が策定する地域福祉行動計画の２本柱、これが一体となって取り組む旨は理解をいたしましたけれども、それでは、現在の活動状況について説明を求めます。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　御質問の活動状況といたしましては、各地域でさまざまな形や規模での福祉活動が行われておりますが、その主なものといたしましては、市内２０地区において設立されております地域福祉ネットワーク委員会が開催いたしますいきいきサロン、見守り活動、各種イベントなどが主に高齢者を対象に行われております。 　また、社会福祉協議会におきましては、高齢者、障がい者、児童等の各分野において、地域福祉に関するさまざまな活動が行われており、また地域で見守り活動を行う福祉委員の設置、ボランティアの登録、派遣、育成等を行うボランティアセンター事業及び認知症の方などの権利擁護を行う権利擁護事業などの公共性の高い事業も行われております。そのほか、地域の自治会、地域や自治会単位での草の根的な福祉活動も種々行われております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今、説明の中で出てまいりました点についてお尋ねをいたしますが、まず地域福祉ネットワーク委員会とは、どのようなものなのか。またその目的についてお示しをいただきたい。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　地域福祉ネットワーク委員会は、地区社協、自治会長、民生委員、福祉委員やボランティアの方たちで組織されています。 　地域福祉ネットワーク委員会は、飯塚地区に９カ所、穂波地区に６カ所、筑穂地区に３カ所、庄内地区及び頴田地区にそれぞれ１カ所の合計２０地区にあります。 　この地域福祉ネットワーク委員会は、高齢者の見守り活動や閉じこもり防止、生きがいづくりなどを目的としたいきいきサロンや配食サービスなどの活動をされております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　これは、恐らく社会福祉協議会が代行している事業だと、こんなふうに理解をしておりますけれども。それでは、次に福祉委員とはどのような活動をするのか。これはたしか、これも社会福祉協議会の中で、福祉委員さんの報酬というのは、たしか月に５００円というふうなことを聞き及んでおります。果たして、どのような活動をなされているのか。お尋ねをいたします。御答弁ください。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　福祉委員は、地域の住民福祉活動のリーダーとして、民生委員等と協働しながら、地域福祉活動に取り組んでいただくように、社会福祉協議会から委嘱をされた方たちです。 　福祉委員は、見守り活動、福祉問題の早期発見、把握した福祉問題の解決を図るための関係機関への連絡通報などの活動をされておられます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　５００円はそのまま素通りだったんですけど、いわゆるボランティアの方々です。こういった活動をなされている方々は。５００円というのも、多分に電話代というふうなこともお聞きをしているわけでございますけども、実際、こういったボランティアの方々が本当に取り組んでいただけるので、こういった組織ができていると、このような認識で次に進めさせていただきます。 　それでは、地域福祉の中で、高齢者の健康づくり、また生きがいづくりについて、どのような取組み、また活動がなされているのか。お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　高齢者の方が、できる限り介護を必要とせず生活できるように、介護予防の推進に取り組んでいるところでございます。健康づくりの取組みにつきましては、市内５カ所で筋力アップ教室を開催しております。また老人クラブにおかれましても、介護予防の一環としまして、運動機能の維持や向上を図るために、体力測定や健康相談事業等取り組まれております。生きがいづくりにつきましては、先ほど答弁いたしました地域福祉ネットワーク委員会が閉じこもり防止や生きがいづくりを目的としたいきいきサロンに取り組んでおられます。 　この地域福祉ネットワーク委員会では、昨年１２９の自治会で、延べ１,０４０回、延べ１万９,７００人余りの高齢者の方が参加をされておられます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今までの地域福祉の活動状況等の説明を聞く範囲、かなりの部分で、本市の福祉事業を、社会福祉協議会が一緒に協働、あるいは事業を代行しているように思えるわけであります。 　そこで、飯塚市と社会福祉協議会の連携についてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　御質問の社会福祉協議会との連携につきましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、地域の抱えるさまざまな問題や課題に対し、地域福祉の担い手である社会福祉協議会と行政とが連携し、地域福祉の推進に取り組む必要があると考えております。 　また、厳しい財政事情及び市民ニーズの多種多様化により、社協が行っております事業につきましても、法人運営の健全化を含め、より効果的かつ効率的な事業への改善が必要であることから、管理職レベルでの意見交換や、情報交換等を本年４月から定期的に行っているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今回の合併によりまして、社会福祉協議会への補助金が、それまでの年間予算である７,２００万円から２,２５０万円に引き下げになっております。また、オートレースの食堂の売り上げも、アルコール販売禁止という市からの要請を受けて、年間５千万円程度の利益が、２,５００万円へと半減したとも聞き及んでおるわけであります。 　単純に合計いたしましても、約７千万円もの収入減となっているわけでありますが、このままでは運営に支障があるのではと思われるわけであります。市当局は、どのような認識をお持ちか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　合併後におけます社会福祉協議会の決算状況を見ますと、損益計算ベースで、平成１８年度及び平成１９年度とも、約１億３千万円程度の赤字となっております。また、赤字補てんといたしましては、前年度繰越剰余金及び介護保険経営積立金取り崩しにより、補てんが行われておりますが、平成１９年度末の内部資金状況を見ますと、未処分剰余金、財政調整積立金、地域福祉積立金及び介護保険経営積立金の合計で、約５億８千万円程度となっております。また、この５億８千万円から、事業の運転資金として総事業費の約３カ月分として２億７千万円を差し引きますと３億１千万円となり、これを平成１９年度の赤字額で割りますと、約２.４年分となります。単純計算では、平成２２年度中に運営に支障が生じるものと推測いたしております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　飯塚市においては、社会福祉協議会が平成２２年度中には事業運営に支障を来すとの認識があるというふうに考えていいわけですね。多分、この３カ月分というのは、後で回収する部分があっての運転資金が３カ月分要るのではないかというふうに考えております。 　今までの福祉活動について、先ほども申し上げましたけれども、社協との協働、また本来市がなすべき事業の代行を社協が扱ってきた説明等を種々受けてきたわけではございますが、それでは、社協がもしこのまま２２年でいって、資金ショートになり、破綻した場合、市当局としては、今までの委託代行していた事業をすべて市で引き受けられるのか。またそれが困難であるならば、それぞれ各事業経費との積算も手直しする必要もあるかとは思いますし、補助金の見直しなど検討する必要があるかと思いますが、どのようなお考えをお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　補助金の見直し等につきましては、現在このような状況を踏まえ、社会福祉協議会が進めております行革的な事務事業の見直しとあわせまして、補助金のルール化に向け、定例会議の中で意見交換等を行っているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　事務レベルの協議で意見交換会をやっているということで、平成２２年というと、もうそんな先のことじゃないんです。意見交換会というのは、悠長なことでいいのかなという気がいたします。もうちょっと具体的に、今お尋ねいたしましたけれども、例えばこれを社協は関係なく、飯塚市だけで事業の委託した部分をやっていけるのかどうか、これはいかがなんですか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、今後の地域福祉計画の推進につきましては、市と社会福祉協議会とが一体となって取り組む必要がございますので、今、市と社協との関係において、いろいろと協議を進める中で、この補助金の見直しについても、社協が進めております事務事業の見直しとあわせて、協議を行っているということでございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　要するに、今の中では、社協と協働でやっていくと、ですから、補助金の見直しについても、十分に検討の余地があるというふうに理解していいわけですね。はいと言ってありますから、間違いないでしょうね。議事録に載りますので。 　それでは、社会福祉協議会が管理運営を行っております伊川の里について、この経営状態はどのようになっているのか。また社協が維持管理能力はあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　伊川の里につきましては、平成１９年度の決算で、約１,３００万円程度の赤字となっており、施設の維持管理も十分できてない状況となっております。このため、この伊川の里の取り扱いにつきましても、定期的な会議の中で、関係課を含めて、今現在協議を行っております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　検討するということでございますけども、もう少し具体的な部分で、例えばいろんな方策が出てくるかと思いますけども、例えば、施設を市が引き取って、指定管理にするとか、こういった具体的な理論というのは、今現在、そういった話まで出ているのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　協議の中での話でございますけど、今言われました、市が一たん引き取って、その後に指定管理者制度などによる委託を行うことなどにつきましても、一応検討案の中の一つとして上がっているのは事実でございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　やはり、冒頭の答弁の中にありましたように、２つの柱でやっていくということで、これは非常に、地域福祉にとっては、今、欠かせない、大きな、社協というのは、割合を占めているのではないかと思います。その点でいきまして、あともう一つは、ボランティアセンターや権利擁護事業、こういった公共性の高い事業については、市直営で行うことが基本ではないかと思っているわけでございますけども、市としては、その必要性について、どのような考えがあるのか、あればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　ボランティアセンターや権利擁護事業につきましては、社会福祉協議会の事業としてこれまでの経緯や実績がございますので、現在のところ、市の直営方式で行うことは考えておりません。しかしながら、事業の性質において、公共性の高い事業であり、市及び市民からの依存度や依頼件数も年々増加しているため、市補助金のルール化を図る中で、このような公共的事業の経費負担につきましても、現在協議を行っております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　それでは、次に、現在、穂波地区の福祉センターの指定管理者に、現在清掃業者がなっていらっしゃるようでございますが、応募条件はどのようなものであったのか。また、全般的に、地域福祉の拠点施設について、市はどのようにお考えを持ってあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　御質問の穂波総合福祉センターの指定管理者の応募条件といたしましては、応募資格として、破産者で復権を得ない者、国税及び地方税を滞納していない者などの除外規定を設けておりますが、応募者を幅広く募集するという観点から、特定の事業主への限定や除外等の条件は設けておりません。 　また、地域福祉の拠点施設につきましては、地域福祉推進における中核的施設として考えておりますが、その指定管理者の選定につきましては、公募、非公募の方式もありますが、原則どおり公募を行う場合は、幅広く民間から募集し、最も適当な者を選定する基本的な方法により対応してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　先ほど総合政策課長は、指定管理者に求める重要なことは、設置目的や特性に応じた運営能力を有しているかということであると、こう答弁されたわけであります。私も、全くそのとおりだと思うわけでありますが、この施設に対し、決定された指定管理者が、施設の運営に関して、市の基本方針に沿った運営能力を有していると、いかなる理由で判断されたのか、お伺いをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　穂波の福祉センターの指定管理者の選定におきましては、平成１８年度当時に選定を行い、議会の議決をいただいております。その当時の指定管理者の評価基準項目のうち、実績等についての評価項目につきましては、同種の施設の管理実績等があるか、あるいは見込めるかという規定になっておりましたので、これに基づき、プロポーザル方式により選定委員会が開かれ、その中で審議が行われております。そういうことで対応したと考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　指定管理にかかわることで、これは企画調整部長にお尋ねしたいのですけれども、指定管理者制度導入にかかわる指針の中に、施設機能のさらなる向上が期待できるなど、施設の利用者及び設置者双方にとっても、市民サービスの向上を初めとする合理的管理が望めるなどのメリットが見込まれるところであると記述されております。この指定管理者のどの部分に対して、施設機能のさらなる向上が期待できて、どの部分が合理的な管理が望めるのか、どうとらえられ、どう判断されたのか。お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、質問者がお尋ねになった部分でございます。それで、担当課長も答弁しましたように、この福祉センター、穂波の福祉センターの応募時点においては、原課のほうで、そこらあたりを十分踏まえた中で、応募資格があるという判断をいたしました。それで、判断結果に基づいて、応募者が提案しました提案内容を、選定委員会の中で、評価項目に基づいて選定して、そしてこの施設を十分に管理運営できるという判断の中で選定委員会が候補者として決定したというふうに私も認識をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　そういった認識を持ってあるというのはわかるんですけども、そうしたら、この施設を指定管理者に公募したときには、３社ほど問い合わせがあったものの、応募は１社のみであったと聞き及んでおります。競争性という観点に立てば、これは決して褒められたものではないと考えるわけであります。鯰田工業団地の入札では、団地造成に高い技術力を持ったゼネコンが必要であると説明がなされ、なおかつ、１０万ｍ３の条件までつけて、高い工事能力を求められたのであります。しかしながら、このケースの場合、１社しか応募がないにもかかわらず、選定委員会ではなくて、この場合は、先ほどの導入推進委員会に、これは正当であると認められ、そして選定委員会で評点が基準値を超えていると判断されて、指定管理者に決定したと。私はこれは無理やり指定管理に移行したとしか考えられないわけであります。また、公募というものの整合性もないと言わざるを得ません。どのような認識を持って、こういう導入推進委員会にかけられることが決まったのか、わかりやすく御答弁ください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　指定管理者制度の趣旨でございます施設の効率的かつ有効的な運営を行いまして、市民サービスの向上と経費の節減を図るというのが、この指定管理者制度の趣旨でございます。そういうことからしまして、今回、穂波の福祉センターにおいては、質問者が言われますように、３社ほどの説明会に臨みましたが、結果的には１社だけが応募したというような状況でございます。したがいまして、この制度の趣旨からして、複数の団体が応募して、そして競争性を高めた中で、本来の目的を達成するのが一番いい姿であろうかというふうに思っております。 　この件に対しましては、そういうふうに１社だけが出てきましたので、この１社に対しまして、選定委員会の中で、評価項目に準じて、そしてこの施設を効率的かつ有効的、さらには市民福祉向上が図られるかという観点から、選定委員会の中で十分に論議されて、このような指定管理者の候補ということが決定されたわけでございます。そういう経緯でございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　あくまでも、私が言っているのは、何で競争性ということを観点に、そういう決定がなされなかったのかなということなんです。この業者さんが、別に談合したとか云々とかいうことは言ってないんです。ただ、今まだまだこの指定管理者制度は、確かに整備する必要性があるかと思いますけども、たった１社のみで、これを採用するか採用しないかということじゃなく、やはり競争性を高めて、その中からなおかつ一番これが望ましいのではなかろうか、こういう能力を持っているのではなかろうかということを選定していただきたいと私は思うわけであります。 　非常に、部長の今の答弁はわかりづらいんです。私は、わかりやすい答弁というのは、小学校の高学年なり、中学生なりが、例えば後ろに傍聴に来られて、あのね、おうちに帰って、眼鏡かけた頭の薄いおじちゃんが、こうこう尋ねよったよと、そしたら、眼鏡かけた色の黒いおじちゃんが出てきて、こげこげでしたと。帰ってちゃんとお父さん、お母さんと説明できるような、わかりやすい答弁をいただきたいわけです。非常に難解なんです。いいですか。私が聞いているのは、今後、競争性という観点はどんなふうに考えてあるんですか、今後。また１社であれば、ずっと１社でいくんですか。お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　確かに競争性を、複数の法人等が応募しまして、そして競争性を高めるということが本来の目的だろうというふうに考えております。複数の応募者が応募するためにも、今現在、応募期間を３０日以内というふうに定めております。それを応募者を多くするためにも、この応募期間をさらに１カ月延ばして、２カ月以内ということで今考えております。 　さらには、先ほどから質問の中の重要な部分でございますけど、この施設の運営能力を十分に有しているかどうかというところが大きな論点だと思います。その論点につきましても、我々のほうもしっかりと整理して、応募条件の中に、施設の管理運営能力を持っているかどうかということついて、そういう考え方の中で整理をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　指定管理者制度につきましては、先ほども申しましたように、まだまだ、本当に整理すべき必要性が十分にあると考えております。今回、総合政策課長が、改正分、これの委員会報告があるとのことでございますので、期待を大にして報告を待ちたいと思います。以上でこの質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　次に、シルバー人材センターについてお伺いをいたします。 　まず、当初の設立目的とその存在意義についてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定に関する法律に基づき、高齢者の安定した雇用の確保の促進及び就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もって高齢者等の就業の安定、その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とした法人で、昭和５０年代、日本が世界の長寿国入りをし、定年後の長い人生に、社会参加と生きがいを与えるため、国の施策として発足されたものであります。 　また、御質問のその存在意義といたしましては、高齢者の就業機会の組織的確保と、就業の援助、高齢者の持つ豊かな経験と豊富な知識の積極的な活用、高齢者の社会参加、生きがい対策及び安定収入の確保などに貢献しているものと考えております。 　なお、飯塚シルバー人材センターの活動状況といたしましては、平成１９年度決算で会員数７１８名、就労延べ人員６万８,６５８名となっております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　それでは、このシルバー人材センターに対しまして、行財政改革の影響というのは、どのようなものがあるのか。あればどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　本市が従来からシルバー人材センターへ委託している主な業務につきましては、施設の管理業務、福祉家事援助業務及び各所草刈り業務などがございますが、御質問の現在本市が取り組んでおります行財政改革における影響につきましては、市営駐車場の管理業務を従来より引き続き指定管理者として指定するなど、現在まで直接的な影響はないものと考えております。 　しかしながら、シルバー人材センターを取り巻く環境全般といたしましては、国や地方公共団体の行財政改革による運営補助金及び公共事業の削減等により、厳しい状況となっております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　非常に現在厳しい状況になっておるということでございます。 　それでは、今後の展望についてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　今後の展望につきましては、景気の低迷及び公共事業等の削減等により、受注件数の削減があり、シルバー人材センターを取り巻く環境につきましては、ますます厳しい状況になるものと考えております。このため、シルバー人材センターでは、法人本体の経営改革等に取り組むとともに、忠隈住民センターの指定管理業務や、高齢者の持つ豊かな経験と豊富な知識を生かした高齢者活用子育て支援事業などの新たな事業にも着手し、民間からの受注拡大を図るためのＰＲ活動も積極的に取り組まれております。 　担当課といたしましても、シルバー人材センター設立の趣旨を十分理解の上、今後とも積極的な活用を、関係各課、関係機関にお願いしたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　９月の１８日の朝日新聞に、「子育てに先輩の知恵」と題した記事が掲載されておりました。これは、飯塚市のシルバー人材センターが市から委託を受けて、出産前後や育児中の親のもとに高齢者ヘルパーを派遣して、家事を手伝ってもらうという事業でありまして、低料金が売りとのことでありました。所管課は児童育成課ですが、残念なことに、需要が伸びてないとの記事も掲載されております。 　私は、こういった事業が、まさに高齢者の持つ豊かな経験と豊富な知識の積極的な活用であると思うのであります。今後さらに高齢化が進むわけであり、先日、敬老の日の新聞に紹介されておりましたけども、日本の人口の７０歳以上の占める割合は２０％だということであります。いわゆる団塊の世代と言われる方々も、そろそろシルバー人材の対象に入ってこられようかと思います。今、御答弁いただきましたけども、今後、ＰＲ活動もぜひ積極的に行っていただきたい。また、雇用の確保の推進に向けて、なお一層の御努力をお願いしたいと思うわけであります。 　先ほどの答弁の中でも、行革の影響はないと答弁がありましたけども、実際ながら、やはり仕事のほうが少なくなっているというのが現状であります。やはり、ここら辺をきちんともう一度精査しまして、今後のシルバー人材センター、安定雇用、高齢者雇用の安定に向けて、御尽力いただきたいと思います。これでシルバー人材センターの質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　次に、教育文化振興文化事業団について質問いたします。 　この、当初の設立目的及びその存在意義についてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　教育文化振興事業団につきましては、その寄附行為第３条の「目的」で、市民の教育文化活動の振興を図るとともに、教育文化施設及び附属施設等の管理運営の受託並びに当該施設の整備を行うことにより、個性豊かな地域文化の創造、発展に寄与することを目的とすると規定されており、この事業団が設立されるに至った経緯は、設立趣意書に、飯塚市文化会館が平成４年１月１１日に開設することを受けて、文化会館の運営に当たっては、本来の行政事務では文化会館運営の特殊性、専門性に必ずしも的確に対応し切れないものがあるため、市民ニーズに呼応する芸術性の高い自主文化事業を実施し、加えて文化会館の効率的かつ弾力的な管理運営を図りながら、市民の文化活動の振興を図り、個性豊かな地域文化の創造に寄与することを目的として設置するとございます。 　その存在意義でございますが、事業団は、適正な文化会館の維持管理運営を行い、１５年を経過したにもかかわらず、事故一つなく、良好な状態を維持し、市民に親しみを持たれる環境を保持しており、文化振興に関しましては、文化会館において、自主文化事業を積極的に展開し、毎年鑑賞型、参加型、育成型の事業をバランスよく実施し、いろんな文化に触れる機会を提供するとともに、市民の文化活動に対する意識の向上や愛好者の拡大など、飯塚市に限らず、筑豊地域の文化振興に大きな貢献をしてきたものと思っております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　では、次に、事業団に関する行財政改革の影響について、どのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　行財政改革の影響につきましては、当然あるものと考えております。飯塚市の財政状況が非常に厳しい中にあって、文化会館の管理運営に当たっても、削減できるところは削減し、最小の経費で最大の効果、市民サービスを展開するということを考えておりますので、事業団に対し、職員数を含め、施設管理や事業展開での経費削減を常に求めております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　文化事業団というのは、一つの営業面ということから考えますと、昨年、コスモスコモンの指定管理者の選定から漏れております。及第点はもらっておりません。その理由はどの点にあったとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　今の御質問は、公募で漏れたということに対して、その原因がどこにあるかということの御質問だと思いますが、やはり文化会館の管理運営につきましては、接遇や館内のサービス向上、こういったものの営業努力というものが足りないのではないかということも一つの中にあるのではないかというふうには考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　先ほどコスモスコモンについての答弁の中で、直営では、本来の行政事務では、文化会館の専門性、特殊性、これは先ほどの答弁にありました。的確に対応できていないと。これは突き詰めて言いますと、この事業団も本来行政事務経験者しかいないのではないかという見方もできるわけなんです。そうしますと、今後どんなふうに展開していくかといったときに、今のままではいい状態ではないということは既に認識をお持ちだと思うんです。それを踏まえて、事業団に関する今後の展望というのは、どんなふうに考えてあるのか、お尋ねをいたします。 　それでは、私は、一つだけ言わせていただきたいのですが、外部からの管理能力にたけた職員とか、有能な人材の確保というのは、今後必要であると思うわけです。それから、理事会のあり方を含めて、やはり外部からの新しい知恵を入れ込むことによって、文化財団も生まれ変わっていかなきゃいけないと思うんです。それを踏まえた上で、今後の展望をお願いします。 ○議長（古本俊克）　 　６番　原田佳尚議員さんにお願いいたしたいと思いますが、これが最後の答弁でよろしいですか。 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　事業団の今後のあり方といいますか、展望でございますけれども、事業団の職員につきましては、舞台関係の専門的な知識を持った、開館当時から勤務された職員の方が今年３月に退職されまして、今、再任用職員や嘱託職員など、文化会館の管理にたけた職員がいないという状況にございます。したがいまして、民間の有能な人材の確保や理事会のあり方なども含めて、今後検討していきたいと思っております。また、ソフト面におきましては、平成１８年度からの課題であった、これまで培ってきました文化振興に係るノウハウ、あるいは人材ネットワークを活用して、学校教育との連携はできないか、あるいは地区公民館での文化施策はできないかなどの文化支援等の活動方法についても検討を行っておりますので、またマスタープランの中でこの文化事業団がどのように活動できるかなども検討しているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆６番（原田佳尚）　 　一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時２０分といたします。 午前１１時１０分　休憩 午前１１時２１分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　７番　後藤久磨生議員に発言を許します。７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　私は、質問通告事項のとおりに質問に入らせていただきます。 　平成２０年の第１回の定例会の一般質問で、今、行財政改革が進み、職員の定数の問題をお聞きした中で、何とか職員の採用という部分を要望した覚えがあります。ほかの議員さんもその件で要望されていたと思います。今回、再度お聞きしたい部分がありますので、よろしくお願いいたします。 　これは、当初予算に、市職員の採用試験の計上がなされていたと思いますが、その点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　行財政改革実施計画の中で、平成１９年度から５年間で１６８名の職員を削減する計画を立てておりましたけれども、その内容といたしましては、毎年度の定年退職者と、それ以外の理由により退職する者を若干見込みまして、その退職者のうち、事務職と技術職については、退職者の３分の１程度を補充することで、計画人員に到達するよう計画をいたしておりました。 　その関係で、退職者の総数におきまして、２年間で、ほぼ計画数を達成する状況となりましたので、昨年の予算編成期におきまして、採用試験を９月に実施する場合にも対応がとれるよう、当初予算にその経費を計上していたものでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　飯塚市以外の他市町村では、もう採用試験の公募が、公示があっているわけなんです。まだ、飯塚市は、いまだにこの予算を計上されていて、この公示がないわけですが、この理由をお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　行財政改革実施計画の遂行期間中におきましては、職員の採用につきましても、執行部としての意思決定は、市長を本部長とする行財政改革推進本部会議において決定をしております。たしかに、職員削減数は、総数といたしましては、ほぼ計画数を達成した状況となっておりますけれども、行財政改革を推進する中、組織機構の見直しや今後の財政状況の推移を見定めて、職員採用についても決定される問題でございます。 　現在、国等からの財政支援の減少や、原油高騰の影響を受け、物価の上昇が見られる中、財政状況について、計画どおりに推移するものか、再度検討が行われておりますので、その結果を受けて、本部会議に職員採用についても諮られる予定でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、職場内のストレスで、心の悩みで休職する方が社会現象となっておりますが、当市においてはどうなのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　本市におきます状況についてでございますが、これにつきましては、すべてが職場内ストレスを初めとする仕事が原因となるものではございませんが、合併直後の平成１８年９月におきましては、２９名が休職をいたしておりました。しかし、これをピークに減少傾向にございまして、本年９月１日現在におきましては、１４名となっております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　当初予算で、９月に実施しようという形で組まれておったわけなんですが、全国的に、共通の採用試験の前期が９月、後期が１０月という形の採用試験という形なんですが、これには間違いなく間に合わないわけなんですが、では、当市としては、この採用試験を実施する判断は、どういうふうにされるのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　職員の新規採用試験の実施の有無につきましては、最終的には、先ほど人事課長が答弁いたしましたが、市長を本部長といたします行財政改革推進本部で決定することになっております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、現時点まで決定していない理由は何でしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　これも、先ほど人事課長が御答弁いたしましたが、行革の実施計画における職員の削減目標の予定数は、ほぼ達成いたしておりますが、本年度当初予算におきましても、約２０億円の基金を取り崩して収支バランスをとっており、原油高、食糧費の高騰など、社会経済情勢が大きく変化する中で、本市財政がますます厳しくなってきております。職員数を削減する中におきまして、指定管理者制度の導入、民間委託の推進を初め、事務事業の整理、縮小や公共施設の統合整理等により、事務量を可能な限り減らすように努めております。 　今後におきましては、市民の皆さんに御理解いただけますような組織機構を構築する必要があり、市の職員の新規採用試験につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえた中で、一体的に検討しなければならないことから、現在、関係各課で慎重に検討を重ねているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　もう３月のときに予算計上されていたわけなんですが、ここまで決定の時期が遅れている要因としては何でしょうか。いつごろまでに決定するつもりなのかをお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　先ほども答弁いたしましたが、本市の厳しい財政状況を踏まえた中で、一体的に検討いたしておりますが、関係各課で早急に検討を行いまして、１０月中旬ごろまでには行財政改革推進本部で決定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　１０月中ごろまでということですが、単刀直入にお聞かせいただきたいのは、実施するのか、実施しないのか、ここの判断をお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　先ほどの答弁とも重なりますけれども、国等からの財政支援の減少や物価高騰が続く中、今後も現行の組織体制のままで行政運営をし得るのか、組織機構の再検討も必要でございますし、今後の財政状況と行政需要の両面から検討した上で、職員採用についても慎重に判断すべき問題と認識をいたしております。 　そのようなことから、行財政改革推進本部会議における決定となるわけでございますが、決定に至るまで、いましばらく時間が必要かと考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　部長の答弁でもなかなかわかりにくい部分があるんですけど、職員の定数は達している。定年退職者の３分の１は採用したいという考えの中で、予算も組まれていて、今、一番飯塚市で技術職員が減少ぎみであると。ここら辺の補完的なものはどうするのかと。今、外注で見積もり等をとってあるんじゃないかなと思うんです。だから、そういう部分も勘案しながら、採用するかしないかという部分が余りにも、推進本部の会議が終わらないと決定できないということですが、この推進本部の本部長であります市長にお尋ねしますが、前向きに検討できるのかどうか、お答えいただきたいのですけど、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　ただいま担当課長なり部長が答弁いたしておりますように、本市の財政状況は非常に厳しいものがございます。平成２０年度で約２０億円の財源を補てんしておりますし、２１年度はさらに市民の皆様方にいろいろ御負担をお願いするような実施計画にもなっております。それを入れたとしても、なかなか財源が不足するというような事態も予想されますので、今後、職員の採用につきましては、慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　慎重に検討したいということですが、では、１０月の中旬ごろまでに、この決定がなされた後、どういうふうな工程になるのか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　ただいまの御質問は、仮に１０月中旬に本部会議で採用ということが決定をなされた場合に、どういうふうなスケジュールで採用試験が実施されるかというような御質問かと思います。 　これにつきましては、平成１９年度に実施いたしました採用試験のスケジュールを参考に、採用試験の実施スケジュールを仮定いたしますと、１０月中旬に採用の方針が決定をされました場合、最も早い実施となりましても、１１月１日発行の市報に募集要項を掲載することに始まり、願書受付を経て、一次試験は、その約一月半後になろうかと予想をしております。また、試験告示から、最終合格発表までの期間は、３カ月程度必要ではないかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ぜひとも、３月議会でもお願いしたように、歯抜けにならないように、職員の採用を、旧の飯塚市では、３年間ぐらい職員採用していません。そういうところで、歯抜けになるよりも、何人かでも、新しい職員の力、また地元雇用の場として、採用されることを期待して、この質問は終わります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次に、飯塚市立病院についてお尋ねいたします。 　この部分で、さきの第２回の定例市議会で、私を含め、４名ほど一般質問でこの産炭地域振興センター活性化基金助成金について御質問させていただきました。また、議案審議として、総務委員会で、委員からこの助成金についても質問されたわけですが、その答弁で、部長の答弁は、一貫して、飯塚市の枠７億２００万円外の別枠でいただいてきましたという答弁をずっとされてこられました。 　実際に、私も、議案審議の関係がありまして、一般質問のときに、途中で納得しないまま質問を終わっていましたので、ここでやはり自分自身で納得させるためにも、いろいろと調べてまいりました。財団法人福岡県産炭地域振興センターの事務局長さんにお会いし、またこの県議会の事務局長の県議にもお会いしてきました。その中で言われたのは、この飯塚市立病院に充てた５千万円の助成金は、市の７億２００万円を取り崩すという形でしかなっていないというお答えをいただきましたが、部長の答弁が正しいのか、正しくないのか、再度確認したいのですが、いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　飯塚市立病院開設事業の助成金につきましては、市町村事業の別枠の助成金と答弁してきておりますが、平成１９年度はこの市町村事業の中から出された助成金でございます。この助成金に関しましては、適切さを欠きました答弁を繰り返しまして、皆様方に大変御迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけございません。心からおわびを申し上げる次第でございます。 　産炭地活性化基金の助成金につきましては、今後とも県と十分に協議を行いながら、議会とも連携を図っていき、事務処理を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今、部長が陳謝されたわけなんで、これ以上は言いませんが、やはり議会と執行部がここの部分で、私たち議員が、執行部の答弁に対して、はてなを打たないとだめ、疑問符を打たないとだめというふうな形になっているというのをよくよく御承知いただきたいということで、次の質問に入ります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次に、市立病院の本筋に入らせていただきますが、医師の確保について、現況どうなのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　医師の確保の状況でございますが、旧労災病院でありました平成２０年３月３１日現在で、勤務医師２０名、非常勤医師１９名、合計３９名でしたが、市立病院として開設しました４月１日現在では、常勤医師２０名、非常勤医師２２名、合計４２名と、旧労災病院時とほぼ同数でスタートいたしております。その後、７月１日から小児科の常勤医師１名を確保いたしまして、８月末現在で、常勤医師２１名、非常勤医師２３名、合計４４名となっております。 　医師の確保につきましては、地域医療振興協会が自治医科大学のネットワークや各大学の医学部、また個人的なつながりによりお願いに行っておられます。また、６月には市長と地域振興協会とで大学の医学部に医師の派遣のお願いに参っております。今後とも地域医療振興協会と市とが連携をしながら、医師の確保に努めたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、今、ベッド数が、飯塚市立病院は２５０床あります。それに対して、今現在何床埋まっているのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　平成２０年の７月時点で、入院は平均して１３５.３人でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、この開設に当たって、我々議員に執行部のほうが答弁された内容は、開設時の４月１日には、小児科、整形外科の常勤医師を配備するというお答えであったんですが、今実際に小児科は７月で常勤医師というのがわかりましたけど、整形外科、リハビリ科、ここに常勤医師がいるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　整形外科につきましては、常勤医師はおりません。リハビリ科につきまして、現在はおりませんけれども、１０日１日からリハビリ科に１人常勤医師を配置予定でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　整形外科医がいないということは、常勤がいないということは、どういう影響があるのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　失礼いたしました。リハビリ科に１名配置予定と申しましたけれども、麻酔科の間違いでございました。申しわけございません。 　整形外科に常勤の医師がいないということにつきましては、まず入院、手術等がございませんので、経営上、非常に厳しいものがあろうかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　私も、調べたところによりますと、整形外科医がいることといないこと、またリハビリ科の常勤医師がいることといないことで、入院患者がそこでリハビリまで受けてやっていこうという部分がなされないわけです。だから、実際に整形外科医がいる、常勤がいると、５０ベッドぐらいはふえるんじゃないかと。だから、ここを、いまだに、６カ月近くたつわけですが、開院されて、まだ手当がされていないわけですか。私はここが一番最重要課題でやらないとだめと思うんですが、その点について、どういうお考えか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　地域医療、また経営という観点から申しましても、整形外科、常勤医師というのは必要かと思います。またその他の科目につきましても、計画どおりの配置というのは、地域医療を進める上では必要かと思います。確保につきまして、地域医療振興協会と、何度も同じことを申し上げることになりますけれども、連携を図りながら、医師の確保に努めたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　実際に、この病院・老人ホーム対策特別委員会の段階で、地域医療振興協会が九州に初めて拠点づくりをして、医師の確保もできますと、我々議員に説明されたわけです。４月１日、開院には整形外科の常勤医師を配置されると。今、２１名と言われていますけど、計画は３２名なんです。常勤医師が。それが２１名しかいないんです。今時点で。そういうふうな形で報告を受けているわけです。九州に初めて拠点づくりをするということで。 　ではお尋ねいたしますが、地域医療振興協会が九州内で管理運営している病院はほかにはないんですね。お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　九州には、本市のほかに市立大村市民病院、１カ所がございます。平成２０年４月１日から、地域医療振興協会が指定管理者として管理運営を行っております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この質問が、２００７年の９月２０日の厚生文教委員会で、同僚議員から質問されています。飯塚以外にも、九州の中で地域医療振興協会が指定管理者となるという情報をお聞きしたけど、どうかというお尋ねをしたところ、そのようなことはいまだ聞いておりませんという答弁をされています。 　今年の総務委員会、今年になって、４月かそこら辺に、ほかの同僚議員が、大村市立病院がどうかという質問をされています。その間に、市は厚生文教委員会に、特別委員会からの流れの違いを報告されましたか、いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　大村市民病院につきましては、厚生文教委員会には報告はいたしておりません。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　先ほど僕は、部長に対しても疑問符を打ったわけなんですが、ここなんです。議会に対して報告されていないんです。質問されているわけです。去年の７月に、厚生文教委員会で、同僚議員が。そのときには、知り得ていませんと。開院された後に同僚議員がまた聞かれて、執行部から何もないんです、報告が。私たちには、九州に初めて飯塚に拠点をつくって、指定管理者として適当であるというふうなお考えで言われたわけなんです。医師の確保もできると、自治医大が母体だから、そこのＯＢを持ってこれるという答弁であったわけですが、いまだに計画の３２名に対して２１名、正直、私は飯塚市立病院の、主治医が院長なんです。今のままいけば、赤字と言われているわけです。これでよろしいんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　先ほども申しましたように、地域医療という面からも、また経営という面からも、早急に医師の確保は必要かと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　先ほどの大村市立病院が、地域医療振興協会が指定管理者として運営されているということですが、ここの病院の医師の確保の状況はどうなのかをお答えください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　市立大村市民病院につきましては、病床数２８４床、休診中の小児科、脳神経外科を含め、１８診療科を有する総合病院でございます。勤務医師の状況ですが、引き継ぎ前の平成２０年３月３１日現在で、常勤医師３２名、直近の８月で診療科目の増減はございますが、常勤医師３２名と変わっておりません。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ここも、調べたところによりますと、前の大村市がやっていた病院のころの医師と若干の差がありますけど、ほとんど地域医療振興協会から入っていないという状況は調べ上げておりますので。では、今後、指定管理者のこの地域医療振興協会が、どういう運営をしていくのかなということでお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　飯塚市立病院につきましては、休診中の科目があるなど、自治体病院として市民の健康を守るといった観点だけでなく、病院の安定した経営といった観点からも、医師の確保が重要な課題であると考えております。このため、先ほど申しましたように、地域医療振興協会と市とが連携をしながら、早急に医師の確保に努めたいと考えております。 　また、市立病院の管理運営につきましては、飯塚市立病院管理運営協議会を設置し、病院運営を協議するとともに、市民会議を立ち上げ、市民からの意見をいただきながら、よりよい病院にしたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　その市民会議の件は先日の新聞にも載っていました。やはり医師の確保という部分が、大きく取りざたされておりました。私は、今後の指定管理者の運営の中で疑問符を打ちたいのは、２年前にやめたいと言えば、いつでもやめられるというふうな条件になっているのですが、その点確認しますが、間違いないですね。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　いつでもやめられるというのは語弊があるかと思いますけれども、どうしてもできない場合は、２年前には申し出ることと、協定上なっております。そのようなことにならないように、お互い協力して運営に努めたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ならないように頑張っていただきたいということなんですけど、指定管理は３０年組まれていますけど、今の条件が２年前に、もうできませんということができる協定書になっているわけなんです。だから、いつでも向こうは赤字が続けば、いつでもやめられると。早く言えば、２年たって、２年間赤字、続けば、もうやめますと。４年後には次のところを考えていないとだめと。 　私が思うところは、げなげな話で申しわけないんですけど、もう執行部が、次の病院を決めてあるんじゃないかなという考えも持つわけです。これだけ医師の確保を、３２名の計画をされていて、２１名しかまだいない。一番最重要な、４月の１日に、開院当初に、整形外科を開設しますと、常駐でと言って、まだ非常勤のまま。疑問点が物すごく多いわけです。ここは、注意深く、今後も追及していきたいと思いますので、何とぞ、一番最初に整形外科の常勤医師を確保すること、これをすることによってベッド数が増えるわけです。リハビリもできるわけです。そういうことも考えて、十分対処していただきたいと思って、この質問は終わります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次に、教育行政についてお尋ねいたします。 　文部科学省で実施した小学校６年生、中学校３年生の学力考査の結果が出ていたら、昨年と比べて教育長が言われている３ポイント、３年間でという形でいくと、１年間ワンポイントという形になるんですが、それになっているのかどうかをお答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　問題の難易度がその年によって異なりますので、文部科学省のほうからも、そこのところに配慮して、ポイント換算ができるように、指数換算表が送付されました。換算の結果、本市におきましては、昨年度の調査と比較しまして、小学校では１.７ポイント、中学校では１.４ポイントの向上という結果でありました。 　この結果から、本市の当面の目標は達成されてはおりますが、まだまだ全国平均を下回っておりますので、教育委員会といたしましても、学校現場ともども、さらに取組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　一応教育長が目標を立てられたワンポイントアップはなっていると。ただし、新聞紙上で見ますと、福岡県内の中で、筑豊地区が一番、県内のレベルも全国平均まで行っていないのに、またそれにさらなる減ということもありますので、筑豊地区はレベルが低いという印象がこの前の新聞でまざまざと見せていただきましたので、先生たちも大変とは思いますが、学力の向上に努めていただきたいということをお願いしておきます。 　次に、社会現象となっている、心の悩みや学校内のストレスで休職されている先生方は、当市でもいらっしゃるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　質問者の御指摘のとおり、本市におきましても、全国の状況と同様、病気休職を取得している教員は実際にございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　それらの先生方のケアはどういうふうになされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　予防策としまして、県及び市におきましても、毎年メンタルヘルスケアの研修会を実施しております。また、生徒指導や保護者への対応について、悩みを抱える教員につきましては、当該学校の管理職と連携をとりながら、市雇用のスクールカウンセラーや教育事務所の児童・生徒相談員への継続相談を進めることによりまして、教師の心のケアに当たっております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、そのことによって、子どもたちへどのように影響があり、どう対処されているのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　実際に、特に学級担任の変更ともなれば、子どもたちの心の動揺は大きなものがございます。病休や休職をされた先生方の代替としては、講師が配置されることになります。子どもたちの動揺を少しでも軽減していくために、担任以外の教務主任などのベテラン教師が、その後の学級担任を受け持つことがほとんどであります。 　教育委員会としましては、そのような事態が起こった場合には、子どもたちへの説明はもちろんのこと、関係保護者への説明会を実施するように、各学校へ指導しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　社会現象ということで、先生たちの心の悩みや、職場内ストレス、学校内ストレスということがあると思います。残された先生たちが、それによって、逆ストレスにならないように、やはりここは注意していただきたいというふうに思います。また子どもたちへも影響がないように、努力していただきたいとお願いして、全体の質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午後０時００分　休憩 午後０時５９分　再開 ○議長（古本俊克）　 　１９番　兼本鉄夫議員に発言を許します。１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　高齢者を敬うという意味で設けられました敬老の日も過ぎました。戦後の復興に大きな貢献をいただいた高齢者に対して、国は介護保険制度に続き、後期高齢者保険制度などを制定し、まるでいじめに近いような仕打ちを行っている現状であります。 　当市におきましても、子育て支援に関連した事業が採択され、次代を担う子どもたちに、ある意味では、手厚い保護が取り入れられていますが、反面、高齢者に対しては、国と同様に、支援策が乏しいようでございます。そこで、今回の質問は、当市独自の高齢者に対する支援事業に関連するものを重点に、通告に従って質問いたしますので、明確な答弁をひとつよろしくお願いいたします。 　昨年６月での市長の施政方針では、本市が目指す「人が輝きまちが飛躍する住みたいまち、住み続けたいまち」を構築する手段として、高齢者が住みなれた地域で生き生きとした生活ができる生きがいづくり、健康づくり及び生活支援の取組みを推進するとのことでした。そこで、高齢者が住みなれた地域で、生き生きとした生活ができるとの観点から、各課において制度事業でなく、高齢者に対して、当市独自の支援策を実施あるいは検討しているものがあれば、お示ししてください。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　高齢者に対する当市独自の支援策につきましては、地域福祉ネットワーク委員会の活動に対する支援があります。地域福祉ネットワーク委員会は、飯塚地区で既に９地区設立されて、ふれあいいきいきサロンを６８の自治会で開催され、延べ１万３,８４６人の方が参加されておられました。昨年度は穂波地区に６カ所、筑穂地区に３カ所、庄内地区及び頴田地区にそれぞれ１カ所、合計１１地区に地域福祉ネットワーク委員会を設立していただきました。市内全域に地域福祉ネットワーク委員会が設立され、１２９自治会で延べ１,０４０回のふれあい・いきいきサロンが実施され、延べ１万９,７００人余りの高齢者の方が参加をされております。今後も、地域福祉ネットワーク委員会への支援に取り組んでまいります。 　また、その他の支援策としましては、地域で活動されておられる福祉委員への活動補助、老人クラブで介護予防の一環として、運動機能の維持、向上を図るために取り組まれている体力測定や健康相談事業のための器具購入の補助、また健康増進課では、６５歳以上の方へのインフルエンザの予防接種、７５歳以上の方への針灸施術の補助を市独自の支援をしております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今、高齢者支援課のほうで２つの課ぐらいにおいてやられたようなことがありましたが、ほかに、ほかの課で何か独自でやっているというようなことがございましたら、ありませんか。今答弁があったように、本当に数えるほどの支援事業しかやっていないわけなんです。 　これから、各課についてお尋ねさせていただきたいと思いますが、まず昨年施政方針で述べられていましたし、私もお願いをしておりました災害時要援護者支援計画、これは昨年、代表質問したときには、今実態調査中であるというような御答弁でございました。現在の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　災害時要援護者支援の進捗状況につきましては、昨年実施しました高齢者実態調査で、災害時や緊急時の緊急連絡先などの個人情報を提供することに２,１２８人の方から同意を得ております。同意を得られた方の緊急連絡先につきましては、各自治会長さん、担当民生委員さん、福祉委員さんに情報を提供しております。 　なお、過去に浸水被害のあった地域のひとり暮らしの要援護者５２人のうち、３７人の方には、避難先緊急連絡先などを記入したプランを作成しております。災害時など、避難先について、介護施設を希望される方については、介護施設との協議が今後必要となってまいります。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　制度を利用した人の事前登録、個人情報の開示などについての同意はいただいているとの答弁ですので、かなり進んでいるようですが、肝心の支援者の選定は、２,１２８人のうち、３７人しか決まっていないというような答弁ですけど、今後どのような方法でこの支援者を決めていく方法か。また地域支援者にはどのような方々を想定されているのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　地域支援者につきましては、地域における災害時の緊急連絡先の方、自治会長、民生委員、福祉委員、在宅介護支援センター職員などと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　要援護者支援ということです。だから、緊急時の時にお願いを、助けてもらうという方です。緊急時のときに電話して、今大変ですから迎えに来てくださいというようなことを言うわけですか。そんなばかなことがあるもんですか。そんな。いいですか。これは要援護者が行う手続としては、先ほど言うた、登録申請、個人情報の開示、そして支援者の選定、この支援者の選定が一番大事なことなんです。支援者の選定がなくして、幾ら登録台帳を決めておったとしても、これは魂のない仏壇とかお位牌さんと同じようなものです。あなたのところでは、災害があったときに、助けてくれというような方がおられるときは、電話をして、お願い、助けに来てくださいと電話をするようなことを考えているわけですか。そして、自治会長さんとか福祉委員さんとか民生委員さんとか言うけど、その方たちが地区に何名張りついていますか。その方たちでできるはずないでしょう。 　先般、打ち合わせに来たときに、茅ヶ崎の要援護者支援制度と同じようなことでやっておりますというようなことを聞いておりましたから、当然支援者の選定は決まっているんだろうと思っておりましたけど、今後どういうふうにするのかなと思って。支援者の選定も、助けていただく方が、あの方にお願いしたい、その方がどうしてもその方ができないときには、例えば地域の住民、隣近所の人、あるいは消防団の方々をこちらからお願いしてやって、そしてその方とコミュニティをとりながら、そして日ごろの見守り活動とか、先ほどから言っているでしょう。見守り活動、前段の質問者の中にもありました、見守り活動とかいうのは。そういうのは含まれるんだろうと思うんです。だから、あなたのところで、今支援者はそういう方を予定しておりますという答弁でしたけど、今後、私が今言っているようなことについて、どうお考えですか。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　先ほど答弁いたしました支援者以外にも、今議員御指摘の近隣住民の方についても、支援をいただける方としての検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　質問を、私、たくさん出していますから、余り時間をとりますと、質問できませんから、言えませんけど、しかし、一番大事なところです。支援者をだれにするかというところは。これは市長も施政方針の中で言ったことについては、うちの水害のときに、いろんな形で助けなければいけない。その方たちを早急に助けるためにはどうすればいいかということで、施政方針も言っているわけです。だから、市長の気持ちもよく酌んで、あなたたちは一日も早くこういうふうなものを策定してやらなければだめです。だから、これは、言いましたように、例えばだれもいないときには、消防の方にお願いするということになれば、総務課の方とも連携をとらなければいけない。それから、高齢者支援だけではなくして、ほかの課とも連携をとりながら、やっていかなければならないと思うんです。だから、各部について、これは連携が必要だろうと思うんですけど、あなたところは、所属する部長さんはどなたですか。このことについて、恐らく各部でこれから協議もしていかなければいけないと思いますけど、考え方だけ答弁してください。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　災害時の要援護者の方につきましては、昨年から調査を進めて、今度、今からまだ煮詰めていかないといけない点がたくさんあります。各課連携、所管の部とも連携をとりながら、一日も早くそういったネットワークづくりといいますか、そういったものができるように、頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　高齢者支援課はその程度にしまして、総合政策課のほうにお尋ねしますけど、昨年お願いをいたしました高齢者を含む交通弱者が買い物や医療機関に行く際の交通手段の実態調査をお願いしておりましたが、どのようになっておりますか、答弁してください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　実態調査につきましては、地域公共交通総合連携計画策定に際しまして、本年７月から８月にかけて、市内全地区の自治会長の協力を得、アンケート調査を実施いたしました。配付枚数２,７９０枚、回収枚数２,４５４枚、回収率８８.０％でありました。 　状況について御説明いたします。最初に、年齢別の外出目的地でございますが、６５歳から６９歳まで、病院・診療所２０.１％、商店・スーパー２５.２％、金融機関１２.２％、福祉施設・公民館８.８％、市役所・支所８.３％、文化施設・娯楽施設８.２％、親戚・知人の家８.２％、学校０.７％、職場４.３％、その他４％となっています。 　７０歳から７４歳までは病院・診療所２６.２％、商店・スーパー２５.３％、金融機関１１.１％、福祉施設・公民館８％、市役所・支所８.７％、文化施設・娯楽施設６.４％、親戚・知人の家８％、学校０.８％、職場２.１％、その他３.４％となっております。 　７５歳以上の方、病院・診療所２９％、商店・スーパー２４％、金融機関１１.６％、福祉施設・公民館１０.６％、市役所・支所８.８％、文化施設・娯楽施設５.８％、親戚・知人の家６.５％、学校０.６％、職場０.４％、その他２.７％となっております。 　次に、外出時の交通手段でありますが、６５歳から６９歳の方、鉄道８％、有料バス２３.２％、無料バス６.４％、タクシー９.８％、自家用車、家族が運転ですけども、１４.５％、自家用車、自分で運転１８.９％、バイク・自転車７.３％、徒歩・その他１１.９％となっております。 　７０歳から７４歳、鉄道７.４％、有料バス２５.９％、無料バス９.９％、タクシー１１％、自家用車、家族運転１２.７％、自家用車、自分で運転１４％、バイク・自転車５.９％、徒歩・その他１３.２％。 　７５歳以上の方、鉄道７.７％、有料バス２７.２％、無料バス１４％、タクシー１４.５％、自家用車、家族運転１２.２％、自家用車、自分で運転６.２％、バイク・自転車４.４％、徒歩・その他１３.８％となっております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　大体行き先が病院、それから買い物、それから金融機関が約６０％近いという調査結果です。公共交通機関を利用する方たちが３０％強で、７０歳から以上で７５歳以上まで含めて、自分で運転する方たちが十何％という形で、今非常に、もうある程度になったら、免許証を返しましょうというような形のものもあってますけど、そういう中でも、どうしても自分で運転しないと、そういうところに行けないというような、非常に今のお年寄り、交通弱者の方たちのあれが如実にあらわれたアンケート調査だろうと思うんです。 　これは、今後当市でも事業計画、事業実施しています。コミュニティバスの運行とも大きな関係があると思われるんです。だから、今後総合政策課においては、高齢者支援課や社会・障がい者福祉課、市民活動推進課と連携しての取組みが大事だろうと思うんですけど、現在、どのような観点から、このバスの運行について取り組んでいるのか。余りこれは、総務委員会のほうになりますので、深く問いませんけど、簡単に一言だけ述べてください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　今回の市民の皆様からの意見は、アンケート調査結果に基づき、総合連携計画に反映させる予定にしております。そのほかにも、庁内の意見集約として、各課に意見書の提出を依頼し、２２課から意見書が提出されております。 　今後ヒアリング等を実施し、実証運行初年度から効率的な運行を目指していきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　言葉では簡単ですけど、なかなかこのような現状を踏まえながら、本当に問題点を一つ一つつかみながら、そして今非常に困っているところには、早急に試験的にでもバスを運行させるような形で、一日でも早い取組みを、これは今検討中ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　次に、健康増進課のほうにお尋ねしますが、今年度から、先ほども言いました、とにかく評判の悪い後期高齢者医療制度がスタートしましたが、この保険料が家計を圧迫し、国においても負担軽減の措置を講じているようです。当市においても、高齢者の皆様に幾らかでも負担を軽減するような施策を講じることを検討していただきたいと思っているところでございますが、唐津市において、「ご長寿健康手当て」なる制度を新設したとのことでございますが、この制度について、どのようなものか、お示しください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　唐津市において新設されております「ご長寿健康手当て」、この制度につきましては、後期高齢者医療の方を対象といたしまして、１年間、病院を無受診で介護保険も受けなかった場合に、奨励金として、１人１万円を支給する制度でございます。 　現在、この制度の実施につきましては、必要な医療を受けなければならない方の受診を控えさせることも生じるとの意見もあり、実施には今のところ至っていないようでございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　制度の概要についてはそういうことでございますが、この制度の概要を調べまして、当市としてはどのようにお考えか、御見解を示してください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　この制度で、無受診、無給付、こういったことにつきましては、医療費等の削減につながりますが、ただいま、先ほど申し上げましたような点も懸念されますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　後期高齢者も、今後検討課題で、保険料をもらわなかったらいいんです、それで。もう後期高齢者の保険制度は既に始まっているわけです。これは介護保険も使わない、病院にもかからない方たちが１年間やったら、昔はやっていました。１年行かなかったら、傘もらったり、時計もらったりしていた制度がありました。あれと同じような形のものです。 　唐津市では、答弁控えましたけど、医師会のほうが、病院にかからなかったら、命を短くしたら大変だからというような反対があったということです。唐津の医師会はそういうことかもわかりません。飯塚市の医師会はそういうことはないと思いますので、だから、そういうふうな制度も検討してもらって、そして検討、検討というのではなくして、去年もお尋ねしましたけど、飯塚市においては、長寿祝い金がもう節目節目になりまして、昨年度も聞きましたけど、約七、八千万円が長寿祝い金廃止によって浮いたわけです。そのお金は、高齢者に充てたかといいましたら、いろんなところに充てていますから、どこに当てたということの答弁は御勘弁願いますと、昨年答弁されておりましたけど。確かに、一番先に言いましたように、子育て支援とか何とかを手厚くしたということは非常にありがたいことだと思っております。 　しかし、次代を担う人たちも大変ですけど、今までのこの時代をつくってくれた高齢者の方々にも、先ほど市長、皆さん聞かれたと思いますが、高齢者支援策じゃ、２つか３つしかないんです。我々も、私も来年は前期高齢者６５歳ですから、皆さんもそんなに、おられるけど、すぐその時期が来るんです。後期高齢者までまだ随分ありますけど。だけど、そういうことがありますから、検討します、検討しますじゃなくして、いいものであれば、住みなれた地域で、生き生きとして生活をするようなというようなキャッチフレーズがあるわけです。だから、そのキャッチフレーズに見合うような政策は、担当原課は考えて、後期高齢者の保険だけの給付じゃないです。健康にも注意する、病院にかからないように健康にも注意するわけですから、その方たちの長生きにもなるんです。そういうこともよく検討していただきたいと思いますけど。 　もう一つ、これも昨年代表質問で検討してくれということになりました肺炎予防接種の取組みの進捗状況、これについてはどうですか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　日本では、肺炎は死亡原因の第４位で、年間１０万人がなくなっております。また、肺炎による死亡者の９５％は６５歳以上で、肺炎の原因の４０％が肺炎球菌だとされております。 　肺炎球菌ワクチンとは、肺炎球菌によって引き起こされる肺炎を初めとする感染症を予防するためのワクチンであり、一生のうち１回接種し、その免疫は５年以上持続すると言われているものであります。 　肺炎球菌の予防接種は、県下では宗像市が高齢者の健康を守り、医療費の削減にもつなげるということを目的として実施いたしております。 　予防接種の費用につきましては、１回６千円から８千円程度で、仮に７５歳以上を対象とした場合でも、多額の費用がかかりますことから、全額市の負担で実施することは非常に厳しいものがございますが、他市の接種率や個人負担の状況等を考慮しながら、実施できるかについて検討したいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　これは今年の中でも一般質問があっておりました。これについてはどうかということで、同僚議員からも。打ち合わせの段階で聞きますと、実施３カ年計画にはお願いしておりますというようなことで、ちらっと言葉が漏れたわけですけど、実施３カ年計画に出しているということは、企画調整部のほうに上がっているんじゃなかろうかと思うんですけど、当然企画調整部長としては、この問題についてはどのようにお考えか、現在の御見解だけを示してください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　ただいま質問者がおっしゃいますように、高齢者の方々で、肺炎で亡くなられる方が多くなってきているのは現状でございます。高齢者に対します肺炎の予防接種につきましては、本市の財政状況も十分に踏まえて、これについては十分に検討するということで、御理解よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　どなたも十分に検討する、御理解をということですので、ここで余り言うと、議員が行政に対してというふうな、いろんなものになろうかと思いますのでこれ以上は差し控えさせてもらいますが、ひとつよろしくお願いいたします。実施までは、私もまだ何回か言わせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、安心・安全なまちづくりの観点からお尋ねいたしますが、飯塚署管内において、高齢者が巻き込まれた犯罪事件の内容と件数がわかれば、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　高齢者が巻き込まれました犯罪事件につきまして、飯塚警察署のほうにお尋ねいたしましたところ、主に振り込め詐欺、オレオレ詐欺とも申しますが、こういった詐欺事件と、街頭犯罪では、ひったくり事件が多いということでございました。 　平成２０年１月から７月までの７カ月間で、振り込め詐欺につきましては、全国で４,９５７件発生しており、このうち福岡県では７７件、飯塚警察署管内では１４件発生しております。６０歳以上の高齢者の方が被害に遭われた件数は１０件でございまして、大半がお年寄りをねらったものとなっております。 　また、ひったくりにつきましては、同期間に県内で９８７件発生しており、飯塚警察署管内では１４件、このうち６０歳以上の高齢者が被害に遭われた件数は１０件となっております。こちらも大半がお年寄りをねらったものとなっております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　とにかく、私が住む徳前でもひったくり事件が先般ありました。非常に今は悪質で、かばんを持って引きずり回して取って行くというような形で、かなり、けが、幸いにも入院までは至らなかったんですけど、けがをされまして、大変だということで、これについての防止策といいますか、総務課として、防止策としてはどのようにお考えかをお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　まず、警察のほうで取り組んでいる防止策について御説明いたします。 　警察のほうでは、事件の概要を新聞やチラシ等で啓発しているほか、自治会等の会議でひとり暮らしの方への声かけなどを依頼されているということでございます。また、特に振り込め詐欺につきましては、金融機関等の協力によりまして、ＡＴＭ等での高額の振り込みが今はできなくなっておりますほか、窓口での振り込みに関しましても、確認項目をふやすなどして、防止に努めております。 　なお、福岡県警では、本年８月に全国初の試みといたしまして、専従の振り込め詐欺対策室を設置し、取り締まりを強化しているところでございます。 　また、総務課のほうといたしましては、最近の事例でございますが、例えば住宅用の火災報知機の設置義務化が、近年法改正によりまして義務化されましたものですから、これに伴いまして、巧妙な手口を使った悪質な訪問販売等のトラブルが発生しているというような情報を消防から寄せられております。このため、チラシを作成いたしまして、隣組回覧による啓発を行う予定にしているところでございます。これは、特に高齢者向けということではございませんが、安心・安全なまちづくりの観点から、事案によりましては、高齢者支援課を初め、関係団体等とよく連携して、犯罪防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今の防止策などを含めて、高齢者支援課、それから地域と密着とする目的で創設されました市民活動推進課などと連携して、情報を共有することが必要だと思いますけど、どのようにしてこの防止策に対して取り組むのか、高齢者支援課、それから市民活動推進課、両課それぞれ御答弁してください。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　高齢者が犯罪に巻き込まれることを防止するために、地域でのいきいきサロンなどに出向き、振り込め詐欺や悪質な訪問販売などの事例を報告しまして、高齢者の方への啓発に努めております。 　また、市民活動推進課が所管しておられます暮らしの講座をいきいきサロンにおいて開催し、高齢者をねらった詐欺、悪徳商法についての講演をお願いしております。 　今後も関係各課と連携を図りながら、犯罪の防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　市民活動推進課におきましても、地域コミュニティの活性化のためには、高齢者が住みなれた地域で生き生きとした生活ができるとの観点は、大変重要であります。市民活動推進課に寄せられる空き家問題などの市民相談につきましても、地域の高齢化の進行が直接的、間接的に関係していると考えられ、高齢者の皆様が心配されていることもあるのではないかと認識しております。市民活動推進課では、地域懇談会やコミュニティ市民会議などを開催しておりますが、より広く市民の皆さんとお話する機会は大切でありますので、可能な限り、地域で開催される会合やイベント、いきいきサロン、夜間パトロールなどの地域活動に関係課とも連携して出かけ、市民の皆様とお話をし、情報の提供や市民の意見を取り入れる努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　昨年の施政方針にもありましたように、高齢者が住みなれた地域で生き生きとした生活ができる生活環境を築くために、各課大変だろうと思いますけど、ひとつ十分に御努力をしながら、高齢者に優しい行政に邁進していただきたいということをお願いいたしまして、この点の質問は終わらせていただきます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　同じく、高齢者の問題で、今度は農業について、農林課のほうに若干お尋ねさせていただきますが、農業従事者の高齢化が社会問題となっていますが、当市においての高齢化率の状況はいかがなっているのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　農業センサスにおきます高齢化率では、１９９５年、飯塚地域５０.２９％、筑穂地域４６.６５％、穂波地域４２.５５％、庄内地域４２.７４％、頴田地域４２.４７％、平均しますと４６.２３％になります。２００５年では飯塚地域６０.８３％、筑穂地域６２.５８％、穂波地域５６.０２％、庄内地域４９.６９％、頴田地域６４.２９％、平均しますと５９.０７％となっております。１９９５年と２００５年を比較しますと１３％弱の全体的な増加となり、当飯塚市においても高齢化が急速に進んでおります。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　ただいま答弁いただいたように、高齢化率は本当に急速に進んでいるようでございます。高齢農業者が果たす地域農業の維持の重要性、これをどのように農林課としてとらえているかの御見解を示してください。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　農業就業人口の、現在過半数が６５歳以上となってきております。今後一層、高齢化、農業従事者の減少が見込まれる中、地域の農業の維持のため、高齢農業者の重要性が増しております。食糧生産の機能だけにとどまらず、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、それから農業の将来を担う世代への、今重視されています農業後継者の家族らの指導、育成、また豊富な経験による農業技術の伝授、また地域の相談役など、農業振興にとって重要な存在であると考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　高齢農業者が果たす役割は、多種多様の重要な効果があるというような認識での答弁でございますが、高齢者のみで経営している農家の問題点や、高齢化の影響による地域の集落維持の危機感についての実態調査も行うべきだと考えますが、どのようなお考えか、お示しください。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　現在、市内の集落営農組織の代表者に対し、農業経営、後継者、農機具などの問題点について、現在調査をして、今調査結果の回収などを進めて参っております。その調査結果などを参考にし、さらに高齢化の影響などの問題点を関係機関と協議し、実態を把握してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　ただいまの答弁では、集落営農組織の代表者を対象とした調査を既に実施しているということですけど、それでも一応の評価はできるのかなと思いますけど、反面、高齢者農家の問題を本当に把握するためには、個々の調査をすべきだと私は考えるわけですけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　おっしゃられるとおりでございまして、先ほど御答弁しましたのは、代表者ともう一つ、その集落営農組織に入られております農家に対して、今年度の調査農家戸数で２００戸を超える農家戸数についても、同じようなアンケート調査を実施しておりまして、その集約を集落営農の代表者の考え方とまた別に、その集落営農に参加されております農家についても全体で今年２００戸以上のアンケート調査をしておりますので、その分を含めまして、実態の把握に努めさせていただきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　大事なことですから、ひとつ個々の調査を十分に行いまして、問題点を如実に表に出していただきたいと、このように思っておるわけですけど、また観点を変えまして、有害鳥獣による、イノシシ等の有害鳥獣による被害なども集落維持の危機の一つと考えられますが、その状況及び駆除についてはどのように取り組んでおるのか、お示しください。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　有害鳥獣の被害につきましては、農作物の被害のみならず、田や農道などののり面を掘るなどのことによって、災害の要因となることもあります。農業共済組合におきます調査結果では、昨年、水稲でございますが、水稲の被害で、昨年１００万円ほどの被害調査結果が出ております。このため、飯塚市では、イノシシ、シカの駆除に対し、１頭当たり８千円と保険料など諸経費の一部の補助を行うことによって、駆除をお願いしているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　有害鳥獣の免許を持たれる方も、高齢化になられて、なかなか山を駆け回るというのも、なかなか厳しい現状のようでございます。よその自治体におきまして、狩猟免許取得に補助金を出したり、わなの講習会を頻繁に開いてやるとか、いろいろなものも検討されているようです。だから、飯塚市におきましても、そのようなものを御検討いただいて、駆除を速やかに、被害を少なくするように取り組んでいただきたいと思うわけですけど、有害鳥獣による被害が地域農業に与える影響と、先ほど言いました対策、私が言いました対策なども含めて、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　地域農業に対する影響につきましては、中山間地域を中心として、鳥獣の被害は深刻化しております。その被害による農家の営農意欲の低下を通じ、一方では、耕作放棄地の増加をもたらしたり、これがさらなる被害を招く悪循環を生じさせることが懸念されております。 　また、駆除を依頼しております猟友会の方々も、年々高齢化しているため、この後継者の育成も図る必要が生じてまいっております。このため、関係機関や近隣自治体と連携協議し、鳥獣被害の対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　せっかく農家の方々は、本当に汗水垂らして品物をつくっても、刈り入れるときになって、イノシシとか何とかからやられると。せっかくやっても、そしてまた自分たちも高齢化しているから、有害鳥獣を駆除するまではできないということで、後々、またこの後にも質問させていただきますけども、耕作放棄にもつながると思うんです。だから、一日も早くそういうふうな取組みをされることが大切だろうと思います。 　あわせて、里道とか道路にイノシシが鼻でほじくって、道路が陥没したような危険性が出てきているようなところがあるということで、写真もいただいたんですけど、そういうところの道路の整備といいますか、そういうものは優先的に取り上げていただけるんですか。その点はどんなふうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　質問者が言われますように、そういった面に危険箇所等認められれば、早急に対応策を講じたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　当然、そういうふうな形で、道路等が、横から側溝のところへとられたり、いろいろな、非常に危険性のあるところがあるそうですから、ひとつ今、早急に整備はやると、災害復旧はやるということですので、ありがとうございます、その点は。 　次に、農業従事者や、先ほど言いましたように、鳥獣駆除者の高齢化は農業振興にとって大きな問題であると思います。今後団塊の世代の退職者がふえる現在、飯塚市においても、かなり退職者はふえると思うんです。この人々を対象として、農家で働きたい人に働き場を紹介するような施策を考えたことがあるのかないのか、それと市単独で無理な点もあると想定されますので、ＪＡと連携しながら、推進して、飯塚市とＪＡ型のハローワークといいますか、そういうふうなところで、今サラリーマンで、定年になって、あとは土をさわりたいなというような形の方もかなりおられるんじゃなかろうかと。そういうのを市とＪＡとで仲介をとって、そういうところに働きの場をすれば、農家のほうも働き手の不足というのも解消できるし、その方たちも働く。そしてそれは賃金でもらうのか、あるいは現物でもらうのかは違いますけど、そういうものをやられると、また違ったことができるんじゃないかなというふうな気がするんですけど、いかがお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　現在、具体的な施策は持ち合わせておりませんが、新規就業者については、県農業改良普及センターに窓口がございます。今年もお盆に帰省される方を対象とした就農相談会を実施しております。 　また新聞等の報道によりますと、静岡県のＪＡとぴあ浜松では、高齢者や耕作放棄地拡大で人手の足りない農家を助ける目的で、農協版ハローワークとして、無料職業紹介が実施されておりますので、質問者の貴重な御意見を参考にしまして、ＪＡなど、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　この制度が確立できれば、高齢化や耕作地の拡大などで、人手が足りない農家を助けることができると思いますし、さらにもう一歩踏み込んで、休耕農地を賃貸しするなどの措置を講じて、耕作放棄をとめる政策も実現できるのではなかろうかと、これはあくまでも机上の計算ですけど、ではなかろうかと思うんですけど、その点については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　耕作放棄地につきましては、飯塚市だけでなく、全国的な問題となっております。また、現在、耕作放棄地全体調査を全国的に実施しておりますし、当飯塚市も実施しております。この調査結果に基づき、農業委員会など、関係機関と連携し、その対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今、答弁でありました耕作放棄地全体調査とは、どのような目的で行っているわけですか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　調査につきましては、１筆ごとに現状を的確に調査することを目的としております。端的に申し上げれば、その放棄地が「すぐに農地として利用できる」、「何らかの整備をすれば利用できる」、「農地として復元は不可能」の３種類に区別することでございます。耕作放棄地の解消の取組みを促進し、それぞれの状況に応じた対策を講じていくことであります。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　国のほうにおきましても、５年後までに耕作放棄地の解消をしたいというような目的でもって、この調査をやられるということでございますので、今までの一連した答弁と似たような、関連した事業ですので、あわせて取り組んでいただければと思っております。 　次に、耕作放棄で、農地の荒廃が増えることと食料自給率の低下との関連性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　食料自給率の低下は、多くの国民の生活様式の多様化や食事の欧米化、大量消費による食材の輸入が一因と思われますが、農業従事者の高齢化や鳥獣被害による耕作放棄の拡大により、農地の荒廃、営農意欲の低下、離農がさらに進み、これがさらなる耕作放棄地の増加をもたらし、食料自給率の低下が一層進むものと考えております。 　このため、耕作放棄地の発生防止と解消などで、成果を上げなければ、洪水防止や水源の涵養など、多面的機能も維持できず、食料自給率の向上もできなくなると考えることから、喫緊の課題と考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今、汚染米とか、いろんな問題で、米の輸入についても、いろんな問題があっているようですけど、今、私が質問しました一連の問題に対して、国は現状ではどのような対応をとっているのか、この点をお示しください。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　国の対応につきましては、食料自給率の危機的状況から、その向上は農政の重要な問題としてとらえられており、国民の関心が高まるよう、食料自給率に関する戦略的広報の推進、食事のバランスガイドなどの食育の推進、米の消費拡大、飼料作物の作付推進、耕作放棄地対策の一層の推進、輸出の促進など、戦略的対応の強化が図られておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　きのうもテレビであっておりましたけど、輸入することで、保管するのに、１トン１万円ほど保管料がかかるというような形で、米の輸入についても、根本的に見直していただいて、日本の農業の振興を、国としても真摯に取り組んでいただきたいと思うわけですけど、そういうものも含めまして、地方自治体として、支援策について、国に要望すべきことはどんどん要望すべきだろうと思いますけど、その点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　国の施策を検討し、高齢化問題、有害鳥獣対策、耕作放棄地対策など、地域の実情に応じた支援策などを、農業関係機関と協議し、市長会などを通じて今後も要望していきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　一連の農林課までの質問で、皆さんお聞きのとおり、高齢者に対する支援策というのは、当市も本当にわずかなようなものです。だから、次代を担う子どもさんたちの支援策も当然これも大事なことですけど、今まで戦後から今現在の復興を担った高齢者の人たちにも、温かい手を差し伸べるということも必要だろうと思うんです。だから、非常に厳しい財政の中だろうとは思いますけど、まず取り組まれるものは取り組んでいって、そして一つでも二つでも、高齢者の方たちが、ああ、飯塚市に住んでいてよかったなと言われるような施策をぜひ検討していただきたいということを要望して、この今の一連の農林課までの質問は終わらせていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　それでは、観点を高齢者と変えまして、財政のほうからの観点といたしまして質問させていただきますが、まず飯塚リサーチパークの現状についてお尋ねします。 　まず最初に、この団地の面積、購入価格と造成費用の合計を示してください。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　飯塚リサーチパークにつきましては、地域産業の高度化や情報系産業の集積を図る研究開発拠点とするために、平成４年度に九州工業大学情報工学部や近畿大学産業理工学部、高度教育研究機関、県立飯塚研究開発センターなどにほど近い、幸袋地域に造成したものでございます。 　団地造成に関してでございますが、平成５年２月２６日に株式会社幸袋工作所から先行取得を行った飯塚市土地開発公社から買い戻しを行っております。 　取得面積は７万７,１１０.３９ｍ２ですが、分譲面積は５万３,０２１ｍ２として造成しております。また、取得費用につきましては、２８億７,５０９万５千円、造成工事費用は１０億１,８００万円、合計で３８億９,３０９万５千円でございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　この団地を造成するときは、産学官の知的財産の集積をあそこにするという形の中で、それによって企業の誘致、それから働く場の確保という形のものでやって、我々も議会において、賛成をした一つの問題です。確かに、今の現状では、非常に余り効果が出ていないということで、皆さんから御批判を受けますけど、当初は期待を込めた造成でございました。 　次に、売却するに当たって、業種などの条件をそのときにつけられたと思いますが、どのような条件でございましたか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　当初の分譲対象業種につきましては、研究開発型企業及び情報系産業としております。分野といたしましては、先端技術産業、情報系産業、デザイン業等とし、業態といたしましては、研究所、開発設計施策部門、システムハウス、ソフトウエアハウス等でございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　それでは、この条件に合致した上で売却した面積と、その売却代金をお示ししてください。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　売却面積は１区画１,３５５ｍ２、売却金額は５,２０４万７千円でございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　しばらく、来るだろうということで、いろんな意味で、活動をやっておりました。あのときには、アメリカやいろんなところにも行って、そして飯塚でも特許を取って、ひとつゲームのあれをつくるような形の中で、非常に夢のある時期を一時期過ごしたわけですけど、なかなか売れないという形の中で、この業種を拡大して売却をしたと思いますけど、その面積と代金はいかがになっておりますか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　現在、旧伊藤伝右衛門邸の臨時駐車場に使用しております区画及びそこに隣接する２つの区画、計３区画の合計２万５,９６１ｍ２につきましては、平成１１年１月に研究開発型企業及び情報系産業を中心としながらも、その他の業種についても幅広く分譲対象業種を拡大し、早期分譲を図ってまいりました。 　分譲対象業種を拡大しました後の売却面積は、１区画２,１３４ｍ２、売却金額は９,８６９万３千円でございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　それでも、１億５千万円ほどの売却しか出ていないということで、なかなかあの手の企業を誘致するのは難しいかなというふうな気もするわけですけど、現在もこの企業誘致については、いろんな意味で活動中だろうと思いますけど、現在、購入についての問い合わせなどはあっていますか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　情報提供サービスセンターの建設しております区画を除く未売却地であります５つの区画、合計２万６,０７３ｍ２につきまして、購入に関する問い合わせは最近ではあっておりません。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　きょうの新聞でも、地価が下落一方だということで出ておりました。この購入したときは、ちょうど高いときの金額でしたから、全部売ったとしても、購入価格と造成金額に見合う金額には、到底ならないと思いますけど、しかし今のままの現状で、売るのをずっと待っていても、いつになるか、まだわからないと思うわけですけど、用途変更をしてでも、早急に売却しなければ、損失はだんだんふえるばかりじゃなかろうかと思うわけです。 　そこで、幸袋池田地区に隣接する、上に上がる道路の左側、３区画を住宅用地などに変更して、売却すればと考えますが、そうすることに何か問題があるのか。なければ、現在の状況を市民に、一応こういう形で買ったと、しかしもう現状ではどうもならんから、非常に財政が厳しいので、住宅団地にして、売却していいかというようなことの用途変更についての御理解を求めながら、早急に売却してはと考えるわけですけど、部長、どんなふうですか、その点は。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　用途の拡大につきましては、償還も終わっておりますので、検討はできると考えています。先ほど課長が答弁させていただきましたように、平成１１年１月に分譲対象業種を拡大して以来、約１０年が経過しております。これまで企業誘致に鋭意取り組んでまいりましたけど、なかなか研究開発型の企業が立地できないというような現状でございます。こういうことから、この分譲に向けて業種拡大を含めまして、種々検討する時期に来ているのではないかなと考えております。質問者の貴重な御意見を賜りまして、今後十分、分譲に向けて業種拡大も含めまして、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　これは市長の決裁も当然要ることだし、しかし現状から言うと、池田地区に隣接する池のちょっと上の土地は、住宅地としては適当なところではなかろうかと思っております。あの辺の近所の方にも聞くと、あそこは住宅地としては適当な場所ですよというような形の意見も聞きますので、ぜひ検討してもらいたいと思いますし、さらにもう１点、さっき言うた情報提供サービス、一つ倒産した企業が、建物だけが建っているわけですけど、あれが今、きょう伊藤伝右衛門邸にお客さん見えたときに、土産品がないとか、いろんな形で一般質問が出ておりました。あの建物をアンテナショップとまではいきませんけど、あの建物を無料で開放するか何かして、例えば飯塚で有名な、お菓子が今有名ですから、お菓子とか、それから空港のお土産品にあります、いろんなお菓子が、ずっと似たようなお菓子を置いている。それから陶器とか、その他考えられるような商品を置くと、前が駐車場でありますし、あるいは無料に開放することによって、あそこでお客さんの足どめもできるだろうと思うんです。 　当初、あれを建てることにつきましては、雇用の場を創設せないかんというような形のもので、いろんな約束事もあったと思うんです。大人数は雇えないにしても、１人か２人ぐらいの管理人を安い賃金ぐらいで雇うこともできるんじゃなかろうかと思うわけですけど、３分の１ぐらいに伊藤伝右衛門邸の入場者も少なくなったということを聞きますし、今度また今年度の予算で幾らかあそこのところの施設の改善もやるということで、飯塚市としても、伊藤伝右衛門邸にはお客さんがどんどん来てもらおうというふうな積極的な考え方だろうと思いますので、建物を建てるとか何とかいうようなことじゃ難しいと思いますけど、あの施設をどういう方法でやるかについては、私もよくわかりませんけど、いろいろ言うとまたあれになりますけど、あの施設を使いながら、東京なんか、いろんなところのアンテナショップ、各県のことごとの県の有名物産展を置くとかいう形もあります。飯塚市はまずお菓子が有名なところですから、「ひよこ饅頭」、「千鳥屋」、「さかえ屋」、それから「山田饅頭」もあるし、伊岐須には「ふたせ饅頭」もあるし、いろんな饅頭がたくさんあるわけです。そういうものを並べて置くことによって、私は幾らかでもお客さんがまた、リピーターがあの饅頭を買いにこようと思う方がおられるかもわかりませんから、その点をひとつ検討して、ぜひ取り組んでいただきたいと思うわけです。 　いろいろ難しい点もあろうかと思います。その点どうですか部長、その点のお考えは。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　建設の経過とか、いろいろ国との関係もございます。どこまで活用が可能かという問題もございますので、貴重な御意見ということで賜らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　あれは補助金をもらったやつですから、いろんなもので利用できないと、補助金の返還というようなものも当然考えられることですので、運動団体ともよく相談されて、どのような方向でいくのかをぜひ市長、副市長、それから部長のほうでよく相談されて、各部長さんの中でもいいです、相談されて、有効利用をぜひ図っていただきたいということを要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後２時１５分といたします。 午後２時０３分　休憩 午後２時２０分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　１８番　柴田加代子議員に発言を許します。柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　公明党の柴田でございます。通告に従いまして、４点の質問をさせていただきます。 　１点目に、妊婦検診の無料化についてお尋ねいたします。 　本年４月より、飯塚市も妊婦検診無料化を２回から５回に引き上げていただき、妊産婦の方々が大変喜ばれております。先日、西日本新聞においても、筑豊版に、飯塚市について、出生児数、じわり回復、出産育児支援が後押しと書いておりましたが、現在の出生児数の平成１８年度分からをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　お尋ねの出生状況につきましては、年度でお答えさせていただきます。平成１８年度は１,０７５人、平成１９年度は１,２０９人、平成２０年度は８月末現在では４８０人の出生が届けられております。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　月に平均して１００人くらいに出生数がなっていると思います。本年４月より、母子手帳交付時において、５回の無料券がお配りされていると思いますが、その受診状況がわかりましたら教えていただけませんでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　本年度４月からの妊婦検診の受診件数は、７月末の件数では、延べ１,０８１件、月平均２７０件となっております。また、母子健康手帳の交付時に妊婦検診の無料診察券もあわせてお渡ししておりますので、この点、喜ばれておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　４月から７月末まで、妊婦検診の受診件数１,０８１件、月平均２７０件ということですが、出生数が楽しみになってまいりました。 　ところで、お尋ねしたいことがございますが、この５回無料券は、福岡県内であれば、どこでも使用できるとお聞きしていますが、もし他県から嫁いで飯塚に来られ、里帰り出産をされた場合、この無料診察券は使用できますでしょうか。さまざまな事情で早目に里帰りされる場合もあります。たくさんな人数ではないと思いますが、そのようなとき、この診察券が使用できるようにならないのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　妊婦検診につきましては、その診療報酬額につきまして、福岡県医師会と取り決めを行い、契約しております関係から、福岡県内となっております。また、今までのところ、県外に里帰りして出産される場合、飯塚市で無料診察券をすべて使われてから里帰りされる妊婦の方々がほとんどのようでありますが、早期に里帰りされる方もおられると考えられますことから、県外での妊婦検診についても、対応できるよう検討したいと考えております。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひ他県でも使用できるよう取り組んでいただきたいと思います。 　先日、女性として母親としてうれしいニュースが飛び込んできました。８月７日に、公明党が舛添厚生労働大臣に妊婦検診完全無料化と出産育児一時金の拡大を訴えさせていただきました。妊婦検診に１回６千円から、ときには１万円近くかかる費用に対して、支払いが大変な妊婦の方が検診を受けずにいたところ、様態が急変し、救急搬送先が見つからず、死産された例もあります。このようなことが起きないためにも、必要な政策でもあります。このことを舛添大臣に要望いたしましたところ、８月２２日の記者会見において、お金のことを全く心配しないで、妊婦検診を受けられ、分娩費用も出る政策の検討を開始したいとおっしゃいました。また妊産婦が病院にお金を払うのではなく、国から病院に自動的にお金が支払われる仕組みを考えたいとも述べておられました。 　このような制度が一日も早くできるように、また国が政策を打ち出す前に、国の後押しをするためにも、本市がその先導役を果たしていくことを希望しますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　少子化対策の一環として、厚生労働大臣が出産費用及び妊婦検診について拡大の方針を打ち出しております。現在の飯塚市の財政状況では、国の支援なくして、すべてを無料化することは困難であります。しかし、今後の国の動向を見ながら、拡大について検討させていただきたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　先日の新聞報道で、出産育児一時金を、現在の３５万円から３８万円へ、平成２１年１月１日より施行することを国が方針を打ち出しておりました。本当に喜ばしいことです。重ねて本市としても、妊婦検診完全無料化を目指して、無料回数を１回でも多く実現できますことを強く要望して、この質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　２点目に、乳幼児医療費の拡充について、お尋ねいたします。 　本年４月１日より、就学前までの通院費が無料になりましたことは、この時期のお子さんをお育てになっている御家庭にとっては、大変安心で助かる制度であったと思います。本年１０月１日より、県の改正があり、内容が変わってくるとのことですが、現在において、乳幼児医療費の県の制度と、飯塚市の制度について、どのような改正になるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　福岡県の制度につきましては、現行、これは本年９月まででございますが、対象者は通院が３歳未満、入院が義務教育就学前まで、所得制限は３歳未満、３歳以上ともになし、自己負担は３歳未満なし、３歳以上で初診料、往診料の自己負担分の額となっております。 　本年１０月からの改正後では、対象者は通院、入院とも義務教育就学前に拡大、所得制限は３歳未満なし、３歳以上で児童手当準拠、自己負担は３歳未満なし、３歳以上で通院が１カ月６００円、入院が１日５００円、月７日を限度とするといった制度となっております。 　本市では、本年４月から対象者は通院、入院とも義務教育就学前まで所得制限はなし、自己負担もなしとしており、今回県の制度で新たに設けられました所得制限、自己負担につきましては、１０月以降も本市では設定いたしておりません。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　１０月の県の改正後、現在単費で本市が乳幼児に就学前まで医療費を支出していた分として、飯塚市の持ち出し額はどのくらいに当たるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　１０月以降分では、年間経費を比較できませんので、平成２０年度当初予算をもとに、１年間分の経過の比較にいたしまして、お答えいたします。 　１年間の乳幼児医療費の所要額は、約２億２,２００万円であり、この歳出に対する歳入である県補助金は、改正前の制度では約７千万円となります。今回の制度改正により、補助対象者が増加することになりますので、改正後の補助金は約９,１００万円となります。したがいまして、県の制度改正に伴う本市持ち出し額は２,１００万円の軽減となります。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ただいまの御答弁に、持ち出し額が２,１００万円軽減になるとのことですが、その部分において医療費の無料化を１歳でも年齢を引き上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　県におきましては、乳幼児医療費支給制度の改正とともに、重度心身障がい者医療費給付制度、母子家庭等医療費支給制度の改正も実施されております。 　重度心身障がい者医療費支給制度につきましては、制度名が重度障がい者医療費支給制度と改正されたこと、重度の精神障がい者が対象となったこと、自己負担が増加したことが大きな改正点でありますが、本市では、障がい者の医療費において、これまでどおり自己負担を求めないことといたしておりますことから、重度障がい者医療費支給制度におきましては、年間約２,９００万円の負担増となっております。 　県の制度改正により、年間経費は、乳幼児医療費支給制度では約２,１００万円の軽減が図られることとなりますが、重度障がい者医療費支給制度では約２,９００万円の負担増となりますことから、差し引き８００万円の負担増となります。 　対象年齢の引き上げにつきましては、１歳引き上げるためには約４,３００万円の経費が必要であり、財源的には厳しいところがありますが、子育て支援の一環でありますことから、対象年齢の引き上げについて今後とも検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　本年４月１日、市長は、英断を持って就学前まで県がなされなくても医療費を無料化され、子育ての中の御家庭から大変喜ばれておりました。重度障がい者医療費のことを思いますと大切なことだとお察しいたします。 　現在、社会生活も困難な時代を迎えております。若い子育ての方々が住み着いていただくためにも、１歳でも引き上げて飯塚市が本当に子育て支援に努力している姿が再び市民の皆様に感じ取っていただくことができますよう、ぜひ未来に向けての決意をお聞かせしていただきたいと思います。部長いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　第１次総合計画に掲げます子育て支援の推進、安心して生み育てやすい環境づくり、こういったことを整えていくためにも、ただいま御指摘の内容の推進は、児童社会福祉部の施策とともに、今後とも推進していくべきであろうというふうには感じております。 　ただ、保健福祉部におきましては、先ほど来からお尋ねがあっていますように、高齢者支援策、健康づくり対策といったこともございます。その実施の判断につきましては、今年度の決算がどういうふうな状況になるのか。また、それに基づきまして、来年度の予算編成方針がどういうふうな形になるのかということも考慮していかなくちゃならないというふうに考えておりますので、今後、関係部局ともよく協議していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　いい御返事をいただきたいと思っておりました。でも、本当に希望は捨てておりません。ぜひ住み続けたいまちになっていく飯塚市でありますよう、本当に子育て支援にも力をぜひまた入れていただきたいと思います。要望して、この質問は終わります。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　３点目に、認知症についてお尋ねいたします。 　先日、新聞報道によりますと、１００歳以上の高齢者の方が福岡県において１,７０３人、全国で福岡県は長寿者数が４位、１位が東京、２位が大阪、３位が神奈川、そして４位が福岡県、県としても長寿者が多いという喜びと、また、そのことに対しての政策も必要になってきていると思います。そのような高齢化社会の状況において、認知症の方々も増えてきているのではないかと思われますが、現在、飯塚市において高齢者に対しての認知症の方の割合はどのくらいになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　認知症とは、人間の成長に伴い、正常に発達しました認知機能が後天的な脳の障害により低下し、独立した社会生活や日常生活が営めなくなった状態になることです。多くはアルツハイマー病や脳血管疾患などが原因となり、記憶障害を中心として発症する病気です。 　高齢者における認知症の人の割合を介護保険の要介護認定者の認定状況により推測いたしますと、平成２０年８月末現在、６５歳以上の要介護、要支援認定者６,３１０人で、そのうち認知症老人の日常生活自立度判定基準のランク１、これは記憶障害など何らかの認知症はありますが、家庭内及び社会的にはほぼ自立している状態のことです。ランク１以上の認定者の方は４,６８９人となっております。これは、高齢者人口、６５歳以上の方３万２,０２９人の約１４.６％になりますので、高齢者の方のおおむね７人に１人は何らかの認知症の症状を有していると言えます。 　ただ、日常生活自立度判定基準の、軽度から重度までの５つのランクに区分されますが、ランク１の方は軽度の認知症であり、認知症の症状のみで日常生活に支障があるわけではございません。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　高齢者のおおむね７人に１人の割合で認知症の方がいらっしゃるということは、今後、高齢者がふえる中において認知症の方ももっと増えていくことが察せられます。 　私も、全国的において調べてみましたが、現在、国内において１７０万人に上ると言われ、６５歳以上の男性の５５％、女性の６６％がいずれ認知症になるのではないかと推測されているということです。また、今から２７年後の２０３５年には、全国で現在の倍以上の３７６万人になることが予測されているとのことで、このことを予防することが大事になってくると思います。また、若年性認知症も少しずつ増えてきているとお聞きしますが、若年性認知症とはどのような症状なのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　６５歳未満で発症する認知症につきましては、若年性の認知症と言われております。高齢者と同じように、アルツハイマー病や脳血管疾患などが主な発症の原因と言われております。平成２０年８月末現在、本市では４０歳以上６５歳未満の要介護等の認定を受けられた人は２０５人おられますが、その中で特定疾病の初老期における認知症に該当している人は１０人となっております。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　先ほどの高齢者の認知症及び若年性認知症について、早期発見するためにはどのような方法があるのか。また、予防法がありましたらお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　認知症の疑いは、記憶、言葉、計算、思考力、判断力の低下など、認知機能障害、次いで行動障害などにあらわれます。おかしいと気づいたら、早期に専門機関などに受診し、相談する必要があります。それには、家族の周囲の方がどんな症状に認知症の疑いがあるのか、認知症に対しての正しい知識を持つことが早期発見につながります。 　老人保健法や介護保険法等の改正で平成１８年度から６５歳以上の高齢者を対象に、介護予防を主眼に生活機能評価を実施しています。これは認知症の早期発見に特化しているわけではございませんが、生活機能基本チェックリストには２５の質問があり、そのうち認知症に関する質問は３項目で、１項目でも該当すれば認知症のリスクがある人と思われます。平成１９年度の生活機能評価受診者９,２０４人のうち、認知症のリスクがある人は２,８２２人、３０.６％となっている状況が見られます。 　市では、認知症の正しい知識を持ってもらうため、広報紙「いいづか在介だより」や地域福祉ネットワーク委員会のいきいきサロン、その他各種講演会、介護予防講座などを通じて啓発に、周知に努めてまいります。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今回、認知症のことを調べていく中に、認知症とは心の病ではなく、体の病気であるとありましたが、早期治療について何か少しでもあればお尋ねいたしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　認知症は直らないから医療機関に行っても仕方がないという人がおられますが、認知症は早期受診、早期診断、早期治療が大切です。認知症の主たる原因であるアルツハイマー病は、薬物療法で進行をおくらせることができます。また、生活習慣を改善することによって、健康な時間を長く維持することができます。認知症高齢者にとっては、早期発見とともに、初期段階からの適切な治療が重要であり、地域包括支援センターや市内１２カ所の在宅介護支援センターでは、総合相談の一環として専門の医療機関の紹介を行っております。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　先ほど述べましたように、２０３５年には現在の倍以上の認知症の方が増えてまいるとなっております。少しでも早く予防できる対策を打っていかないと、大変社会的にも生活困難な方が多くなり、受け入れする施設もなく、大変な状況が訪れるのではないかと予測されます。予防対策をなされていることとは思いますが、現在の本市の取組みについてお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　さきに述べましたように、認知症を正しく理解していただくため、地域包括支援センターや在宅介護支援センターで啓発、周知及び相談業務に取り組んでおります。しかし、認知症にならないように普段からの予防が最も重要であります。独居高齢者など、閉じこもりの人は発症の危険性が高いため、地域でのいきいきサロンへの参加の呼びかけ、老人クラブによる愛の一声運動などの見守りを進めています。また、脳血管疾患による認知症は、その原因である脳卒中や動脈硬化等を予防することが重要であります。健康教育や保健師、看護師の家庭訪問等による予防の支援を進めております。また、生活機能評価を受診される人につきましては、あわせて認知症リスクを自己判断できるお知らせをお渡しすることにしています。今後も介護予防の一環として、認知症高齢者の予防対策に取り組んでいく考えであります。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今、御答弁ありましたように、いきいきサロンや愛の一声運動で見守りを進めているとのことで、このことも大事な取組みであります。ぜひ押し進めていただきたいと思います。 　また、先ほどお述べになりましたように、今一番必要なのは、現在心身ともに元気なときに各個人が予防することが大事であり、日ごろの食生活にも予防策が十分に含まれていると思います。各自治会と集まりやすい集会場等において、認知症にならないための予防策や早期発見、脳トレーニングの講習等、地域の福祉委員の方々のお力をいただき、御協力をいただきながら対策を進めていただくことを本当にぜひ実現していただきながら、この認知症にかからない予防の今後でありたいと思いますので、このことを要望して、この質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　４点目に、成年後見人制度についてお尋ねしたいんですが、これはやはり先ほどの認知症とつながってくると思います。先ほど認知症のことをお尋ねいたしましたが、市民相談をお受けする中で高齢者世帯の方々の悩みは、だんだん物忘れしていく中で、社会生活をしていくことに不安を感じておられます。子どもさんが他県や他市に住まれている方も多く、今後独居老人世帯が一層増えていく時代を迎えております。 　最近、成年後見人制度という文字を目にすることがありますが、どのような制度なのか、お尋ねいたします。また、認知症など生活の管理が乏しい方の支援策があるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　認知症や精神上の障がい等により、意思決定などの判断能力が十分でない人が、契約や法律行為を行う場合に不利益をこうむったり、財産の損害を招くおそれがあります。そのため、本人を保護して支える人が必要になってまいります。本人や家族が家庭裁判所に申し立てを行うことにより、家庭裁判所がその人の援助者を選び、この援助者が本人のために活動するのが成年後見制度であります。 　成年後見制度以外の支援策としましては、地域包括支援センターによる権利擁護としての相談業務、また社会福祉協議会で実施されている預貯金の出し入れ、公共料金の支払い、日常の生活費の支払い・手続などの生活支援、預貯金通帳、年金証書、不動産の権利書、銀行印や実印を保管する財産保全サービスの権利擁護事業を実施されているものがあります。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今御説明がありました社会福祉協議会で実施されている権利擁護についてお尋ねいたします。権利擁護の相談件数や利用状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　地域包括支援センターへの権利擁護に係る相談件数は、昨年度１５件となっております。このうち、数件を社会福祉協議会の権利擁護事業につなげております。社会福祉協議会で実施されている権利擁護事業は、８月までに９８件の相談があり、３８人の方と契約を締結され、預貯金の出し入れや日常の生活資金の管理を行っておられます。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　このような市民の方々を守る事業があることも知らない方も多いのではないかと思いますが、これからも高齢化が進む中で、成年後見人制度や権利擁護事業がもっと必要になってくると思われます。今後、成年後見人制度や権利擁護についてどのような啓発をされていくのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　成年後見人制度につきましては、在宅介護支援センターが発行する全戸配布の在介だよりに掲載をし、周知をしております。また、地域包括支援センター窓口の権利擁護に関する相談時におきまして、成年後見人制度についての説明を行っております。権利擁護業務につきましても、相談がありましたら社会福祉協議会の権利擁護事業へつなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　では、現在、社会福祉協議会の権利擁護に携わっておられる方は何人くらいおられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　社会福祉協議会で権利擁護事業にかかわっておられる職員の方は、専任職員が１名、実際に金銭の出し入れなどのお手伝いをする生活支援員、この生活支援員の方は常勤ではありませんが、臨時職員として１４名の方が従事しておられます。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今後、高齢者の増加の中で、認知症まではいかなくとも、それに近い方々が急増することは予想できます。このようなときを控えて、先ほどお答えいただいた人数で対応が不可能になってくることは目に見えてきております。一日も早く高齢者をサポートしていくことが大事ではないかと思います。そこで、提案したいんですが、本市の職員のＯＢの方で、特に福祉に精通されている方を権利擁護的な市民後見人として研修を受けていただいて登用できないものでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　権利擁護事業に係る市民後見人的なとの御要望ですが、市役所の退職者の方に一定の研修等を行い、社会福祉協議会が取り組んでおられる権利擁護事業を拡大していただき、市民後見人の養成を行っていくなどの取組みが行えないかは、今後の課題かと考えます。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　市の職員のＯＢの方と私、申しましたが、特に福祉に携われている方々は、生活全体に周知されていることが多いことと、長年各課を異動で担当され、即戦力で市民の相談に応じていくことができるのではないかと思われます。また、このような仕事は、ボランティアではなかなか長続きするものではないと思われます。飯塚市も、現在社会福祉協議会が行っておられる権利擁護の拡充のためにも、話し合いをしていただき、拡充していくためにも、市民をサポートしていただくためにも、委託料を払うことも考えていただき、市民を守る制度として市民後見人を養成していただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　御質問の市民後見人の育成につきましては、基本的にはＮＰＯ法人等が育成のために取り組んでおられます。市としましても、社会福祉協議会と連携を図りながら育成に取り組みたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　飯塚市は子育てにおいて本当に力を注いでいただいており、本当に感謝いたしております。高齢者の方々が安心して生活できる、生活をサポートしていただくための制度も必要ではないかと思います。先ほどもお話があっておりましたけれども、高齢者の方々の本当に支援をしっかりしていただきたいなと思っております。どうか社会福祉協議会とも話し合っていただいて、よりよい老後が送れることを要望したいと思いますが、いかがでしょうか、もう一度よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　本市の高齢化率は、本年４月１日で２３.８％となっておりまして、もう既に超高齢社会を迎えておるわけでございます。今後ますます高齢者の方を取り巻く課題、問題というのはふえてきますし、それに対する需要も多くなってくるかと思っております。こういったことを一役所の中でなかなか進めていくということは困難でございますので、現在社協のほうで行っております事業等もございますので、そういった中で今後検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　そういう権利擁護をされる方がいらっしゃる、そういう方々を本当に増やしていっていただいて、そういう市民の方々を守っていただきたい、そういう意味で思っております。どうぞそういう意味で、この市の職員のＯＢの方と申しましたのは、本当にいろいろなことに精通されて体験してきてありますので、ぜひその方々をまた社会福祉協議会の方々とお話し合いされまして、ぜひ高齢者を守る、サポートをされる方々を養成していただきたいと思いますので、そのことを切に要望して、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩といたします。再開を午後３時１０分といたします。 午後２時５７分　休憩 午後３時１０分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。会議時間を午後５時まで延長いたします。 　１６番　安藤茂友議員に発言を許します。１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　まず、７月１８日から始まりましたタウンミーティング、それから８月３１日の総合防災訓練、市長を初めとしまして幹部職員の皆さん、それから職員の皆さん、本当にお疲れさまでございました。やることの意義はもちろんのことですが、その後の検証、それをいかに役立てていくかというのが求められると思いますので、決してマスターベーションに終わることなく、実りのある成果を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず、全国統一学力テストの結果につきましてでございます。昨年度も実施されました全国学力テスト、本年度も先日結果が公表されましたが、本市の小学校６年生及び中学３年生の結果はどうだったでしょうか。その概要についてお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　昨年度と本年度の全国及び県の平均点と本市の結果を総体的に比較した結果、小学校、中学校ともに昨年度と比べて向上しておりました。小学校国語の基本問題では、ほぼ県平均に到達し、さらに小学校算数の基本問題では県平均を上回っておりました。しかしながら、小学校国語、算数の応用問題につきましては、昨年度よりアップはしていても、まだ国語科で７ポイント、算数科で５ポイントの県との格差がございます。加えまして、中学校国語、数学も昨年度よりアップはしたものの、基本問題、応用問題ともに数ポイントの県との格差がございました。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　私の記憶によりますと、昨年もなかなか厳しい結果が出ておりましたけれども、昨年の結果を踏まえて、それから本年度にかけて、何か取り組まれたことはございますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　昨年の結果を分析し、まず教師の指導力をさらに向上させていくことに取り組みました。学校長のリーダーシップが必要であると考えまして、各学校の校長と話し合い、学校の学力向上プランの充実・徹底を図り、さらに教務主任研修会を実施し、各学校の実態に応じた学力向上施策を作成するよう指導いたしました。また、基礎・基本の学力を定着させていくために、現在、児童生徒用の問題集作成に取り組んでおります。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　これは全国的に同じような傾向が見られると思うんですけれども、特に応用問題、国語にしろ算数・数学にしろ、Ｂと言われるのでしょうか、応用問題のポイントの低さが言われておりますけれども、その要因についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　応用問題の土台となります基礎・基本の定着が不十分であることと、文章問題における読解力の不足が要因であると分析をしております。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　新聞紙上でも報じられておりますとおり、この学力テストの結果については、昨年と同じような、県レベルなんですけれども、同じような数字、例えば、東北地方の秋田県あたりはいい数字をとっているし、下のほうでいきますと沖縄県は同じように低い数字だというふうになっていますけれども、先進地と言われています東北地方のよい結果を残しているんですけれども、そういった先進地区の取組み事例、そういったものを参考にされて、本市においても具体的に取組みを進めていくことが必要だと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　文部科学省主催の説明会やベネッセからの情報によりますと、ただいま御指摘のありました地域では、学校生活の落ち着き、問題集による反復学習の徹底、家庭学習の定着が他の地域よりもすぐれておりまして、それが好成績の要因となっているようであります。これらのことにつきまして、本市の取組みにも大いに参考にしていきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　実際、私も新聞を見て、すべての問題じゃないんですけれども、解かせてもらったというか、見てみますと、国語だけにとどまらず、算数とか数学においても、かなり読解力が求められているというふうに感じました。これというのは、いわゆる読み取る力と申しましょうか、そういったものが不足している結果がそのような応用力のなさにつながっているというふうに思ったりしますけれども、その点はどのようにお考えでありますか。それと、またどのように対処していかれるつもりでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　今、指摘のありました読み取る力とは、文章や資料から情報を取り出し、要約できる力や、その情報に対して自分の考えを整理し、論述できる力であるととらえております。読み取る力を育成するためには、まず児童生徒の考える力を大切にしながら、読む力や書く力を育てていくことが必要だと考えます。そのために、国語科の学習におきましてはもちろんのこと、他の教科領域におきましても、さまざまな文章や資料を読む機会や自分の意見を述べたり書いたりする機会を充実させるよう、学校を訪問した折に指導をしていきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　新学習指導要領というのが出されましたけれども、それによりますと、英語という部分にかなり力を入れていきましょうと。具体的に言いますと、５年生から導入しましょうということになっておりますが、今の一般的な論調から言いますと、英語にスポットが当たることというのはかなり多いというふうに思ったりするんですが、一方、日本語に対する危機感というのも言われているわけですよね。その方策として、先ほどの読み取る力の中にいろんな取組みというのを言われておりましたけれども、読書時間をふやすということは、本当に必要なことじゃないのかなというふうに思ったりしております。どのように取り組んでいかれるかというのはわかりませんけれども、ぜひこの部分を積極的に取り入れていただいて、本市独自の姿勢というものをぜひ示していただきたいというふうに思っております。頴田が取り組みました教育特区の問題の中に、英語科という部分も取り入れましたけれども、逆に言えば、国語科を設けるぐらいのつもりで新しい取組みといいましょうか、飯塚市独自の取組みというのをぜひやっていただきたいというふうに思っております。 　それから、この学力テストの結果は新聞でも大きく取り上げられまして、県レベル、それから教育事務所レベルでの比較はされたわけですけれども、福岡県を見ましても、先ほど課長の答弁にもありましたけれども、小学校、中学校とも全国平均にも達しておらずというところでありまして、そしてさらに、本当ショッキングな部分ですけれども、筑豊教育事務所管内においては、ある部分、惨たんたる結果と言っても言い過ぎじゃないというふうに思いますし、保護者の皆さんは大変この問題に関しては危惧されているというふうに思っております。県内を見渡しますと、大都市圏──福岡市、北九州市、そこら辺は成績がいいというのは何となく私自身もわかるわけですけれども、県南区域ですね、筑後とかございますけれども、ああいった農村地帯の成績もいいわけですよね。そこら辺の説明がなかなかわかりにくいところがございますけれども、こういったのは地域間格差というのが如実にあらわれた結果じゃないかなというふうに思ったりもしております。 　それで、本市におきまして、小学校２２校、それから中学校１２校あるわけですけれども、その学校の中での学校間格差というものについて、どのような状況でありますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　このテストが始まりましてまだ２年目であります。対象児童生徒も異なっておりますために、この結果だけで学校間格差の要因を断定することはまだ難しい状況であります。市で実施をしております小学校２年生から中学校３年生までを対象とした学力検査の結果で分析いたしますと、小学校中学年までは学校間格差は見られず、その後格差が広がっていることがわかりました。その結果を受けまして、まず本市では小学校高学年から中学校１年生の段階に方策を講じることで格差を広げないように取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　図らずも今大阪府で橋元知事が大きく取り上げましたけれども、基本的に自分の子どもが通っている学校がどのくらいの成績で、市の平均と比較してどうなのかというのは、保護者としては当然知りたいというふうに思ったりするわけですけれども、市町村レベルでは出していかないというふうな文部省の方針もあるのかもしれませんけれども、今回の学力検査の結果の公表について、本市の対応はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　この件に関する文部科学省からの通知に基づきまして、学校名を明らかにした公表は行っておりません。ただし、学校が自校の結果を公表することにつきましては、児童生徒が個々の結果を振り返るときの基準としてそれが必要な場合には認めております。あわせまして、安易に学校が通知だけを公表することがないようにも指導をしておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　新聞の論調を見ますと、いろいろ意見も分かれているところではございますが、公開をするか否かについては、ある部分、序列化を招くとか、それから格差を助長するというような判断から否定的なものもございますし、逆に事実をしっかりと認識してレベルアップにつなげていけばいいじゃないかというふうな意見もあるわけです。私もやっぱりそこら辺はしっかりと事実を認識することから始まっていくというふうに思っていますし、大きな予算をかけて国全体で取り組んでいるわけですし、この全国学力テストそのもの自体の意義をやっぱり論議する部分にもなっていっているというふうに思ったりしております。この先しっかりとここら辺は議論を深めるべきだろうというふうにも考えておりますが、私の経験では、この飯塚地区の中にも文教区と言われている地域がありまして、ほかと比べると家賃が高いという事実がございます。学校間格差、それがひいては地域間格差が潜在的に見られるというふうに思いますけれども、その要因と対策についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　この全国学力テスト、そして市で実施しておりますテスト、双方を考察しますと、確かに今質問者のおっしゃるとおり、本市におきましても、安定して好成績を残している学校が、少数ではございますが、存在をしています。先ほどの先進地区の事例のところでも説明をしましたとおり、学校の落ち着き、家庭学習の定着、そして反復の問題の練習、そのようなことが徹底して行われている学校であると考えております。そのような先進事例もしくは本市の中におきましても好成績を残している学校の事例に基づきまして、本市の対応にもそれを生かしていきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　今いろんな分野で格差社会が定着しているというふうにも言われております。教育においても、残念ながらその傾向は見られるというふうに私自身思うわけですけれども、つまり教育にかかるコストが上昇して、そこに格差が生まれているんじゃないかなというふうに思ったりします。このほど発表されましたＯＥＣＤの調査によりますと、日本の教育への公的支出対ＧＤＰ比が２８カ国中、最下位に位置するというふうな報道がなされておりました。本来、子どもたちには等しく機会の均等が与えられていて、努力すれば何にでもなれる、そういった未来が開けると、これは信じたいわけですけれども、しかし、現実は厳しいものがあるというふうに思います。だからこそ、この公の教育の大切さ、それから役割の重さが今後ますます求められてくるというふうに私自身は思っております。 　私がいつも言っておりますように、お金をかければすべてが解決できるとは決して思っておりませんし、ただ、教育にお金をかけ続けると、教育にはお金がかかるんだというふうな意識を持ってぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。成績アップだけがすべてではないんでしょうけれども、その成績アップというのは保護者の願いでもあるわけですから、そういう部分でぜひ取り組んでいただきたいところでございます。 　それと、個人的にはこの平均点だけで優劣を論じていいものかどうかというのは、少々疑問も持っておりまして、学校教育の目的は、子どもたちの将来の自立を目指すもののはずでありますから、一人一人の子どもたちにも目を向けた結果分析をぜひ行っていただき、それを含めた取組みを進めていただきたいというふうに思っております。今の段階で教育委員会として何か取り組んでいることはございますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　まず、学力格差を拡大させないための方策として、本年度は学習の定着を図るために、小学校５年生、６年生、中学校１年生を対象とした国語と算数・数学の問題作成に取り組んでおります。加えて、教員の資質向上のために、各学校における具体的な実践を進める校長のリーダーシップ育成を目的として、学力向上に向けた個別ヒアリングを実施するとともに、教務主任研修会においても重点的に指導を行っております。 　これらの取組みに加えまして、教育の連続性を高め、中１ギャップを解消するための小中連携教育や小中一貫教育の推進を目指すことや、中学校校区を単位とした保護者を巻き込んだ学校評価の実施及び教育情報の公表に関しても取組みを始めたところでございます。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　今述べられました教員の資質の向上、それから新しい取組み、これはまたいつも聞かれるようなテーマだというふうに感じますし、突き詰めてみますと、これはまた永遠のテーマじゃないかなというふうに思ったりしております。本年度より市の職員を民間企業へ派遣するという派遣事業が始まったわけですけれども、ある意味、この狭い世界の中で仕事を続けていると、見えにくい部分が出てくるというふうに思ったりしておりますんで、このことに関しては、大いなる成果を期待するところではございますけれども、教員の世界も同じように、やっぱり狭い世界だというふうに私自身は思っておりますんで、ぜひそういう開かれた、よそに派遣できるようなこともやっていただきたいなというふうに思っておりますし、例えば、学校と学習塾というのは、とかく対峙した関係で語られることが多うございますけれども、学力向上という面では同じベクトルを向いているというふうに思っておりますんで、その観点からも教員の派遣事業についても、今後ぜひ検討課題として取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　そのほか、そういう開かれたといいますか、そういう今までとは違う仕組みのやり方で何か課長のほうで、こういったものもありますよというのが何かお示しできる部分があればお示ししていただきたいと思うんですけれども。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　まず、学校外の機関と連携して教員の資質向上を図っていこうとしている学校につきましては、本市、飯塚市にも中学校におきまして、実際に今質問者の御指摘がありましたとおり、この夏季休業期間中に塾に教員を派遣しまして、塾での効率的な指導方法と、学校は教科書の最初から最後まで丁寧に指導するというやり方でございますから、必ずしもイコールではありませんが、指導方法の効率性ということを目的として研修に行った学校もございます。 　また、これも同じく中学校ではございますが、学校長が自校の課題をＰＴＡの役員会の中で説明をしましたところ、ＰＴＡの役員さんが、学校で克服できない難しい課題については私たちも力を貸しましょうということで、休日を利用して地域の有識者の方々が子どもたちの補充学習に力を貸そうという取組みについて動き始めた学校もございます。 　以上、現在把握しておりますところは２点でございます。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　そういった新しい取組みをぜひ大きく広げていただけるように、共有できるようにしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、次に移りまして、一部の子どもが問題行動を繰り返している学校につきまして質問させていただきます。 　先ほど説明にもありましたように、落ち着いた学校生活を送れることが学校教育のスタートラインでありますし、原点ではないかなというふうに思うわけですけれども、聞くところによりますと、本市におきましても一部の生徒が問題行動を繰り返している学校があるというふうに聞き及んでおりますけれども、現状把握はできていますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校とは日常的に連携を密にしておりますので、現状把握はできていると判断をしております。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　じゃ市内に大体何校ぐらいそういった学校があると認識してありますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　程度の差はございますが、厳しい状況の学校が複数校存在していると認識をしております。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　なかなか具体的には何校というのがお答えできないというのは、何となく察するところでございますけれども、学校は、子どもたちが安心して学校生活を送ることができ、それから、落ち着いた環境で学習できる場所であるはずなんですよね。これもまた頴田の話になって申しわけないんですけれども、当時、頴田も荒れた時代というのがございまして、そのときに授業中に先生は何やっているかというと、席を立っている子たちを席に着かせることにエネルギーを使って、ほかの生徒は自習をしているというような現実がございました。まさしく学習できる環境ではなかったわけなんですけれども、その中の１人の生徒がしっかり勉強して嘉穂高校に行かれて、嘉穂高校に行ったときに授業ってこんなに静かに受けられるもんだねという話もあったりするんですけれども、それくらいやっぱり学習環境というのが重要になってくるわけですけれども。最近といいますか、ちょっと前の新聞紙上でも話題になりましたといいますか、にぎわせました田川地区におきましては、あの例を見ますと、行くところまで行ってしまったのかなというふうな感想は持っておりますけれども、この落ち着いた学習環境を守るためには、問題行動に対して毅然とした対応をしていただく必要があると思いますけれども、実際にはどのような対応をなされていますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　これまでも校内暴力や器物損壊などの問題行動につきましては、特に厳しく対応するように学校に指導をしておりました。特に保護者及び生徒の問題行動等への対応について、市の顧問弁護士にも相談の上、段階ごとに法的な根拠も示しまして、暴力や器物損壊などの悪質な行為につきましては、警察等の関係機関とも連携を図ることなどにつきまして、具体的な対応について再度周知をした次第であります。 　当然のことながら、学校教育課は学校から連絡を受けた場合には、必ずその状況を確認するために生徒の現状観察に赴き、管理職や生徒指導担当者へ具体的に指示をしております。また、保護者の理解が得られず解決が困難な問題等につきましては、県教育委員会及び筑豊教育事務所とも連携を図りながら、弁護士や警察ＯＢを含めました支援体制を持って取り組み、子どもたちの安心・安全が守れる学校づくりを支援しております。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　あくまでもボタンのかけ違いになることなく、早目早目の対応をぜひお願いしたいと思います。また、最初に述べました学力アップ以前の問題ではないかなというふうに思いますし、学校現場や担当課が非常に苦労されているというのはよくわかります。まず、何よりも、じかに対応している先生方がその子も周りの子どもたちも両方大切にしたいという教師としての使命感に悩み、それに加えて、近年増加していると言われています、いわゆる養育を放棄しがちな保護者への対応に苦慮されているというようでございます。学校が努力していただくことはもちろんでございますけれども、決して学校だけでは抱え込まずに、地域の教育力というものを生かす発想も必要じゃないかなというふうに思います。その点についてどのようにお考えですか、例えば、具体的な事例がございましたらお知らせください。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　問題行動につきましては、学校だけの取組みでは不十分な場合も御指摘のとおり多々あります。教育委員会といたしましても、地域と連携した取組みを進めることが必要だと考えております。 　本市における事例としては、学校内では他の児童生徒の授業妨害をしないという約束のもとに、個別の生活指導と学習指導の体制をとり、学校外では地域の保護司会や青少年健全育成会とともに夜間補導に取り組んでいる学校がございます。このことで遊び・非行型の生徒が減少し、学校内ではほぼ落ち着いた授業が行われるようになってきております。他の学校にも参考事例として提示しながら、地域の教育力を生かす取組みを推進いたします。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　私の住んでいる頴田地区においても、いわゆる荒れた時代というのがございましたが、そのときに立ち上がったのは、保護者の皆さん、それから地域と学校を巻き込みながら地道な努力で問題解決をなされたと、そういった事例もございます。そのおかげで今では落ち着いた学校となっておるわけです。また、先ほどお話の中で、保護司会のことが出てきましたけれども、私も４月より委嘱を受けまして保護司となったわけですけれども、その研修会の中で桂川町の事例が発表されておりました。地域、保護者、学校を巻き込んでの朝のあいさつ運動が続けられ、大いなる成果を上げられたそうです。これもまた地道な努力で、１年をかけて、本当に最初はあいさつもできなかった子たちが、最後には、おじちゃん、おはようって言ってくれるようにまでなったそうです。そういった各地ですばらしい事例もあるわけですから、そういったものをぜひ共有していただきたいというふうに思います。 　それから、その保護司会の取組みの中で、筑豊地区では特に学校との連携というのを特別に部会として設けてある、これも全国的に見ても珍しい部分ですけれども、そういった取組みもなされております。そういった力を発揮されておりますので、学校だけで、先ほども申しましたけれども、決して抱え込むことなく、ぜひ地域や関係団体と協力して取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、３点目ですね、本市における不登校児童生徒の状況についてでございます。最近の学校における気になる状況の３つ目の質問になるわけですけれども、本市における不登校の児童生徒の数及びその状況についてお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　不登校、いわゆる病気などの理由以外で１年間に３０日以上学校を休んだ生徒の数は、昨年度、小学校で４８人、中学校で１３７人であります。全国的傾向では、心因性の不登校が多いことに対しまして、本市では遊び・非行型の不登校の比率が高くなっております。また、小学校から中学校に進学した際に、その数が倍増してしまっていることも本市の教育的課題であるととらえております。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　かなり深刻な状況であるというふうなわけでございますね。不登校になってしまっている子どもの状況も、その家庭の状況もそれぞれに異なるでしょうから、その対応はさまざまであろうとは思いますけれども、これは絶対に克服していかなければならない問題だと感じております。この問題に対して、学校や教育委員会では実際にどのような対応をされているのでしょうか。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　まずは、学校では学級担任を中心に家庭訪問を行い、本人や保護者の声に耳を傾け、不登校になった原因の解消に努めます。友人関係の悩みや心の問題のときには、スクールカウンセラーなどの専門家への相談も組み込んでいます。学校に行きたいけど、どうしても行けないという不登校の場合、本人だけでなく、その保護者の方も大いに悩んでいらっしゃるケースがほとんどだからであります。また、その子の状況に応じて保健室などの別室登校や飯塚市適用指導教室への通級から学校復帰への練習を始める場合もあります。遊び・非行傾向による不登校の場合は、保護者も交えた生活習慣の立て直し指導とともに、必要に応じて関係機関とも相談をしながら、ケース会議を行うなどして対応をしております。 　学校教育課といたしましても、この問題を直視し、年３回の小中合同の生徒指導担当研修会を開催し、きめ細かな対応ができるよう指導するとともに、市雇用のスクールカウンセラー４名による教育相談体制を整備しております。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　この間ある資料を見ておりますと、不登校の原因は何々というふうなものがありまして、私、いじめの問題が上位に来るというばかり思っていたんですけれども、その中によりますと、第１は本人の問題、第２は友人とのコミュニケーションがうまくいかないというふうになっておりました。今の話からも、さまざまなケースが混在しているのがよくわかりますし、恐らくこの場で述べることができない、本当に多様で複雑なケースがあるだろうということは推察できます。今答えられた中に、飯塚市適用指導教室というのがございましたけれども、そこら辺をもう少し詳しく説明してください。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　飯塚市適用指導教室は、穂波庁舎西館に位置しており、２名の職員を中心に福岡県立大学の協力も得ながら担当指導主事とともに通級生への支援に当たっております。適用指導教室の主な機能は３点ございまして、１点目は、不登校予防を目的として、不登校傾向を示す児童生徒やその保護者への教育相談を行うこと、２点目は、実際に不登校である児童生徒を適用指導教室に受け入れ、教科指導や人間関係づくりの練習を行うことで学校復帰への支援を行うこと、３点目に、不登校への対応に悩む教師を対象として、子どもへのかかわり方や家庭や専門機関との連携のあり方等について助言を行うこと、この３点が上げられております。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　不登校の子を持つ保護者の気持ちを考えると、いたたまれなくなる気持ちでありますし、子どもはもちろんのこと、保護者も多くの悩みを抱え込んでいるというふうに思われます。深刻なのは、この不登校が引きこもりにつながってしまうというのが、そういう可能性があるというのは本当に深刻な問題だなというふうに思っております。社会生活ができず、そのままニートになってしまうという事例もあるでしょうし、そうなる前の芽を摘むというのが大切なんじゃないかなというふうに思っております。 　今の話ですと、不登校になってしまった後の対応については、一定段階的に整備されているようですけれども、楽しいはずの小学校時代、それから中学校時代の思い出がなく、勉強の面でも心配があるこの不登校の問題は、何よりもそれに対する予防策が大切であるというふうに私は思うわけですけれども、現在実施されていますその予防策についてお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　まずは、心のアンテナを高くして、子どもたちの変化に早く気づくことができる教師のあり方が大切であります。日常の目配りはもちろんのこと、チェックリストによる点検や学年、学校全体での情報交換の実施について、各学校に共通の資料を提示し、その徹底に努めております。児童や生徒がその兆候を示したときには、学級担任だけではなく、管理職や補導教員との連携強化をするための連絡ノート作成にも本年度取り組んでおります。早期対応こそが最も効果が期待できるものであるからでございます。また、本市の課題である遊び・非行型の不登校予防につきましては、基本的生活習慣の確立と基礎学力の定着があわせて必要であります。小中連携による生徒指導体制づくりや幼少時からの保護者啓発にも継続的に取り組んでまいります。 ○副議長（松本友子）　　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　ぜひ取り組んでいただいて、本当に深刻な問題に発展する可能性がございますんで、できるだけ不登校児が出ないような対策をぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 　最後に述べられました小中連携という、これ多分きょう私が質問しました学力向上の問題、それから、いわゆる荒れの問題、それから今言いました不登校の問題、すべてにおいて、これキーワードになっているというふうに思います。本市では、小中連携の取組みの研究が始まったばかりではございますけれども、周辺地域においては、既に実施されているところもあるわけですから、それらも大いに参考にされて、本市のこの小中連携での教育の目玉としてぜひ成功させていただきたいというふうに思います。小中連携というのは、いつもは学力のことだけで言われることがありますけれども、先ほど私がきょう質問した中の問題にも必ず入ってきているというふうに思っておりますんで、ぜひこれを本当に力を入れて飯塚市で取り組んでいただきたいというふうに思いますんで、それを要望しまして、質問を終わらせていただきます。最後までありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　　続きまして、１１番　八児雄二議員に発言を許します。１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　私が最後になると思いますので、最後までよろしくお願い申し上げます。 　最初に、質問通告書のとおり、定住化促進について、また庁舎の案内についてということの２点について少しお聞かせ願いたいと思います。 　最初に、定住化促進でございますけども、８月に市長がタウンミーティングにおいでになられて、一生懸命飯塚市としては取り組んでおるけれども、なかなか飯塚に人が来ていただけないと、そのように少し嘆いておられました。私も本当に大変やなとつくづく思いますし、現状なかなか厳しいものがあるんじゃないかと思いますけれども、やはり一所懸命頑張っていかなくちゃいけない部分ではないかと思います。そういうことで、私も何点か思うとこがありますので、それに対して少し質問をさせていただきたいと思います。 　そこで、現在の取組みについてお答えをお願いしたいと思います。企業、人、観光施設等、いろいろ取組みを現在飯塚市ではされております。そういうものについての成果について少しお答えをお願いしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　定住化の促進につきましては、どこの自治体も共通の課題を抱えており、即効的な推進策が見出せないのが現状であります。 　本市におきましても、第１次総合計画に掲げている施策を積極的に推進を図っていかなければならないと考えております。特に今年度につきましては、企業誘致、教育環境の整備、子育て環境の整備の３点を重点施策として取り組むこととしております。 　具体的に申し上げますと、企業誘致につきましては、名古屋事務所を開設し、企業誘致アドバイザーを配置するなど、積極的に取組みを進めています。魅力ある企業立地が実現すれば、地元に新たな就職先が創出され、従業員雇用が図られるとともに、市外からの居住者誘導も実現性が高まると考えております。 　次に、教育環境の整備でございますが、ソフト面では、少人数学級編成事業、小学校英語活動推進事業等を推進し、学力向上を図る施策を実施しております。また、ハード面では、学校施設の大規模改造工事、耐震補強工事等の整備を行っております。最後に、子育て環境の整備でございますが、乳幼児医療費の無料化を就学前まで拡充、及び妊婦健康審査公費負担の拡充を実施するとともに、新規事業として、母子家庭等日常生活支援事業、産前・産後生活支援事業、子育て短期支援事業、ファミリーサポートセンター事業に取り組み、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めています。そのほかにも、本市特有の歴史的文化遺産や観光資源を生かし、各種の事業を展開することによって定住人口の拡大はもとより、多くの人々が飯塚を訪れるような夢のあるまちづくりを進めることが必要であると考えています。 　成果についてでございますが、人口の推移でございますけども、平成１９年３月末日におきましては、男性６万３,４３６名、女性７万１,２４６名、計１３万４,６８２名、平成２０年、ことしの３月３１日時点においては、男性６万３,１６７名、女性７万９１０名、計１３万４,０７７名となっております。比較いたしますと、男性が２６９名の減少、女性が３３６名の減少、合わせて６０５名の減少となっております。このことからすれば、成果が余り上がっていないのではと考えております。 　住民票の異動の推移においては、平成１８年度と比較いたしまして、転出者数は９２名の減、転入者数１９２名の減、出生者数プラスの１３４名と、転出者数は減っておりますけれども、転入者数がかなり大幅な減となっておることによりましても、余り成果が上がっていないということが言えると思います。分析については、まだしてはおりません。ただし、出生者数が１３４名と増加していることに関しては、子育て支援の成果があらわれているのではないかと考えております。 ○副議長（松本友子）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　詳しく人口動態については伺いましたけれども、中身を見て、やはり転出者が多いということが基本的に人口が少しずつ、減っておるのがあるんではないかと、そういうところがあるんではないかと思いますので、そういうところで今の現在において問題点についてどのようにとらえてあるか、それについてお答え願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　本市におきまして、定住化促進に向けての実態調査を実施したことがありませんので、先ほどもお答えいたしましたが、定住化促進につきましての各自治体が抱えている共通の課題として何点か述べさせていただきます。 　１点目として就職または転勤による流出、２点目として教育や子育て環境の整備、３点目として交通の利便性、４点目として結婚による流出、５点目として生活環境の利便性等々が課題としてとらえられていますけれども、本市におきましても、１８歳から２２歳人口の構成比は平均を上回っている現状でありますが、２３歳以降は下回る結果となっております。 　このことから、大学卒業後に市外へ流出していることが分析されます。この要因は、就職先が市内にないためと考えられております。よって、魅力ある企業を誘致し、就職が原因による人口流出を防ぐことが課題であると考えます。 　また、交通の利便性でございますが、これを高めるためには、八木山バイパスの無料化を含めた低料金化だと考えています。このことによって福岡都市圏の衛星都市としての発展や、飯塚市はもとより、筑豊全体の観光、産業の振興を図る上でも有意義なことだと認識しております。 ○副議長（松本友子）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今５点ほど問題点を出していただきました。本当にそのとおりかなというところもありますし、本当に頑張っておられるところもあるんではないかと、そのように今見ておるとこでございますけれども、特に私はやはり飯塚に来ていただきたいという、また本当に市長の思いの中に、福岡都市圏からも近いんだと、地価も安いし、いろんな環境もいいんだという話をされておりました。 　そこで、３点目として交通の利便性というところが上がっておりますけれども、いみじくも八木山バイパスの無料化ちゅう形で言っていただきました。飯塚は本当に今現在頑張っていただいて、電車化という形で本当に博多からの利便性は本当によくなったと思います。たくさん通勤客もおられますけども、基本的にやはり自動車とか、交通の中においては、車等の利用が大半ではないかと思っております。そういうことで、ちょっと今言い過ぎたところがありますので、訂正しますけども、八木山バイパスの無料化を一所懸命進めていただきたいちゅうのが一つのお願いであります。そして、なおかつ、やはりここでありますように、無料がだめなら、低料金化というのをしっかりやっぱり取り組んでいただきたい。ちゅうのは、来年の３月にやはり２０１号バイパスは全線開通するわけでございます。基本的に福岡から来ていただけることが一番の望みでありますし、また一方、行橋、田川方面からもおいでになる可能性もあるんではないかと、そのように思いますので、そのようにしっかりここら辺については、償還期間がもう少し残っておるからなかなか簡単にはいかないということでございましょうけども、しっかり運動していただいて、その取組みを頑張ってしていただきたいと思っておりますので、その点について再度よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　最後に、今後の取組みでございます。少しさきに述べてしまいましたけれども、やはり飯塚の魅力、そういうところをしっかりとやはり発表なり対外的に発信していかなければいけないと思っております。そういうことで、今後の取組み、またＰＲについてどのように取組みをされるか、お考えがあればお示し願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　基本的には、先ほどお答えいたしました、各種の事業を推進することにより定住化の促進を図っていかなければと考えておりますが、市外からの居住者誘導のためのＰＲ、市内居住者への定住促進を図るためのＰＲなどをどのような方法で行っていくのか、例えば、現在も実施していますが、歴史的遺産や雛のまつり、山笠等々のイベント情報をテレビやラジオ、新聞などの幅広い媒体を活用して、さらなる情報の提供や商工会議所、観光協会等々と連携を深め、多くの人たちに飯塚市をアピールするために、協働でイベントを企画するなど、本市への人の誘導の実現のために効率的で効果的なＰＲ事業を検討しなければと考えております。即効的な施策はないと言えますが、今後先進地の事例等についても調査・研究を行い、定住化促進に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今本当にそういうことで、今、旧伊藤伝右衛門邸への華道家が来られるということで、展示されるということで、テレビ等もしっかりニュースちゅうか、コマーシャルを出していただいております。ここに書いてないんですけども、ことしの夏に飯塚高校が甲子園に行ったと、これは全国的に有名にまたなったわけでございます。そういうことで、今飯塚は本当に新たな局面ちゅうか、新しい時代を迎えておるんではないかと、そのように思います。そういうことで、なかなか即効的な施策はないということでありますけれども、第１次総合計画なり何なりしっかりと踏まえて、政策をしっかりとやっていただきたいと、このように思います。そして、各課各部がやはり新飯塚体制のもとで、本当にＰＲをやはり我々個人一人一人、職員が市長の気持ちでしっかりとＰＲなり、対外的な発信をお願いしたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。この質問は以上で終わります。 ○副議長（松本友子）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、実は関連があるんですけども、やはり定住化促進の中に外国の方も入ってくるんではないかと、そのように思っております。また、市内ではかなり外国からの方が見受けられます。そういうことで、今後の国際交流とか、また現在大学も外国の方がたくさん来られておりますし、そういうことで定住化促進化の上からも、外国からどのように何人の方が来られておるのか、またどのような国から来られて、どのような言語になっておるのか、少し御案内いただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本市におきます外国人の登録者数は、９月１日現在１,４０７名、９８２世帯でございます。言語別ということでは、残念ながら把握いたしておりませんが、国籍別ということであれば、韓国、朝鮮、中国などを初めといたしまして３６カ国に上ります。内訳といたしましては、韓国が７３２名、中国が２８６名、フィリピンが１２３名で、この３カ国で外国人の８割以上を占めております。以下、朝鮮が５３名、米国、インドネシアがおのおの３６名、ペルー１５名、インド１２名、マレーシア、タイ、バングラデシュがおのおの１１名、その他２５カ国で８０名、未登録１名となっております。 ○副議長（松本友子）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それで、そういう外国の方が本庁なり支所なりに来庁された折、英語で対応できる職員またほかの言語での対応はどのようになっておるのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　外国人の方が来庁されまして、英語での対応が必要でございますれば、庁舎内で英語を話すことができる職員を探しまして対応したり、あるいは片言の英語で身ぶり、手ぶりを交えて何とか対応いたしております。その他の言語で全く日本語ができないという外国人の方が来庁された場合は、ほとんどの方が通訳者を同伴されておられるケースが多いことから、窓口で対応にどうしようもなくなったというようなことは今までのところなかったようでございます。職員で英語に関する資格を有する者は、中学校の英語教員免許取得者が１名、英検の２級が１２名、準２級が１名おります。また、毎年開催されております国際車いすテニス大会における市職員の通訳者は５名でございます。 ○副議長（松本友子）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、我が飯塚市以外の他都市においての対応状況がわかれば、お示し願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　県内におきまして外国人への対応が進んでいると思われる福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市の４市について状況をお尋ねしてみましたところ、福岡市におきましては、情報プラザに英語を話せる嘱託職員を常駐させて対応しているとのことでございました。また、北九州市につきましては、国際交流課という部署に御案内いたしまして対応しているということでございます。久留米市、大牟田市につきましては、本市とほぼ同じような対応をしている状況でございます。 ○副議長（松本友子）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　いろいろ他都市もなかなか厳しい分があるかもしれませんけれども、やはり今後いろんな意味を含めて、飯塚市も国際交流ちゅうか、国際化ちゅう形をしっかりとらざるを得ないときが来るんではないかと思います。今後の対応についてどのようなお考えか、お願いしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　先ほど申し上げましたように、職員の中にも英語のできる者が数名おりますので、窓口において対応が困難な場合には、こういった外国語ができる職員がすぐ応援できるような体制づくりについて、関係課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今度はやはり日本国内ちゅうか、周りの方についてですけども、本当に周りにたくさんいろんな方がおられます。特に大事にしなくちゃいけないのは、障がい者の方ではないかと思っております。そういういろんな障がい者の方がおられますけども、障がい者の方に対する本庁・支所の対応、特に手話通訳での対応とかできるのかどうか、その点についてお答え願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　障がい者、特にコミュニケーションに支障のある聴覚障がい者に対する対応につきましては、現在手話通訳のできる職員を本庁の社会・障がい者福祉課に嘱託として配置しております。平成２０年度におきます対応件数は、４月から８月末までの間に１１６件というふうになっております。また、ほかに手話通訳派遣事業として、平成１９年度下半期におきます利用件数は５４件でございました。 ○副議長（松本友子）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、手話通訳に関しまして、職員の研修等の実施状況は今どのようになされておるのかについて御答弁願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　職員に対する手話研修につきましては、人事課のほうで平成２年から取り組んでおりますが、平成２０年度では職員約３５名が受講中でございます。 ○副議長（松本友子）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　ぜひ一生懸命取り組んでいただいて、今本当に障がい者の方とかは本当に外に出られて社会的にいろいろなところで頑張っておられます。本当に今現在パラリンピックでは、洞ノ上選手が一生懸命オリンピックで頑張っておられる状況がテレビ等に映し出されておりますし、そういうことで我が市もやはり障がい者の方に優しいまちであるということをしっかりと行っていただきたいと、そのように思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、庁内の表示でございます。庁舎内において案内板の表示があるわけですけども、外国の方向けの表示になっているのかどうか、庁舎内の表示板がどのような形で表示されておるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在庁舎内の案内板につきましては、ほとんどが日本語表記のみでございますが、庁舎１階のエレベーター、トイレの案内表示と市民課の窓口の外国人登録の部分については、案内表示を英語併記というふうにしております。 ○副議長（松本友子）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　実は旧穂波町のことで申しわけないんですけども、穂波町が新庁舎になりました平成６年に、そのときに穂波町が玄関わきの表示板につきましては、３カ国語で表示されております。日本語と英語と韓国語、ハングル文字ですかね、そういうことでもともと新しいということもありまして、表示として外国語の表示がございました。 　本当にさきも申しましたように、たくさんの外国の方が今飯塚のまちを歩いておられます。そういうことで今後、表示板への外国語の併記を考えておられるのかどうか、やはりしっかりと皆さん方にわかりやすいちゅうか、外国の方がすぐ来られて戸惑われないようにされていったほうがいいのではないかと思いますので、その点についてどう考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在設置しております案内板のすべてをつくり直すということは、今のところ考えておりませんが、今後案内板の棄損あるいは破損、そういった場合や組織機構の変更に伴う新たな作成の折に、他都市等の設置状況を参考にしながら対応していきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　では、同じくこれにつきましては、他都市の状況はどのようになっておるのか、お調べになっておる点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　案内表示板につきましても、先ほどの福岡、北九州、久留米、大牟田の４市に照会いたしましたところ、福岡、北九州の政令都市につきましては、ある程度外国語表記で対応しているとのことでございますが、久留米、大牟田につきましては、本市とほぼ同じような状況でございます。 ○副議長（松本友子）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　大体わかりました。しかしながら、やはり飯塚市は外国の方にも優しいまちですよ、そういうことでいろんな、道路の案内板とかは英語表記が多いんですよ、意外と。だけども、外国の方もしくはそういういろんな方が来られて、一番最初に入ってこられるところは、支所・本庁、市役所ではないかと思います。そういうところで案内の方がしっかりとおられればいいけれども、なかなかおられない場合もあると思いますので、そういうところにもしっかり目を向けて、定住化促進に向けて頑張っていただきたいし、もう一つ、実は私も職員としておりましたので、小学校の４年ぐらいの方が、社会科見学で庁舎によく来られます。そういう一つの大きな校外学習の意味も含めて、外国語表記も一緒に考えていただけたらいいかなと思っておりますので、これ要望させていただいて、終わりたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。 ○副議長（松本友子）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、９月の２２日に一般質問をいたしたいと思いますので、御了承をお願い申し上げます。 　以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでございました。 午後４時２０分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　　古　本　俊　克　 　２番　　　松　本　友　子　 　３番　　　川　上　直　喜　 　４番　　　楡　井　莞　爾　 　５番　　　秀　村　長　利　 　６番　　　原　田　佳　尚　 　７番　　　後　藤　久磨生　 　８番　　　江　口　　　徹　 　９番　　　梶　原　健　一　 １０番　　　芳　野　　　潮　 １１番　　　八　児　雄　二　 １２番　　　田　中　裕　二　 １３番　　　上　野　伸　五　 １４番　　　鯉　川　信　二　 １５番　　　田　中　博　文　 １６番　　　安　藤　茂　友　 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　（　欠席議員　　１名　） ２１番　　　吉　田　義　之 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　　井　上　卓　也 議事係長　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部長　　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　　　橋　本　　　周 都市建設部次長　　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　　瓜　生　元　彰 総合政策課長　　　　　　　加　藤　俊　彦 総務課長　　　　　　　　　田　原　洋　一 人事課長　　　　　　　　　瓜　生　　　守 行財政改革推進室主幹　　　小　鶴　康　博 産学振興課長　　　　　　　田　代　文　男 農林課長　　　　　　　　　大　村　正　信 市民活動推進課長　　　　　九野坂　明　彦 健康増進課長　　　　　　　大久保　雄　二 介護保険課長　　　　　　　小　田　　　章 高齢者支援課長　　　　　　金　子　慎　輔 社会・障がい者福祉課長　　西　原　大　介 学校教育課長　　　　　　　片　峯　　　誠 生涯学習課長　　　　　　　遠　藤　幸　人