平成　２０年　６月定例会（第２回） 平成２０年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　２　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２０年６月２０日（金曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１０日　　　　　６月２０日（金曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。 　昨日に引き続き一般質問を行います。 　２９番　佐藤清和議員に発言を許します。２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　それでは、一般質問をさせていただきます。きのう同じ質問を同僚議員が行っておりますので、重複するところがあるかと思いますが、御勘弁ください。 　それでは、県産炭地域振興センター助成金の取り崩し方針と本市の配分予定額及び平成１９年度の交付の経緯についてお伺いいたします。その経緯をお教えください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　福岡県産炭地域振興センター助成金につきましては、平成１８年度に国による産炭地域活性化基金の取り崩し方針が出されたことに伴い、県産炭地域振興センターにおきましても、基金を取り崩して各種事業に助成を行うため、助成基準等の改正が行われております。また、活性化基金８５億円を市町村配分５７億３千万円、県配分２７億７千万円とし、うち地域振興事業費５６億５千万円、広域振興事業費２５億７千万円とする取り崩し方針も打ち出され、市として平成１８年１２月に振興センターへ調査書の回答を行いました。平成１９年８月３０日、本市の配分額は７億２００万円である旨の通知がありました。 　平成１９年度の助成金申請等の経緯につきましては、平成１９年１２月７日、平成１９年度事業として飯塚市立病院開設事業、助成要望額２億７千万円、旧ＪＲ上山田線跡道路整備事業、助成要望額８３５万７千円の交付要望書を提出し、平成２０年３月２５日、産炭地域振興センターより平成１９年度助成要望事業採択決定通知書を受領しております。通知書の内容は、飯塚市立病院開設事業、助成予定額１億円及び旧ＪＲ上山田線跡道路整備事業、助成予定額８３５万７千円となっております。平成２０年４月７日、産炭地域振興センターへ、平成１９年度助成事業完了報告書を提出しております。内容は、飯塚市立病院開設事業助成金請求予定額１億円及び旧ＪＲ上山田線跡道路整備事業、助成金額、請求予定額８３５万７千円であります。 　平成２０年４月３０日、産炭地域振興センターより平成１９年度助成金確定通知書を受領いたしました。内容は、飯塚市立病院開設事業に助成金５千万円、旧ＪＲ上山田線跡道路整備事業に助成金８３５万７千円でございます。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　１２月７日に旧ＪＲ上山田線と飯塚市立病院の開設事業の要望されたとありますが、１２月７日に要望書を提出であれば、その前に会議を開かれて決定、こういう事業でいこうと決定されていると思います。それまでの経緯、その会議を行ったメンバー等々、内容があればお教えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　ただいま担当課長が１２月７日に事業申請書を提出いたしましたという御答弁を申し上げております。それで、その前のいきさつという御質問でございます。それで、筑豊労災病院を飯塚市が買い取るようになったわけでございます。この価格が当時では約３億円という数字で予算にも計上させていただいております。昨日の一般質問の答弁でも申し上げましたが、この金額を飯塚市が買うに当たって、安い金額でこの労災病院を買い取りたいという気持ちの中で、市長、私、厚生労働省、労働者健康福祉機構に参りましたが、結果的には２億８千万円という数字になったわけでございます。 　このお金を飯塚市が財政厳しい中で、どうしてもこの金額を捻出しなければならないということの中で、何らかなそういうふうな国、県からの助成金的なものがないかということで、当時の担当でございました病院老人ホーム対策室、それから産炭地活性化基金を担当してます総合政策課、この両者で何とかそういう助成金がないかということで検討した結果、県の産炭地活性化基金の県事業と、広域的な事業という部分がありましたので、この県の広域的事業を活用した中で、飯塚市の負担をなるべく軽減しようということで協議しまして、そしてその決裁をとりまして県のほうに申請したというのが経緯でございます。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　委員会には１２月の議会、１月の閉会中の委員会等々で、国の交付税以外は財政支援は一切しないと答弁してあるんですね。ただ１２月の段階で申請するなら１１月ですね。そこの段階で県の助成金を視野に入れていたということになると思うんです。だから、そこの部分が詳しく知りたいんですね。１２月７日に申請されたんでしょうから、１１月もしくはどの段階ぐらいで県の助成金を模索されたのかをお聞きしてるんです。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　たしか私の記憶の中では、県が産炭地活性化基金８５億円というのを数字を示しました。そして、市町村枠として５０数億円、県事業として２５億円、これについてまず事業量調査というものが県のほうから各市町村に参りました。これ私、定かな記憶じゃございませんが、大体、大体で申しわけないんですが、１１月ぐらいの時点で、１１月の初めぐらいでそういう事業があれば、県もある程度の全体的な事業がどれくらいあるのかというのを把握したいということで、事業量調査があったと思います。その時点において、先ほど申し上げましたように、筑豊労災病院を買い取るために、なるべく市の負担を軽減するためにも何かないかなということで、内部で十分に協議した中で、県の広域的な事業ということで、これを申請しようということになりましたもんですから申請したわけでございます。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　だから委員会には財政支援はしないと言ってるんですね。だから、この時点でそのかわり県の助成金は話された、考慮されていたということなんでしょう。なぜ報告されてなかったのか。そして、そのときに決定されたときの会議録等々はあるのでしょうか。それともう一点、言わせていただくならば、ほかに事業は考えられなかったのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　まず１点目の、何でそういうのが１１月から１２月、１月にわたって、市のほうが徐々に進めてるのを、所管の厚生文教委員会といいますか、議会に報告をしなかったのか、説明をしなかったのかということにつきましては、昨日も御答弁申し上げましたように、まだ事業採択、交付申請はしてますが、事業採択はできるかどうかはっきりしない段階で、報告をしなかったということでございますが、これにつきましては私も議会に対してまことに申しわけないという気持ちでございます。 　それからもう一点、会議録ということでございますが、申請書の決裁、それからもちろん事業採択通知、それから確定金額の決定通知、ここらあたりの文書はございますが、それまでのいきさつ等については、会議録的なものはとっていないというのが実情でございます。 　もう一点、ほかに事業が考えられなかったかということに対しましては、その当時においては筑豊労災病院というのは広域的な、旧２市８町、それから筑豊地区の住民の皆さんの大切な医療機関であるということで、これは県の広域的な事業に該当するというようなことから申請したわけですが、ほかの事業については、その時点においては模索といいますか、検討といいますか、それはしなかったということでございます。 　しかしながら、ＪＲ上山田線の跡につきましては、これについても飯塚市、桂川町、嘉麻市にまたがる広域的な事業ということで、これについては県の広域事業ということで申請をさせていただいたというわけでございます。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　ここで私はその答弁から、単純に飯塚市立病院の買い取り２億８千万円を、いかに市の負担を軽減したいかという一心で単純にされたんでしょう。それが結局は部長が答弁してある交付税以外は財政支援をしない。財政支援を一切しないというとこに当てはまらないんですよね、結果的に。県の助成金をやると、その部分は当てはまらないということは認められますか。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午前１０時１２分　休憩 午前１０時１５分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　答弁ができないそうなんで、私自身、そしたらそういう思いから単純に発想されて県の助成金の申請を行った、結果、答弁と合わなくなったと理解しておりますし、また次の機会にも私自身勉強して質問したいと思っております。 　それでは次に、１２月７日に飯塚市立病院の助成金の申請をしてある。いつの時点で指定管理者側、市立病院の指定管理者側と助成金の申請を行ったというふうな話をされたのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　私の記憶の中では３月の２５日に、事業の採択通知が３月２５日に参りましたので、その後の４月に入った４月の３日ぐらいに指定管理者でございます地域医療振興協会のほうに、このように事業採択がされたと。しかし、金額については予定額であるということでの御報告だけはさせていただいた経緯はございます。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　風聞しておりますのは、いろいろな情報が入ってくるわけですね。１２月７日に申請される前に、もしかしたら話があったんじゃないかとか、そういう部分も聞いておりますが、それは全くなかったということでいいのかどうか。ただその前にも指定管理者側とはいろんな打ち合わせをされてあると思うんです。そのときに本当になかったのかどうか等々示す会議録があるかどうかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　指定管理者の地域医療振興協会のほうに正式に私のほうが打診したのは、４月の３日で間違いございません。それ以前については、価格は約３億円程度になるから、これについては交付税を除いた部分は、すべて地域医療振興協会の償還の負担ですよという打ち合わせはさせていただいております。飯塚市と指定管理者の地域医療振興協会との当時の会議録ということについては、記録をいたしてないというのが現実でございます。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　それが本当であるならば、さっきからの続きのように、最初に市立病院の助成金を申請しようといった発案が、余りにも甘過ぎたと私は思います。それでは、これ助成金予定額は１億円で来てるんですね。最終的に５千万円になってるんです。そのときの経緯、それとこういうことが、予定額が１億円ときて５千万円に減ることが当たり前なのかどうか。それと市の思いがあればお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　１億円から５千万円に変更になったことにつきましては、県のほうにお尋ねしましたけれども、県のほうの内部調整ということで、詳細については聞いておりません。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　３月の２５日の日に事業採択通知が飯塚市のほうに届きました。その中では事業採択、市立病院の開設事業、筑豊労災病院の買い取り事業についての事業は認めますよと。しかし、助成予定額としては１億円ですよという通知書でございます。それで、３月３１日をもってこの事業が完了しましたので、県のほうに完了通知を出しております。 　翌月の４月の７日ぐらいに県のほうから、この事業実績報告書をもとにして検査をされました。この検査の時点において２億８,６００万円という労災病院の価格、飯塚市がこの費用を支出するに当たって４分の３、２億８,６００万円の４分の３、約２億１,６００万円程度については、既に病院事業債をお借りしまして、そして労働者健康福祉機構のほうにお支払いしてます。残りの約７,２００万円については、一般会計から財源補てんをしていただいて、そしてお支払いをしたという経過がございます。 　県のほうの考え方としては、その全体２億８,６００万円のうちの病院事業債とかいう、国からの補助金、県補助金、それから地方債、これについては助成対象から外しますよ、除外しますよというような、いわゆる活性化基金の交付要綱がございます。交付要綱といいますか、交付基準がございます。ですので、対象は一般財源から補てんをしていただきました７,２００万円が、この活性化基金の対象事業費ですよというようなことになって、１億円から７,２００万円という数字に転移していったわけでございます。 　さらに、県のほうもその中でさらに精査した中で、県も枠があるんでしょう。ということで精査した中で確定通知書が参りました４月３０日には、さらに５千万円という金額の中で、交付決定書を市はいただいたという経緯がございます。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　今まで言われたのが、１２月７日に申請を行って、３月２５日に採択決定通知書を受領、続いて４月７日にまた報告書を提出して、４月３０日に決定ということがあるんですが、これは書面的なやりとりの結果だと思うんです。あと、県とのやりとりがその間に入ってきたと思うんですが、その中の日にちと内容等々がわかれば教えてください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　日にちの詳細にわたっては記憶してないんですが、中身については若干御答弁申し上げます。３月２５日に事業採択通知をいただきました。このときは助成予定額として１億円というような通知書でございます。県のほうもこの１億円については、県の広域的な事業としては厳しいので、この１億円ということであれば、市町村の前倒し事業で何とかいってくれんか。その後、平成２０年度以降の事業の中で、この１億円の前倒しについては、財源補てんは検討しますよというようなことがありました。 　しかしながら、飯塚市としては、労災病院の買い取り事業については広域的な、先ほど言いましたように、筑豊全体の住民の皆さんの健康と生命を守る大切な病院事業であるし、県の広域的な事業に該当するんじゃないかということで、県に再三申し入れした経緯がございます。 　そういうことから、県についても飯塚市の強い要請、さらには労災病院という重要な事業ということを十分に認識、理解していただいて、その結果、こういうふうに５千万円という数字になって、そして事業助成金については、昨日も御答弁申し上げましたように、飯塚市の市町村事業とは別枠という形での助成金であるというふうに市としましても理解、そのように確信をいたしているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　きのうから話題になってる、そこは重大なとこだと思うんですね。そこのやりとりの経緯の会議録とかはありますか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　申しわけありません。会議録というのをとっておりませんで、まことに申しわけございません。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　要約すると、１億円の時点では県側はあくまでも前倒し事業で、７億２００万円の中から前倒し事業でというふうな主張をされてきた。ただし、市はあくまでも別枠でという要望をしてきたと。結果、５千万円になったときに、ただそれを多分、産炭地活性化基金助成金として名目がおりてくるので、それを証明するものはないけども、市はそれを理解していただいておるということで、私は認識してよろしいんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　そのとおりでございます。市町村事業ということで前倒しでしてくれんかというような県の意向がありましたけど、これは県の事業として必ずやってくださいよということで強くお願いしました結果、県もそれは十分わかってるから、これは別枠として県のほうも理解を示していただいて、別枠という形で飯塚市も確信しているわけでございます。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　ただ先ほどから答弁、いろいろるる出ておりますけども、そこをすべて会議録等々もない、それを証明するものもない。報告等々の手順も私は間違ってると思いますし、ここの市立病院助成金を申請しようと思った発案も、私はおかしいという部分は思っております。それは思い違いもあるかもしれません。ただそうして主張されるんであれば、会議録等々は必ずとるべきですね。そして、市が言われておる中核的な医療機関と、飯塚市の広域的な中核的医療機関、大切に思っているんであればこそとらなきゃいけないと思うんです。本市には情報公開条例もあるわけですね。会議等々があれば住民の皆さんにわかりやすく情報を公開できるようにされた条例だと思っております。その辺で反省点等々含めて、今回の流れの中について思いがあれば語ってください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　昨年の１２月の７日時点におきまして、このような申請書を出した時点で議会、それから所管の厚生文教委員会のほうに私が御報告すれば、大きな問題にはならなかったんじゃないかというふうに、今非常に反省いたしております。その点につきましては、議員の皆様方には大変御迷惑をおかけしまして、本当に申しわけございません。 　それから、それ以前の経過、それから１２月７日以降、そして３月２５日、そして議会のほうにこうして御報告した内容、それから４月３０日という約５カ月、６カ月の間での経過をしっかりと記録しまして、それを公文書としてとるのが当然だったというふうに思っております。 　しかしながら、現状ではとっておりませんけど、今後はそういう大事な内容につきましてはしっかりと記録しまして、保存していきたいというふうに思っておりますので、どうかお許しをいただきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　許すとか許さないとか、そんな問題じゃないんですね。議会が納得してないということは、市民が納得してないんです。市民が納得できるように執行部として働いていただきたいと思いますし、話題になっておる、あとは水かけ論になると思いますが、話題になっておる、別枠か別枠じゃないか。市は別枠だと思っているけども、それを確約するものもないという、あいまいさ等々がありますことを指摘して、今後十分反省していただいて業務を行っていただきたいと思い、要望して終わります。この質問終わります。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほどの答弁の中で県の検査、事業完了に伴います県の検査を私が４月７日とお答え申し上げましたが、実際は４月の２２日でございますので、訂正させていただきます。申しわけございません。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　次に、飯塚市暴走族等追放条例についてお伺いいたします。 　国道２００号線の住民、特に枝国、潤野、徳前の地域の住民の方々は、毎日行われている暴走行為に睡眠を妨げられ、悩まされる日々を過ごしております。昔だと暴走族が出ていると、きょうは金曜日か土曜日かとか、週末に限って行われていたんですが、今は雨が降る日以外、毎日こういう行為が行われております。青少年に及ぼす悪影響も心配しております。まず、この条例制定に対するメリットについてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　現在、本市で行われている暴走行為の特徴は、従来の集団による暴走行為から数台による特定地域での見物人を意識した低速で爆音を発しながら暴走する行為に移行しています。見物人の存在が大きな影響を与えていると考えられています。国道２００号線枝国北交差点付近から飯塚市体育館付近を中心に、主に週末の深夜から早朝にかけて暴走行為が行われ、通常ギャラリーと呼ばれる見物人が多数集まり、その行為を助長するあおり行為を行っております。周辺住民の皆様には、大変御迷惑をおかけしております。 　条例の制定の大きな目的は、このあおり行為の禁止及び取り締まりの強化のための重点禁止区域の指定であります。このギャラリーを排除することにより、暴走行為が減少すると考えられており、またギャラリーに青少年が多いということから、非行防止や青少年育成の問題でもあります。飯塚市として暴走族を追放するという強い市の姿勢を明確にあらわすことにより、市民、保護者、関係自治会、関係機関など暴走族追放の機運が一層高まって、暴走族のいない安全で安心して生活できるまちづくりができると考えております。 　飯塚警察署の基本的な考え方としましては、本条例の施行によって、市民の暴走族追放に向けた機運が高まり、警察の取り締まり強化を支持する環境がマスコミも含めて整えば、警察主導による監視や取り締まりの強化及びあおり行為を行う者への退去命令などが可能であるとのことでございます。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　目的については理解いたします。それでは、条例制定後の動きについて、市の動きについてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　暴走族等追放条例の啓発活動につきましては、４月、交通安全大会において暴走族等の追放チラシを配布し、中旬には同チラシを市内において全戸配布いたしました。また、市のホームページ及び市報においても同様の啓発活動を行っております。関係機関との連携及び協力につきましては、警察署、各小中学校、各高校、関係自治会、交通安全協会、ガソリン販売店、バイクの販売・修理店などと情報交換を行い、関係を密にして取り組んでおります。また、暴走族追放の啓発用ののぼり旗を作成し、ガソリンスタンド、バイク販売・修理店などに掲示させていただいております。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　まだまだこの動きが市民に周知徹底しているとは、私はまだ思いかねるところがありますので、少しずつ具体的に聞いていきます。まず、具体的に警察との連携についてはどうされるのかお伺いします。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　警察署との連携につきましては、飯塚警察署は条例制定後の６月１４日土曜日、夜の午後１１時３０分から１５日の早朝にかけて、国道２００号線枝国北交差点付近から飯塚市体育館までの周辺において、警察官約１００名を動員し暴走族の取り締まりを実施しております。今後も継続し定期的に取り締まりが計画されております。 　また、警察署の意見としましては、近所で暴走族のバイクを見た、音を聞いた、バイクを修理しているなど、市民の皆様に暴走族に関する具体的で詳細な情報の提供をお願いしたいとのことでありまして、情報に関するネットワークを構築しながら、自治会及び関係機関と協力をし、実施してまいりたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　６月１４日に取り締まりが行われたと言われてますけども、そのときに行かれたのかどうか、そのときの状況、その状況を見ての感想があればお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　暴走族の状況に関しましては、警察署が６月１４日１１時３０分、夜の１１時３０分から取り締まりをいたしました際に、私、一緒に行かせていただいております。少年補導員、教員、青少年育成関係者、ボランティア等々現場に一緒におりました。深夜にもかかわらずギャラリーと呼ばれる見物人の中には、小学生や中学生が多数見られまして、当日１０名以上が補導されたとのことでございます。 　この子供たちの地域での暮らしや、また家庭での暮らしが非常に心配されるところであります。暴走行為をしない、させない、見に行かせないという原点に立ち返り、家庭、地域、学校、関係機関、行政が協力して、人々が助け合い、人間関係を豊かにする地域をつくりながら、暴走行為をさせない環境をつくることが最も重要であると考えております。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　私も聞いたことがあるんですね。中学生が暴走族を見に行ったと学校で話していて、先生が聞くと、だれに連れていってもらったのか、親だということを聞いたことがあります。そういうことが周知徹底、保護者にもしないといけないと思います。今言われたところによると、小学生も行っているということなんで、今後中学校、高校、そういう学校関係とはどうやって連携とっていくのかお伺いします。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　小中学校、高校との連携につきましては、小中学校、高校の補導教諭の連絡会などを通じて、各学校に御訪問し、暴走行為をしない、させない、見に行かないという趣旨で理解を一緒に得ながら、またＰＴＡ、学校等の会合には、私ども積極的に出かけていきまして一緒にやっていきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　保護者の啓発に努めていただきたいと思いますけども、本来であれば保護者が一番集まるときは総会なんですね。全部過ぎてしまってますんで、大事な機会を逃したことは反省点にしていただいて、今後そこをカバーするように動いていただきたいと要望しておきます。 　それでは、先ほど出ましたのぼりの配布状況についてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　のぼり旗の配布状況につきましては、暴走族追放の啓発用ののぼり旗を２００本作成しております。配布先につきましては、バイク販売・修理店関係が５０本、ガソリン販売店関係が５８本、市庁舎関係が４０本、その他公民館等への掲示をしたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　既に掲示はされてあるんでしょうか。まだないんですかね。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　ガソリン販売店、バイク店、それに関係機関には終わっております。あと少し予備を持っておりまして、それは必要に応じて公民館等に掲揚させていただく予定にしております。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　まだ数が少ないような気がします。飯塚市が全体でそういう行動をしているんだということを積極的にアピールするためにも、こういう啓発をもっとしてほしいことを要望しておきます。それでは、自治会との連携についてはどう考えてあるのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　自治会との連携につきましては、飯塚市自治会連合会の理事会及び関係自治会に対しまして情報の提供、チラシ配布による啓発活動などの御協力をお願いしております。また、公民館、自治会、地域自治会との連携を密にしまして、住民意識の向上を図り、暴走族追放の推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　このことは自治コミュニティーにもつながると思いますので、密に自治会とは連携とっていただきたいと思います。そして、自治会長から自治会の役員、そして地域住民にきちんと伝わるようにお願いしたいと思っております。先日、警察の交通課長とお会いさせていただきました。その中で警察としては、一番欲しい情報は、バイクがどこの家から出ているのかの情報が欲しいと言われておりました。だから、住民、自治会長なり住民がそれを見たときに、どうやって行動起こしていいのか等々、私はマニュアル化とかして配布する必要性があると思います。その辺のお考えがあればお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　１１０番通報につきましては、緊急の危険な場合とか、また苦情の場合が非常に多ございますが、そのことも非常に大切ではありますけれども、先ほど質問者が言われました暴走族に関する詳細な情報の提供、また協力関係をつくっていくための情報の提供に関しましては、そのような御案内の文書なりを別段につくりまして、自治会に説明に参りまして、そして情報の協力ネットワーク体制をつくってまいりたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　最近では飲酒運転の悲惨な事故が相次ぎ、飲酒運転は悪いというイメージが、世論がついております。暴走行為についても、ルールを守らないという部分では共通しますし、住民に与える被害、青少年に及ぼす影響を考えますと、絶対行ってはならない行為だと考えております。この条例が絵にかいた餅にならないよう、強い市の姿勢を明確にして啓発を行い、住民の機運が高まることを願いまして、なるようにお願いしまして、一般質問終わります。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午前１０時５５分といたします。 午前１０時４２分　休憩 午前１０時５６分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　１６番　安藤茂友議員に発言を許します。１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　私、風邪を引いておりまして、途中お聞き苦しい点があると思いますけれども、御了承していただきたいというふうに思います。質問通告に従いまして進めさせていただきます。 　本市の優先課題であります行財政改革、市民への負担増やサービスの低下が言われる中、私たち議会にも改革の波が確実に迫ってきていると言えると思います。議員定数の問題、報酬の問題など避けては通れない、より厳しい時代に突入したと言っても過言ではありません。この時代にめぐり合った私たちの使命として、それらの問題に真摯に取り組まなければ住民の理解は得られないものと考えます。 　また、議会の重要な役割の一つに、地域とのパイプ役がありますが、一方、具体的政策方針を示すことも、今後、私に課せられた仕事だと考えております。 　前段はこれくらいにいたしまして、冒頭で述べましたように、まず行財政改革のまさにただ中にある本市において、行財政改革推進計画の中で数値目標を上げてありますけれども、中間年に当たる本年度までの進捗状況をお示しください。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　行財政改革実施計画では、９８項目の推進項目を掲げ、５年間で約１２９億円の効果額を見込んでおりました。平成１８年度は約３億円に対し約３億８千万円、８千万円上回っております。平成１９年度は約２１億６千万円に対し約２３億９千万円、約２億３千万円上回っております。平成２０年度当初予算では約２６億円に対しまして約３５億６千万円で、約９億６千万円となっており、実施計画の効果見込み額より３年間で約１２億７千万円上回っております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　見込み額を大きく上回っているわけでございますけれども、その要因はどこにあるとお考えでしょうか。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　大きく上回った主な要因でございますが、職員を５年間で１６８人削減する計画でございましたが、２年間で１６７人削減いたしまして、計画をほぼ達成いたしております。また、普通建設事業の見直し、それから市税等の滞納整理対策の実施などによるものでございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　では、このままの数字で推移すれば、実施計画の最終年度であります平成２２年度には収支バランスがとれる見込みでありましょうか。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　行革の実施計画の効果見込み額を上回っておりますが、予想を超えます地方交付税の削減などによりまして、平成２０年度当初予算におきましては、財政調整基金など約２０億円を取り崩した中で収支バランスを図っており、本市の財政は依然として厳しい状況が続いております。 　２月の代表質問でも御答弁いたしましたが、現行の行革、実施計画を計画的、かつ着実に実施いたしましても、燃料費、それから食料費の高騰など、社会経済情勢が大きく変化しております。このままでいきますと実施計画の最終目標であります平成２２年度に単年度収支を黒字化することは厳しいのではないかというふうに予測いたしております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　行財政改革の緊急性は理解できますし、夕張の例を見るまでもなく、破綻してしまうと一番迷惑を被るのは市民じゃないかというふうに思っております。ただ、行財政改革を優先するばかりで、今、投資を中止するということが手おくれになってしまうような事業も出てまいります。そうならないようにぜひともバランス感覚をもって取り組んでいただきたいというふうに思います。 　本年度の予算を見れば、子育て支援や教育費の中に新しい取り組みが見られ、評価できるところではございますけれども、一方、決算委員会や予算委員会でいつも問題となります補助金についてはどれぐらい削減できたのでありましょうか。負担金を除いた額で結構でございますので、お答えください。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　補助金・交付金につきましては、実施できていないもの、それから効果額が少ないものもございますが、平成１８年度当初予算におきましては３１９件、約１８億５千万円が、平成１９年度当初予算では２０２件、約１７億５千万円に、平成２０年度当初予算では１６７件、約１５億８千万円となっており、平成１８年度当初予算と平成２０年度当初予算を比較いたしますと、１５２件、約２億７千万円削減いたしております。なお、行革実施計画の効果見込み額と比較いたしますと、約６千万円程度下回っております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　かなりの件数と金額が削減されているように思いますけれども、それでもなお実施計画どおり進捗していないという、その要因はどこにあるとお考えでしょうか。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　実施計画の効果見込み額を下回った主な要因でございますが、平成２０年度について答弁させていただきます。将来のまちづくりのための重要施策といたしまして、平成２０年度削減しなかったものの主なものでございますが、企業立地促進補助金、飯塚観光協会補助金等でございます。これにつきましては逆に補助金が増となっております。また、事務・事業量の増加によりまして削減額が減少したものなどによりまして計画額を下回ったものでございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　それぞれの補助金をしっかりと精査された結果とも受け取れますけれども、一方、一律何％カットというような手法で実施されてるようにも見受けられるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　補助金等の削減につきましては、一部合併の未調整事項でもございましたので、行革の大綱、実施計画の策定と並行いたしまして、平成１８年度から実施してまいりました。この中で各課とのヒアリング等を実施しながら協議を行いながら、判定シートをつくりまして、１次判定、２次判定、それから最終判定ということで効果見込み額を算出したところでございます。 　補助金等の削減率、額につきましては、繰越金の額が補助金額を超えている事業、それから、食料費、旅費の額が補助金全体の大部分を占めている事業等につきましては、それぞれの事業内容を精査した上で、減額率に差がございますが、２割、３割、５割等の削減をお願いし、それ以外のもの、例えば法令等にのっとったもの、国、県の補助事業によるものなどを除きまして、原則といたしまして１０％の削減をお願いしたところでございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　一定の基準はあるというところでございますけれども、いま一つ明確になっていないような気がしております。そこで、現行の補助金等について本市の課題、それから問題点をどのようにお考えでありましょうか。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　補助金等につきましては、合併協定項目にも記載いたしておりますが、合併時に調整できずに新市に引き継いだものも多数ございます。このようなことから先ほど答弁いたしましたように行革の推進とあわせまして平成１８年度から行政内部で暫定的に補助金の見直し基準を策定いたしまして、審査を行いながら、廃止、削減を行ってきたことから、ある程度は整理ができました。しかしながら、補助率、それから補助対象経費の基準などにつきましては、まだまだ統一できていないのが実情でございます。補助金等の財源は基本的には市民の皆さんの税金で賄っており、その内容、金額につきましては市民の皆さんが理解、納得するものでなければならないため、総体的な補助金、交付基準の早期策定が今後の大きな課題であるというふうに認識をいたしております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　まさに最後に言われました補助金の交付基準の策定が求められているわけでございます。その点は慎重、かつ透明性をもって取り組んでいただきたいというふうに思います。 　一方、補助金にはデリケートな問題も含んでおりまして、行政サイドだけでは一歩前に進んでいけないということもあるでしょう。そういった観点から補助金の適正化に向けた取り組みについてお伺いします。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　補助金等の適正化に向けた取り組みにつきましては、昨年１２月の定例会の一般質問でも白紙検討方式、それから、提案公募型補助金制度の導入、それから、第三者機関の設置等につきまして貴重な御意見をいただいたところでございます。これを受けまして現在、関係各課とともに先進自治体における先進事例等を調査いたしまして検討を行っているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　私も先進事例につきましては調べておりますけれども、それぞれの自治体において取り組み方に違いはあるものの、そのベースとなる考え方や理念には共通したものが見られます。 　そこで、今回の調査で明らかになった点、また、特に留意すべき点等ございましたらお答えください。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　５月上旬に行財政改革推進の先進自治体でございます鹿児島県薩摩川内市、それから霧島市を視察いたしまして、補助金制度の見直しなどにつきましてお話をお伺いしたところでございます。 　統一した考え方に基づいた補助金等の交付基準、指針の策定、それから補助金の新規設定、サンセット方式の導入、それから提案公募型補助金の導入などが既に実施されてありました。両市とも本市より市町合併が１年ほど早く、また、協働のまちづくりに向けた取り組みも早かったようでございます。補助金等を抜本的に見直すに当たっては、市の財政状況を含め目指すまちづくりを示した中で補助金等のあるべき姿、それから、見直しの必要性、こういうものを住民の皆さんに丁寧に説明し、理解、納得していただくことが最も重要な課題と、こういう先進事例を取り組む場合は住民の方に説明をしながら理解、納得していただくことが重要な課題であったというふうにお聞きいたしております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　まさに最後に答えられました、市民に対してしっかりと説明責任を果たすということが、理解、納得につながっていき、それがひいては協働のまちづくりを形づくっていくものと考えております。時間がかかって大変な作業だとは思いますが、しっかりと前に進んでいただきたいというふうに思います。 　最後になりますが、公正・公平な交付基準を策定するためには客観性や透明性を持った第三者機関の設置が必要だと感じますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　補助金等につきましては、先ほど答弁いたしましたように、先進事例等を参考にしながら、本市におけます課題、問題点を整理、検証しながら、補助金の交付基準、指針等の早期策定に向けて検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。また、今、質問者が申されましたように、この交付基準等の策定に当たりましては、これも昨年１２月の定例会の一般質問でも御意見いただいておりますが、補助金等を審議、審査する第三者機関の設置につきましてもあわせて前向きに検討を行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　ただ単に削減するのではなく、真に必要な事業であるかをまず精査すること、それから経費の節減に努めることが必要ですが、それが市民サービスの低下につながってはいけないこと。市民と行政が行うべき活動や負担区分をより明確にし、市民と協働するまちづくりの確立を目指すこと。そして、市民活動の育成に寄与する提案公募型の新たな補助制度を導入して新規参入を促すこと。それなどが基本理念にのっとった補助金制度の確立を決して絵にかいた餅にならないように勇気と英断をもちまして目指していただきたいというふうに思っております。 　本当に簡単ではございましたけれども、これをもちまして私の一般質問を終わります。最後までありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時１５分　休憩 午後　０時５８分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　２３番　瀬戸　元議員に発言を許します。２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　通告に従って質問をさせていただきます。 　まず、初めに食育という問題についてお尋ねをいたします。私たちにとって毎日欠かせない食をめぐって現在多くの問題が取りざたされております。危機的な状況にあると言われておりますが、食生活の多様化により食を大切にする心や、すぐれた食文化が失われたり、食習慣の乱れから来るがんや糖尿病などの生活習慣病が増加し、その影響は多方面にもわたっています。どんな食べ物でも簡単に食べることのできる飽食の時代である一方、食の安全性の機運も大きな問題となっております。こうした中で、生きる上で基本となる食の大切さをいま一度見直して、豊かで健康的な生活を取り戻すために食育ということが重視されるようになりました。さて、それでは食育とはどのようなことなのかお答えください。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　食育とは、国民一人一人が生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図られるよう、みずからの食について考える習慣や食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるための学習等の取り組みをさせて、一般的に食育と言われております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　簡素化した答弁ですので少しつけ加えさせていただきますが、食育とは、食育基本法案の前文で、生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきもの、また、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと位置づけられております。また、食料・農業・農村白書及び厚生労働白書においては、食の安全の確保のみならず、心身の健康を確保し、生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基礎となるものとされております。 　さて、２００５年７月１５日に食育基本法が施行され、翌２００６年３月に内閣府によって食育推進基本計画が策定されました。その内容についてお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　食育基本法につきましては、食育について基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより食育に関する施策を、総合的、かつ計画的に推進するため、平成１７年６月に成立いたしております。 　食育基本法の基本施策につきましては、学校や保育所・施設等の食育推進、家庭における食育推進、地域における食育推進、食育推進運動、生産者・消費者との交流の推進、食文化の継承のための活動への指示、食品の安全性・栄養その他の食生活に関する調査・研究・情報の提供、国際交流の推進の７項目が掲げられております。以上の食育基本法の施策を具体化するため、内閣府に設置された食育推進会議において、平成１８年３月３１日に食育推進基本計画が決定されております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　今、答弁されたほかにも、より食育を浸透させていくために、毎年６月を「みんなで毎日朝ごはん」のキャッチフレーズとともに食育月間として、各種広報イベント等が重点的に実践されていくこととされており、さらに毎月１９日に食育の日として各市町村において食育普及を図る活動を実施していくこととされていますが、本市として取り組みはなされていますか。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　質問者がお尋ねの毎年６月の「食育月間」や毎月１９日の「食育の日」についての具体的な取り組みは、健康増進課としては行っておりません。ただ、保健分野における食育につきましては、食生活改善推進会と連携を図りながら、市内各地域で、親と子の料理教室、食生活改善教室、男性料理教室、高齢者ふれあい昼食会などの各種教室や妊産婦、乳幼児の栄養指導を図るための母親学級、離乳食教室や１歳６カ月健診、３歳健診での手づくりおやつの試食などをとおして乳幼児から高齢者までを対象に、望ましい食生活の習慣や食を通じた豊かな人間性の形成などの食育の推進を図っております。 　また、平成１６年の国民健康栄養調査では、メタボリックシンドロームに該当する比率は、４０歳以上の男性では５０％にも達し、女性でもその数は２５％以上と推測されています。このようなことから、ことしから４０歳以上の方々を対象として各医療の保険者が特定健診を実施するよう義務づけられております。特定健診の結果としてメタボリックシンドロームと判定されたました方々には生活指導を行い、生活習慣病を予防することといたしておりますが、その予防の一環としての食生活改善を食育という観点に立って推進していくことが今後の大きな課題であると考えております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　市役所内の横断的な連携を図って普及活動の推進に努めていくと、また、食育健康づくり関係者と連携して継続的な取り組みを必要との答弁でありますが、まず、飯塚市独自の食育推進基本計画の策定をしなければならないと考えますが、そうですね、福岡県内では既に９市２町１村で作成をされております。まず、この基本計画がなければ、関係する課で食育について短絡的にばらばらでやることになって、結局は市民全体に広がる運動になり得ない。また、いずれは空中分解してないがしろになってしまうと考えてます。 　以前、平成１９年１２月に先輩議員の方から食育について質問があっております。このときは、どこがお答えになったか覚えてありますか。わからないならいいですけどね。農林の方でお答えをしてあるみたいです。それから既に何カ月たつんですかね、７カ月、８カ月たちますよね。どこかこれに答えることができる方いらっしゃいますか、どうなったのか。この取り組みは。これには同じようなこと、連携をとって取り組んでまいりたいと思いますと、関係部署において実施している関連事業の連携を図るとともに再度関係部署による協議を進め、食育事業の推進をさらに図っていきたいと考えてます──図っていかれたのでしょうか。どこか回答ができる課があったらお願いします。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　大変申しわけございませんが、お答えとしては同じお答えになってまいりますと存じます。それぞれの部署において食育等、取り組みが行われております。関係各課と連携を図りながら検討させていただきたいということでございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　これは健康増進課だけの問題じゃなく、学校教育も農林課とも連携が必要だと思うんですが、これはお答えがどこの課でしてくださいと言ってもお答えにならないと思うんです。市長、どんなふうですか、市民のやっぱり食育というのは非常に大切な問題だと思ってます。国も挙げて国民運動として取り組まなくちゃいけない、各市町村、先ほどもありましたように市町村で５０％を目標にやってるということです。福岡県内でも福岡市、北九州市、久留米市は、次に飯塚市なんでしょうが、既にそこは取り組んであるんです。で、やっぱり県内４番目の飯塚市でありますが、ぜひこれは市長みずから取り組んでいただいて、指示をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　食育の推進につきましては、ただいま課長の方からるる答弁した内容のとおりでございます。現在それぞれの所管の中で取り組みを行っておりますし、また、昨年は先進地も視察しまして実情も把握してきたところでございますけども、現状としましてはまだ進んでいないのが実情でございます。今後関係課と協議し、本市の課題の整理を行う中で検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　その本市の課題と今おっしゃいましたが、本市の課題を見つめながら取り組んでいきたいと、本市の課題というのは何ですか。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　食育の推進に関しましては、学力との関係、それから健康や体力の増進、食の安全、地産地消といろいろな課題があるかと思います。そこ辺のところを踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　今、現実には各課で話をしてるということでしたが、いつまでにこの推進基本計画をつくることを考えてありますか。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　今のところ日時的なことは協議いたしておりません。できるだけ早くつくりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　課長の言葉を信じて、なるべく早めにつくっていただくように御要望を申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。 　次に、小中学校、いわゆる学校教育の場において食育がうたわれています。その辺はどのようになっておりますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校では、特に食に関する理解や判断力を身につけさせることに重点を置いて授業や調理実習を行っています。小学校では、朝御飯をきちんと食べることの大切さや好き嫌いなく食することの大切さについて学級活動の時間を利用して指導しています。中学校では、家庭科の時間に栄養バランスを考えた朝、昼、晩の食事のメニューづくりについて指導しています。小中学校ともに栄養教諭や学校栄養職員をゲストティーチャーとして活用し、より専門的な見地から指導するようになってきております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　今、御答弁いただきましたけど、食育においても最も基本とされておるのが子どもたちのことだと思っています。これは、割と飯塚市は早く取り組んであるんです。私は子どもが持って帰った物を見ると食育飯塚・飯塚市学校給食の情報便というのがあるんですが、毎月１９日は食育の日、そして、６月は食育月間です。もう既に取り組んであります──学校教育課はですね。部長、知ってましたか。取り組んであるんです。あと、農林課と健康増進課と各所管があれば、これにのっとってやられれば早いと思うんです。それと「みんなで朝ごはん」も現在やられているんです。先ほども答弁にありましたけど横の連携がなってないと思うんです。その辺をもう一度見直してきちっとやってください。 　で、次に、保護者との連携についてはどのような考えでおられるかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　保護者につきましては、現在のところ、翌月の献立表及び、今御指摘のありました食育通信等の配布を行っているところであります。今後はさらなる食育の推進を図るため、より安全で安心な給食の提供はもちろんのこと、給食時間における児童生徒がみずから準備、会食、後片づけ等の共同作業を通じて家庭での食事の準備、会食、片づけ等に生かせることができるような学校給食の充実に努めてまいります。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　学校給食の方は今お聞きしてよく理解できたんですが、学校等において総合的な食育の教育、指導は当然でありますが、子どもたちに影響を一番与えるのは、いわゆる両親、家庭だと思うんです。そのあたりの指導というか、推進というか、その辺はどういうふうに考えておられますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　確かに朝御飯を食べてくる子どもの数は保護者の意識と大きな関係がございます。ほとんどの学校で栄養士もしくは家庭科の教諭を講師として、ＰＴＡの研修会等で食事の大切さや生活習慣の大切さについて研修を実施しておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　今おっしゃったとおり、まず両親が意識しないと食事をしてない子どもたちが非常に多いみたいなんです。特にまた若い女性たちも痩身のことばっかり考えて朝食は抜くと、さらにここにおられる皆さんも朝食をどれだけ食べて来られる方がいらっしゃるか、その辺でやっぱり食をとおしての健康意識というのは非常に高まってきております。生活習慣病が多いでしょう、非常に。例えば３人に１人はがんで亡くなっているわけです。あと３分の１が脳梗塞、心筋梗塞ということで、生活習慣病が非常に日本はまん延し過ぎていると思う。それの一番の理由がいわゆる食の問題じゃないかと言われてます。 　で、先ほど答弁にありましたけど、メタボリックシンドロームですか、特定健診が始まりました。恐らくここにいらっしゃる皆さんでしたときにどれだけの方がそれに引っかかって、食育、食の改善の指導を受けられると思うんですけど、大人はある程度自分で考えてやりますけど、子どもはなかなかやっぱりこう、自分でできません。 　子どものメタボリックシンドロームも非常に多くなってるんですよね。九大病院のこども病院に行くと動脈硬化症の子どもなんかたくさんいらっしゃるんです。ポテトチップスとコーラが原因だと教授は言われてましたけど。とにかく今のコンビニエンスストアでお菓子を買いたいだけ買って食べる。両親がいないから小遣い銭を渡せばみんなそこでそういう物を買って食べる。で、休みの日はおにぎりを、添加物のたくさん入ったおにぎりを食べる。非常に食の乱れというのが、これは今言ったように深刻な問題となっています。これからそういうことを含めたところで市挙げて改善をしていっていただきたい。そのためにも食育推進基本計画を早くつくっていただいて取り組んで、市民全体に運動として広がるようにやっていっていただきたいと思います。 　住み続けたいまち、飯塚市独自のものをつくって、今からいろんな企業が見えて、住居をこっちに構えるかとなったとき、子どもさんがいらっしゃるとこは非常にそういうことで、ああ、飯塚市はこんなことに取り組んで、これまで気使っていただいてやってるのかという、何か飯塚市独自のものがあってもいいんじゃないかと思ってます。よろしくお願い申し上げてこの質問は終わります。 　では、次に、学校教育についてお尋ねします。ちょっと似合わないと思われるかもしれませんが、学校教育についてお尋ね申し上げます。 　飯塚市も昭和６３年、平成４年と、幼い小学生の命を奪った事件がございました。全国的にも報道されたわけですが。先日の秋葉原の事件は大変ショックなものでしたが、よそごとではないと感じております。特に登下校中の子どもたちの安全確保について心配をしておりますが、教育委員会や各学校ではそれらに対する危機管理をちゃんと行っているかどうかのお尋ねをしながら確認をしたいと思います。 　まず、学校教育課では、学校の危機管理とはどのようなことだととらえているか、そのことについてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校の危機管理とは一言で言うと児童生徒の安全を確保することでございます。児童生徒が安全に学ぶことができるように環境を整えることは学校教育の基礎であり、その必要性は御指摘のとおり高まっております。 　学校の危機管理で重要なことは、教職員の危機管理意識や危機対応能力の向上を図ることでございます。学校に対してどのような教育活動の中でどのような危機が起こる可能性があるか、また、それに対してどのように対応していくかを十分に検討し、それをもとに学校危機管理マニュアルとしてまとめ危機に備えるとともに、研修や訓練をとおして教職員の危機対応能力の向上を図るように鋭意指導をしております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　飯塚市全校に危機管理マニュアルがあるかどうか疑って出してもらいましたけど、すべてありました。ただ、その各学校・学校に特色があるし、地域特色もあるでしょうが、きのう偶然インターネットにまた書き込みがありました。夕方のニュースでも報道がありましたが、前回３月にもそういうことが２度ほどあったと思います。きのうは私のところは集団下校をしてまいったみたいです。 　以前から思ってたんですけど、それぞれＰＴＡの役員の方等には学校から連絡があってるかもしれませんが、各学校で対応がどうも違うようにあるんです。うちの事務所に鯰田から来られてる奥さんがいらっしゃって、そちらの子どもとうちの子どもの、前回の事件のときには全く違う対応でした。この辺の統一化というのをですね、せっかく危機管理マニュアルをそれぞれ学校で考えて、きちっと基本があってつくってこられてるかと思うんですが、その辺の統一というのは何とかできるようにしていただけると私は非常に助かると思いますし、例えば電話一本、迎えにきてくださいという電話がないんです、学校から。きのうもちょっと質問の中でちょっとあったかと思うんですが、せめて緊急の場合は連絡先はどこですかと学校にいつも書いて出しておりますけど、電話一本飯塚小学校はかかってきたことはありません、父兄に対してですね。その辺はどのように今から対応されるか、ちょっとお尋ねさせてください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　確かにこれまでいろんな不審者情報等を流しておりましたが、最終的な判断は学校の方にゆだねておりました。それは、不審者情報一つにしましても、じっと見られているようで怖かったというレベルのものから、腕をとられ車に引きずり込まれそうになったという極めて心配なものまで多種多様でございます。また、どの関係機関もが情報を発信しなかった責任を恐れて、私どももそうであったかもしれません、学校にその判断をゆだねていたというのが現在の状況でありました。そのような中、学校長の判断によって対応のあり方に差が生じてしまってきたわけですが、何かあってしまった後では絶対に許されないことでもあります。事案の内容や事案が起きた地域との距離を勘案の上、危機レベル判定表のような物を学校教育課として作成いたしまして、それに応じた具体的対応策を設定し、どの学校でも共通水準に沿った対応がなされますように指導をしていこうと考えております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　ぜひ一刻も早く作成して、学校間で大きなばらつきがないようにしていただきたいとお願い申し上げます。 　次に、学校からの通知表について、学校間でその内容や評定の仕方にかなり差があり保護者がとまどっている状況があるようですが、その点について学校教育課の考え方や方針についてお尋ねします。まず、通知表の意義についてどのようにお考えになってますか。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　出席簿や１年ごとに学習や生活の状況を記録いたします指導要録は、いわゆる公簿でありますから、教育委員会の方から学校と調整もしながら様式を統一しております。しかしながら、ただいま質問にありました通知表は学校が学期末などのような学習の節目にその子の学習や生活の様子を家庭にお知らせをするものであり、法的には公簿には当たりません。しかしながら、通知表は子ども自身が自分の学習や生活の振り返りをしたり家庭学習の充実に効果を期待するものでもありますので、教育現場には欠かせないものであると考えております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　学校教育の充実にとって通知表は大切なものであるということはわかりました。 　では、学校によってさまざまなあらわし方があるようですが、一体どのような評価方法や表示のあり方が正しいものなのかということをお聞きしたいと思います。 　特に小学生、小学校なんですが、先ほど言いました鯰田小学校とまた飯塚小学校は違うわけです。３点制というんですか点数制、それとあとは丸を、３段階に分かれた丸をつけるやつ。で、私は通知表大嫌いでしたけど、通知表の点数で子どもたちの心の中で、その本人の心の中で、あの人は昔で言えば５点、自分は２点、自分はできないんだなという評価をどうも子どもは子どもながらにしてるようなところがあるみたいなんです。もう自分はどうせだめなんだと。そういう評価が果たしていいのか悪いのか、小学校ぐらいの心の内を考えてみるとどうもそのような評価の仕方はどうかなと思ってるんですが、まあちょっと質問からずれますけど、先ほどの質問の御答弁をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　まず、評価の方法につきましては、文部科学省の通達によりまして、７年前から絶対評価という評価方法に統一されました。大きなねらいは今質問者の方から御指摘のありましたとおり、ほかの人と比較をこれまでしておりました相対評価という評価ではなく、一定の目標を設定し、その目標をクリアできたかどうかによって評定をする。そして、さらに主なねらいは、その目標にまで届くことのできなかった子にどう支援するか、それに重点を置いて指導するように通知が出ております。 　また、具体的に説明しますと、その目標といいますのは、学習指導要領によって定められたものでありますので、実を言うとどの学校も共通のレベルにあるべきものでございます。 　最後に、小学校の通知表を例にとりますと、その目標に達している場合には、実は２をつけるようになっております。そして、その中でその目標を超えた到達が見えますよということを伝えるときには３という評定をするようになっておる次第です。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　今の子どもたちは他人と比較されるのではなく、学習目標の到達の程度によって評価されるということを今おっしゃったと思うんですが、そうなると学校によって通知表に大きな差があり過ぎるというのはやっぱりどうかと理解し難いわけです。各学校の特色ということもあるでしょうけど、全く同じ物とはいいませんけど、基本的なことは共通なものにできる限りしてほしいと思います。 　また、印刷費等も、同じにすれば安く上がるんじゃないかなと思ってますけど、そのようなことで取り組んでいただければと、これも御要望を申し上げます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　次に、農業施策について少しお尋ね申し上げます。本市の農業の振興にどのような施策を講じているのか。本市独自の農業施策があればお聞かせいただきたいということで上げております。まず、合併してからこれまで本市の耕作面積や圃場の整備率、担い手の数がどのように変化したかを教えていただきます。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　合併当時の耕地面積につきましては、農林統計情報センターの資料となりますが、平成１７年１０月１日現在で２,７５７ヘクタールであります。その後、転用となりました面積２２ヘクタールを控除しますと２,７３５ヘクタールほどあります。圃場整備の整備率につきましては、平成１８年度当初７０％から、本年度、ただいま現在、事業採択予定であります上穂波東地区の面積を加えますと７１％を超えるとなります。 　また、担い手につきましては、集落営農組織などがあり、その数につきましては、合併後から昨年まででございますが、平成１９年度までに３組織から５組織ふえまして８組織となっております。今後とも関係機関と連携し、担い手の増加、育成に努めてまいります。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　耕作放棄地はどのくらいの面積があるかおわかりですか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　耕作放棄地、一般的に申しますと、完全なる現状的に耕作を放置されてる面積と、今、国の施策でございます転作による、長年、しばらくの間、作物を植えてないという面積がございます。その分を含めますと大体市内に８０ヘクタールほど推計、把握を現在しております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　そのような休耕田は別にして、耕作放棄地に対して何か市独自か農業委員会さんも含めたところで施策というか、何か取り組みがございますか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　耕作放棄地などにつきましては、昨年８月に遊休農地解消計画、これは主に耕作放棄地を調査ということになりますが、策定し、活用できる農地につきましては、利用権設定などを積極的に実施するとともに、農業委員会と連携して耕作放棄地の有効利用に取り組んでまいります。また、今年度計画につきまして、改めて農業委員会と協議を重ねまして、解消に向けて進んでいきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　今、利用権設定をして有効活用を図りたいということですが、少しは以前、去年とか一昨年とか済んでることがあるんですか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　昨年からわずかでございますが、利用権の設定などに含めまして１０ヘクタールをちょっと超える程度、利用権の設定で解消した部分がございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　それはどのような方、組織が、利用されておられるんでしょうか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　今資料が、はっきりとした資料を手持ちに持っておりませんが、おおむね担い手と申されます規模拡大を目指されてる農家が農業委員会または地元の農事組合、農業委員さんの御紹介等によりまして、規模拡大のためにお借りになっているということが主な中身でございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　そういう農業を専業でやられてる方とかが、そういうような利用をしていただければ本当にいいんでしょうけど、そのほかに、もし耕作放棄地が余るようなことがあれば、これひとつ考え方だと思うんですけど、今、市民農園ございますね、吉北、あれは今どんな状況でしょうか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　市民農園が市内に３カ所ほどございますが、すべて申し込みを受けているわけでございますが、今申し込み待ちという状態が続いております。済みません、失礼いたしました。空き待ちということで、申し込み待ちでございません。空き待ちという状態が続いております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　そういう耕作放棄地で、先ほど言われた農業者の方が拡大するために使っていかれるということになれば一番いいんでしょうけど、もしそういうものが余って使い手がないとき、できたら市のほうで一般の市民の方にそういう農業、耕作をしたいという方がいらっしゃったら、何かそういうとこをお世話できるようなシステムをつくっていただきたいなと私は考えておる次第です。できましたらそういうことも含めたところで、これから耕作放棄地に対していろんな方策を練っていただきたいなということを要望いたします。 　続きまして、総合計画においてブランド品目標を５品目としていらっしゃいますよね、３品目から５品目と。新たな品目開発はどのようになっているのかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　現在、ＪＡ営農部で「とよみつひめ」の品種作付のため「いちじく」部会を立ち上げたり、ちぢみほうれん草などの作付について検討がなされており、新たな独自ブランドの推進につきましては、ＪＡと連携をとりながら品目開発を図っておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　新しい品目を開発されて、飯塚市独自のブランドということでは非常によろしいんでしょうが、販売先、売れなくちゃ何もならないわけですね。販売先の確保はどのように考えてありますか、お聞かせください。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　今、質問者が言われますように、開発だけでなく販売についてが大きな課題の一つでございます。現在、農産物の販売ルートの拡大につきましては、農協ふれあい市や産業祭りなどで推進、促進販売をしておりますが、さらに市民への地元農産物への理解、ＰＲのため農家、農産物との触れ合いの場として拡充をしてまいりたいと考えております。また、都市部への販売促進のため農協などの関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　ぜひ今おっしゃったことを推進していただいて、農業生産者が活力、意欲が出るようにぜひ協力をしていっていただきたいとお願い申し上げておきます。 　次に、先ほどの食育にちょっと関連してくるかと思いますが、食の安全性、いわゆる中国の農薬問題等、その前にＢＳＥ・鳥インフルエンザ等、いろいろ食の安全性について取りざたされておりますが、そのような取り組みは、本市としてはどのようになされてますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　現在、福岡県では減農薬・減化学肥料栽培農産物認証制度を制定し、減農薬・減化学肥料栽培を推進しております。また、ＪＡでは生産履歴システムや残留農薬分析装置を導入し、安心安全な食の提供を行っております。 　本市におきましても、平成１９年度、県の認証米として３９２人の生産農家が認証を受けており、また農薬の散布回数や化学肥料を減少させる取り組みを行ってる農家を評価するエコファーマー認証制度につきましては、平成１９年度末現在で市内に５８の農家が認証されており、今年度また増加する予定でございます。今後もＪＡと連携し、食の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　こういうふうに減農薬とか、いろんな面で意識が高まってるかと思うんですが、私たち今スーパーに行っても野菜を見ると虫も食ってない、虫も食わない野菜を食べてるわけですね。今よく騒がれてますオーガニック食品といいますか、有機栽培、これは本市に取り組みをしてある農家さんがどれくらいいらっしゃいますか、いたら教えてください。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　現在、私ども農林部署で把握しておりますのは、有機栽培米農家であります。約９０戸ほどあり、８０ヘクタールほどにて米の作付が行われております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　今おっしゃったのは米をつくってあるという農家さんということですね。野菜のほうはまだ全然把握はしておられませんか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　野菜につきましては、さまざまな取り組みが行われていることは承知しておりますが、個人的に小売さんと契約されてる農家、または生協さんと契約されている農家、または直接販売をされてる農家はある程度はあるかと思いますが、全体像については現在のところ把握しておりません。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　それでは次に、地産地消としての本市の取り組みは、どのようなことをされておりますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　本年１月に地産地消推進計画を策定し、地場農産物の普及や関係団体の自主取り組みを促進していくこととしております。本年度は、その一つの活動でございますが、食育や地産地消を兼ねて学童の農業体験を目尾、幸袋、菰田、若菜の４小学校で行うこととしております。まず初めに、６月１０日から１３日にかけて田植え作業の体験を行ったところでございます。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　地産地消としての取り組みで、回答がずれてるのかなと思います。先ほどの食育で地域ファームですか、教育ファームか、という取り組みが農林のほうで行われてますよね。そちらに近いのかなと、これはこれで非常にいいことだと思いますので、今、子供たちが田植えをして、また刈り入れ時期に刈り入れをして、自分たちでつくった米で御飯を炊いて食べるとかいうことは、ぜひどんどん続けていっていただきたいと思うんですが。またグリーンツーリズム、以前僕、議員になったばっかりのときにお聞かせいただいたと思うんですが、本市でまだ取り組みがなされておりません。そういうことも含めてやっていただきたい。 　ただ地産地消に関しましてのものに、学校給食への取り組み、自校式ですか、そういうところに持っていくのは、されてるのかされてないのかわかりませんけど、そういうものが安全なものができれば、そういうふうにまた指導をしていただければ、農家さんもより販売促進になっていいんじゃないかなと考えております。 　次に、本市独自の農業政策の取り組み、何かあれば、国からおりてきたものじゃなくて、本市独自のものがあれば何か教えてください。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　強い土地利用型農業をつくるため、平成１９年度から水田経営所得安定対策が国の段階で実施されておりますが、この対策に伴います生産調整を円滑に推進するため、市単独にて転作等推進補助金としてイチゴやブロッコリーなどの１４品目の振興作物に１０アール当たり２千円を、また景観地力増進作物としてレンゲや菜の花などに１０アール当たり１千円を交付しております。将来にわたり農業経営が展開できるように、今後とも独自の施策につきましては、農家所得の向上、経営の安定のためＪＡなど関係機関と連携して積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　イチゴやブロッコリーなどの１４もの振興作物に補助金、１０アール当たり２千円出してると、これは独自で本市でやられてる、大変すばらしいのかどうかわかりませんが、ないよりあったほうがいいという感じのものだと思いますけど、ぜひ続けていただきたいなと思います。 　それで、生産者が今担い手の問題で非常に困ってあると、いろんな営農組織をつくったりとかいうことで、農業委員会を含めたところでいろんな取り組みを、普及センター含めていろんなところで取り組みが行われておりますが、株式会社が農業に参入されるということは、以前から出ておりましたけど、今回、セブン＆アイさんが農業参入を正式発表したということで記事が出ております。３年以内に全国で１０カ所に申請すると。そして、農業生産法人を設立して、農家と設立をしてやっていくと。こういうものもぜひ早目にキャッチをして、飯塚でできるのかできないのか、問い合わせをしていただいたらいいんじゃないかなと考えます。 　最後になりますけど、先ほど申し上げました有機栽培等をできる農地を耕作放棄地で市民がつくって、その市民がつくったものもまた学校給食などに利用するとか、あとは農業生産者が普通の小屋というんですか、いろんな小屋がありますね、農業直売所だけじゃなくて月に１回ぐらい、よく青空市場、バーゲンとかやってるじゃないですか。ああいうもので農作物を月に１回ぐらいそういう場所を設けて、市民と生産者が触れ合うというようなこともいいのではなかろうかと考えてます。もっと農業に対しても理解を持っていただく。生産者はそこでまた販売が増進できるというようなことで、そういうことも含めたところで要望いたしますので、ぜひひとつこれから先、取り組まれるようにお願い申し上げまして、私の質問終わります。ありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　続きまして、１１番　八児雄二議員に発言を許します。１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、公明党の八児でございますけども、一般質問通告に従い質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最初に、自治会のあり方についてでございます。最初に掲げたのは市営住宅、これは改良住宅についての建てかえ計画でございますけれども、改良住宅といえば炭鉱跡地に社宅が老朽化したり、当時の状況により公営で建てられたものが改良住宅というふうに思っております。それで、新市、第１次飯塚市総合計画の中にもうたってあります。それで、建てかえ計画はあるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　老朽木造住宅密集市街地の整備に当たりましては、民間老朽住宅の自主建てかえを促進することを基本としております。特に不良住宅が密集し、細く狭い道路の割合が高く、狭小な敷地や未接道が多いなど、自主建てかえが見込めない地域において、限定的に住宅地区改良事業を活用することなどにより、効率的、効果的な老朽住宅密集市街地整備を進め、その防災性及び住環境の向上を図ることが必要であるということは考えられますが、現時点におきまして市営の改良住宅の建設の計画はございません。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、今度市営住宅全体についてお尋ねをしたいと思います。現在、本市の市営住宅の戸数はどれくらいなのか、あわせまして入居状況はどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　入居状況についてでございますが、平成２０年３月３１日現在で全体の管理戸数は７１団地、４,４３３戸となっております。入居戸数につきましては４,１８８戸でございます。入居率といたしましては９４.５％でございます。 　次に、残り５.５％の空き家についてでございますが、内訳といたしましては、次回以降補修を行い、公募する予定のものが１１４戸、建てかえ事業によります公募停止のものが９６戸、地盤沈下などによりまして補修が困難なものが２７戸、過大な補修費が見込まれるため保留しております８戸の合計２４５戸となっております。 　空き家につきましては、随時補修を行いまして、５月、８月、１１月及び２月の年４回、公募により受け付けを行い、公開抽選により入居を決定いたしております。できるだけ一つの募集時期に公募戸数が偏ることなく、各募集時期に平均的に行うように１戸当たりの補修金額、また費用対効果も勘案しながら募集を行っており、１回の公募戸数を大体３０から４０程度としております。 　なお、空き家住宅については、早期に補修を行いまして、今後も積極的に入居戸数の増大に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　その中でちょっとお答え願いたいんですけど、建てかえ事業による公募停止のものは９６戸ということになっております。これはストック計画というものに伴うものでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　そのとおりでございます。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、直近の募集状況をお尋ねしたいと思います。現在の一番新しい募集状況、どのようになっておるか教えてください。 ○副議長（松本友子）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　平成２０年５月の公募につきましては、４０戸の募集をしております。それに対しまして申し込み戸数が３３戸で、申し込み者数は３３４人となっております。平均倍率１０.１倍となっております。なお、新築の２物件につきましては、４０倍を超える応募がありましたが、７戸の公募物件については全く申し込みがなく、次回繰り越しとなった物件もございます。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それで、今お答えになった部分でちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、片方では４０倍という申し込み、片方はゼロ倍ということで、このことに対してどう思っておられますか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　新築の２物件につきましては、最近建ったばっかりのものが２物件入ったということで、大変設備的にもよく希望が多いと。残り７物件に関しましては、かなり古い建物でございまして、今後建てかえとかそういうことでとか、補修、改修とかで計画していかなければならない物件でございます。今後古い建物につきましては、ストック計画に沿いまして順次改良、建てかえ等を検討していきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今、話聞きまして、実は物件、募集かけるのにお金をかけておるんだと。そういうことでいろいろと、募集につきましてはいろいろ制約があるという形で聞いておりますけれども、お金かけて募集かけても申し込みがないということであります。それで、３カ月また置いておくということになるそうであります。 　また、今のお話の平均倍率は１０.１倍ということであるということで、そのように１０倍の申し込みがあるということで、片一方では７戸が募集に来られないということは、いささかちょっとどういうことなのかと。市民のニーズにこたえられてないんではないかと、そのように思われてなりませんけども、どうでしょうか。ここら辺わかればお話願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　先ほども言いましたように、かなり建物が老朽化しているということで、ストック計画に基づきまして建てかえ、改修等をやっていこうということで、今ずっと協議をしているところなんですが、入られる方もきれいなほうがいいというようなことで、現場を見られまして断られる方がいらっしゃるということでございます。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　言われることはわかりますけど、どうしても私、聞く範囲では、申し込んでも申し込んでも当たらないと、いろんな特典とか、いろいろ申し込みについてはあるけれども、なかなか住宅が当たらないんだというふうなことで、またその人、個別の要望とかいろいろあるかもしれませんけども、本当に申し込みが多いということは現実にあるわけでありまして、この辺しっかりとらえて、できたら少しはお金をかけてでも、もしくは本当に使い勝手のいいというか、そこら辺のニーズをしっかりとらえて、我々定住促進とか、たくさんいろんな形の中で、今後の人口をどのようにとらえていくかということの中では、こういうことが貴重にはなってくるんではないかと思います。 　そういうことで、しっかりとこういうところに対しては、市民の方のニーズをしっかりとらえていただいて、なるだけ空きの住居がないように、空いていれば少しでも収入が増えるほうがいいんではないかと、そのように思いますので、しっかりとこの辺については検討をしていただいて、取り組みをお願いしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　実はそこの話の先にいろいろありますので、実は公営住宅と個人住宅が混在しておる自治会において、公営住宅の入居者が減少しというか、退去して入居はさせていないと、ストック計画と、そういうのがあるみたいですけども、そういうことで入居者は減少しておると。そして、高齢化、入居者の高齢化に伴い、自治会運営がなかなか困難になっておるような状態が見受けられます。このようなことに対して、行政としてどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　質問者が今御指摘されましたように、我が国はやがて全国的に４人に１人が６５歳以上の高齢者という高齢化社会が訪れると言われております。質問者の御意見も含めまして、市内においては既にそのような地域があると認識しております。そのような地域にある自治会活動につきましては、自治会活動が十分にはできないとの御意見も、自治会長や地区懇談会等のさまざまな場面で伺っております。 　地域の人々が互いに助け合いながら生活をしていく地域社会づくりは、住みたい町、住み続けたい町をつくるための基本であります。自治会長には、市の行政協力員として市報の配布や安全安心な市民生活をつくる御協力をいただいております。自治会が任意団体であり、市民の自主的な活動であることを尊重しながら、市民協働のまちづくりの立場で地域に関する相談、活動の活性化を図る支援などを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　お話を伺いまして、協働のまちづくりというふうなことで、新市になりまして、本当に市民ともどもに我が町、我が地域をしっかりとらえていかなくてはいけないというふうに住民の方々は思っておられます。 　片一方では、実はこういう公営住宅の混在したところにおきましては、市の事務上の都合によりまして入居者が増えないという状況があるわけです。そういうようなことでは、基本的に大規模の世帯のある自治会では影響が少ないでしょうけども、小規模、私の知っているところは２５世帯ぐらいで、２０世帯が公営住宅というところで、その中の空き家が何年も空いてると、そのように聞いております。そういうところにおいては、自治会の運営がままならないと。なおかつ、さっきも述べましたように、高齢化になり、基本的には管理人さんが一生懸命頑張って、いろいろその地域を守っておられるというような状況があります。 　そういうことで今後協働の社会をつくっていくためには、市民活動推進課なり行政が今取り組んで、相談を受けるという話をいただきましたけれども、今後こういうところがふえてくるというふうに思います。ぜひこのような取り組みを今後お願いしたいと思いますので、これは要望として終わらせていただきます。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、話は戻るんですけども、私、改良住宅というふうに言いましたけれども、もともとの炭住があります。現在、炭住について市ではどのようにとらえておられるのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　市内に散在する炭鉱住宅につきましては、老朽化が進んでいるものや空き家になっているものが数多く見受けられます。しかしながら、炭鉱住宅は炭鉱全盛時代の筑豊の歴史を伝える遺産とも言えます。さきの議会において質疑応答されたこと等を踏まえた中で、どのような利活用が可能であるのか、関係課との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それで、先般よりお話がたくさん出ております産炭地域振興センター活性化基金助成制度とはどういうものなのかというか、こういう炭住の跡地利用、またはいろんな私どもが今までお話してきた中で利用ができるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　さきにお答えいたしましたが、どのような利活用が可能であるかの検討を図っていく中で、産炭地域活性化基金助成制度を含め、補助適用事業の該当の有無等につきましても、検討を重ねてまいりたいと考えます。 　ちなみに、活性化基金助成制度の対象は、炭鉱跡地等整備事業、企業誘致事業、企画調査事業、広域的プロジェクト事業、市町村振興プロジェクト事業、第三セクター等事業、民間の自主的な振興事業の七つの事業がありますが、具体的な事業の内容等については知り得ておりませんので、一度産炭地域振興センターにお尋ねをしたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そういうことだそうですので、しっかりとこれはお尋ねをされて、ぜひどのように活性化、要するに我が飯塚市が活性化できるかをしっかりとらえてやっていただきたいと思っております。実は本当に私、正直言って炭住街がこのまま残しておいていいものなのか、また将来大変に、こういう状況がこのままでいけば、何十年後かはどのようになるのかということが心配でならないわけであります。現在見ていただいたとおりというか、ボタ山というのがありますけども、現在ボタ山は緑の山に変わっております。本当に長い年月かけて、もともと黒い山が緑、青々とした緑の山に変わってきておるわけであります。そのふもとにある炭住街がたくさんあるわけですけども、この何十年か後をとらえたときに、このまま残していくのかどうか。本当にまた劣悪な環境の中、このように我々がというか、行政がしっかりととらえていただかなければ、このような所は残念ながら光が当たらないんではないかと、そのように思われるわけであります。 　そういうことで、本当に今から４０年ほど前は本当に炭鉱街でにぎやかであった炭住街が、あっという間に４０年後には本当に寂れてしまっておる。そういうことで細々と暮らしておられるような状態になっておる。これは本当に大変なことではないかとつくづく思います。そういうことで行政の力でしっかりとこういうところをとらえて、新たな活力を生むというふうな状況を考えていただきたいということを強く要望させていただきまして、この点についての質問を終わらせていただきます。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、支所のあり方についてでございますけれども、現在、合併して約２年ほどたって、行財政改革も進んでおります。その中におきまして、職員の減少に伴い多くの空き室が出ていると思われます。本当にそれについて多くの方から有効な利用はないものかということをお尋ねを受けることがあります。それで最初に、支所の空き室の状況について、どうなっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　支所庁舎の空き、余裕スペースにつきましては、行革のほうで一括して御答弁をさせていただきます。まず、穂波庁舎につきましては、一部分庁方式をとっておりまして、１階に穂波支所と穂波保健センター、２階に上下水道局、３階では教育委員会が事務を行っております。４階につきましては教育研究所、市民会議室、文書倉庫、会議室等に使用いたしておりますが、一部空きスペースがございます。 　筑穂支所につきましては、本年度から４課すべてを１階に集約いたしております。２階から５階の一部、災害時の対応スペース、文書倉庫、会議室等を除きまして、大部分は空き、余裕スペースとなっております。 　庄内支所につきましては、本館、別館の一部が空きスペースとなっております。 　頴田支所につきましては、２階、３階の一部を文書倉庫等に使用いたしておりますが、議場等につきましては空きスペースとなっております。 　以上が支所庁舎の空き、余裕スペースの状況でございます。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　ちょっと少し補足でお願いしたいんですけども、穂波庁舎の議場はどのような形で使われておりますか。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　４階の旧議場につきましては、文書倉庫という形で使用させていただいております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　穂波庁舎も建って十四、五年ですか、１４年ぐらいですかね、本当にまだ新しくて、正直言ってここの議場よりも立派でございます。本当にもったいないとつくづく思っておりますし、また筑穂支所も建って１０年もならない状況で、立派なスペースがあるわけでございます。それで、支所のあり方について基本方針とか、そういうのはいろいろあると思いますけれども、実施計画の中で示されると思いますけども、現時点ではどのような検討がなされておるのかお願いしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　　 　支所のあり方につきましては、質問者が申されますように、ことしの３月２５日に策定いたしました公共施設等のあり方に関する基本方針の中で、その方向性を示しております。 　その内容でございますが、「支所庁舎の空き（余裕）スペースについては、分庁方式の拡大、本庁出先機関としての分室設置の是非について検討するとともに、地域ボランティア団体への貸し付け等、地域ニーズに応じた有効利活用策や本庁を含めた庁舎内の一部を民間事業者へ貸し付け等行うことにより、複合化・多機能化の是非について検討を行う」ことになっております。 　現在でございますが、この方向性に基づいて市民の皆さんの御意見等を今後もお伺いいたしながら、また先進事例等も参考にさせていただきながら、ことしの１１月ごろまでには第１次の実施計画を策定する予定でございます。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それで、昨年の３月に地方自治法が改正をされております。それについてちょっと教えていただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　平成１８年の地方自治法の一部改正によりまして、行政財産である建物の一部貸し付けが可能となっております。この改正は、市町村の合併等により空きスペースを生じている場合等において、その空きスペースを有効に活用したいというときに、その行政財産である建物の一部の貸し付けを可能とするというのが、この制度改正の考え方であるというふうになっております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そういうことだそうです。行政財産は民間への貸し付けはできるということで、空きスペースを民間にお貸しできるという状況であるそうであります。それで実際、現在、合併自治体ではそういう支所において空き室が多く、利活用策を検討しておられるところはたくさんあるみたいですので、先進自治体の例を調査されておるかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　先進自治体におけます取り組みにつきましては、支所庁舎の利活用策も含めまして、官庁速報等によりまして情報収集いたしております。 　一つといたしましては、四国中央市におきましては、庁舎の空き室を一般企業に貸し出すレンタルオフィス事業を開始いたしております。また、福岡市におきましては、庁舎の一部をコンビニエンスストアとして民間に貸し付けいたしております。今後も先進事例等を積極的に情報をつかみながら検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　お話聞きまして公共施設のあり方に関する基本方針とかいうのがありますのは当然わかりますけれども、合併後２年たちまして本当に支所の周辺が寂れておると、支所の職員の人数が激減しておるということが影響しているのかどうかははっきりわかりませんけれども、多分そうではないかと思いますけども。基本的にやはり支所周辺が寂れておるということは、これは否めないものではないかと思っております。本当に支所の周辺の活性化のためにもこういう空きスペースを十分に活用していただいて、そして支所周辺またはそういう周辺の所が活性化により大きくにぎわっていくというか、本当に合併してもそこそこ人のにぎわいがあると、そのように思われるまちづくりの一助にこういうことがなっていくんではないかと思われますので、ぜひ、これは要望させていただいて、終わりたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後２時３０分といたします。 午後２時１７分　休憩 午後２時３３分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾です。通告に従いまして一般質問を行います。 　今、私の手元に「私たちの環境プラン」飯塚市環境基本計画、こういう冊子があります。これは改訂版ということになっておりますけれども、その冒頭に齊藤市長のごあいさつがありまして、そこで市長が述べられていることが、市民が快適で暮らしやすい環境を保全するために飯塚市の目指すべき環境像を人プラス自然プラスやさしいまちイコール飯塚というふうに述べられております。この立場に現在も変わりはございませんか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　市長の考えに変わりはございません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　続いて、飯塚市総合計画の都市目標像として、人が輝きまちが飛躍する住みたいまち、住み続けたいまち、人権、産業、学術、文化、自然の共生都市を目指すというふうにもあるんですが、これにも変わりありませんね。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　変わりございません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その基本的立場を踏まえて具体的な質問に入ります。内住地区の産業廃棄物の問題についてお尋ねするわけですが、ことし３月５日、義務づけ訴訟判決に対してこれを不服とする梶原啓行さん以下１２名の控訴人による控訴審が始まろうとしておりますが、このことを御存じでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　３月５日付で福岡高等裁判所に控訴状を提出したと聞いております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、なぜ義務づけ訴訟１審判決を不服とされたか御存じでしょうか。御存じであればその理由を説明してください。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　本件処分場においては、現在もなお産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われた状況にあるものと認めるのが相当であると、違法操業を認めた内容になっていますが、放流水などの影響を重大な損害を生じる恐れがあるとは認め難いとした１審の判決を不服としたものであります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　内住地区の住民の皆さんの生命と健康が脅かされて、生活環境に著しい被害が生じているからであります。 　１９８４年に、昭和５９年なりますが、７月１７日以降、福内産業というところが産業廃棄物の操業を始めて、２００１年８月１３日・平成１３年、汚水流出問題が発覚をしました。鉱害というのは、これまで多くの事件でも、５年──１０年先、１５年先、２０年先というような長期にわたって、長期を経て発生するものがかなり多いというふうに思っておるわけですけれども、そういう御認識を持っておられますか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　産廃処分場におきまして、適切な管理を行われない場合に、数年、数十年たって公害が発生する恐れがあることは認識いたしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その認識が非常に大切な認識だと思います。本処分場はさきの質問でも行ったように、安定５品目以外の物は許可されておりません。しかし、この安定５品目からは発生し得ない有害物質が基準値を超えて検出されているわけです。福岡県や飯塚市、現在は飯塚市ですけど、かつて筑穂町ですね、筑穂町のときの町の調査でもこれが証明されています。また、掘削調査で安定５品目以外の廃棄物もあることも証明されました。このことについて間違いはありませんか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　裁判所に提出された資料などにおきまして有害物質が検出されていることは承知いたしておりますが、安定型処分場における水質基準等のとらえ方が本件の争点の一つになっておるということでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　水質基準のとらえ方が争点の一つになっていると今御答弁がありました。どのような有害物質が検出されているか、それを列挙していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　検査時期や検査機関の違いはございますが、水銀、ヒ素、鉛、カドミウム、六価クロムなどが検出されております。現在、環境整備課の水質検査におきましては排出基準を下回っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほども確認しましたように、現在基準以下だということが大切なのではなくて、そこに有害物質が排出されているということが大切なことなんじゃないかと思うんです。なぜかなれば１０年後、２０年後に発生する可能性があるということも認識されているわけですから。このことをしっかり認識しなければならないと思います。 　そこで、答弁には大変重要なものが漏れているんじゃないかと思うんです。いわゆる環境ホルモンとしてのビスフェノールＡの検出であります。このことを今触れられていなかったように思うんです。この物質がどのような物であって、人体にどのような影響が出る物であるか、このことについて答えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　御質問者御指摘のとおり、ビスフェノールＡにつきましては、確かに原告団の調査におきまして処分場の放流水から検出されております。このビスフェノールＡというものは環境ホルモンの一種でありまして、主として人体の生殖器官に悪影響があるとされております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　生殖器官に影響があるということは、非常に我々の将来にとっても大変心配の大きな有害物だというふうに思うわけです。 　いま一つ、列挙された有害物質の中で直接的に影響するもの、いわゆる短期間の間に人体に影響になるもの、また、長期的に見て影響が生じるものという形で分類をするとどういうふうな状況になるでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　御質問者の分類の方法はいささか難しい点があると考えております。水質などに設けられている環境基準につきましては、人体への影響を考慮して設定されているものですが、基準を超えた量や摂取した期間などによって健康被害が出る時期が変わると思います。また、有害物質そのものを直接摂取した場合と環境基準を超えて排出されたものをどのような経路で摂取したかによっても影響の違いがあると思われます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の御答弁でも現在基準を超えてないから安心だとは言わないまでも、心配ないと──という、しかし、長期的に見れば、だから現在そういう有害物質が出ているということが非常に重要なことなんだということの御答弁の別の形からの答弁だったんじゃないかというふうに思います。 　そこで、２００３年・平成１５年５月２９日、操業停止と廃棄物の撤去を求めて仮処分が行われました。この２００４年に、平成１６年ですが、９月３０日、この操業停止の仮処分が決定されました。この理由はどういうものかをお答えください。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　新たな産業廃棄物が搬入、処分されることにより債権者らの人格権が侵害されることを予防するためには、本件処分場の使用、操業を停止する必要があるとの裁判所の判断によるものです。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今御答弁のとおりに、住民の皆さん方の人格権が侵害される恐れがあるということであります。にもかかわらず、この間、業者は福内産業から藤宏産業へと移っています。現在この藤宏産業はどういうような状態にありますか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　実質倒産状態にあり、現在操業は行っておりません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　業者がそういう状況、倒産した状況ということになると、先ほど御報告のありました仮処分の決定、これを実行する責任、その所在はどこにあるとお考えですか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　処分場は閉鎖手続をしていないため、現在も管理しなければならない状態であります。当然、県が指導監督すべきであると考えます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今、御答弁のとおりにその責任は県にあるわけです。 　ところで、大野川下流域の飯塚市内の人口、これはどのように認識されておられますか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　流域人口といたしましては、処分場周辺の内住地区や黒石地区が流域として考えられますが、この問題は飯塚市の問題ととらえておりますので、飯塚市１３万４千人の問題であると認識いたしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　非常に大切なといいますか、視点の大きい御答弁ではなかったかというふうに思います。 　ところで、ペットボトルというのがコンビニその他でたくさん売られています。このペットボトルの水を検査するのは１８項目でよろしいということになっているようです。ところが、現在、飯塚市の水道局など公的な水道の水の検査、これは５１項目もの検査ということになっているようです。このような行政の日常的な努力、水に対する努力、これを水泡に帰さないことが大切だというふうに思うわけです。そういうことを踏まえて、さらにいま一つ住民会議の方から県知事に対して質問状が送られているということなのですけれども、その存在については御承知でしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　その件につきましては聞き及んでおります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その質問状に対する県の態度などについては御存じでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　まだ回答されていないというふうに聞いております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　市長にお尋ねいたします。これまでの質問で──質疑で明らかになりましたように飯塚市の環境プラン、この立場はもとより、地方自治体本来の役割である市民の利益最優先と、この立場を貫くために市長としてぜひ行動を起こしていただきたいというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　先ほどから話があっておりますとおり、本件はごみの不法投棄の撤去を求める処置命令処分等の義務づけ請求事件であります。市といたしましても本事件が発生いたしまして合併前から水道局で放流水の水質検査や見守りを行い、また、市長も心配され、環境整備課でも水質検査を行い監視してきたところでございます。本件は、日々不安を抱えてこられた原告のみならず、市民の方々の期待に反した結果ではなかったかと思います。その結果、上告され、訴訟が継続している事件であります。当然市の責務は市民が安心で安全に暮らすことができる生活環境を見守ることにあるわけでございますから、地域住民の要望を踏まえ、市として何ができるかを考え適切に対処してまいります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　大野川の源流に住む皆さん方から御意見を幾つかお聞きさせていただきました。その中で藤宏産業の倒産はおかしいとか、それから、知事に出した質問状は５月だと。７項目出してるけれども、その質問状に対する返事が来ないと。この際やはり飯塚市全体で取り組んでいただけないだろうかというような声を聞いてまいりました。このことを考えますときに、昨年９月のこの産廃問題で私質問したときに、市長が最後に答えておられます、少し長いんですけどもその中の関係といいますか、私大切だというふうに思ったところは、「筑穂地区の皆さんからのタウンミーティングの中でも話が出ました。実際に私も飲む水でありまして、やはりこの１３万５千の市民の長として、やはりその市民の生命を守るということは私の第一の使命だと思っております」と、こう言われてるんです。これが非常に重い発言だと思います。先ほど御答弁でも飯塚市１３万４千の全体の命の問題だというふうな御答弁でもあります。 　それで、市長、ぜひ住民の方々と、また、住民会議の方々とひざを交えて懇談していただきたい。じかに話を聞いていただく。確かにタウンミーティングなどで聞いておられますけれども、そういうふうにお願いしたいわけです。そして、それらの方々と一緒に県知事と面談してもらって、ぜひ代執行をするように県知事に要請を──行動をしていただきたいというふうに強く思うわけですが、その点での決意はいかがかとお尋ねしたいわけです。よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　質問者も言われますとおり市長も昨年９月の一般質問で我々の生活環境をしっかり守っていきたいと答弁されております。市政に携わる者として当然のことでありますが、市民の皆様の生命、財産を守ることは行政の最も重要なことと認識いたしております。地域住民の方の要望を踏まえ適切に対処してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　前回の質問のときも検討するというふうに言われておりますので、ぜひ実現するために検討していただきたいというふうに思います。 　今の部長の御答弁は市長の答弁というふうに理解を──認識をいたします。よろしくお願いします。以上でこの点での質問を終わります。 　それでは、続きまして、県道９０号線、さらには４４５号線の整備状況についてお尋ねしたいと思います。 　第１は、飯塚市内の県道の整備状況についてでありますけれども、まず、具体的な質問に入る前に、国県道対策室というのが市の機構の一つにあります。この国県道対策室について設置した目的、時期、それから仕事の具体的内容、最近どんな仕事をされたかということについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　国県道対策室は、市内を通ずる国道、県道の早期整備促進を図る目的で設置をされております。事務の概要は、国道、県道の整備を要望するための各期成会が設置され、その事務局を担当いたしております。 　実際的な業務の内容でございますけれども、国道２００号、国道２０１号、国道２１１号の整備促進期成会の事務局で総会と国、県への要望活動を行っております。また、国道２００号、筑豊横断道路、国道２０１号でございますけれども、県道、それから飯塚・山田線、県道口原・川島線、飯塚・福間線及び飯塚・穂波線の用地補償を国、県と歩調をとりながら用地買収及び物件移転の交渉を行っております。 　組織といたしまして、設立年月日でございますけれども、平成４年４月１日に県道飯塚・福間線等事業推進実施本部を設置しております。それから、平成６年５月１日、国県道事業推進実施本部と名前を変えております。また、平成１０年４月１日に国県道対策課となり、次に、平成１２年４月１日に国県道対策室となっております。また、本年平成２０年４月１日に国県道対策室を土木建設課内へ移行いたしまして兼務で業務を行っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　具体的な仕事の内容などについて若干触れられたと思います。そこで市内にある県道の路線数、さらにはどのぐらいの延長距離数があるのかということについてはいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　飯塚市内に県道がどのぐらいあるのかという御質問でございますけれども、飯塚土木事務所管内の県道といたしましては、主要地方道９路線で、延長約８４kmでございます。うち、飯塚市内の延長は約５０kmであります。また、一般県道は２６路線で、延長１１６.１２km、それから、うち、飯塚市内の延長は６６.７８７kmでございます。路線合計で３５路線、総延長で２００.２１９kmでございます。うち、飯塚市内延長は１１７.６８kmであります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そのことを踏まえて具体的な質問に入ります。 　県道９０号、いわゆる穂波・嘉穂線の大分郵便局から元吉の方へ向かって２００ｍぐらい行ったところですね、ここがこの付近が道路が狭くなって小さな坂にもなっておる関係で非常に危険な箇所になっています。長年この状態で続いて推移してきてるんですけども、その経緯と改善の見通し、このことについて御答弁願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　県道９０号穂波・嘉穂線に関して本路線は県道の主要地方道である穂波・嘉穂線で、路線延長１万３,６０９ｍであります。当該箇所は飯塚市大分で、計画道路幅員１０.５ｍで、車道６.５ｍ、歩道は両側各２ｍで、道路改良拡幅の工事が実施されております。質問者御指摘のとおり残工事は延長１２ｍで、車道部の幅２ｍと歩道部の２ｍが未改良となっております。 　現在の状況でございますけれども、相当、建設時より相当年数がたっておりますが、その間、土地所有者と鋭意交渉を重ね、本年５月に前向きな回答をいただき、測量の同意を得ましたので、本年６月下旬ごろには測量設計委託を発注する予定であるとのことでございました。その後、この件が片づきますれば、その後に面積の確定後、土地の交渉等を行い、契約に至れば工事に着手し、本年度内に完成の見込みだということでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　本年度中に解決できるという御答弁でありました。なかなか喜ばしいことじゃないかと思います。長年交通の障がいといいますか、隘路になっておりました。 　もう一つ、同じ９０号線の関係で、ＪＲの筑前大分駅西側、ここの線路の下、これが非常に大変狭くなっています。車が通る部分の外側、ここは両方とも排水路に３０cm四角か４０cm四角ぐらいの板が載せてある、ここが事実上の歩道になっています。通学路にもなっているわけです。したがって、現在、筑前大分駅北側に近年住宅開発が進んで、黒石区とか片山区等の小学生の通学や通勤者、ここはかなり、ここの地域だけじゃなくて穂波の方からも通勤者が見えてますので、そういう方たちにもふえています。梅雨の時期ですから車と傘や手が接触する可能性が非常に大きい。歩道から手を出せば車に触れるというぐらいの幅しかありません。改善が非常に急がれるところだと思います。これまでもそういうことで努力されてきた経緯があるんじゃないかと思いますけれども、現状の認識と今後の改善の見通しについて御答弁願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　本箇所の道路はＪＲ篠栗線大分駅西側に位置し、県道の主要地方道である穂波・嘉穂線であります。現況は先ほど御質問がありましたとおり、車道幅員６.６ｍ、歩道０.６ｍと歩道が非常に狭小であり、歩行者の安全確保や通行に支障を来たしておることは市といたしましても認識をいたしておるところでございます。この状況については、飯塚土木事務所も把握しており要望もあっていることから、歩道整備の必要は飯塚土木事務所としても認識をいたしております。このような状況下でございますので、市といたしましても拡幅の要望を強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　０.６ｍとか言われたらかなり広いように感じますけど、５０cmか６０cmなんですよね。非常に狭い。大人の肩幅あるかないかちゅうような状況ですからよろしくお願いします。 　続いて、県道４４５号、高田天道停車場線に関してお尋ねいたします。 　椋本小学校付近の交差点から国道２００号線の間の道路改良工事が今進められておるようであります。太郎丸二区共同作業所を挟んで現在西側はその作業所の１５ｍまで終わっています。東側の方はこの作業所から５０ｍか６０ｍのところでとまったままになっています。現在工事が中断してどのぐらいになりますか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　工事がとまりまして２年ぐらい経過しているのではなかろうかと思っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、この道路改良工事の目的、これはどのようなものかを御答弁願います。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　本路線は、一般県道の高田天道停車場線で、路線の延長３,８４８ｍであります。この道路は重要な生活幹線道路でありますが、当該区間の現況は小学校通学路やバス路線であるにもかかわらず、道路幅が４ｍと狭小の上、歩道もなく、大変な危険な状態であります。そのうち太郎丸工区８００ｍの部分で道路幅員１４.５ｍ、車道７.５ｍ、歩道は両側各３.５ｍで道路改良拡幅のバイパス工事を平成１３年度より実施をいたしております。現在の進行状況は８００ｍのうち６７０ｍが一部完了し、残工事は１３０ｍが未改良となっております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　質問の先まで随分行かれたようですね。この道路の改良の目的だけを聞いたんですけれども、まあいいです。その要請はいつどこから要請が上がったかということについて答弁してください。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　本路線の要請は、旧穂波時代に行われておりますので、現私のところでは資料を持ち合わせておりません。申しわけありません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それから、じゃあ、この約８００ｍの工事ですけれども、その総工費、これは幾らぐらいやったのか。その中に飯塚市または旧穂波町の負担はありませんでしたか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　申しわけありませんけれども、その全容については把握をいたしておりません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　起工の理由といいますか、改良工事をしなければならない理由は述べられました。にもかかわらず総工費がわからない、それから、いつ・だれがつくってくれというふうに言ったかもわからない。旧合併の前だと。こういうことで平成２０年に国県道対策室を課長の管轄下に治めたわけでしょ、治めたちゃ失礼ですけど。包含したわけですね。当然合併前のことまで含めて仕事を管轄するということにならないんじゃないかと思うんです。また、県の方の仕事は、地元から要請が上がって初めて始める手順だと思うんです。一般的には。市もそうでしょ。自分から進んでいってこう改善しますとかどうとか言わんですね。改善してくださいというふうにお願いが上がって、要請が上がって初めて始めるわけでしょ。また、個人で言ってきた場合には町内会長さんから言うふうに言ってくださいと、こういうふうなことを言うわけですよ。ですから、この道路の改良工事もやはりそういうふうに地元の要請があったというふうに思わざるを得ません。 　さらには、起工理由から考えれば、国道２００号線と天道橋の間、いわゆる高松地区というふうに言われる所じゃないかと思うんです。高松という西鉄バスのバス停があります。ここも非常に狭いんですよ。ここの関係はどうなってますか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　本計画におきましては、バイパスまでの工事の延長が計画されておりますけれども、路線的には天道の旧天道の部分まで路線が設置がされているところでございます。ただ、土木事務所の御説明に聞きますれば、本──ただいまの計画は、この８００ｍの区間はバイパスまでで一応計画をしとるということでございました。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　現在のこの路線の道路改良計画は、椋本小学校の前からバイパスまでの間であって、失礼、２００号線までであって、２００号線から天道までの間はないということであります。 　それと、それから、全長８００ｍ、現在は６７０ｍぐらい終わっているという、たった８００ｍぐらいの工事なんですけど、平成１３年から始めて２１年に終わると、この間８年あるわけです。平成１３年に椋本小学校に入学した子どもさんは工事が完了したら中学校２年生ですね。工事完了の間不便だけ味わって、工事完了のよさ、これは全然味わわないうちに卒業しなきゃならんと、こういうことになります。工期、起工の理由ですね、起工の理由から考えればもっと短時間にやるべきじゃないかというふうに思うんですがいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　御指摘のとおり平成１３年度よりかなりの年月が経過をいたしております。で、現残工事１３０ｍの部分でございますけれども、その部分には共同作業所があります。この部分が面積──土地の買収面積的には３８７.５ｍ２ほどかかるような状況でございます。引き続き共同作業所の諸施設の移転交渉を行っておりますので、平成２１年度の完了に向けて頑張ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　私の質問は、なぜこんなに時間がかかるのかと。８年間もいう質問なんですよね。きちんと質問を聞いて答えていただきたいと思うんですけども。 　先ほど質問で２年間も中断してるんじゃないかというふうに言われました。なぜこう２年間も工事が中断してるのか、今の御答弁では聞いてませんでしたけれども言われましたので、ちょっととりあえず繰り返しますけれども、その途中にある共同作業所というのが引っかかると、引っかかっているという御説明です。 　そこで質問ですけれども、要請を受けたのはわからない、じゃあ、こういう道路をつくりましょうというふうに起案されたのはいつですか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　まことに申しわけありませんけれども、施工主体が福岡県でございますので、私のところではちょっとはかりかねます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今のような答弁は許されません。事前に打ち合わせしてるんですよね。そして、私がこういうことを聞きますということまで言ってるんですよ。なぜそれをやらないんですか。じゃあ、共同作業所ができたのはいつですか。これは合併前の穂波ですけれども飯塚市の問題です。どうぞ。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後３時１２分　休憩 午後３時１３分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この共同作業所ができたのは、この土地を、作業所をつくるために土地を取得したのは穂波町が取得しています。その取得したのは、昭和６０年・１９８５年です。農林課長に以前お聞きしたことによりますと、この作業所ができたのはその四、五年前だというふうに言っておられましたから、昭和五十五、六年ごろにできたんじゃないかというふうに思われます。 　そこで、次の質問です。改良工事の設計図ができたのはいつですか。これはわかりませんですか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　申しわけありません。わかりません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これは、改良工事起案のときには、既にまたその設計図が完了したときには、この共同作業所の存在が問題になるということはわかってると思うんです。なぜかなれば１９８５年にはもう土地を手に入れて、その四、五年前にはそこに作業所があるということはわかってるわけです。そして平成１３年から工事を始めるためには平成１０年ごろに設計図をつくるということになるんじゃないかと思うんです。その間何十年もありますから、当然設計図をつくるときには共同作業所が邪魔になるということはわかってたはずです。で、要請されたのは、地元の人たちであり、共同作業所の組合員の人たちも含まれているんじゃないかとうふうに思われます。この旧農道に──もともとは農道があったんです。この農道の北側にいわゆる太郎丸二区の側に約１０ｍ道を広げるという計画になっているわけで、そういう意味ではそういう道路をつくるために用地買収に応じて協力された、そういう人たちがおられるわけです。道路改良を求められている、急いでつくってもらいたいというふうに思っておられるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　当然のことながら地元の方々は早く完成を見込まれていることだと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　地元の方たちのお話では、今その工事が中断してるために椋本小学校を過ぎた所から非常に右に大きく急にカーブがあって危ないと。どうかしたらまっすぐ行ってしまやへんかというような危険な状況でありますから、その危険を危惧を漏らしておられます。だらだらだらだらしていつ仕事が終わるんかと。計画だけでも８年間、先ほども既に２年間ストップしてるというふうに言われました。同時にいつも同じ業者が仕事してるんじゃないかという地元の人の疑問や不審の声が挙がってきています。これははっきりさせる責任があるというふうに思うんです。そうしなければ国県道対策室の存在、これが問われることになるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　先ほどからお答えを申し上げておりますけれども、本工事が県の施工となっておりますので、そこのところは私のほうから何とも言いがたいところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その答弁は許されません。なぜかなれば、私、一番初めに国県道対策室の存在意義は何ですかって聞きましたでしょ。市民のために用地を買収したり取得したりして早く工事を進める、そういう仕事が国県道対策室にはあるというふうに言ったじゃないですか。にもかかわらず今のような答弁は、これいけませんよ。 　共同作業所の問題が解決する見通し、これはどうなってますか。市民と、それからそのまま子どもさんたちの安全と利便性の上からも、これは非常に大切なことです、急がなきゃならんということでね。県任せにしてよいものかどうかということでありますから、その見通しについてお答えください。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　御意見のとおり、先ほども述べましたけれども、２１年の完了に向けて全力で頑張りたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そのためには何が問題になってるかということを、よくつかまなきゃならんと思うんですね。これ後ほど何かの機会でまたお聞かせ願いたいというふうに思います。 　それで、先ほど言いました道路の改良工事のうち土木工事に関して、どういう状況になってるか、このことについてお聞かせ願いたいんです。市民の方からは、だらだらだらだらしていつも同じ業者がやってるじゃないかと、こういうふうな質問も上がってるわけです。受注工事名、落札業者名、落札金額、落札率、御答弁願います。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　先ほども述べておりますとおり、県の事業でございます。資料といたしましては、当国県道対策室は持ち合わせておりません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それを手に入れる努力、知ろうとする努力、されましたか。私、持ってますよ、入札結果表、ちゃんと出てくるんですよ、県の土木事務所ですよ。共産党の議員団、努力したんですけど、こういう状況あります。これによりますと飯塚土木事務所に情報公開で入手したものですけれども、この結果は１７年、１８年、１９年、３年分しかもらえませんでしたけれども、この３年間で５工区、五つの工区すべてが地元の三つの業者でとっています。総額７,７４６万２,７００円、落札率は最低が９８.６６％、最高が９９.４４％、そのうち三つの工区で３年連続で同一業者が落札してるんですね。総額７,７４６万円のうちの８３.７５％受注してるわけです、６,４８８万円余りです。これは現市会議員で部落解放同盟の幹部でもある人の親族が歴代社長を務めてきた企業が受注してるわけです。その所在地は工事箇所のすぐそばにあります。 　この事実とあわせて、同和施設である、先ほど言った共同作業所の存在がはっきりしているにもかかわらず設計をし、農道北側１０ｍ余りの土地を買収して施工を強行した県の姿勢にも問題がありますし、さらに解決のめどが立たない解放同盟幹部が役員を兼ねている協同組合との話し合い、これらの事実に釈然としないものを感じています。 　それで、改良工事を要請しなければならない飯塚市として、福岡県に対して住民の疑問にこたえる必要があるというふうに思います。時間がありませんので答弁は求めません。担当部課室、調査をし、そして用地買収の、用地取得の買収の、この問題も含めて私どもの調査の進展があれば、また質問の機会を見つけたいと思います。 　いずれにいたしましても、１日も早い完成が待たれるわけですから、担当部課、協力して県への働きかけを強めるように要望して、質問を終わりたいと思います。ぜひとも県に働きかけを強めて、早期に解決していただきますようにお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後３時２３分　休憩 午後３時３３分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　会議時間を午後６時まで延長いたします。 　３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜です。通告に従い一般質問を行います。 　第１は部落解放同盟に関する監査についてであります。１点目は、市長選挙と市議選の出陣式に関する支出についてです。 　さきの３月議会で日本共産党市議団は、市が作成した資料に基づいて部落解放同盟飯塚市協議会が平成１８年４月の飯塚市長選挙において齊藤守史氏出陣式として２万５千円、また平成１９年３月の市議会議員選挙において松本友子出陣式選対事務所として７万３千円の支出を行った事実を明らかにいたしました。部落解放同盟飯塚市協議会が本市から補助金をもらっている団体であることから、この支出には寄附行為であれば政治資金規正法違反、また参加動員費であれば公職選挙法違反、買収の疑いがあります。そこで、宇都口洋一監査委員は、現在この事実をどうお考えか伺います。 ○議長（古本俊克）　　監査委員。 ◎監査委員（宇都口洋一）　 　この２件の支出については、闘争費として支出されていますので、妥当なものと考えております。政治資金規正法違反または公職選挙法違反の疑いがあるという判断については、監査委員が判断すべきことではないと考えますので、回答は差し控えさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は、監査委員として、この問題については調べ直して、刑事告発を初め必要な措置をとる考えがあって当然だと思うわけです。いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　監査委員。 ◎監査委員（宇都口洋一）　 　監査委員として刑事告発をする考えはございません。再監査をする考えもございません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それでは、２点目に監査の実態についてお尋ねをします。 　この二つの支出について監査事務局長は、さきの３月議会で見落としがあった、監査委員に報告すると答えました。監査委員としての弁明があればお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　監査委員。 ◎監査委員（宇都口洋一）　 　闘争費１４６万１,８５０円の中から支出されている２万５千円と７万３千円の使途が出陣式と記載されていることを担当者が見落としたとお答えしておりましたが、あくまでもこの２件の支出は闘争費として処理されておりますので、妥当と思量し、このことをもって再監査を実施する考えはございません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ただいまの宇都口監査委員の答弁は、さきの３月議会における監査事務局長の答弁を覆されたものというふうに受けとめざるを得ないわけであります。監査委員、実はほかにも重大な問題があります。例えば部落解放同盟の飯塚市協議会、嘉穂・山田地区協議会、穂波町協議会、筑穂町協議会、庄内町協議会の５団体が平成１８年度研修会にあわせて約５００万円を支出したことになっています。しかし、実施期日、行き先、参加人数、目的などほとんど不明ですが、監査委員は一言も指摘していません。現段階で調べ直して、監査委員としての職務を果たすべきではありませんか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　監査委員。 ◎監査委員（宇都口洋一）　 　今回の財政援助団体監査は、平成１８年度に飯塚市が補助金の交付を行った部落解放同盟飯塚市協議会及び部落解放同盟嘉穂・山田地区協議会に対して監査を行ったものであり、穂波町協議会ほか３町議会に対する監査は行っておりません。したがいまして、質問者が言われる５協議会の合計４９９万４,０５８円のうち飯塚市協議会及び嘉穂・山田地区協議会の２団体、合計３１０万９,６６５円の支出の監査を行った結果については、適切に事務処理が行われていたと判断し、監査結果報告を既に提出しておりますので、再監査を実施する考えは持っておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ところで、監査委員は飯塚信用金庫にほぼ４６年勤務されているわけです。最後の１０年間は理事長の要職にもついておられます。部落解放同盟飯塚市協議会に対する市の補助金は、４０年間で約６億円に上るわけであります。監査委員は、その補助金の取り扱い金融機関が長年、飯塚信用金庫であることを御存じですか。 ○議長（古本俊克）　　監査委員。 ◎監査委員（宇都口洋一）　 　私は全く承知しておりませんでした。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１０年間、飯塚信用金庫の理事長をしておられた宇都口監査委員が知らないというのは、非常に不思議に思います。実は議会に提出されているあなたの履歴書見ますと、昭和５４年の２月、飯塚信用金庫の新飯塚支店長をされております、２年間されています。解放同盟の補助金受け入れの口座は、飯塚信用金庫の新飯塚支店なんです。ですから、あなたがこの事実を知らないというのは非常に不思議なことです。 　さて、先日調査をしていてわかったことですが、あわせて３,２００万円もの補助金を受け取った穂波、筑穂、庄内、頴田の各町協議会は、先ほど答弁がありましたけれども、監査対象から外されていた。３,２００万円もの補助金を受け取った四つの解放同盟町協議会は、あなたの目から逃れていたわけです。このように解明すべき問題がはっきりしているのに、宇都口監査委員は目をつぶろうとされているわけです。これではあなたは監査委員として市民の信頼を失ってもやむを得ない、そういう気持ちからの答弁と言わざるを得ないのであります。 　部落解放同盟を特別扱いする、そういう態度を続けるならば、監査委員は地方自治法が定める職務を果たすことができないのは明らかであります。したがって、私は、宇都口監査委員はこの際、辞任するべきではないかと思いますが、宇都口監査委員の答弁を求めるものであります。 ○議長（古本俊克）　　監査委員。 ◎監査委員（宇都口洋一）　 　預金については承知、全くしておりません。私どもが承知するのは、与信業務は一定以上の金額は、必ず詳細に自分の権限内でわかるわけです。しかし、預金の受け入れに関してはわかりません。それから、今言われました２件のことをもって監査委員の職を辞する考えは全く持っておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　飯塚信用金庫で行われる監査がこの程度のものであったら大変なことになります。以上で監査委員に対する質問を終わります。 　第２は、三菱マテリアルの炭鉱跡地での鯰田工業団地づくりの問題についてであります。 　まず、周辺住民の生活環境の改善要望についてであります。市が３月取得した炭鉱跡地に隣接する蛭子町や柳町の皆さんから、屋根に倒れかかりそうな大木、崩れかかった土手、草刈り、外灯、不法投棄ごみの片づけなど切実な要望が出されています。三菱マテリアルがこの間、責任を果たしてこなかったことであります。住民の要望及び現状を把握しておられるかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　周辺住民の方から９項目の要望があってることは存じております。市といたしましても関係各課との連携を図りながら、対応について検討してまいりたいと思います。私も現地に５月中旬、ちょっと日にちは忘れましたけども、調査に行っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　大雨や台風の被害が予想されるところが幾つもあり、計画を立て早急に取り組む必要があります。 　２点目は、土地利用計画の考え方の大幅変更についてであります。鯰田工業団地計画については、周辺自治体に既にあり余るほど工業団地があり、さらに新たな造成が大規模に進んでいるのに、鯰田工業団地に企業誘致の展望が本当にあるのか。開発に大失敗して、その穴埋めに４７億７千万円も税金をつぎ込んだ飯塚リサーチパークのようにならないのか、厳しく問われるところであります。既に土地取得、鉱害賠償登録も済んだとのことですが、現在７月着工に向けた準備がさまざまな複雑な事情で難航しているようであります。 　しかし、今、市民の目線で検討すべき課題の一つが地盤軟弱の問題です。齊藤市長がこの炭鉱跡地約４２ヘクタールを鉱害賠償責任と一緒に引き受けることを了承したのは、２００６年１１月１６日、市長就任からほぼ７カ月後のことであります。この決断までに市長は地盤軟弱の問題について、三菱マテリアルからどういう説明を受け、どの程度の理解をしていましたか、市長にお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　鯰田工業団地の取得につきましては、これまでにも本会議、委員会の中でたくさんとこうして御答弁申し上げてきました。本市の浮揚発展のためには工業団地を造成しまして、そして企業誘致を進め、雇用の確保、税収の確保、それから定住人口の増加、これが飯塚市の大きな重要課題でございます。 　したがいまして、この工業団地を確保するためには、三菱の三坑のボタ山ということが適地であるという判断の中で、これまでにも三菱さんのほうに、この土地を提供してくださいということで申し入れを行いましたところ、三菱のほうも飯塚市の発展のためならば、この土地は御提供申し上げましょうというようなありがたいお話をいただきましたものですから、現在に至っておりまして、そして計画どおりに造成工事を進めてまいりたいというふうに考えております。（「答弁してないじゃないですか。地盤軟弱のことについて市長に尋ねたんですよ」と呼ぶ者あり） 　軟弱地盤ということじゃなくて、この土地は三坑のボタ山、いわゆる炭鉱跡地であるというのは十分に認識した中で、この土地を購入したというわけでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　後で言いますけど、大変なことをあなた方したと私は思うわけです。最高の責任者である市長に弁明の機会を与えるつもりも私はあるわけですよ。どうして部長がそれを邪魔するのかな。それでは、市長の先ほどの決断に先立つ１０月３日、一月前です。三菱マテリアルはあなた方との関係で新たに地質調査をすると約束したんです。その結果を待たないで市長は土地を買うと決断したんですね。 　それでは、市長にお尋ねしますよ。福岡県の委託でサンコーコンサルタント株式会社が既にまとめていた、そのときまでに、地質に関する調査報告書、これは２００５年７月、三菱鯰田の三坑ボタ山地質調査業務委託といいますけども、この調査報告書を市長は見たことがありますか。あるならある、ないならないでいいじゃないですか。あなたに聞いてないでしょ。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　これはあくまでも県がしました地質調査でございますので、市のほうはそのような報告書については承知いたしておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長の決断のわずか半年前です。２００６年６月議会で当時の助役が、地盤が軟弱で工業用地として適さないというような調査結果、このように答弁で言われたものですよ。縄田部長はそのとき寝てたんですか。市長はとにかく今の答弁からいうと、見たこともなかったということですね。市長は土地取得を決断した後、直ちに１２月議会で取得予算を計上し、翌年夏、２００７年７月２４日には鯰田工業団地造成調査設計委託を発注しています。業者と契約金額を伺います。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　造成調査設計料につきましては、サンコーコンサルタント株式会社九州支店でございます。造成用地測量委託につきましては、日本航測株式会社でございます。金額は造成調査設計料が６,５１０万円でございます。測量委託につきましては１,９７４万３千円でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　サンコーコンサルタントという会社は、福岡県の仕事をしたのと同じ会社です。三井グループ系ですね。指名競争入札です。現場説明会は、いつ、どこで、どのくらいの時間をかけて行いましたか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　本調査業務の現場説明会は、平成１９年７月１７日火曜日、本庁２階入札室において行っております。説明時間は１５分ぐらいだったと聞いております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、現場説明会が入札室で行われたんです。なぜ現場説明会、現場に行かなかったんですか。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　業務委託測量調査設計の現場説明会では、業者より特別に要望はなかったため現地の説明を行っていません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　要望がなければ現場説明会はしないんですね。７月から既に現場説明会廃止してますね、今の入札制度の中で、市の。なぜやめたかというと談合の巣になるからですよ。ところが、このころは現場説明会必要だという判断だったんでしょ。ところが、業者は必要ないと言ったんですよ。どういうことですか。 　それで、三菱マテリアルとの土地売買に関する合意書ができるまで、この炭鉱跡地に立ち入りができなかったんじゃないですか。資料見ますと合意書は現場説明会の３日後に行われてるんですよ、７月２０日。だから、３日待てば炭鉱跡地に入ることできたんですよ、堂々と。２１億円をかける大型公共事業でしょ、その調査設計です。日程をずらせば現場で説明会ができるのに、それをしなかった。これは二重にあなた方、必要なかったということですよ。業者も必要ないと言ってるし、あなた方も必要ないと言ってるわけ。なぜか。測量業務委託の入札も同日に行われてるんですよ、１０分違いで。そこでお尋ねします。この二つの入札に関して談合情報はなかったですか。 ○議長（古本俊克）　　契約課長。 ◎契約課長（林田和人）　 　二つの入札の関係でございますけども、談合情報はあっておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ところで、岩崎浄水場高度膜処理施設整備をめぐって発生したあっせん利得処罰法違反事件、我々はこれを今教訓にすべきところがあると思うわけです。そこで、この裁判判決ではコンサルタントのかかわりについて、どんな判断が示されたか紹介をしてください。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（杉山兼二）　 　庄内町岩崎浄水場膜処理施設機械設備工事に伴いますあっせん利得処罰法違反事件につきましては、平成１８年７月１３日に前澤工業側に出されました判決で、その判決理由の中で前澤工業側が縄手氏に庄内町が発注する岩崎浄水場膜処理施設実施設計の関し、基本設計を行った日本上下水道株式会社を入札参加業者の指名から除外するよう働きかけてほしい旨の請託をし、それを受け縄手氏もあっせんしたと述べられております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この岩崎浄水場をめぐるあっせん利得処罰法違反事件では、コンサルタント会社が押さえられなければ、前澤工業は仕事をとることはできなかった、ここのところですよ。さて、私は、サンコーコンサルタントがことし３月提出した調査報告書に目を通しました。この調査報告書、市役所の中で目を通しているのは、どなたとどなたですか。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　報告書の内容につきましては、係の担当者、係長、課長補佐、課長で確認いたしております。完了報告については、上司に報告をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市役所の中でこの調査報告書、最初から最後まで読んだ方はだれがいますか。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　今、名前を読んだとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は情報公開であなたが成果品のチェックをした回覧文書を見ました。全部は読んでないですね。ですから、課長は全部読んでないんだから、部下も読んでないですよ。ですから、市役所の中でこの調査報告書を最初から最後まで全部読んだ人はだれもいないということになるわけです。ではあるけれども、聞いてきますよ。それで、調査報告書に地質調査編というのがあります。その結論部分、考察というところですね。地盤状態や留意点についてどのように述べていますか。要約して紹介してください。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　地質調査の結果では、地盤の構成、状態は基盤岩の上部の埋め土、ボタ、洗炭残渣、これは洗炭をしたときのかすでございますが、が堆積した層があります。また、ボタ山跡地であり、地下には採掘跡があるが、その多くは崩壊して土砂が堆積していると思われ、一部は空洞がある箇所も確認されています。このため土地利用計画の中で留意する点としては、残渣の堆積土、地表より３０ｍ以残の採掘跡など、これは浅所陥没の可能性がある場所でございます、についての対策が必要であり、これらについては軟弱層の地盤改良や浅所陥没のおそれのある箇所への公共施設の配置といった利用計画を行っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　齊藤市長、基本的にはきょう初めてごらんになると思いますけど、こういうような状況です。これ言葉でいえばこういうことになるんですね。中央部には北、東、西の３カ所に大きく広がる微粉炭区域、北部から南部、東部に帯状に太く走る浅所陥没区域、さらに西部数カ所の露天掘り跡、巨大なボタの堆積などに覆われており、筑豊においてもまれに見る荒地、地盤軟弱の区域であります。これ私の評価です、これ読んでのね。大体似たようなことを言ってるわけです。こうした問題なんですが、設計業務編の基礎調査や基本構想の精査では、微粉炭層は工業用地としての土地利用は行わない。ビオトープ兼調整池の位置づけとするとの記述が繰り返されております。 　ところが、いよいよ実施設計に向けての課題になると、詳細な地質の解析結果をもとに浅所陥没の査定や微粉炭層の地質改良処理の手法、コストを再度検討し、再度ですよ、検討し、未利用地の利用法の可能性を検討する必要があるというように全く変わってくるわけです。しかし、この発想の転換の理由が、何度読んでも見当たらないんです。あなた方、読んでないんだから、わかるはずもないとは思うんだけど、理由を教えてください。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　基礎調査や基本構想では、その時点での現状を分析した中で、土地利用について構想したものであります。実施設計を行うに当たっては、その後のボーリング調査や資料収集、学識経験者の意見等を勘案した中で庁内協議を行い、計画案を作成したものでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　学識経験者の話を聞いて発想を変えたのか、発想を変えて学識経験者の話を聞いたのかを今から聞いていきます。あなた方がアドバイスを受けたと言っている九州大学の江崎哲郎教授は、今回設計委託にどういう役割を果たしたのかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　九大の学識経験者の先生には、学識経験者としての鯰田工業団地造成事業について助言をいただいております。特に浅所陥没とその対策については、豊富な経験と知識を持っておられますので、協力をいただいているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　サンコーコンサルタントの報告書を見ますと、業務全般において九州大学大学院環境システム科学研究センターの江崎哲郎教授より御指導、御意見をいただいたと。業務全般にわたって御指導いただいたというわけですね。その江崎哲郎教授に先日、九州大学でお会いしてきました。地盤学の研究者で地盤改良技術開発を産官学連携で推進する充填技術センターというのがあるんです。三菱グループのダイヤコンサルタント、それから本市とのかかわりでは健康の森公園や目尾地区工業団地を設計した玉野総合コンサルタントも加わってるんですね。この充填技術センターにも論文を寄稿するなどのかかわりのある先生なんです。お話を聞きますと、国土交通省の第二関門橋研究会の座長でもあると。断層に基礎をつくる研究もしているというお話でした。 　炭鉱跡地の利用は可能であるという立場でしたけれども、実は鯰田工業団地の土地利用計画について、現在の計画については不本意であると、意外なお話をされたわけであります。どういう理由で不本意だと言われておるのか聞いておられるでしょ。答弁願います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、不本意というようなことを江崎先生は考えてらっしゃるということは、聞いたことは全くございません。今、江崎教授の指導、助言のもとでこのように鯰田工業団地の造成を進めていこうという考えでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私が専門家の方と一緒に訪ねていったんです、江崎さんのところに。その直前にあなた方行ってたんだけど、彼はこう言ったんです。自然や地形の条件を生かす提案をしたと。しかし、受け入れられなかったと言ったんです。この５月、土地利用計画図がようやく市議会に提出されました。それもいろいろ変化が生まれてますね。 　ところが、これは昨年１２月、鯰田公民館における住民説明会で紹介されたものと発想が根本的に違ってます。しかも、３月に６,５１０万円かけて出したコンサルタント会社、市に提出したものと大幅に変わってるわけです。この三つの図面の特徴、地盤軟弱、工事費、分譲面積、分譲価格について説明し、また次々に変えられていった理由を聞かせてください。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　平成１９年１２月２２日に鯰田工業団地の地元説明会を草案にて行いました。このときの計画案は、測量調査は仮定のものであり、平面図に概略の計画案を作成し、地元の関係者の方々に説明したものであります。その後、調査の進捗とあわせて計画を作成し、平成２０年３月３１日に測量調査の調査設計が完了いたしました。平成１９年１２月の説明会では、調整池及びビオトープを分けて配置しておりましたけれども、測量調査の結果、測量調査の成果により団地計画高及び切り土、盛り土等を考慮し、調整池並びにビオトープを東側に配置し、計画したところでございます。 　また、本年４月に入り関係部局と協議により、隔地解消のため西側の駐車場敷約０.９ヘクタールを計画区域に編入し計画いたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　わかりにくいですね。仕方ないです。わかりにくいようなことやってきてるから。はっきり言えることは、分譲面積なんかほとんど変わらないんです。コンサルタントが途中でやったやつは１７ヘクタール以上あるんです、減ってるんですよ。ほとんど変わりません。説明よく聞いてみると、この図面の変化からはデメリットばかりが見えてくるわけです。軟弱地盤には工業用地はつくらないという考え方からつくるという考え方に変わってるわけです。地盤改良の工法があるでしょ。具体的に聞かせてください。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　地盤改良の方法でございますけれども、地盤改良とは一般的に軟弱土をセメントと固化材を混合した改良材を使用し、現場と土と混合して地盤の均質化と強度を得るものであります。本箇所における地盤改良の工法は、バックホー型ベースマシンにかくはん混合機を装着した地盤改良機を使用し、セメントと固化材をプラントで混合した改良材をポンプで圧そうしながら、地盤改良機械で現場の土と攪拌混合して改良するものであります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　タドンがありますね、市長、タドンをつくるときにベタがあるでしょ。あれが微粉炭の水とまじった状態。だから、あれは建物建てられるはずがないでしょ、支持力ゼロです。これに、これ３ｍも４ｍもあるわけでしょ。それを凝固剤を入れて固めると、運び出すんですね。何に使うかというと、盛り土に使うわけですよ。これを建築材に使うわけです。タドンを少しかたくしたようなやつじゃないですか。それよりもっと深いところがあるわけですね。そこには凝固剤入れて重機でかきまぜると。基本的に工事は複雑になり、難工事ですね。 　そこで、きのう土木建設課長の答弁のあったような、あなた方の言う不測の事態に備えなければならないということになるわけでしょ。そうするとゼネコンに頼らざるを得ないという言い分も出てくるわけです。そして、公共工事の費用は何億円も膨れ上がる。こういう変化だけがよくわかるわけです、市民の目から見ればね。そこで、資金計画に変化があると思うわけです、資金計画の変化、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　平成２０年度の当初予算におきまして、工業団地造成事業といたしまして予算をちょうだいいたしております。その予算の範囲で行うということで、今年度、２０年度につきましては９億６千万円強の事業費、２１年度につきましては１０億４,５００万円程度の予算をちょうだいいたしておりますので、この予算の範囲で行うということを考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　もう補足ないですか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　質問者にお尋ねいたしますけども、先ほどの答弁で、この範囲内でまたいろいろ変わったものが必要になったのかというようなことでございますか。予算の範囲であくまでもその工事費につきましては、当初予算でお願いいたしました１９億円程度の工事費の範囲内で行うということに変わりはございません。資金計画も変わっておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　工事費は２億円ふえるという説明があったわけです。しかし、資金計画の手当をしていないと。だから、公共工事に税金、借金だけどつぎ込む、それがどんだけ膨れ上がるかについてあなた方は余り関心がない、そういうことになるわけです。 　で、コンサルタント会社が出したプラン前後して、どういうようなことが生まれているかというと、例えばオートレース場の第６駐車場半分を当初は全部とるつもりだったんでしょうけど、半分を分譲地にすると。それから、予定していなかった所に道路を１本入れると。それから、のり面に分譲地をつくれと、つくろうという話も出てるんですね。これは市長、工区がふえるわけですよ。工事工区が。今言うただけで少なくとも３つふえるわけです。したがって、公共工事の費用がふえるでしょう。これは将来の塩漬け地をふやそうとしているとしか私からは見えないわけです。売る自信がないのに分譲地つくれというわけですから。 　ところで、調査報告書は、誘致対象企業を自動車関連産業の２次サプライヤー、１区画当たりの分譲面積３ヘクタール、１事業所当たり従業員を１００人を目安とするというようにしてるわけですね。２次サプライヤーと言うでしょ。 　で、市長は昨年１１月１３日から１５日まで２泊３日、企業誘致を目的に今回事務所を設置した名古屋市ではなくて東京に１人で出張されましたね。鯰田工業団地について話をされたでしょう。基本案もまだ出ていない段階です。セールスポイントは何だったんですか。また、企業からはどういう希望が出されたのかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　昨年１１月１３日から１５日までの市長の企業誘致での出張でございますが、私も同じたまたま便でお伺いしまして、その企業誘致の内容につきましてはこの場では差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　１１月の３日間の出張につきましては、相手先につきまして私の方でアポをとらせていただいております。交渉等の内容については答弁を控えさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　やむを得ないですね。もう少し聞きましょう。市長、あなたは公費使って出張に行かれたんですよ。それで、企業誘致に行かれた。そこで基本案が出てないんだけど、鯰田工業団地の話をしたでしょ。それで、そのときに何と言って工業団地のことを紹介したのか、相手からはどういう希望が出されたかを聞いてるわけです。答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほどから答弁しておりますように、企業誘致の内容については答弁を差し控えさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　いいですか、答弁しない。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　その段階では名古屋営業所等に関してのまだ方向はかたまっていませんでしたし、ただ、飯塚市における企業誘致、また、福岡県の北部九州における自動車産業の１５０万台構想という流れの中で、それの本拠地である宮若のトヨタの工場が我が地域が三、四十分のところにあるわけで、そういう意味を含めて我々のまちにも非常にトヨタの工場の近くにあるわけですから、それに関して来ていただきたいということで。鯰田工業団地という具体的な話はしておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　コンサルタント会社が大学の先生の協力も得ながら市幹部の意見も聞いて交流しながら、土地利用計画案を策定過程の間に市長は企業と会ってこられた。そこで当然ながら私はいろんな企業の希望を聞いて、こういうふうな構想が必要だ、こういうふうな図面にするべきだというのを聞いて来られると当然思ったんですが、そういうことはなかったということですね。 　３点目、三菱マテリアルとの土地売買契約についてであります。 　第１条、売買物件の関連です。取得した土地は５１筆で、約４２ヘクタールとなっています。よく見ると隣接する土地計画道路鯰田上三緒線の予定区域の外側、つまり開発に全く必要のない所まで取得しています。なぜですか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　当初、工業団地を計画しておりましたところ、その範囲の中でその用地があったということでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　疑問が残ります。 　続いて、土地売買合意から契約書まで１年４カ月もかかった理由について、西田工業がシャモットを昨年末まで採取するのを認めなければならなかったからだとの説明がこの間されているわけです。この西田工業は２００５年５月、福岡県が地質調査を始める直前に産業廃棄物の収集運搬の許可を受け、さらに昨年３月、西田工業のシャモットと採取の継続を認める協議が終わった数日後、今度は大分県の許可を新規に受けているわけです。産業廃棄物を集めて福岡県から大分県に持っていったり、逆に持ってきたりできるようになったわけです。炭鉱跡地から運び出した産業廃棄物があるか、あればどんな物か聞いておく必要があると思いますが、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　住民の方からそのような意見をちょうだいしたことは一度もありません。私は存じておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　答弁不能ということですね。 　契約書の第９条、鉱害賠償及び損害賠償請求についての説明を求めます。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　賠償義務ということで、鉱業法の第１０９条に定められております。「鉱物の掘採のための土地の掘削、坑水もしくは廃水の放流、捨石もしくは鉱さいのたい積または鉱煙の排出によって他人に損害を与えたときは、損害の発生のときにおける当該鉱区の鉱業権者（当該鉱区に租鉱権が設定されているときは、その租鉱区については、当該租鉱権者）が、損害の発生の時既に鉱業権が消滅しているときは、鉱業権の消滅の時における当該鉱区の鉱業権者（鉱業権の消滅の時に当該鉱業権に租鉱権が設定されていたときは、その租鉱区については、当該租鉱権者）が、その損害を賠償する責に任ずる」と書いてあります。 　２項につきましては。──失礼しました。契約書の第９条、鉱害賠償及びその他損害賠償不請求ということでございます。 　「乙は、本件土地又は本件土地上の既往及び将来設置の建物、工作物、道路、水路、土地定着物、農作物、樹木、水利その他一切の物件について、丙の鉱業権に属していた諸炭層の採掘及びその他の鉱業操業上の作業（含む露天掘り、硬の集積）により既に発生し、且つ将来発生することがあるべき一切の損害（含む浅所陥没、浅所陥没類似現象、赤水・湧水、井水の汚濁・枯渇、枯渇、地下水の溢水及び硬流出被害等の一切の損害）に関し、甲に対しその賠償を一切請求しない。 　２項、乙が本件土地において、造成工事等（法面工事、水流域の変更が生じる工事、地形変形を伴う工事等の一切の工事を含む）を行う場合、鉱害の発生防止に努めると共に、万一造成工事に起因して本件土地または本件土地上における前項の損害が発生した場合においても乙は甲に対し、些かもその賠償を請求せず、乙の責任と負担を以て一切を解決・処理する。 　３項、乙は、本件土地について、前各項記載の損害以外の損害及び隠れたる瑕疵による損害を被っても、乙の責任と負担を以て解決・処理する。 　４項、乙は、本件土地を取得する第三者より甲に対して前各項の損害賠償の請求があった場合、乙の責任と負担を以て一切を解決する。」どうも失礼いたしました。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、改めて聞いて不平等契約と思いませんか。私は、こういう契約があったにしても鉱業法第１０９条によって三菱マテリアルの責任は逃れられないと思うんですけども、どうお考えですか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　本件につきましては、私も専門的ではございませんが、顧問弁護士に尋ねまして、よく研究をしていきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　よく研究してください。 　それで、三菱マテリアルがこのように炭鉱跡地をなぜ市に押しつけようとするのか、お考えを伺います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　三菱がこのような土地を押しつけようというようなことでは全くございません。先ほどから私、再三御答弁申し上げてますように、いわゆる飯塚市を浮揚発展させるためには工業団地がぜひ必要であると。そして、いわゆる自動車関連企業を誘致して、そして雇用の確保を図るとともに定住人口を図るというのが飯塚市に課せられました大きな重要課題でございます。したがいまして、飯塚市はこの土地を三菱さんにいわゆる提供してくださいとお願い申し上げたところ、三菱さんの方も飯塚市のためなら御協力しましょうということでこのような合意に至ったわけでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　三菱マテリアルが有価証券報告書に２００４年発表分から４年連続で事業等のリスクについてという項目を上げています。目を通しておられると思います。環境規制に関するところを読み上げて紹介してください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　環境規制等、当社グループは国内外の各事業所において環境関連法令に基づき大気、廃水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の旧廃止鉱山については鉱山保安法に基づき鉱廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては当社グループにおいて新たな管理費と処理費を負担が発生する可能性があります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　リスク回避を図っておるということです。 　それでは、平恒にある三菱グループ・ダイヤ機械をめぐる汚染土壌入れかえ工事にかかわる問題を説明してください。 ○議長（古本俊克）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　問題というまず認識は私はいたしておりませんけども、会社概要、経緯等を踏まえまして御説明いたします。 　まず、会社概要につきましては、ダイヤ機械というものは昭和４１年に搬送機械メーカーとして発足し、約３７年間にわたり、主に製鉄所や造船所向けに搬送機械を製造、納入してきましたが、需要の激減に伴い平成１５年３月に会社を自主解散し、清算処理を行っているものであります。 　また、土壌検査の経緯でございますが、平成１５年から土壌汚染対策法が施行されたことや、所有地の処分計画もあり、工場跡地について平成１７年４月からダイヤ機械が自主的に土壌汚染状況調査を実施したものであります。 　その調査の結果につきましては、鉛含有量の指定基準不適合及び送水銀溶出量の指定基準不適合が深部より判明しておりますが、鉛につきましては人為的原因による指定基準不適合と判断し、また、範囲は７,２００ｍ２であります。 　人為的由来と判断した鉛につきましては、昔使用していた塗料に含まれていたと考えられるため、ダイヤ機械みずからが土壌汚染対策に準じて責任の範囲内で行ったものでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　昨年９月、市が現地でこれに関する説明を受けたんですね、その際にも関連する土地、６ヘクタールの無償譲渡の申し入れがあったようであります。市が引き受けた三菱マテリアルの炭鉱跡地は今回だけではありません。民家が建ち並ぶ柳町の市有地と三菱マテリアルの水ケ坂のボタ山を合併前の駆け込みで交換したのは２００６年３月、鉱山保安法改正の３カ月前であります。こうして三菱マテリアルが回避した炭鉱跡地のリスクは、市長、だれが背負うことになると思われますか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほどから私が何回も御答弁申し上げてますように、リスクとかいうことじゃございません。飯塚市には工業団地がないのが現状でございます。したがいまして、自動車関連企業を誘致しまして、そして飯塚市の浮揚発展のためにこのようにこの工業団地、鯰田工業団地を造成するということで今進めていっております。したがいまして、先ほども言いましたように、そういう炭鉱跡地でございますけど、全くリスクとかいうことは考えておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、ブレーキのないブルドーザーというか、そういう感じです。 　それで、契約書の第２条、使用目的読み上げてください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　使用目的、第２条、乙は本件土地を工業団地用地及び工業団地関連施設用地として使用し、他の目的には使用しない。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　飯塚リサーチパークのように企業誘致に大失敗するかもしれない、その場合にも使用目的を変更できないことになっているわけです。地盤が軟弱で危険だからだめなんですか。三菱はそんなことを言いきらないわけでしょ、言えないわけでしょ。市長の任期はあと２年ですよ。第１は鉱害賠償及びその他の賠償責任、第２は企業誘致が大失敗しても次の対策がとれない。この２つが大変な重荷。このままだと将来にわたって次世代まで引き継ぐことになるわけです。明らかです。自己の責任問題も含めて齊藤市長がどう考えてあるのか答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほどから御答弁申し上げてますように、この鯰田の三坑ボタ山の跡地を飯塚市の浮揚発展のために工業団地として造成し、そしていわゆる自動車関連企業を誘致しまして、そして雇用促進、それから定住人口ということを大きな重点課題といたしております。したがいまして、この鯰田工業団地の造成工事につきましては当初計画どおりに実行させていただきたいというふう思っておりますので、どうぞ皆様方の御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　６,５１０万円もかけてコンサルタントに設計を発注しておいて、まともに読んだ人が市役所の中にだれもいない。それから、工事費はふえるんだけどお金の再検討はまだ全然していない。それから、工事、土地利用計画図、次々に変更していって、さらに工事費がふえるようになってます。統一がとれてないんです。そして今言ったように２つの巨大なリスクが今の我々だけではなくて相当将来奥深いところまでのしかかってくるわけです。そして、そのころにもっと深刻なことが起こりかねないわけです。 　それで市長、４点目、事業中止へ市民意見を聞くことについてお尋ねします。市長はまだ市民の意見をまともに聞いたことがないんです、このことでは。世界の経済情勢や自動車産業を取り巻く情勢も大きく変化してるでしょ。一たん決めたらとまらない、乗るか反るかというようなやり方は今の飯塚市ではではないでしょう。禍根を残すことは明らかです。７月予定の工事入札をやめて近く予定のあるタウンミーティングなどで正確でわかりやすい情報を市民の皆さんに提供した上で意見をきちんと聞く、こういうことが必要じゃないですか。そして、条件があるなら住民投票したっていいじゃないですか。そこを市長、考えてください。答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　 　質問者にお願いいたします。持ち時間が過ぎておりますので、これ最後でよろしいですか。企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　この鯰田工業団地の開発につきましては、これまでにもタウンミーティングを２回ほど市内で開催させていただいております。このタウンミーティングの中でも鯰田工業団地につきましては事あるごとに御説明を申し上げております。それとあわせまして地元の鯰田地区の皆様方等々につきましても、いわゆる御説明を申し上げまして、この事業計画についてゆっくりと意見も聞かせていただいております。また、これからもことしもタウンミーティングが開かれます。また、鯰田校区の地元説明会にも私どもまいりまして、そしてこの計画を親切丁寧に御説明申し上げ、また、皆さん方の御意見も十分に拝聴した中でこの事業計画を進めていきたいというふうに思っておりますので、どうか御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、６月２３日に一般質問をいたしたいと思いますので、御了承願います。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。 午後４時３５分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　（　欠席議員　　２名　） ２６番　　　田　中　廣　文 ３０番　　　藤　本　孝　一 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　浜　本　康　義 監査委員　　　　　　　　宇都口　洋　一 企画調整部長　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　村　瀬　光　芳 教育部長　　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　　橋　本　　　周 都市建設部次長　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　瓜　生　元　彰 総合政策課長　　　　　　加　藤　俊　彦 契約課長　　　　　　　　林　田　和　人 行財政改革推進室主幹　　小　鶴　康　博 企業誘致推進室主幹　　　田　中　　　淳 産学振興課長　　　　　　田　代　文　男 農林課長　　　　　　　　大　村　正　信 市民活動推進課長　　　　九野坂　明　彦 環境整備課長　　　　　　白　水　卓　二 健康増進課長　　　　　　大久保　雄　二 土木建設課長（兼） 国県道対策室主幹　　　　栗　原　和　彦 建築住宅課長　　　　　　須　藤　重　広 上下水道部総務課長　　　杉　山　兼　二 学校教育課長　　　　　　片　峯　　　誠 学校給食課長　　　　　　瀬　下　信　明