平成　２０年　６月定例会（第２回） 平成２０年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　２　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２０年６月１９日（木曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第９日　　　　　６月１９日（木曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　皆さん、おはようございます。これより本会議を開きます。 　一般質問を行います。 　発言は、一般質問事項一覧表の受け付け番号順に行います。 　最初に、７番　後藤久磨生議員に発言を許します。７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　質問通告のとおりに質問に入らせていただきます。 　まず最初に、県立嘉穂総合高等学校の跡地の現在の状況について、わかる範囲でお答えください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　おはようございます。県立嘉穂総合高等学校跡地につきまして、現在の状況について御説明いたします。 　平成２０年３月末をもちまして桂川町に移転し、現在は未利用の状況であります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今のお答えの中で、それは校舎と実習田を把握されての話なのか、確認いたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　確認はいたしておりません。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　嘉穂総合高校の跡地ということで、跡地と実習田とあるということを把握をしておいていただきたいと思います。 　次に、この跡地の処分及び管理については県はどのようにお考えなのか、わかる範囲でいいですからお答えください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　この跡地は、福岡県の中央に位置し、国道２０１号バイパスに接する等、交通の要衝地としての利便性が高い場所であり、本市の浮揚・発展及び周辺地域の活性化につながることを最大の目的として、跡地の有効活用を県に強く要望しているところでございます。しかしながら、県としては内部で活用方針等を検討してはいるが、進展はしていないとの返答でありました。今後も状況の把握に努めていきたいと存じます。 　なお、今後の施設等の管理につきましての問い合わせは、引き続き嘉穂総合高等学校が窓口とのことであります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　わかりました。ちょっと管理については、地元の自治会が迷惑にならないように対処していただきたいというのをここへ要望しておきます。 　次に、この跡地が行政財産なのか普通財産なのか、把握されていればお答えください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　現在は、普通財産となっております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　普通財産ということですが、通常で普通財産とした場合に、県としては独自の計画はしないという私自身の判断なんですが、ところでこの跡地を市が利活用しようというふうな考えを持たれたことはないか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　本市の財政状況は依然として厳しい状況にあり、いまだ再建には至っていないのが現状でございます。市独自の開発活用は困難な状況であると考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　大体そういう答えが返ってくるだろうといういつも聞かされる答弁なんで、財政難という形で言われるんですが、ではこの跡地の件で県へ問い合わせのため出向かれたことがあるか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　４月、５月と２回にわたり、教育企画部施設課に出向きまして、有効活用していただきたい旨の申し入れをしております。先ほども申し述べましたが、この場所は本市及び周辺地域の浮揚・発展には欠かせないものと認識をしております。今後も誘致実現のため、努力を惜しまずに要望してまいる所存であります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　担当課が出向かれたということは大体予想はしておりましたが、そのほかに県の方へ行かれた方はいらっしゃったらお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　県立高校跡地でございますし、教育委員会が今まで所管していた場所でもありますので、私の方も県の方に行ったときに、あの跡地をどのような形で県の教育委員会が活用しようとしているかということについてはお尋ねしました。何回か行きましたけども、行きました。また、行ったときに尋ねたこともございます。今、総合政策課長が答えましたように、具体的な回答は聞いておりません。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　わかりました。ここでは深くはやっていけないので、後ほどここら辺の跡地の市の方が利活用できないかという考え方だけを述べさせていただきたいと思います。この項目の質問は、これで終わります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次は、教育行政についてですが、市の統一の学力検査の今年度の結果が出ていましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　教育委員会では、市内の小学校２年生から６年生を対象に、国語と算数の２教科、中学校１年生では国語、数学、社会、理科の４教科、加えまして３年生では英語を入れた５教科の学力検査を実施しております。これは本市の児童生徒の学力を全国の学力水準と比較して総体的に比較するための検査でございます。全国標準を１００として分析するものでありますが、小学校全体では、昨年度の本市平均は９９.５、本年度は１０３.８でありました。また、中学校では、昨年度の本市平均は９３.１、本年度は９４.３でありました。昨年度より１年間に１ポイントずつ、３年間で３ポイント以上の向上を目指すということを目標として３４校で取り組んでまいりましたが、この結果を受けてさらに取り組みへの意欲を強めているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　わかりました。教育委員会が目標としていた１年間の１ポイントアップというのは達成できたということで、教育現場の方々の努力には感謝したいと思います。しかしながら、まだ中学生の学力が全国標準に達していませんので、この点は今後ともさらなる工夫と研究をしていただいて、１ポイントアップを年々３年間の計画で目標達成できるように努力していただきたいと思います。 　では、次の質問に入りますが、小中一貫教育研究指定校の現状についてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　小学校と中学校の間で一貫した教育システムを構築することは、義務教育９年間を見通した効果的な教育を実施していく上で、極めて意義深いことだと考えております。このことは今御指摘にもありましたこととあわせまして、中央教育審議会答申においても同様な主張がなされております。しかしながら、現在、飯塚市において小中一貫教育のあり方は十分に究明されていない現状でございます。 　そこで、本年４月より菰田地区及び頴田地区の小中学校を小中一貫教育調査研究校に指定いたしまして、学校や地域の実態に応じた教育のあり方について調査研究を実施しておるところでございます。現在、基礎資料の収集や先進校の視察の準備に向けて取り組んでいる現状であります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　わかりました。では、よりよい調査研究ができることを期待しております。 　これよりの質問は通告書と前後いたしますので、御了承いただきたいと思います。 　次に、飯塚市の小中学校教師の「少年の船」へのボランティア参加の状況についてお答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　飯塚市少年の船への教職員の参加につきましては、この５年間の状況を見ましても、参加者はおりません。教育委員会としましても、校長会議等を通じてボランティアとしての参加を奨励することはしておりましたが、参加費用を初め一連の事業計画の日程と教職員の服務の取り扱い等から、参加者がふえていかない状況でございました。御指摘のとおり、教職員がボランティアとしてさまざまな活動を行い、その体験で身につけた成果を児童生徒に還元していくことは、大変重要なことだと考えております。そのため教職員が参加しやすい状況をつくり出すために、関係機関とも協議を重ね、検討してまいりたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この件の質問は、以前にも同僚議員がされていましたが、今回の少年の船には福智町の小学校の教師が２名ボランティアで参加されるわけです。これ飯塚市の少年の船なんですね。福智町の先生は参加されるんですよ。だから、こういうことも考えまして、この少年の船の参加を促進するには、やはり社会教育の経験の豊富な教育長にお願いしたいんですが、できましたらこの少年の船の運営委員会に、飯塚市の教師を派遣されて、研修もしくはその組織の中に入れていろいろとやっていただきたいと思います。これは要望で終わらせておきますので、できたら来年度以降、そういうふうな考えを持たれていただきたいというふうにお願いをしておきます。 　次ですが、通学路の経路についてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　通学路の経路につきましては、学校までの距離や安全性に留意して、各学校が定めるものでございます。 　なお、通学路において新しく建造物等が建設されるなど、周囲の環境に変化が生じました場合には、学校長が随時経路を変更することも可能であります。その場合には、教育委員会にも変更の届け出を報告するようになっております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この通学路の経路について、これはお願いで終わりますが、校長会等でも多少遠回りしてでもちょっと時間が差があっても、歩道がある経路を考慮していただきたいと。できれば歩道があっても旧の合併する前との関係で、通学路がそのままという地域もあると思いますので、そこら辺も含めてやはり歩道がある道路を通学路とするように、これは校長会なんかでやはり地域のＰＴＡとの関係もあると思いますので、そこら辺をうまく活用して、変更できれば変更していただきたいと思いますので、この点をよろしくお願いいたします。 　次に、不審者情報の取り扱いについてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　幼児、児童生徒の特に登下校時における不審者対策は、安全・安心を確保する上で重要な課題の一つとして位置づけ、教育委員会といたしましても重点的に取り組んでおります。特に、不審者情報につきましては、その情報共有化のためのシステムを構築し、本委員会より各学校へ日常的に連絡し、さらには学校からそれぞれの御家庭への情報提供を行い、注意喚起等に取り組んでいるところでございます。このシステムは、各学校、筑豊教育事務所、飯塚警察署との連携により、筑豊管内で発生しました不審事案情報は、すべて本委員会学校教育課で集約し、その都度各学校へファクス等により提供するものでございます。情報を受けた学校は、幼児、児童生徒に注意を喚起する指導を行うとともに、校区内の巡回パトロールを行うなどしております。このシステムを日常的に機能させることにより、実情に応じた児童生徒の安全確保の取り組みの実施と教職員の危機管理意識の高揚に努めてまいりたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、今若菜小学校ではＰＴＡにおいて、不審者情報等を携帯電話のメールで登録者に通信するシステムを既に実施していますが、このシステムを使用されているサ−バーはどこのものなのか、発信されている入力しているパソコンはどこのものなのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（伊藤博仁）　 　おはようございます。若菜小学校では、同校ＰＴＡが昨年度より不審者情報を希望登録された保護者の携帯電話へ一斉通報するシステムを導入され、子供たちの安全確保に役立てておられます。このシステムで使用されているサーバーにつきましては、ＰＴＡが契約された業者のサーバーを利用され、入力については学校設置のインターネット端末を利用しております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ところで、このようないいシステムを単費で今やられているわけですが、これを全市の全校に採用拡大することはできないのか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（伊藤博仁）　 　御質問のこのシステムを全市３４校に拡大してはどうかということでございますが、現在、飯塚地区の一つの小学校で既存のシステムを活用して稼動実証実験中でありますし、また本年度中に穂波地区の中学校でもモデル的に実施する予定としております。各システムの優劣やその有効性を検証し、統一システムの導入がよいのか、学校単位のものがよいのかなどを判断し、ＰＴＡ等と協議を行っていきたいとは考えております。実施に当たりましては、現在の市の財政状況も含めまして、個人情報の取り扱い、発信する情報の種類や内容の判断、情報発信地域の特定や時間差の解消、さらにはそれらのものがだれが管理し発信するかなどの問題を解決していく必要がございます。 　教育委員会といたしましては、子供の安全を確保する有効な手段の一つと考えておりますが、既存の通信機器の機能を利用してのメールの一斉通信等でも対応可能ですし、防犯・不審者情報以外にもＰＴＡ内部での連絡やその他の活用も検討されるのがあれば、費用面等の問題も含めまして、若菜小学校と同様に実施いただければと考えております。 　なお、当然、市教育委員会といたしましても、協力できるものについては十分に協力させていただきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　意味合いはわかります。ただし、できましたらこれは要望なんですが、ことし２度ほどインターネットの掲示板の書き込みで小学校の集団下校がされたわけですが、これが統一見解の連絡じゃないんですよね。ある学校は持ち帰るとか集団下校をさせたとか、そういう部分でまちまちだったんですね、このやり方が。だから、できたらこれはもう全校に対象にしたときに、やはり情報発信するということで、２年後には防災無線が全市で供用開始されるということもお聞きしていますし、これと併用してこのシステムを構築されて、何らかの形で保護者または地域の住民の皆さんに子供たちの安全を確保できるように、費用は安く効果は高くという形で考えていただきたいということをお願いして、この質問は終わります。 　次に、教育行政の最後の質問ですが、公共施設等のあり方に関する基本方針で、小中学校統廃合の考え方は、基本方針内容から統廃合しなければいけないという学校が見えてきます。 　そこでお尋ねいたしますが、基本方針を踏まえて教育委員会として学校の統廃合について具体的な検討もしくは決定はしているのか、また実施計画に向けた今後のスケジュールはどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（伊藤博仁）　 　現時点では、どの学校を統廃合するのかとか存続させるかなどといった具体的な決定は行っておりません。教育委員会といたしましては、飯塚市公共施設等のあり方に関する基本方針をもとに、今後行財政改革推進本部で決定しましたスケジュールに沿いまして、実施計画の策定に向け地域、保護者、学校等の意見を十分に尊重し、御理解、御協力を得ながら、行財政の面のみならず飯塚市の教育方針等を反映できるように、慎重かつ十分に検討させていただきます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ここからは私の思いを述べさせていただきます。 　答弁にありますように、１１月をめどに第１次の実施計画を策定して、地域、保護者、学校等の意見も十分に尊重して、御理解、御協力を得ながら、行政面のみならず飯塚市の教育方針等を反映させるとありました。そこで検討していただきたいのは、統廃合を視野に入れた小中学校一貫校の新設ではないかと思います。その候補地として、前段で質問いたしました嘉穂総合高校跡地というのは有効的にありますし、この私の持論を今後の計画に反映していただきたいと思います。今、その過程として、小中一貫教育研究指定校なるものがあると思います。このことが教育のまちづくりの先進的な事業となると確信いたしております。また、県立総合高校の活動も考えようと思います。検討材料とされることを強く要望いたしまして、教育行政の質問は終わります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　続きまして、飯塚市立病院の指定管理者との協定書についてですが、平成２０年１月１８日に開催されました厚生文教委員会で提出された飯塚市立病院の指定管理者による管理に関する協定書案と、実際に協定書の内容が異なっています。特に、第１１条については内容が大きく変わっていると思いますが、その点についてお答えください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　１月１８日に厚生文教委員会に提出いたしました協定書案につきましては、委員会におきまして内容の変更を指摘された箇所の検討や文言の整理などを行った上、２月１２日付で協定を締結いたしております。第１１条につきましては、施設等の整備及び機器、備品の購入に関する規定で、その費用負担の取り決めは原則地域医療振興協会の負担、また飯塚市が病院事業債等の起債をした場合、その借入金に伴う元利償還金は交付税の額を除き地域医療振興協会の負担となっております。しかし、地域医療振興協会の負担の額の規定につきましては、年度協定書第４条に規定することになったため、協定書に盛り込まなくても地域医療振興協会の負担額がわかると判断いたしまして、協定書からは除いております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　それでは、今答弁の中で厚生文教委員会に提出された協定書案第１１条と、実際に締結した協定書はその内容が変わっているという答弁でした。これは議会に報告されましたか、報告しないでよいのでしょうか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　協定書につきましては、委員会におきまして先ほど申しましたように内容変更を指摘された箇所の検討、文言の整理などを行っておりますが、市としましては、その内容は変わっていないと考え、そのまま協定を締結し、委員会にも報告をいたしておりませんでした。しかし、現状では取り決めどおりの内容で双方合意いたしておりますけれども、３０年間の長期契約でありますので、先々に疑義を生じることになることも考えられます。このため誤解の生じないよう協定書の文言を検討し、年度協定書に規定している文言についても協定書に盛り込むよう地域医療振興協会と協議しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁でいくと、変えたことは書いてないと言われているんですね。書いてないと、内容的には一緒じゃないかと。でも、読み方によれば今の最後の答弁がちょっと気になるとこですが、年度協定と文言について協定書に盛り込むように、今地域医療振興協会と協議しているということでした。ということは、この変更協定書を作成するということでしょうか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　大もとの協定書の変更につきまして、今協議しておりますし、それについて変更の締結をしたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　何と答弁上、お粗末な答弁かなと思います。まず、反省がないんですね。結局は、協定書を一遍締結しておいて、これを委員会に報告しないで、じゃあ改めて条文がやはり理解しにくいということで、説明した厚文の委員会で説明した条文に変更しようということでしょう、今の答弁は。それで間違いないですか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この件は十分に反省する必要があると思いますので、この点は十分に踏まえておいてください。 　関連の質問をさせていただきますが、次の質問でいいですか、できますか。次の質問に入りますけど。 　産炭地域振興基金の活用についてですが、産炭地域振興センター活性化基金助成金とはどのようなものなのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　この制度につきましては、平成１３年に産炭地域振興臨時措置法が時限を迎えたことに伴い、一般的な地域振興策に移行することとされ、平成１８年度までの激変緩和措置終了に当たって、全国５カ所に設立された産炭地域活性化基金について、新たに５年間の期限を設け、短期集中的に産炭地域の残された諸問題を一掃し、一般的な地域対策への移行を一層確実なものとする観点から、この基金を取り崩し、産炭地域振興センター活性化基金助成金として、産炭地域の基盤整備事業等に対し事業費の助成をするものであります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、この産炭地域振興センター活性化基金助成制度をどのように活用されたのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　スタート年度の平成１９年度助成金確定事業につきましては、飯塚市立病院開設事業費助成として５千万円、旧ＪＲ上山田線跡道路整備事業費助成として８３５万７千円の２件で、合わせて５,８３５万７千円の助成を受け、それぞれの事業費に充当しております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ところで、確定までの経緯について御説明ください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　この助成金確定までの経緯につきましては、平成１９年１２月７日、平成１９年度事業として飯塚市立病院開設事業、事業費３億円、助成要望額２億７千万円、旧ＪＲ上山田線跡道路整備事業、事業費２,２００万円、助成要望額８３５万７千円の交付要望書を提出。平成２０年３月２５日、産炭地域振興センターより平成１９年度助成要望事業採択決定通知書を受領。飯塚市立病院開設事業、事業費３億円、助成対象事業３億円、助成予定額１億円。旧ＪＲ上山田線跡道路整備事業、事業費２,２００万円、助成対象事業費９２８万６千円、助成予定額８３５万７千円となっています。平成２０年４月７日、産炭地域センターへ、平成１９年度助成事業完了報告書を提出。飯塚市立病院開設事業、事業費実績２億８,６１４万１９８円、助成対象事業費実績２億８,６１４万１９８円、助成予定額１億円、助成金請求予定額１億円。旧ＪＲ上山田線跡道路整備事業、事業費実績２,２００万円、助成金予定額８３５万７千円となっています。平成２０年４月３０日、産炭地域振興センターより平成１９年度助成金額確定通知書を受領。飯塚市立病院開設事業、助成金５千万円。旧ＪＲ上山田線跡道路整備事業８３５万７千円となっています。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、この産炭地域振興センター活性化基金、大まかに言うと、市町村配分と県の広域的に使う配分額があると思いますが、その金額を教えてください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　市町村配分額５７億３千万円、県による配分額２７億７千万円になっております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　その市町村の配分額のうちの飯塚市分は幾らですか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　７億２００万円になっております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　じゃあ、平成１９年１２月７日に交付要望書を提出したということですが、このことを議会、特に厚生文教委員会に報告されましたか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　事前には厚生文教委員会に報告はいたしておりません。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　なぜしなかったのですか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほど担当課長が御答弁申し上げましたが、昨年の１２月７日に飯塚市立病院の開設事業、いわゆる筑豊労災病院の買い取り事業でございますが、これを県の広域的振興事業として、産炭地活性化基金交付要望書を提出したわけでございます。しかしながら、この事業が採択されるかどうかわからないという状況でございましたので、所管の厚生文教委員会には報告をしなかったというものでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　じゃあ、この厚生文教委員会に飯塚市立病院を買い取る金額は幾らってどういうふうな形で借り入れるという報告をされていましたか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　当初は、いわゆる３億円ということで予算に計上いたしておりました。私、それから市長ともども国の厚生労働省、それから労災病院の持ち主であります労働者健康福祉機構の方へ再三にわたりまして減額交渉を行ってまいりました。ゼロに近い数字ということで強く働きかけてきました。しかしながら、厚生労働省、それから労働者健康福祉機構もゼロというのは無理ですよということで、２億８,６００万という数字になったわけでございます。本年の１月１６日に、飯塚市と労働者健康福祉機構との間で労災病院の売買契約金額として２億８,６００万円で契約を締結したわけでございます。それで、この２億８,６００万円のいわゆる財源としては、厚生文教委員会の中でもこの４分の３については病院事業債を借りますよ、残りの４分の１については合併特例債をお借りした中で、いわゆるこの金額をお支払いしますということでの報告はいたした経緯がございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　その報告したのはいつですかと僕は聞いているんです。答弁ください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　たしか私の記憶にあるのは、閉会中の厚生文教委員会の中でか、もしくは昨年の１２月の厚生文教委員会の中で報告したという記憶はございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　再度聞きます。なぜこの部分はしなかったのですか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　繰り返しの答弁になって非常に申しわけないと思っていますが、この事業採択がその時点においてはまだ採択されるかどうかわからないような状況でございましたので、私としまして厚生文教委員会に報告しなかったということで、まことに申しわけないとは存じております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次に、ちょっと変えて質問させていただきますが、じゃあ産炭地域振興センター活性化基金助成金を充当するという是非について、報告もされてないから厚生文教委員会でもされてないですよね、いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　しようと思えば決定まで何回ありましたか、報告できると思えば。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　たしか１２月の市議会の本会議で厚生文教委員会が１回、それから３月の市議会での厚生文教委員会が２回、それから閉会中の厚生文教委員会が１回ということで、合計４回の厚生文教委員会が開催されたと記憶いたしております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　それでもされなかったわけですか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　４回の厚生文教委員会が開かれたにもかかわらず、このような大事な部分を事前に報告しなかったということに対しましては、まことに申しわけないと存じております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、この件で議会に対して報告されたのはいつですか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　この事業採択通知が参りましたのが３月２５日でございますので、市議会に正式に報告をさせていただいたのは、たしか４月１４日の日だと記憶いたしております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　年度内の報告はできなかったんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　３月２５日に参りました通知書は、あくまでも飯塚市立病院の開設事業の事業の採択通知でございまして、この時点ではいわゆる助成金額は１億円という予定金額でございまして、金額が確定した金額でございませんでしたので、まだ厚生文教委員会に報告をいたせなかったということでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この基金の助成金は、県の持っている先ほど説明されました広域的な基金２５億円の助成のうちの１億ですね、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　飯塚市の市町村事業の別枠の助成金でございます。 ○議長（古本俊克）　　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　私が聞いたのは、この部分から１億とってきましたって報告されたと思いますが、間違いじゃないですか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　飯塚市の市町村事業の別枠の助成金でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　答弁がわからないんですけど、別枠っていうのは県が持っている２５億円のうちの一部をいただいたという判断でいいんですか、もう一度お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　飯塚市としましては、飯塚市立病院が嘉飯地区の住民の皆さんはもとより、筑豊地区の住民の皆さんの健康と安全を守るための地域の中核的な大切な医療機関ということで、県の広域事業ということで県に強く働きかけてきました。しかしながら、県としては平成１９年度事業の広域事業については厳しいということでございましたけど、いわゆるこの事業については市町村に配分されました、飯塚市に配分されました７億２００万円とは別枠での助成金ということで取り扱い、交付されたものでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　間違いないですか。お答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　飯塚市の市町村事業の別枠の助成金でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　私、問い合わせしてるんですよ。市町村の７億２００万、この中のを充てなさいということじゃないんですか。違うんですか。答弁ごまかさないで、正しく答弁してください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　飯塚市の市町村事業の別枠の助成金という取り扱いの中での交付でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　何回追求しても同じように言われますが、それで間違いないんですか、本当に。──間違いないんですか。お答えください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　別枠の助成金でございます。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午前１０時５１分　休憩 午前１０時５２分　再開 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　正直に──県で調べてきて、もうわかっていることなんですよ。７億２００万円のうちの５千万円を先使いしておきなさいと、まだその２５億円の広域的な部分をまだ確定してないわけですよ。それでも部長の答弁は、間違いないと、２５億円からもろうてきましたと、じゃあ──県はそういう手続はしてないんですよ──じゃあその補償はというのは、後から別の議員さんも聞きたいみたいですので、議員さんが聞きたいみたいですからここの部分は聞きませが、報告が、今までのずっと聞いてて、できるのにしなかった、じゃあこの産炭地域振興基金って、前段で課長が説明されたように、国の補助金の一部を積み立てて、それを市町村に分配して産炭地域の活性に使いなさいよと、重要なお金ですよ。７億２００万円とか。２５億円って、県のあるんですが、そのお金を議会に何も報告しないで、やるというやり方、これでいいんでしょうか。そこだけお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　その点につきましては、私の方が、これまでの４回厚生文教委員会が開かれたこともございます、また、本会議もこのように開催された経緯ございます、この中でも私の方から十分に御説明申し上げて、そして御理解を受ければよかったというふうに、返す返すも今後悔いたしております。そのようなことでございますので、何とぞ御理解よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　２億８,６００万円で労働者健康福祉機構から２億８,６００万円で買い入れると、これは厚生文教委員会で結局はどういうふうにお金を借りて、その部分を協定書でうたってあります。ただし、この産炭地域振興基金活性化という部分は、この協定書にはうたってありません。なぜこれが報告できないのか。市は財政負担はしませんと、ずっと特別委員会から厚生文教委員会ができるまで、市の負担はしませんということだったんですね。で、２億８,６００万の借り入れの内訳まで報告されているわけです。で、いつの間にか勝手にこのお金を使っているわけですよ。議会知らないんですよ。いかがなもんかと思いますが、その点はどうですか。お答えできないと思います。だから、ここではちょっと説明と矛盾している点もありますし、議会に報告していただきたい部分ですよ。市民も、何でこの産炭地域振興活性化基金をここに入れるんかというのがわかってないんですよ。活用するのか。説明は２億８,６００万円までしかしてないんですよ。議会に対して。市民もそういうふうな感覚を取られている方もいらっしゃるかもわかりません。だから、この点は十分に反省する材料じゃないかと思います。これ以上はもう深くは聞きませんので、この質問は終わります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　最後の質問に入ります。 　市民活動推進課、これは市長が１年前につくられておるわけですが、この市民活動推進課というところで、各地区公民館に係長を配置していると思いますが、この効果をお知らせください。 ○議長（古本俊克）　　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井出洋史）　 　各地区公民館への係長配置の効果といたしましては、放課後子供教室や熟年者マナビ塾など、全市展開など社会教育分野の充実はもとより、また、タウンミーティングや地区懇談会などの市民活動の分野にも、地域と行政とのパイプ役として積極的に取り組んでいるところであります。各地区において多少の温度差はございますが、各種団体の会合や日常業務の中で、地域に住んでおられる多くの市民の皆様の意見をじかに聞く中で、地域の課題などを掘り起こして、現在それをレポートとして取りまとめているところでございます。 　明確な効果としてはまだこれからでございますが、昨年１年間の経験を、今後協働のまちづくりや地域のコミュニティの構築に向けて生かしていきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　１年目で、各地区において温度差があるという答弁もなされておりました。ここで、早く統一認識ができるように努力されるようにお願いいたします。 　次に、タウンミーティングの参加状況についてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　タウンミーティングは、平成１８年度と１９年度の夏に地区公民館を中心といたしまして市内１２カ所でそれぞれ開催してまいりましたが、その参加者数については、平成１８年度総数１,４３０人、平成１９年度総数１,１７０人となっております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、この参加者が有権者に対して何％の比率なのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　平成１８年８月及び平成１９年８月時点におきます選挙人名簿登録者数、これに基づきましてお答えいたしますと、平成１８年８月の選挙人名簿登録者数が１０万８,５４１人であり、タウンミーティングへの参加割合は１.３２％程度となります。また、平成１９年８月では選挙人名簿登録者数が１０万９,７７２人であり、タウンミーティングへの参加割合は１.０７％程度となります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　私自身も何度か参加できるときには参加しましたが、一般の市民の参加はいかがなものかと思っております。 　ここからが質問の趣旨ですが、協働のまちづくりの考え方についてお答えください。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　市民協働のまちづくりにつきましては、今年３月に作成いたしました市民と行政との協働のあり方を広く市民の皆様にお伝えいたしたく、現在市内１２地区公民館より推薦をいただきました市民会議の委員の皆様の御協力を得て概要版を準備しております。内容につきましては、第１次総合計画の中にあります「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住み続けたいまち」を目指すものであります。 　今後は、市民生活に最も身近である地域コミュニティの活性化に向けまして、市民会議の協力をいただきながら基本的な考え方を作成してまいります。市民と行政がともに知恵と力を出し合い、対等なパートナーとしての仕組みづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁で、市内１２地区の公民館で推薦いただいた委員の皆さんと市民会議を今年度から実施しているということですが、この市民会議の中で、市民参画条例もしくはまちづくり条例を市民と行政でつくる考えはありませんか。お答えください。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　市民協働推進に関する条例に関しましては、将来的に必要になる場合があると認識しております。今後市民会議等を開催し、広く市民の皆様の意見を聞きながら前向きに検討してまいります。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この条例は、似た条例が１５０以上の自治体がもう取り入れて条例制定をしております。旧の飯塚市も制定しようとした経緯があります。できたら、私の持論ですのでちょっと市長には聞き苦しいところもあるかもわかりませんが、市長がタウンミーティングをするよりも、より充実した協働のまちづくりをするためには、市民会議を活用して各地区公民館で委員会的なものをつくり、そしてそこでたたき上げたものを市民会議で条例化というふうな制定の努力を今後は──まだ１年目ですから、すぐつくれとはなかなか言えません、だから今後、これはやはり必要なものじゃないかと。なぜかといいますと、やっぱり伝統文化とかそういう部分もあると思います、旧の町の中には。だから、そういうのも生かしていかないだめということは、最終的な協働のまちづくりというのは、市民が自主運営をして市がお手伝いをしていきましょうと、その部分に、そういう部分だと思います。だから、早く統一した見解を持てるように、やはりまちづくり条例というものは必要じゃないかと思いますので、その点をお願いして質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時１５分といたします。 午前１１時０５分　休憩 午前１１時１７分　再開 ○副議長（松本友子）　 　６番　原田佳尚議員に発言を許します。６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　通告に従い、一般質問を行います。 　まず、生活体験学校の支援ボランティアについてお尋ねいたしますが、１２月議会におきまして、体験学校の運営について、また支援ボランティアと今後の運営の方向性などについて質問をいたしましたときに、平成１９年度中に支援ボランティアの方々で構成するボランティア団体を立ち上げるとの答弁をいただきました。その後どのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　おはようございます。 　生活体験学校でのボランティアは、大きく分類しますと合宿での宿泊ボランティアと体験ボランティアの２つに分類することができます。 　宿泊ボランティアの方々には、夕方から翌日の朝まで体験学校に宿泊していただき、その間の体験や子供の安心・安全を確保するお手伝いをしていただいております。これに関しましては、これまで庄内地域の方々がほとんどでございましたが、広く飯塚市全体からボランティアを募集することを目的といたしまして、登録制をとっていたしております。 　体験ボランティアにつきましては、土曜、日曜日の昼間のさまざまな体験を指導していただくボランティアで、これまでも体験学校で指導をしていただいていたグループがございます。ここにＮＰＯ法人体験教育研究会どんぐりを立ち上げていただきまして、プログラム作成段階から協力をいただき、指導をしていただいております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　あわせて、子供たちの送迎に市のマイクロバスの活用についてということをお尋ねいたしました。そのときの答弁が、関係課と十分に検討して協議していくとの答弁でございましたけども、その後どのようになったでしょうか。お尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　マイクロバスの活用につきましては、これは管財課とも協議をいたしまして、効果的かつ効率的な運用を図るため、平成２０年度におきましては使用基準を見直し、１年間は、試行としてでございますが、実施されます。通学合宿でのマイクロバスの利用につきましては、事前に申し込みを行い、他に申し込みがない場合は、管財課と協議の上、生活体験学校の通学合宿の利用者の送迎にも利用できるようになっております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今年度は使用できるようになったということですね。非常に前向きな御答弁をいただきまして、ここに深く感謝を申し上げる次第であります。 　また、ボランティアの協力体制も整ってきておるようでございますが、平成１９年度また２０年度の利用状況はどう変化しているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　平成１９年度は、庄内地区の小学校から１２６名、他地域の小学校から１４４名、通学合宿以外の利用者が２０１名、合計４７１名が利用されております。平成２０年度におきましては、４月の第１回の募集の段階で、庄内地区の小学生から通学合宿が６２名、他地域の１６の小学校から、通学合宿以外の合宿でございますが、１６８名、合計２３０名の申し込みがあっております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　現在はチャレンジ体験ということでこの話が、これができるようになったということを聞いております。１グループの中に小学校が５校ないし６校、そういった生徒が１グループの中で活動に取り組んでいくと、これはまさに合併効果ではなかろうかと思うわけであります。今後、こういったものが活性化して教育の底上げになるのではないかと非常に期待をしているところでございますが、しかしながら、本年度予算は前年度と比較いたしまして減額となっておりますが、これに対してどのように対応するのかをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　平成２０年度の予算を平成１９年度と比較いたしますと、減額となった主なものは、生活体験学校の夜間警備委託料１８１万５千円を機械巡回警備に切りかえまして、６９万３千円に切りかえたことにより１１２万２千円の削減を行ったものでございます。 　それから、体験活動授業謝礼金１０４万９千円の活動内容を見直し、６３万円とし、４１万９千円の減額、その他事務機器のリース期間終了による使用料及び賃借料の減額、需用費や役務費などの減額などで、合計約２２９万３千円の減額を行っています。 　予算編成に当たりましては、利用者数などを考慮し、十分に精査した上計上しておりますが、平成２０年度は利用見込みが予想以上に多くなっております。光熱水費など必要経費の増額が見込まれますが、予算の範囲内で事業を展開していくよう、鋭意努力してまいります。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今減額の内訳について説明をいただきましたけども、夜間警備委託料、それを機械の巡回警備、これは多分にドアとか窓とかにそういう機械を入れて、勝手にあけると警報が鳴るとかそういったものかなと思うんですが、これだけで１１２万円の大幅な減額になっております。その違いについて、この２つの違いについてお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　この大きな違いでございますが、これまで合宿期間中以外の午後５時から翌日の午前８時３０分まで、この間はシルバー人材センターからの、いわゆる人の派遣により夜間の施設管理を行ってもらっておりました。これを機械、今質問者言われましたような警備の仕方、それから警備会社の巡回による巡回警備に切りかえたことにより、経費が大きく削減されたものでございます。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　機械警備にかえまして、子供たちの安全性、こういったものに影響はないのかということをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　子供の安全につきましては、合宿期間中、これは職員及び宿泊ボランティアが子供たちと一緒に寝泊まりをいたしますので、警備方法の変更による影響というのは出てまいりません。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　影響はありませんとはっきり答弁されましたけど、やはり機械だけではちょっと不安な部分もあるわけなんですよね。で、あえてここではこれ以上は問いませんけども、やっぱり警備方法、子供たちが何か事故があってからでは遅いわけですよ。やはりここは慎重に検討していただきたいと、このように考えております。また、方法論もぜひ考えいただきたいと、このように考えております。 　それから、その宿泊ボランティアの方々に御迷惑というか御支援をいただいておるわけでありますけども、この宿泊ボランティアに対して、こういった方々のけが等の補償というのはできるのか、これについてお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　宿泊ボランティアは登録制度をとっております。そしてまた、生涯学習課の授業を職員と一緒に実施していただいておりますので、これは市民総合賠償補償保険の適用を受けますので、その範囲内での補償を受けることができます。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今の、宿泊ボランティアは登録制度をとりということでありますけども、宿泊ボランティア以外の方についても同じようなことと理解していいわけですか。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　この市民総合賠償補償保険、これの内容でございますけども、市主催の行事に参加中、それから市から依頼を受けた市民に対する市民文化団体、または市の管理下でのボランティア活動中の事故については対象になるというふうになっております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　補償を受けることができるということは理解をいたしました。これと同じようなことで、中学校の、例えば教育支援ボランティア、例えばクラブ活動のコーチとかいった方々についてはどうなんでしょうか。例えば剣道でアキレス腱切ったりとか柔道で骨折したとか、教師とか生徒にはそういった適用があるんだと思うんですけども、コーチには適用するものがあるのかどうか。これは合併後まだまだそれぞれの中学校で対応が違うのではないかと思います。で、また、これは質疑通告しておりませんのでここで答弁は求めませんけども、新任の課長がどうしても答弁したいということであれば、これはもう止めませんけども、いかがですか。まあ今後の課題として、これは調査研究をお願いしたいと思います。 　次に、体験活動授業謝礼金の減額が４１万３千円とのことですけども、この内容はどのようなものになるんでしょうか。前年より利用人員は増加しているわけですね。そして予算は減額となっている状況ですが、これ矛盾しているのではないかと思われるわけです。答弁を求めます。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　体験活動謝礼金が、活動内容の見直しで４１万９千円の減額となっておりますけども、活動内容の見直し、これにつきましては、子ども広場指導者謝金というのがございまして、これは平日あるいは土日の昼間、子どもたちが生活体験学校でそこに来て遊んだりいろんな活動をするときに、地域の大学生の方に時給５００円という形でのボランティアでお願いをいたしておりました。その部分を見直しまして、学生がなかなか集まりにくいということもありまして、その子供広場に集まってくる子供たちにつきましては、市の職員及び生活体験学校の臨時職員で対応するというような形でこの部分を見直しまして、約３９万９千円この分を減額しております。その他、どんぐりの森づくりのための謝金といったものもございますが、これも地域の方に、あるいは生活体験学校におられる職員で対応するということで、こういった部分を減額して４１万９千円を削減しておりますので、現実的な合宿であるとか体験学習についての影響はないというふうに判断をいたしております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　いわゆる役割分担を見直すというようなとらえ方でいいかと思いますが、ということは、これ一歩見方を変えますと、今までボランティアに頼って、職員の方ができるものをやらなかったというようなふうにもとれるわけなんですよ。答弁はもうちょっと上手にされたがいいかなと思うんですけども。これ、ですから、今この現状については、いろんな負担がかなりかかってくるかと思います。で、ボランティアの方々に御支援願うことも多々、今後ふえてくるかと思います。このあたり十分に、協力体制いただけるように話し合いをやっぱり十分にしていただきたいと、このように考えております。 　それから次、通用路についてお尋ねをいたします。 　生活体験学校の利用者が多くなっていることは非常に喜ばしいことであるわけでございますけども、半面、施設周辺の交通量の増加も見込まれるわけであります。ところが、生活体験学校に出入りする道路は私道、個人の土地ということは御存じなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　生活体験学校への進入路が個人の土地であるいうことは存じ上げております。したがいまして、体験学校においでになる保護者の方々、利用者の方々には、団地内は徐行して安全運転を心がけていただくようお願いいたしております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　団地内は徐行して安全運転を心がけていただくようということでありますけども、募集するときに、こういうことまでは多分に説明できにくいんだろうと思うんですよ。で、これはもう団地内の道路でありまして、利用者は遠慮しながら他人の土地を通って体験学校へ行かなければならない状況なんです。聞き及ぶところによりますと、職員の方が手土産を、多分個人的に出されたんだと思うんですが、手土産を持ってあいさつに行かれましたところ、翌日、生活体験学校の玄関にはそのまんま置いてあったと。往生しますよね。これは「迷惑してますよ」と、「困りますよ」ということなんでしょ、裏返していいますと。やはり公の施設に行くための道路、市の道路がないということについてはどんなふうに考えてあるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　現在の道路は、団地内の個人の道路を使わせてもらっている状況でございます。進入路がわかりづらい上、マイクロバスも入りにくく、不便であると。生涯学習課としましても、ほかに進入路ができないかということを検討しましたけども、隣接する県有地の土地を経由して市道に連絡させるにしても、高低差が大きく、技術的、経費的に難しく、西側に隣接する会社が所有する土地にあっては、ほぼ平坦な土地ではございますが、市道までの距離が約１５０ｍ余りございまして、用地の買収、建設費等非常に経費が大きくなるため、その対応に苦慮しているところでございます。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　苦慮しているばっかりでは問題の解決にはならないわけでありまして、現在利用者が増加しているこの現状で、ますます車輌の通行量がふえるということは、これは十分に今後予想されるわけであります。経費がかかるというのは今の説明でございます。確かに経費はかかるでしょう。しかし、これを積算をしてみたことはあるのか、また、国県の補助があるかなど調査したことがあるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　御質問に積算の方につきましては、厳密にはいたしておりませんが、概算計算をしたところ数千万円という金額が出てきております。それから、国県の補助の関係でございますが、これにつきましても調査をいたしましたけども、該当する事業は見当たりませんでした。しかしながら、生活体験学校は子供たちの体験学習の場として重要な施設と位置づけておりますので、道路の新設あるいは進入路について補助の該当事業がないかなど、さらに調査検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　さらに調査検討していきたいというのは、これはお役所言葉を民間企業に直しますと、難しいからやりませんよというふうに、どうも聞こえるんですよ。で、これ、やはりこれからの飯塚市全体の小学校にこの利用者とかこういったものを広めていこうという施設ではあるわけですね。それに調査検討していきますからと、じゃあ調査検討はいつまでやって、いつごろにそのめどが出るのか、ここで今課長にこれを求めるのは酷だとはわかってますよ。だからあえて問いません。課長が、「じゃあやります」と言えば、財政部長が「何言いようとか、おまえ」と、生涯部長からまた言われて、市長から最後は怒られるというのがもう見えております。しかしながら、これは非常に大事な道路であるわけですよ。今から、例えばこの施設が、今出ておりますように図書館まで指定管理になった、保育所も指定管理になった、これもひょっとしてなるかもしれない、でも道路がないといったときに、これそのままで、整理しないと、前に進めないと思うんですよ。ぜひ前向きの答弁を、もう一度気持ちだけでも出してもらえませんか、課長。もう一度お願いします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　行財政改革等進めている段階でございますけども、前向きにとにかく取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今の前向きというのはしっかり覚えておきますんで、先々またお尋ねするかと思いますけども、うれしい返事をぜひとも聞きたいもんだと考えております。私も現地を確認いたしましたけども、現在の団地内道路を使うよりも、やはり西側に専用道路を新設した方が、両者にとっても生活体験学校にとっても利便性が向上いたしますし、施設の有効活用にもつながると考えております。財政が厳しいこの時期、一般財源での整備は、これ非常に難しいかもしれない、補助がとれないかもしれません。しかしながら、今後とも生活体験学校を子供たちの体験学習の拠点として有効活用するんだという強い気持ちを持って、新設する気持ちで検討していただきたいと思います。 　この質問はこれで終わります。 　では、次に──続けてよろしいですか。 ○副議長（松本友子）　 　はい、どうぞ。 ◆６番（原田佳尚）　 　次に、人材育成基金についてお尋ねをいたします。 　まず、この飯塚市人材育成基金のそもそもの目的は何かということをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　飯塚市人材育成基金条例第１条で「飯塚市の明日を担う人づくりをするため、飯塚市人材育成基金を設置する」と規定されており、さまざまな分野での研修、調査、研究等で、飯塚市の明日を担う人材育成のため人及び事業に対する助成を行うため設置されたものでございます。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　この人材育成基金の近年の利用状況についてお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　合併後の基金の利用状況につきましてお答えをさせていただきます。平成１８年度につきましては、中学生及び高校生の海外派遣事業に基金を１,７０６万２８５円、平成１９年度、中学生海外研修事業に７５９万８,７７０円、平成２０年度に中学生海外派遣事業、これに８４７万５千円を、これは運用収入預金利子を含んでおります。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今でも、飯塚市の明日を担う人材育成ということに該当すればだれでも申請できるのか、このことについてお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　人材育成基金条例施行規則第２条第２項に該当する事業以外であれば申請ができますが、合併に伴う事務事業の見直しを行う中で、この基金の活用につきましては平成１８年度以降中学生の海外研修を除き、事業を現在その必要性、事業の効果など、検討するため凍結している状況でございます。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　中学生の海外研修を除いて、それ以外の事業は凍結しているという答弁でありました。では、これについてはちょっとここに置いておきまして、基金の用途、これはどういうものかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　人材育成基金条例施行規則第２条で、対象事業を「人材育成事業」と規定されておりますが、その対象者は、第３条で「個人及び団体等」と規定されています。あくまで個人の用途は一団体に対して直接助成をするものとなっております。現在は中学生海外研修事業のみに活用しております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　先ほど凍結されていると、中学生の海外研修を除いて事業を凍結しているという答弁がありましたけども、本来の基金の対象となる事業というのはどんなものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　現在は、施行規則の第２条第１号に定める「市が企画実施する人材育成に関する事業」はこの中学生の海外研修事業について活用しておりますけども、その第２条に規定する「その他の人材育成事業」というのがございますが、それにはさらに、飯塚市人材育成実施要綱というものがございまして、その中で、商工業及び観光に関すること、農業に関すること、学術文化に関すること、スポーツに関すること、生涯学習に関すること、福祉に関すること、まちづくりに関すること、健康づくりに関すること、高齢者対策に関すること、男女協同参画に関すること、青少年児童育成に関すること、国際交流に関することなどが規定されております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今聞きますと、ほとんどのものが網羅されておるわけですね。で、今は凍結されてあると。中学生の海外派遣だけに今投資されてあるということですね。大体約、金額の方はまだ後からになりますが、それでは基金での助成対象となる経費というのはどういうものがあるのかお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　これも条例の施行規則で定められておりますけども、受講料または参加費、交通費及び宿泊費、手数料、傷害保険、その他市長が認める経費が認められております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　それでは、今後、先ほど凍結してあるということが答弁の中でありましたが、どのような用途を考えているかということについてお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　今後中学生の海外研修以外の人材育成事業につきましても、事業の必要性、事業効果、対費用効果など再検証し、必要な対策を講じた上で、事業の実施ができないかを検討を進めているところでございます。しかしながら、行財政改革との関係もございますので、現在関係各課と今後の活用に向けて協議を行い、どのようなものが使えるか検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　最後はまた検討ということでございますけども、それでは、費用対効果についてお尋ねをしたいと思うんですが、まず平成２０年度の、本年度ですね、中学生の海外研修事業の事業費はどのくらいになっておるか、このできれば内訳にしてもお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　海外研修にかかる費用は、１人当たり３７万円の費用で、生徒２５人、随行４人の計１,０７３万円、事前研修・事後研修の事務費等、これを１６万４千円見込みまして、合計１,０８９万４千円を予算計上いたしております。これの予算の内訳でございますが、個人負担は１１万１千円、３７万円の３０％以内というものがございますので、この金額です。これの２５人分の２７７万５千円、基金の運用収入等１６７万９千円、基金繰り出し金を６７９万６千円となっております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　大体約１千万円ぐらいが予算計上されているということでございます。対象になるのが２５名、生徒、このことについてはどのような事業効果があると考えてあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　平成１９年度において、帰国後の１１月から延べ３７名の海外研修に参加した中学生が、地域活動や成人式等にボランティアとして参加し、活動しております。また、ボランティアとして参加した中学生からは、海外研修に参加したことで語学力の向上へ意欲を示す生徒が見受けられ、帰国後もホストファミリーと交流を持っているなど、国際交流に対する意欲が感じられることは、中学生の資質向上の機会として十分な効果があらわれているものと考えております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　事業効果というのは十分にわかりましたけど、ただ１人当たりで約３７万円、個人負担除きましても約２６万円の経費がかかっているわけですね。それから、同行する方からいろいろ入れて１千万円近くになってくるということですけども、この事業効果に対する費用効果、これはどんなふうに考えてあるのか、ちょっと同じような質問になるかと思うんですけど、ちょっと似てますけども、ちょっと角度を変えたところで御答弁ください。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　人材育成に関する対費用効果を検証するということは、非常に難しいものがございますけども、旧飯塚市で平成１６年に実施されました平成５年から平成１１年に海外研修に参加した生徒へのアンケートによる結果がございまして、これを見てみますと、国際感覚の醸成、英語能力の必要性、コミュニケーション能力の大切さなど、海外研修の経験がその後の人生に少なからず好影響を及ぼしているという意見が大半を占めております。そうしたことからも、費用対効果も大きなものがあると考えております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　私は、この中学生の海外研修について反対しているわけじゃないんです、非常にいいことなんですよ。ただ、今のこの現状が行財政改革という名のもとにいろんな補助金が削減されてきております。例えば、私はこのことについて決算委員会、予算委員会でも申し上げましたけども、例えば保護司会とか子ども会指導者連絡協議会とか、こういった御自分が会費を払って、そして活動されている方々なんですね、こういった方々は。いわば飯塚市にとって、飯塚市の教育を底辺から支援していらっしゃる方々なんですよ。こういった方々の補助金までカットしているのが現状なんですよ。その中で、この１千万円ものお金を２５人の生徒、その２５人行かれた生徒にとっては、それはもう大変なプラスだと思います。これはすばらしい経験、また体験をしてお帰りになってくるだろうと思うんですが、ただ広く例えば教育の底上げだけを考えた場合、もっとほかに使えるんではなかろうか。 　そして、先ほど冒頭説明がありましたように、非常に多種多様にわたっております。商工業、観光、学術文化、スポーツ、生涯学習、福祉、まちづくり、健康づくり、高齢者対策、男女共同参画、青少年児童育成まで関することなんです。やっぱり費用対効果、もっと今私は我慢してでも、これをもっと別なところに持っていくべきではなかろうか。もっと事業の拡大を図ることが必要ではないかと、このように考えるわけであります。 　今後、事業の拡大というのは、これは実現できるかできないか、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　中学生の海外研修につきましても、今生涯学習課の方が実施しまして２年目でございますが、今後の事業展開につきましても事業の必要性を含めて、費用効果等経費が削減できないかというようなことも重ねて検討してまいりたいと思いますが、その他のいわゆる人材育成事業、これにつきましては事業のいわゆる必要性、それから事業の効果、費用効果など再検証しまして、事業の解凍といいますか、解凍に向けて関係各課と今後の活動に向けても協議検討していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　よろしくお願いしますと、私もよろしくお願いしたいと本当思うところでありまして、今生涯学習課の課長の答弁ですね、これは。所管課について、合併後の人材育成基金を活用した事業というのは、何度も言いますように海外研修事業だけになっているわけなんですけども、これ基金の所管課というのは今どちらか、改めて確認のためにお示しください。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　平成１９年度から生涯学習課で実施しております中学生の海外研修事業の財源が人材育成基金から支出されていることによりまして、人材育成基金にかかる事務の所管は生涯学習課で行っております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　もうここで改めて人材育成事業をどのように考えているかというようなことは、あえて問いません。しかしながら、今先ほども課長答弁でもありましたように、今後は凍結している部分も見直して検討していくということであれば、これあくまでも財源不足でさまざまな補助金が減額あるいはまたカットされております現状で、いろんな分野でのやっぱり基金活用をお願いしたいと、このように考えるところなんです。そうしますと、果たしてこの生涯学習課が所管でいいのかなと、このように思うんです。これはどこが答弁になるかわかりませんけども、例えば総合政策課でいろんなところに振り分けて考えますよとか、いろんなことがあるかと思うんです。これ生涯学習課だけじゃちょっと荷が重いんじゃないかなと思うんです。これ生涯学習にお尋ねしても、恐らく答弁これは困るでしょう。どなたか答弁される方があったらお尋ねをしたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　事業の関係の中で事務の分掌、組織等の問題になってきましょうけども、質問者の御意見につきましては、今後の事業等の見直しの中で検討させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　私は、この質疑応答で最後に締めくくりが検討なんですよね。ぜひとも今までこの人材育成基金についてもいろんなことを申し上げましたけど、例えば児童の育成、これ児童も入るんですよ。児童社会福祉部長がうんとおっしゃってますけども、いろんなものが入ってくるんです。ですから、幅広くやはり費用対効果、そして効果がやっぱりどんどん高まるような形で、ここは私はこれ行っていただきたいと、これ切に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。 午後０時００分　休憩 午後１時００分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　８番　江口　徹議員に発言を許します。８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　江口でございます。商店街の火災と中心市街地の活性化について、そして定住人口の増加に向けて、２件について皆様方のお考え、そしてこれからのあり方について議論をさせていただきたいと思っております。 　まず最初に、商店街の火災についてでございます。 　その火災の概略、また原因等について、今のところどういった把握をされているのか、まずお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　平成２０年４月２１日午後３時２０分ころ、飯塚市本町地区において発生いたしました火災は、本町商店街、樽屋町通り、恵比寿通りの建物密集地域を延焼いたしまして、消防署、消防団、自衛隊の懸命の消火活動により、およそ５時間半後の午後８時５８分にようやく鎮火したものでございます。 　被害状況といたしましては、５月１３日現在の飯塚消防署の報告によりますと、消火損害以上の被害をこうむった世帯は１８世帯、４１人に上り、建物の内訳といたしましては、専用住宅が８軒、店舗併用住宅１０軒、店舗のみ２６軒、空き家１０軒、合計５５軒が被災いたしました。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　本当に大きな火災が起きたわけでございます。申しわけございません、今のお話の中で原因についてございましたでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　飯塚署の報告によりますと、出火原因につきましては今のところ不明でございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ちまたではいろいろなうわさが流れております。一刻も早くお願いしたいと思っております。 　それでは、消火活動について少しお聞かせいただきたいと思っております。今のお話の中では、８時５８分に鎮火とありました。ところが、実際には日付が変わって数度再度火が上がったというお話、そして消防団の方々がそれに対して消火活動されたというお話を聞いております。 　そこでお聞きしたのが、じゃあ消防団の方々、そして実際常備消防として消防署があるわけですね、消防組合があるわけです。それの方々の役割分担というものに関して、幾つかお話を地域の方々から聞くチャンスがありました。その中であった意見で、ああいった火災が起きた後で実際に残ってずっと寝ずの番をされていたのは消防団の方々だったんだと。果たしてこれが正しい姿なのかどうか、いま一度見直していただきたいというお話がございました。それを聞いて私も、本当にそれは言われるとおりだなという思いがありました。ある意味、消防団の方々はボランティアの方々です。他に仕事を持っておられながら、その中で火事が起きる、災害が起きたら駆けつけて活動に当たっていただくボランティアの方々です。対して、常備消防の消防署の方々は、こちらの方々はプロフェッショナルです。その防災をやることでお給料をいただき、そしていろんな事例を踏んで育ってきているプロの方々です。あれだけ大規模な火災でしたので、いったん、次の火災が起きたときの備えのためにも、いったん、それを引きかえして準備をしなくてはならないというお話もあったかと思いますが、市民の方々が言われた、本当にああいったときに寝ずの番をしていただく方々が、ないし本当に備えをしていただく方々がアマチュアでいいのか、プロがいるべきではないのかという視点について、私もそれについてはプロの備えがあってしかるべきではないかと思うようになっております。その点についてどのように、実際にどのような形であったのか、あわせてお答えいただけますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　その前に、消火活動について簡単に消防署と消防団と分けて簡単に御説明いたします。消防署の方では、１５時２２分に入電がありまして、直ちに第２出動という格好で中高層建物火災の消火のための出動ということで９台、２８名が出動しております。その後、順次延焼とともに署員を投入いたしまして、その間北九州消防局のヘリや、あるいは直方市消防本部の応援、それから田川地区の消防本部、直方鞍手消防本部、それから自衛隊の方からも近傍災害出動として応援をいただいております。最終的に消防の方では、ヘリコプターが２機とタンク車９台、ポンプ車８台とはしご車１台、署員が１１４名出動いたしております。 　一方、消防団の方では、入電と同時に飯塚方面隊が出動いたしまして、その後、穂波、筑穂、庄内、頴田と順次応援隊が到着いたしまして、最終的に嘉麻市の消防団の稲築方面隊の応援もいただきまして、総計でポンプ車等が３７台、４７０名の団員が消火活動に当たっております。 　お尋ねの消防団と常備消防の役割でございますけども、市の消防団の飯塚方面隊では、鎮火後も夜半まで警戒に当たっておりました。午前２時ごろまでには第１分団、これは被災地域を受け持つ分団でございますが、ここを残しまして撤収いたしております。第１分団につきましては、その後明け方まで警戒に当たったわけなんですが、その間、数度にわたって残り火による煙が上がりましたので、放水等を行っております。翌２２日から２３日の早朝にかけても、残り火がおさまらないというような状況でございましたので、飯塚消防署長の方から団長の方に要請がございまして、なお警戒が必要と判断されるということでしたので、２３日から引き続き３日間にわたって消防団で警戒で当たることにしたものでございます。 　常備消防の方では、お尋ねのとおり次の火災に備えなければならないという役目がございますので、一般に警戒については消防団の方で担任しているところでございます。今回、被災地が広範囲に及ぶというような大火災でございましたので、消防署の方でも特別な対応といたしまして、２２日と２３日の両日は、タンク車を現地に配置いたしまして、残火処理に当たりましたほか、署員による警戒巡視も行いまして、不測の事態に備えておりました。 　また、これは市の方でも２２日以降、市の職員によります２４時間体制で現場周辺の警戒に当たっておりまして、２６日の現場を仮囲いした工事の後は、２７日以降５月１日まで、ガードマン等を配置いたしまして、警戒しております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　本当に消防の方々、自衛消防、常備消防、そして消防団の方々、そして地域の方々も含めて、本当によく頑張っていただいたとは思っております。ただ、実際に残っておられたのは団の方々、そしてまたそれから３日間、団にお願いをしたというのは現実としてあるということでよろしいですか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　そのとおりでございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ぜひそこの部分をもう一度消防署の方々、そして消防団の方々と一遍お話をしていただきたいわけです。やはり消防団の方々ももちろんやりましょうと快く引き受けていただいたんだと思っております。そして、やれる範囲で懸命の努力をしていただいたと思っております。常備消防の方々も本当に懸命の努力をしていただいたわけなんですが、実際に自分が被災に遭って、まだおよそ鎮火にはなったんだけれど、その近くに住んでいたとします。そうすると、やはり不安はあるんだと思うんですよね。そこにきちんとプロの方がおられるという安心感は、やはり大きなものがあるんだと思います。ぜひその役割分担について、市も含めてお話をしていただきたいと思っています。 　先日、消防団の方、飯塚方面隊第３分団のポンプ車の入庫式がありました。新しいポンプ車ができて、その入庫式がありました。その席で消防長とお話しする機会がありましたので、そのこともお話をさせていただきました。消防長の方も、そういった考え方もあるんだなと、その不安についても一定程度理解は示していただいております。ぜひその点について市の方からも、市民生活においてより安心感のある行政、防災体制ができるようにお考えいただきたいと思います。 　続きまして、この火災の後、先日の地震がありました。やはり防災というものは、きょうもずっと雨が降っております。そして、警報も出ています。その中で備えなければならない行政としての大きな仕事であります。その防災対策について、今現在どのようなことについて重きを置いてやっておられるのか、その点について御紹介ください。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在のところ、防災対策につきましては、風水害を目当てに準備あるいはその態勢整備に努力しているところでございます。災害につきましては、風水害あるいは震災、それから今回の火災のような大規模事故等を含むものがございますが、目下のところ７・１９大水害を経験している飯塚市としましては、風水害に対する備えについては万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　きょうの朝、職員の方々が防災に関して、警報が出たそれがきちんとメールで受信したというお話があっておりました。そうやって市も手を打って、ある程度の対策を打っていただいていることは重々承知しております。ぜひそのことが同じ災害が起きたとしても、その被害が以前よりもずっと少ない程度で食いとめられるように、日々準備をやっていただきたいと要望いたします。 　それでは、実際に被害に遭った方々の生活等についてお聞きしたいと思っております。 　まず、被災者の生活の現状について御案内いただけますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　消火損害以上の被害を受けられました居住者は、１８世帯４１人おられますが、被災地にそのまま居住しておられる方は４世帯、それから他へ転居された方々は、知人、親類宅に５世帯、民間の借家に３世帯、市営住宅に１世帯、それから施設、病院、その他に２世帯、それから別宅をお持ちの方はそちらの方に２世帯、それから住民記録のみで実際はいらっしゃらなかったというところが１世帯いらっしゃいました。このうち中央公民館、飯塚公民館への避難所へは、火災当日に３世帯１３人の方々が避難されましたが、これらの方々につきましては５月３日までに全員が避難所から退去されていらっしゃいます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　およそある程度の一定程度の落ち着きは見せたという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　まだ必ずしも落ち着いているということではないかとは思いますけども、一応住居についてはそれぞれ手当てされているという状況でございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　それでは、営業されていました店舗等の方々、その方々の営業の現況についてはどうなっておりますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　消火損以上の被害を受けました店舗は３６軒でございますが、被災地で店舗を既に再開された方は１４軒、今後被災地で再開予定の方は１軒、新店舗で再開済みの方が１軒、それから仮店舗で再開済みのところが３軒、それから新店舗で再開を予定していらっしゃる方が２軒、店舗を探しているという方が３軒、未定が１０軒、それから営業はしていなかったというところが２軒でございます。営業を再開された方々につきましては、いずれも近くの本町商店街あるいは永楽通りにいらっしゃいます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　あの規模の災害が起きたのにもかかわらず、まだまだ頑張ろうと思われている方々が多いということが、非常にうれしく思います。ぜひその分に関して、市ができる限りのサポートをしていただきたいと思っております。 　続きまして、ボランティアの方々が今回非常に多く入っていただいたと思っています。前回の水害のときの活動から比べると、今回はそのボランティアの方々が非常に効果的に動かれたのではないかと思っています。そのボランティアの方々の活動の概略について、どういった企業、団体の方々がお手伝いいただいたのか、そしてまたそういった方々がどのように動かれたのか、そこら辺をあわせて御案内いただけますか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　ボランティアとして投入されました延べ人数は、社会福祉協議会のボランティアセンターの集計によりますと、４月２４日から５月３０日まで、ボランティアとして登録された方が４９０名、活動者数としましては延べ８５３人となっております。この中には、嘉麻市、桂川町、それから飯塚市の職員、延べ２００人の参加もいたしております。また、建設関連業者のボランティアは、業界団体４団体ほか建設関連業者が６社参加いたしまして、これは５月１日から６月１日まで、延べ４１日間にわたりましてダンプ１２台、ユンボ５台、パッカー車４台、回送車１台のほか、作業員を出すなどの協力をされております。作業内容といたしましては、建設関連の業者ボランティアにつきましては、焼け跡の金属類あるいは木類の仕分け、搬出作業、そういったものをやっております。また、一般のボランティアの方々は専ら人海戦術によりまして、瓦れきの仕分け、それから撤去・搬出、そういった作業に当たっておられます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　そのボランティアの活動について、水害のときと今回のときと一番大きな違いというのは何になると思われるのか、お聞かせいただけますか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　今回は、社会福祉協議会のボランティアセンターの方が積極的にかかわっていただきまして、そういった意味では７・１９の水害のときよりは、いわゆるボランティアのコーディネートといった部分では比較的速やかにいった方ではないかというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　私もそのとおりだと考えています。７・１９の災害のときには、ボランティアの方々の動きに関して、市役所の方々がやっておられました。本当に忙しい業務の中で、それこそなれてもいないボランティアの方々の張りつけの業務をされていました。そして、どうしても行政がやることですから公平・公正という部分が非常にそれを外してはならないところとしてとらえられ、あのときは単身の高齢者もしくは障がいがある方々がおられる世帯に対して、まず行政としては支援をする、そしてある程度の日がたってからは、ごみ出しの処理をするというふうな形でボランティアの方々が動かれました。その裏側には、高齢の方の単身ではない世帯の方々、お二人で暮らしておられる方々とか、そういったところがすぐ隣にあるのに、そこに行けないもどかしさがあったかと思います。 　今回は、その教訓を含めて、社会福祉協議会の方々がボランティアセンターをつくってくださり、その方々がボランティアの方々を登録をしていただいて、そしてその方々にどこら辺へ行っていただけませんかというコーディネートをしていただきました。これは本当に大きな前進だと思っています。また、今回、社協便りが６月１５日号入っておりましたが、こちらでもきちんと１面で「頑張れ、本町商店街」として書いてあり、２面、３面まで割いていただいて、このような活動があっていたんだという紹介もきちんとされています。この部分に関しては、本当に大きな進歩だと思います。行政は行政として災害のときにやらなくてはならないことがいっぱいあるんですね。そして、その分に関してまたやれないことがある。社会福祉協議会は、ある意味行政に近い立場ではありながら民間であるというところで、ある意味フレキシブルにやれるところがあります。それこそ現場である程度判断しながらやれる、そのスピード感もありました、今回。そういった分に関しては、非常に前進したのだと思っています。ぜひこの形を進めながらやっていただきたいと思っています。 　今まで商店街の火災について、その概略、原因、そして消火活動等々を聞いてきました。本当に多くの方々が被災され、その復興支援のために多くの方々が参加をしていただきました。この皆様方の努力、そしてまた被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、お手伝いいただいた方々に感謝申し上げなければならないと思っています。 　これから後は、じゃあどうやって地域としてもう一度いい形でやっていくのか、そのことについてお聞きしたいと思っています。 　市の復興支援策が被災者の会の総会等でも御案内がありました。その市の復興支援策としてどういったものがあったのか、そして現状ではその復興支援策がどの程度利用されているのか、その点について御案内をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　今回、被災に際しまして、市の方では１８項目の支援策を御紹介しておりました。そのうちまず１番目に、融資制度等によります事業支援でございます。これにつきましては、一応相談件数が８件ございまして、そのうち融資の申請をされた方が４件でございます。 　それから、水道料金の減免につきましては、申請件数が２３件あっております。 　それから、固定資産税、市民税の減免につきましては、固定資産税については２１件の申請、それから市民税につきましては１８件の申請をいただいております。 　それから、国保税の減免、後期高齢者医療保険料及び一部負担額の減免につきましては、国保については申請件数が２０件でございます。 　後期高齢者医療保険料の減免につきましては、申請件数は９件でございます。 　それから、介護保険料、介護保険利用負担額の減免、これにつきましては１８件の申請をいただいております。 　それから、国民年金保険料の申請免除につきましては、５件の申請をいただいております。 　それから、児童生徒への対応、これは教科書の援助とか心身のケアに属する分でございますが、これにつきましては対象児童数としましては１世帯の２名ということでございました。 　それから、災害見舞金の交付につきましては、全焼が１２軒、収容物の全焼損が６軒、部分焼、それから収容物の一部焼損が１軒、それから収容物の水損３軒、収容物の一部水損３軒で、合計で金額といたしまして１１１万円の災害見舞金を交付しております。 　それから、し尿処理料の減免につきましては、今回、下水道の整備された地域でございましたので、これは上水道の方で減免をしております。 　それから、市営住宅への入居のあっせんにつきましては、申請件数といたしましては１件で、これにつきましては５月１日から入居済みでございます。 　それから、支援策の周知についてというところでは、今回、４月２５日に被災者の方々への説明会を実施いたしまして、５月２日と５月９日に市役所の方で総合受付窓口を設置しております。また、被災以降毎週水曜日に被災者の方々と行政との連絡会議を定期的に開いておりまして、この間、例えばガス会社等の支援策の周知、そういったものを行っております。 　それから、本町・東町駐車場の対応につきましては、立体駐車場の事前契約分の返金といたしまして、７件行っております。 　それから、ボランティアの方々への本町駐車場の対応につきましては、被災以降、４月に２５件、５月に１７３件、合計で１９８件の駐車料金の無料化を実施しております。 　それから、廃棄物の処理につきましては、これはクリーンセンターの方に受け入れたものでございますが、一般廃棄物といたしましては、収集車３３台分、約１５トンを受け入れております。また、火災の後の可燃物でございます。これにつきましては、収集車１２３台分、１１５トン受け入れを行っております。そのほか家電四品目についても、受け入れを行っておるところでございます。 　そのほか中長期支援といたしましては、これは商工の方になりますけども、復興イベント、それから夏の売り出し、そういったものについては例年どおりやっていくと、今後も継続する予定であるということでございます。 　それから、生活支援の相談窓口、これは福銀のＡＴＭ前で開設しておったところでございますが、ここでは２５件の御相談を受けております。 　それから、事業支援の相談窓口、これにつきましては、先ほどの融資制度のところで御説明しましたとおり、８件の御相談を承ったところでございます。 　それから、ボランティア関係につきましては、先ほど申し上げましたように建設関連ボランティアが１０団体、それから一般ボランティアが延べ８５３名というふうな支援をいただいています。 　それから、最後になりますが、保育料の減免という分につきましては、今回１世帯、お１人の方が対象者でございました。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　本当にさまざまなメニューが本当に短期間の間にまとめられ、被災された方々に提示され、そして利用していただいたということに関して感謝を申し上げます。ぜひ今回、被災の中で皆様方が活動された中で、いろんな反省点もあるんだと思います。そしてまた、成功したという点もあるんだと思います。私自身、今回の一連の市役所を含めた皆様方の動きに関しては、本当に感謝申し上げる部分が多々ございます。ある方から、正直何点ぐらいだろうかというお話を聞かれたことがあります。もう自信持って及第点は超していると思うんですね。市町村のレベルとして十分他にも誇れる部分があると思います。勝手な判断ですが、私はもう８０点、そのぐらいもうあげてもいいのではないかというお話をさせていただきました。ぜひ今回の作業について、皆様方がどうやって動いて、そして、もしこうやっていたらもっとうまくいったかもしれないとか、ここをこうやればよかったという点も多々あるかと思います。この記憶が冷めやらないうちに、その点の洗い出しをして、また起こるかもしれない、そしてまた他の場所でも起こるかもしれない災害に向けてやっていただきたいと思うわけです。そういう意味で、その洗い出し並びに関連の方々を含めた中での反省の会議的なものをやっていただきたいと思うわけですが、その点はどうでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　災害対策本部といたしましては、今日まで精いっぱい努めたつもりでございますが、力不足の点は多々あったかと思います。今回、また実は反省会といったものは行っておりませんが、今回の大火災につきましては、時期を見て改めて各般ごとの反省点、課題を話し合いまして、今後の防災体制の見直しに生かしてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ぜひその部分がしっかりとなされ、安心感が増す飯塚であっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、今後の復興のためにどうやってやっていくのかについて、お話を聞かせてください。今後の復興のための土地利用について、現実どのような問題点があるのか等々をお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（深町正勝）　 　今回の被災地復興のための土地利用ということでございますが、被災地だけのことを考えますと、都市計画事業としての観点からは、市街地再開発事業や土地区画整理事業が考えられると思っております。まずは、被災地の会の皆様や被災地に隣接する皆様が、今後復興の取り組みとしてどのようにお考えになるのかということが優先されるのではないかと考えております。その方向性によっては、例えば事業に向けての準備組合の組織づくりなど、市が御協力できることは積極的にかかわっていきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　被災地に関して、もとどおりになるということは非常に難しいのではないかと考えております。その点についてはどのようにお考えですか。 ○副議長（松本友子）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（深町正勝）　 　建築基準法の接道基準などから見て、セットバックなどがあり、もとどおりに復元するのは難しいと思っております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ある意味もとどおりになるというのは、思いとしてはあっても現実として、そういった道路の問題等々もあります、そしてまた、そこでまたもとの形が正しいのかどうかという、それで商売が成り立つのかどうかも含めて考えなくてはならないことがあるんだと思っています。 　地権者の方々も相当数おられると聞いています。その中でどのように合意をしていくのか、非常に難しい部分があるかと思いますが、お話の中で、地権者の方々並びに実際に被災に遭われた方々がどのようにやりたいのかを優先しながら話をしていきたいですね。そういったお話がありました。それに対して積極的な支援を考えていきたいというお話がございました。ぜひその点をお願いしたいと思っています。 　そのことを考える中で、昨日の被災者の会の会合の中で、ある、「私の案ですが」というふうな形で紹介をされた分があります。こちらの部分なんですが、「被災地だけではなく、その回りの部分も含めて、そしてまた大丸の跡地も含めた中で、ある一定程度の方向づけをした上でやる部分もあり得ますよ」という部分が行政の方から示されています。この部分は、非常に私としてはある一定程度の前進だと思っています。今までどちらかというと、「皆様方だけがとかいうお話だってある」とか、最初の被災者の会の会合のとときでは、「都市計画はやっぱり苦しい部分があるんだよ」という、どちらかというと否定的な話だけだったのに対して、今回に関しては、タイミング等もありながら、批判されている部分はありましたが、市としてもこういったことについて考えがないわけではないという提示があったことは評価していいと思っております。その点について、実際にお話をしていただいた次長、どういった思いでお話をしていただいたのかお聞かせいただけますか。 ○副議長（松本友子）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（定宗建夫）　 　今の内容でございますが、この被災者の会と、当初からずっと会議等に参加はしながら現在に至っておるわけですが、その中からいろんな個人個人の思いがそれぞれありました。我々もいろんな話を聞きながら、また行政としてどうなのかなというような、どうしたらいいのかなとかいうことをさまざま思いながら、私は私なりに、頭の中でこうしたらいいのかなとかいろんな思いでここ一、二カ月過ごしてきた状況でございます。 　その中で、私がまず提案した図面でございますけども、これはあくまでも、まあ一個人の思いというようなことで御理解していただければと。で、そういったいろんな構想をしながら、今の本町を含めた中心市街地がもっともっと活性化できるような絵を描きたいなというように現在思っておるんですけども、そういった形で、とにかく将来３０年、５０年先を見つめながらいろんな絵をかいてみたいなというふうに今現在思っている状況です。そういった一部でございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ありがとうございます。個人のという前提はあったかと思いますが、実際にこのお話をされたときには総務部長もおられながら、総務部長も一定程度の発言をされながらお話が進みました。こういった話がいろんなところでできていくと、復興に関してもある程度見えてくるのではないかと思っています。ぜひその部分が進むような形でやっていただきたい、その中で中心市街地の活性化をどうやって図っていくか、その部分と絡め合わせた議論が必要なんだと思っています。 　今、中心市街地の活性化に向けて、国の支援を受けたいというふうな形でやっていくという報道等もございました。その点についてどのような取り組みがなされているのかが１点、そしてあわせて、今回の部分を考える上で、どうしてももう１点、大丸という存在を抜きにしては考えられないとも思っています。大丸について、ある解決を見るいいチャンスかとも思っております。その点について現在どのようになっているのか１点、その２点あわせて御案内をお願いします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　中心商店街の活性化につきましては、常日ごろより空き店舗対策や販売促進イベント会議等に担当職員が参加し、各商店街や商工会議所等、関係者の方々と意見交換をしているところであり、また、中心市街地活性化基本計画の策定に向けて準備を進めているところであります。現時点では、アンケート調査による市民ニーズ調査、分析が終了した段階であります。また、経済産業省が行った中心市街地活性化に取り組む市町村に対する立ち上がり支援・助言事業では、街なか定住人口の増加と消費活動への結びつけ、来街市民の増加と消費行動への結びつけ、観光客による来街者の増加と消費行動への結びつけ、実現可能な計画づくりと推進体制という活性化の取り組みに向けた提言を受けております。 　今後は、そういった市民ニーズや提言をもとに活性化事業の素案を策定し、商工会議所等が中心となって設立する中心市街地活性化協議会の中で検討をお願いしてまいりたいというふうに思っております。 　もう１点、旧大丸の件でございますけども、まず、現状につきましては、旧大丸は昭和４９年１０月に服飾関係小売店として開業しておりましたが、平成１１年１０月に倒産をし、その後平成１２年８月から競売が開始されましたが、落札者なく後継事業者もなく現在に至っております。旧大丸跡地につきましては、商店街の中にあることなど、諸問題があります。で、この大丸問題を解決するためには、地元商店街の協力がないことには進展がないと考えております。今後引き続き地元商店街、商工会議所等と協議する中で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　その活性化に向けた支援策、主なものはどういった形になりますでしょうか。今想定しているものはどういったものなのかをお示しいただけますか。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　現在考えている活性化メニューは、従来より実施しております空き店舗対策事業、商業団体事業、中心市街地と郊外を結ぶバス路線維持に関する事業のほか、現在取り組まれているコミュニティバス事業などを活用してまいりたいと考えております。これに基本計画のメニューとなる民間事業についても、商工会議所等関係機関に対し紹介を行っているところであります。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　そこで、ある意味ちょっと根本的に私が考えておる部分と違う部分があるかと思っています。そこで確認したいんですが、まちづくり三法が大きく変わりました。新しいまちづくり三法の基本的な考え方はどのようなものなのか御案内いただけますか。 ○副議長（松本友子）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（深町正勝）　 　一般にまちづくり三法と言われておりますのは、いわゆる都市計画法、中心市街地活性化法及び大規模小売店舗法の三法の総称でございます。その改正と旧法との違いについてでございますが、これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりから都市機能を集約したまちづくりへ転換するために、まず都市計画法におきましては、広域的に大きな影響を及ぼす１万ｍ２以上の大規模集客施設の立地制限が強化されております。立地可能な用途が従来の６地域から３地域に強化されております。また、中心市街地活性化法におきましては、政府一丸となって中心市街地の活性化に取り組むとともに、意欲的、積極的な市町村を重点的に支援する内容に改正されております。なお、大規模小売店舗立地法の改正は手続等であり、内容の改正はありません。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　このまちづくり三法を実際に立案した、改正後のまちづくり三法を実際に立案した方のお話を２度ほど聞いたことがあります。その考え方は、無秩序に郊外に延びていった今までのまちづくりをやめて、そうではなくてコンパクトなまちづくりを、もともときちんと基盤を整備したエリア、そこにもう一度人を呼び戻そうという話だったかと思います。商店街が、今まで幾らもソフト事業をやっていただきました。中心市街地の活性化と言えば商店街の振興だというふうなとらえ方があった中で、今言われた販促の部分であるとか商店街の一部改良であるとか、そういった部分の支援をずっと行ってきたわけですが、現実には消費者がいないところで幾ら商売をやってもそこはうまくいかないと。そしてまた、新たな行政としての投資をやらなくてはならない地域が無秩序に広がっていくだけだったと。街なかできちんと整備をした、下水道もやった、学校もある、そういったエリアがあるのに、またどんと大きな大型店舗が郊外にできて、そしてそこの回りにずっと新しく人が張りつく、そしてまたそこに投資しなければならない行政の非効率、そしてまた、その部分が実際にはもうやっていけない、人口も減少に向かった時代の中で、じゃあそれをどうやってやるのかというところで、もう一度街なかに居住をすることを含めて考えようというのが今回の三法の改正だったかと思っています。 　で、今お話があった中心市街地活性化に向けた取り組みの多くはソフト事業で、まだまだ商店という、商業というところに絞った考え方だったかと思います。だからこそ商工観光課がお答えになったんですよね。飯塚市の中での、この中心市街地の活性化の中心で考えておられるのは商工観光課です。私自身は、そうではなくてこの部分は、中心市街地の活性化に関しては都市計画が前面に出てやるべきだと思っています。中心商店街、中心市街地イコール商店街ではなくて、そうではなくて、どのように人の住むところを誘導していくのかだと思っています。その中で次長が出された案は、この中に商業住居施設が入っているわけです。これは非常に示唆に富むものだと思っています。で、もう一度人を街なかに住んでいただく、この極は、飯塚市の中で１極ではなくて構わないと思っています。それこそ１市４町が合併をしたまちであります。それぞれの旧１市４町のところにそれぞれの核がある、そういったまちづくりができればと思っています。 　その中で、住の部分がかなり大きくなっています。ここでも当然のことながら住が入っています。要は、このことによって近くにある商店を支えることにもなるわけですよね。で、その住をリードする部分の一つが住宅、市営住宅もある意味その一つだと思っています。住宅政策、ストック計画があり、やっておられるわけですが、この部分に関して見直しが私は必要だと思っています。行革の計画の中でも、１８年度中に見直しの計画が策定するんだけれど、見直しがありというお話がありましたが、現実の新しくできたストック計画では、数は減っているものの、おおよそ大きな市営住宅の場所の変更等々は入っておりません。今回この中心商店街の復興の中で、活性化の中で市営住宅の立地についても見直しをすべきだ、ここの中に、そんなに大きい戸数ではなくてもいいかもしれません、一部ここの中に市営住宅が入るということも考えなくてはならないのではないかと思っています。その点についてどのようにお考えになるのかお聞かせいただけますか。 ○副議長（松本友子）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　現在建築住宅課では、合併後の平成１９年３月に策定しました、先ほど議員言われました飯塚市市営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、当課が管理します４,４３３戸の住宅の整備を行っているところでございます。 　ストック計画の整備目標といたしましては、老朽化の著しい住宅や狭く小さな住宅について建て替えを行うとともに、手すりの設置、広い廊下、段差の解消といったバリアフリー整備を行い、高齢者や障がい者に配慮した安全で快適な住環境の整備を、市の財政計画に沿って進めていくこととしております。しかしながらストック計画では、現地建て替え及び非現地建て替えのいずれにおいても、原則として建て替え用地を新たに購入することは現在計画はしておりません。特に、交通の至便性が高く買い物等に有利な中心市街地は、相応に地価も高く、市営住宅用地を新たに確保し建設することにつきましては、現在の財政状況のもとでは非常に難しいものと判断をいたしているところでございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　財政が厳しいのはわかりますが、実際には今あるところで、例えば平屋である程度交通の利便性がよく、売ろうと思うと売れる場所が複数箇所あるかと思っています。そのうちの一つが、バイパス沿いにある広大な上三緒ですね。あそこら辺は、それこそ若年層の庭つき一戸建てのエリアとしてやるとかいうふうなことを考えると、十分にそこで売ったお金で、ある意味真ん中の土地を買うことすら可能であります。そのことも含めて考えていただきたいと思っています。 　いろんなことをお話をさせていただきました。また、この中心商店街の部分に関しましては、祭り建築のときに建築士会の方々が絵を描いておられたこともありました。実際に飯塚市としてこれからやっていく中で、中心市街地の活性化、そしてまた、いろんなそれぞれの旧町の活性化もやらなくてはなりません。そのときにどのように考えていくのか、ぜひ今回をきっかけとして、住宅政策も含めた中で見直しをやっていただきたいと思っています。大学もあります。商工会議所もありますね。それぞれの方々が、今回いろんなところでかかわる中でいろんなデザインを描いていただく、先ほど一つは次長がお示しになったこの案も、市としての案の一つと思っています。そういったものを含めながら、もう一度、市としてまちが住み続けたくなるために、生きやすいためにどうやってやったらいいのか、そのことを考えていただきたいと思っています。チームとしてやっていただきたいと思うわけですが、現状そのようなチームがあるのかどうか、そしてまたチームとしてやる心構えがあるかどうか、お聞かせいただけますか。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　今までも大学や商工会議所、市が商店街と協力しながら企画やイベントに携わってきておりましたが、現在中心商店街では、商業者、大学、企業者が参画し、まちづくりに取り組んでいるＮＰＯ法人筑前の国シュガーロード飯塚宿や近畿大学の研究室、近大亭が本町商店街の空き店舗に設置されるなど、商店街と大学及び地域社会をつないで活性化させようとする活動が積極的に展開をされております。また、これらの活動に関して市担当者、商工会議所も会議に参加し、意見交換等を行い、中心商店街の活性化に向けた取り組みについての協議を行っているところでございます。 　御指摘の、中心市街地の地域デザインを大学、商工会議所を初め多様な方々の参画により策定することにつきましては、関係者の方々と十分協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　被災者の方々にしてみれば、一刻も早い復興をやりたい、再スタートを切りたいという思いの中で、時間的な制約もございます、その方々の思いも含めながら、大変きついかと思いますがやっていただきたい。民間のディベロッパーが来てやるというふうな案件にはならないかと思います。ある程度市の方もコミットしながら、市としてもできる部分が何かというのを探りながらやっていただきたいと思っています。 　続きまして、定住人口の増加につきましてお話を聞かせていただきたいと思っております。定住人口の増加に向けて、庁内でどのような議論をしているのか、また、どのような方々を対象に具体的にどのような取り組みを行い、どのような効果があったのか、その点についてお聞かせいただけますか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　現在、各課におきましていろんなまちづくりの計画が策定されております。いろんな大きな意味での人口増の問題につきまして、その中で各論が取り交わされていると存じておりますけれども、庁舎内におきましては、まだ定住人口の増加に向けた取り組みといたしましての、その一堂に会しました協議というものはあってないと思っております。そういうことで、具体的に対象者等を絞った取り組みについてもなかったのではという思いを持っております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　まだ定住人口の増加に向けて具体的に庁内で話したことがないという話がございました。実際に飯塚市のマスタープランも「住みたいまち、住み続けたいまち」なわけですよね。都市が力ある都市としてやっていくためにも、ある程度、一定の人口がいることは必要であります。そしてなお、人がいるということはまちが魅力があるということですので、その魅力アップについてきちんとやっていくというのは、当然行政としてやらなくてはならないことだと思います。で、この定住人口の増加に向けて、他都市ではどのように取り組まれているのか、特徴的な事例がございましたら御案内ください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　県内の自治体につきましても、定住人口の増加を図るために、企業誘致や住環境の整備、乳幼児の医療費助成、子育て支援等の施策が実施されていますが、本市と同様に庁内での横断的な推進体制は整ってなく、各課が単独で事業の展開を図っているのが現状であります。 　しかしながら、中には定住化促進のための個別具体的な検討、提案を行う部会として、全庁横断的に関係する部署による就労促進チャレンジ部会、子育て支援チャレンジ部会等々の部会を編成し、課題、問題等について整理を行い、施策等の提案をするなど、先進的な取り組みを実践している自治体もありますが、取り組みに対しての効果等の整理はされていないとのことであります。本市といたしましても、県内外を問わず、インターネット等により情報を入手し、視察等を含め先進事例の調査研究をしてまいりたいと考えています。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　他方、企業誘致に向けては、これも定住人口増加に向けた一策でありますが、飯塚市は大きく舵をとっております。その点について、どのようなメニューがあり、どのような予算づけをされているのか御案内ください。 ○副議長（松本友子）　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　企業誘致関連の予算でお答えさせていただきたいと思いますが、名古屋関係の予算を含めまして、本年度総額約１,５００万円でございます。また、企業立地促進補助金というメニューがございますが、これは既に立地をしております企業を対象に、本年度約４,６００万円を計上いたしております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　企業誘致につきましては、このようにはっきりとした考え方のもとに予算をしっかりつけてやっておられます。何も一緒だと思うんですよ。定住人口増加という部分も、ある程度はっきりとしたターゲットを持って、そこに対してきちんとアプローチをしていくことが必要だと思っています。 　北海道に恵庭市というものがあります。そして伊達市というところがあります。伊達市は、Ｕターン、Ｉターンで定住人口増加をやっていこうとやっている、そして恵庭市は、札幌におられる方々が家を建てるときとかに、移り住むまちとしてやっていくことを選んでいます。ここ飯塚は、この回りに、今自動車産業が張りつき始めました。ここで働いておられる方々はかなりの人数がおられます。その方々がどこに住むのか、その部分について十分ターゲットとしてやっていくのがいいのではないかと思っています。企業誘致も定住人口の増加に向けた大きな一策です。ですが、人の誘致という部分も、ある意味長いスパンで、この地域が力を保っていく上で有効な手段ではないかと思っています。 　齊藤市長は民間の出身であります。民間であれば、ある意味ターゲットを決めてそこに対してきちんとしたアプローチをしていく、そのことの大切さをよく知っておられるかと思います。その中で、ＰＲという部分の大切さも存じておられるかと思います。 　飯塚市としてどこにターゲットを持って、そこに対してきちんとアプローチをしていくのか、ぜひそのことを考えて、チームとしてやっていただきたいと思うわけですが、最後にここの部分、どのようにやっていかれるのか、そこの部分だけ最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　基本的には、第１次総合計画に基づく各種の事業を推進することにより、定住人口の増加を図っていかなければと考えていますが、今後は市外居住者へのＰＲ、市外からの居住者誘導、市内居住者への定住促進を図るためのＰＲ活動等をどのような形で実践し、本市への人の誘致を実現させていけばよいのか、先進地の事例等について調査研究を行い、定住人口の増加に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　暫時休憩をいたします。 午後２時００分　休憩 午後２時１０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　２４番　永末　壽議員に発言を許します。２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　私は職員採用ということで１番目に、それから２つ目に再任用ということで質問していきたいと思います。 　１番目に、採用試験の際の広報はどのように行っているのかということでお聞きいたします。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　まず、職員採用時の広報の仕方についてという御質問でございますが、採用試験の実施が決定された場合、市報や飯塚市役所のホームページへの掲載を初め、福岡県内のすべての大学及び短期大学並びに市内及び周辺の高等学校等に対して募集要項を郵送し、在学生の皆さんへの周知をお願いをしております。また、全国各地の大学や専門学校等から採用試験の実施についての問い合わせがございますので、御照会をいただきました学校等へも、周知依頼文書、これを添えまして募集要項を郵送をしております。さらに、財団法人地方自治情報センター、ここの地方公務員採用試験案内というホームページございますが、ここのホームページと市のホームページをリンクさせまして、全国的にも公務員志望者への周知ができるようにしております。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　ただいまの答弁で、かなりのところまで周知ができたと私は思います。それで、この次に採用試験の内容と日程はどのようになっているのかということで、ちょっと質問いたします。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　採用試験の試験内容と日程の御質問でございます。 　採用試験の試験内容と日程は、試験の都度、副市長及び部長級職員から構成されております試験委員会、これを設けまして協議し、その結果を市長に答申しております。したがいまして、その内容は試験の都度、見直されておりますけれども、平成１９年度に実施いたしました職員採用試験を例として御説明申し上げます。 　事務職では、大卒程度を対象とした上級試験と高卒を対象とした初級試験を実施しております。また、専門職として、大卒を対象とした土木技術職の採用試験を実施いたしましたが、いずれも１次試験と２次試験を実施し、公務員としての資質・能力を評価し、合格者を決定しております。 　１次試験は、職務遂行のための一般的知識及び作業能力を評価するため、事務職では上級、初級とも一般教養試験、事務適性検査、対人適応性検査を実施しております。また、土木技術職につきましては、事務職の試験内容に加えまして、土木技術に関する専門試験を実施しております。さらに２次試験として、１次試験では評価できない性格特性や集団の中における対人適応性などを評価するため、論文試験、集団討論及び個別面接を実施しております。 　１次試験につきましては、福岡県自治振興組合が実施いたします統一試験に参加し、実施しております。また、２次試験につきましては、論文試験を民間の試験実施機関に委託するとともに、集団討論及び個別面接については、試験官を民間企業の人事担当者にお願いする等、試験が公正に行われるよう配慮し、実施いたしております。 　なお、試験日程につきましては、１次試験を９月１６日の１日間、２次試験を１０月２６、２７日の２日間で実施しております。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　ただいまの説明の中で、試験のあり方というものは大体わかりました。そこで、次に合格者の決定についてはどのように行うのかということでお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　採用者の決定でございますが、先ほど御説明をいたしました試験委員会におきまして、各試験点数の配分と合格者の決定に必要な手順を、試験結果の出る前にあらかじめ決定をいたしております。したがいまして、出てまいりました試験結果を、あらかじめ決められました手順に従い評価いたしまして、成績順により合格者を決定しております。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　ただいまの試験委員会というのは、どういうメンバーで構成されてますかね。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　副市長及び部長級職員から構成されております。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　次に、合格者の公示方法はどのようにしているのかということでお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　合格者の公示方法についてでございますが、平成１９年度では１次試験合格者を本庁玄関前に受験番号順に掲示して発表するとともに、合格者には個別に郵送で通知しております。 　また、２次試験につきましては、これが最終決定となりますことから、受験者全員に合格、不合格、いずれかの試験結果を郵送で通知しております。なお、受験者本人が来庁できること、これが条件でございますが、１次試験については総合得点と順位について、また、２次試験については順位について、運転免許証等で本人確認の上、開示することにしております。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　この１次試験について、結局私はこれ、公示をするということ、試験番号ありますよね、順番。で、そういうものだけでもいいき、何か公示をするということはできないんですかね。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　ただいまの御質問でございますが、要は得点順に公表すべきではないかという御質問かと思います。この件につきましては、受験者の得点や順位は個人固有の情報でございまして、県内各市の公表の状況等を参考にいたしまして現状の受験番号順に合格者を掲示する方法をとっておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　何で私が言うかというと、これは、例えば５人の職員を採用しようとしますよね。そうしたときに、何人か余分に合格者をとられるだろうと思います。そうした中で、一般の方が、どういう基準でしてあるかということをちょっとわかりにくい面があると思うんですよ。で、私いろんなことでちょいちょい聞きよるとが、そこのとこは順番とかそういう公示がないから、実際のとこ本当に、こういうことを言うちゃいかん、さっき何か副市長とか部長とか、そこのとこでいろんなあれをされておるということを聞きましたけど、いろんなことを一般の方は思ってあるわけですよ。そういうことは、かなり私のとこにも何かお願いしたいというようなことがあったり、言葉で言えば仲介ちゅうんですかね、そういうことがあったりするもんだけ、そういうのはもう絶対したらいかんと私は思ってこうしよるわけですよ。それで、一般の方ちゅうのは、そういうはっきりと見えるものがないとなかなか納得しがたいということが出てきよるもんだけ、ちょっとそこのところをお尋ねしたわけです。一応、さっき個人情報ということで言われましたので、そういうことならそういうことでということで、私も一般の方に返答しながら今後にもやっていきたいと思います。 　次に、職員として採用された場合、公務員としていろいろな制約、義務が課せられると思うが、どのようなものがあるのかということでお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　採用試験により一般職として採用されました職員につきましては、すべて地方公務員法の適用を受けますが、その中で職員が守るべき義務や規律として、服務に関する規程が定められております。 　職員の服務につきましては、職員が職務を遂行するに当たり、守るべき職務上の義務と、職員の身分を有する限り、勤務時間外、休暇等でも当然に守るべき身分上の義務との２つに大別されます。 　職務上の義務としては、誠実の義務、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務及び職務専念の義務が上げられます。また、身分上の義務としては、信用失墜行為の禁止、守秘義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止及び営利企業等の従事制限が挙げられます。 　また、本市では、公務員としての職務に係る倫理の保持に資するため、平成１９年４月に飯塚市職員倫理規程を定め、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止に努めておるところでございます。新規に採用されました職員につきましては、初任者研修の際にこのような服務規律について十分教育を行いますが、全職員に対しましても、服務規律の遵守について、文書による周知や所属長を通じての指導を常日頃から行っているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　服務規程ということで言われましたので、次に、服務に関する規程に違反した場合どのようなペナルティが課せられるのかということでちょっとお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　職員に課せられるものといたしましては、非違行為をとらえて行う懲戒処分と公務能率の見地から行う分限処分に分けられますが、服務に関する規程に違反した場合、その内容により判断する必要があり、一概に言えませんが、懲戒処分に該当するような事例の場合、免職、停職、減給、戒告のいずれかの処分を受けることになります。しかしながら、この決定については公平・公正さが要求されることから、人事諮問委員会を開催いたしまして、その諮問に基づき処分内容を決定しております。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　服務規程ということであればわかりましたので、次に行きます。 　懲戒処分の基準についてはどのように定めているのかということでお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　懲戒処分の基準となりますのは、一般的な非違行為の場合、飯塚市職員の懲戒処分に関する指針の中で、標準的な事例について定めております。また、さきに御説明いたしました飯塚市職員倫理規程に抵触する事例の場合につきましても、同規程の中に標準的な事例を掲げております。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　よければ、その飯塚市職員倫理規程というものが持ってあれば、ちょっと読んでもらえんですかね。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　第１条には目的が定められておりまして、「この訓令は飯塚市職員が市民全体の奉仕者であって、その職務は市民から付託された公務であることにかんがみ、その公務員としての職務に係る倫理（以下公務員倫理という）の保持に資するため、必要な措置を講じることにより、その使命感の自覚と高揚を促すとともに、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を抱くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする」というふうに規定されております。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　これでいくと、要するに職員は住民サイドに奉仕というんですか、奉仕ということは住民中心的にものを考えていき、住民のことを重んじてやっていきながら職務を遂行していきなさいと、仕事をばっちりやりなさいということと思います。そういうことをずっとあって、この中にずっといきよったら１０何条までありますかね。で、５条のとこが利害関係者との間における禁止行為とかいうことありますね。で、この中にさっき言われた懲戒ちゅうか、そういうものが入ってくるわけでしょ。どんなですかね。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　これを、例えば飯塚市職員倫理規程というものがあって、これを、ここで採用とか言った場合に、こういうものをどんなふうにして皆さんに知らしめていくか、職員ですよね、職員に知らしめてあるのかということを、よかったら教えてもらえんですか。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、機会あるごとに所属長会議等を開催いたしまして、内容については十分周知をするように努めております。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　私がこれをちょっときょうお尋ねしたのは何でかというと、私のところにことしの４月に、飯塚市の職員の採用試験を受けたいと言われて父兄の方が見えたわけですね。そのときに話が、こういうことで出たわけですよ。ずっと以前に飯塚市に職員と採用されるには、だれかが議員とかいろんな人が仲介をしてくれんと飯塚市の職員にはなかなかなりにくいんだということで私のところに来られたわけです。私は、いやそんなことはありませんということから、もう飯塚市についてはもう私は知っておる感じでは、さっき言われたようなことからないということで今までも説明してきたわけですよ。そういうことからこれをしっかり聞いておかんと、私も今後こういうことをちょっと言って変なふうになったらいかんと思って、私はちょっとお尋ねしたわけです。 　そこで、今の課長の答弁により、私も自信持って今後もそういうふうなことで、そういうことはもうできんのですよということで説明していきたいと思いますので、一応これは終わります。 　次に移ります。 　再任用についてということで、今年度新規定年退職年齢を迎え再任用職員に採用された職員数はどのくらいありますかね。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　再任用について、採用された人数についての御質問でございますが、答弁の前に退職者の状況をまずはお伝えしたいと思います。昨年度の退職者は、市立病院の民間移譲の影響もございまして、それから県からの割愛職員等、こういうものの退職も含まれております。総数は１０３名に上ります。そのため職員採用も行っておりますが、退職者の中には豊富な知識、経験や資格を所持する職員も多く、国の高齢者雇用策や行財政改革の中で再任用職員等として採用し、正規職員の代替等で配置した結果、平成２０年度に定年退職年齢を迎え、新たに再任用職員として採用した職員数は、事務職１７名、技術職６名、業務員７名の合計３０名となっております。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　３０名採用されたということで今お聞きしました。これはやっぱり普通の年であればこんなにないのではなかろうかという節もあると思います。だけど、今言われたように、ことしの場合はそんなものかなという気はします。 　そうした中、私はちょっと一つお聞きしたいのは、採用者の中に再任用の中、その中に処分を受けた方が入っておるかということをちょっとお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　先ほど処分内容について御説明いたしました。その範疇におきましては、今年度の採用者の中には含まれております。──処分を受けた職員は含まれております。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　おるということでございますので、これが人数が何名かわかりませんけど、また後でちょっとお伺いいたします。 　次に、再任用職員の採用に当たっての基準とはどのようなものかということでちょっとお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　再任用職員の採用基準についての御質問かと思います。採用の基準につきましては、地方公務員法第２８条の４に、任命権者は当該地方公共団体の定年退職者等を従前の勤務実績等に基づく選考により採用することができる旨規定がされております。選考採用が、この再任用の採用の基準というふうに言えるかと思います。また、飯塚市職員の再任用に関する条例第２条において、定年退職日以前に退職した者のうち、２５年以上勤続して退職した者であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者は、定年退職者に準じて再任用を行うことができる旨規定されております。したがいまして、定年退職者または勤続年数が２５年以上あり、５５歳以上の年齢で早期退職した職員が６０歳になった場合、再任用職員採用候補者としての資格ができるわけでございまして、年齢、勤務年数による基準もございます。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　ただいまの答弁の中、任命権者とはこの場合だれになりますかね。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　飯塚市長ということになります。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　それから、この採用をされるときに恐らく市長だけでは決められないと思うんですね、そのときのメンバーがわかればちょっと、もうだめならだめでいいと思うけど、ちょっと教えてもらえんですか。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　ただいま採用を決定する人間についての御質問かと思いますが、再任用職員の採用についての手順につきまして説明をさせていただきたいと思います。 　定年退職者も大体秋口ぐらいでございますが、定年退職をする前の年の秋口ぐらいでございますが、再任用制度についての説明会を実施をしております。その中で再任用希望のある方、ない方、この確認を行っております。希望をされる方については、先ほども御答弁いたしましたように、選考に基づく採用ということになりますので、絶対に採用するという保証はございません。けれども、一応希望をお伺いいたしまして、また次年度に配置する場所があるかないかという問題、またポストがございましても、そのポストにその職員が向くか向かないかというような職務適性の問題もございますので、そのようなものを総合的に勘案いたしまして、人事課で原案を作成し、市長までの決済を受け、決定をしておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　先ほど従前の勤務等について評価してするということで言われましたけど、これは今合併をして合併後の勤務なのか、例えばここに書いてある２５年とかいうものを見ながらするのか、そこのところをちょっと聞かせてください。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　これは職員として採用されまして、当然合併もございましたけれども、退職されるまでの間の勤務実績というふうに見させていただいております。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　何で私がこういうことを聞くかというと、私のところにも相当電話がかかってきました。はっきり言って、再任用された人について。それと、恐らく私のところに飯塚市にも電話しましたよということもあったし、直接言ったという方も聞いております。そうした中で、２５年という中でこれが勤務実績を見られたのか、合併してこっちで見られたのかというのは大変重要なとこになると思うんですよね。何でそういうことを言うかということになると、私の知る限りでは、２５年ということで採用されたときからやめられるまでの間でものを言うなら、そうした場合に住民の方も知ってあるわけですね。この方が昨年の３月に懲戒処分を受けましたよね、受けたと、その前に過去に４回受けてあるわけですよ。そういうことまでも知った上で、この人はまじめなんだと、いい人なんだということになるのかということなんです。私は、これは個人攻撃するつもりはないんです。今後につながっていく問題として取り上げるわけです。そこのところをちょっと正直なところ、どういう物差しではかられたのかということをちょっと聞かせてほしいと思います。できんならできんでいいけど。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　処分を受けた職員でございますけども、再任用職員として採用することができるのかどうかという御質問かと思います。それで、地方公務員法に規定がございまして、その１６条に欠格条項として職員となりまたは競争試験もしくは選考を受けることができない事例というものが規定をされております。その中で懲戒処分を受け、この欠格条項に該当する者は、当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者と規定をされております。したがいまして、この規定に該当する者以外は、懲戒処分を受けた職員といえども、その処分期間を終えれば法制上は選考の対象になるものと考えます。しかしながら、懲戒処分となった理由、処分後の本人の改悛の状況、在職中の勤務実績等を総合的に考慮した中で、最終的には採否を決定することになると考えております。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　私もちょっと地方公務員の解釈ということで、ちょっと本を持ってきておるんです。この２８条の中に、２８条の４からずっと４、５、６とありますね、そのくだりのところで、解釈ということであるんですよ。採用の方法というものが説明してあるわけです。この中に、今言われたことの限りではないわけですね。しなくてもいいという部分があるわけですよ、ここに。だからといって私はどうこうせえということじゃなくて、こういうことをしていくのは本当に今から先のまじめな職員さんがいっぱいおられますよね、飯塚市の中に。こういう人たちに先ほども言った４回も５回も処分を受けちょって、なおかつ再任用ができるというふうになれば、そのぐらいの処分ならいいやないかという人も出かねんわけですよ、ですよね。私は、そういうことがあってはいかんということから、こういうことをちょっとお尋ねしてずっといきよるわけです。 　それともう一つは、市長においてはいつも言われておられるように、５０年先、何十年先を見て住民とともにこの飯塚市を立派なもんにしていかないかんということを言ってあると思いますね。そうした中で、こういうことが本当に住民等の信頼感が保てるのかということを私は考えるわけですよ。だから、こういうふうなことでいくと大変なことになってしまう、住民と市政というものは対立するようになる。それで、これはあれと思って、今後いろんなことから大変広がっていく問題が起きてくる可能性があるもんだから、私はやっぱり今後においては、やっぱり採用するに当たっては、慎重審議の中でやってもらいたいということから質問していきよるわけです。これについては、そこでちょっとあれしますけど、次に移ります。 　再任用の目的ということでちょっとお答え願います。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　再任用制度の創設は、高齢者の雇用促進が公務部門、民間部門を含めた国全体としての重要な課題の一つとなっていることに始まります。高齢者の雇用促進が求められる要因としては、主に２つの側面があると言われておりますが、その一つは世界に例を見ない急速な高齢化が進む中で、社会保障負担の増加を一定水準にとどめることが急務であり、高齢者の雇用を進め、年金への依存を低くするという視点が上げられております。また、２つ目には、今後若年人口が急速に減少していくことが予想されており、我が国の経済活動を維持していく上で高齢者を労働力として活用することが必要になることが見込まれ、高齢者の職業能力を活用するようなシステムを社会全体として構築していく準備が必要であることが挙げられております。 　このような高齢者雇用への取り組みが求められる中、民間部門においては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、この中におきまして６５歳未満の定年の定めをしている事業主に対して、定年の引き上げ、定年の定めの廃止、または継続雇用制度を設けるよう義務が課せられております。また、公務関係につきましても、平成１１年７月に国家公務員を定年退職後に最長６５歳まで再雇用する再任用制度を導入するため、国家公務員法の一部改正が行われ、これにあわせて地方公務員法等の一部改正も同趣旨で行われました。以上のようなことから、地方公共団体においても制度化されたものでございます。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　一応私が自分なりに考えれば、一応年金というんですかね、それをもらうまで、そういうとこの救済法ということですかね、平たく言うて。私はそのように考えますが、どうですかね。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　ただいまの御質問のとおり、年金制度ともスライドして実施をされております。先ほども申し上げましたように、社会保障負担の増加を一定水準にとどめるというような目的もございます。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　ちょっと先にここまで入ってしもうたもんやからちょっとあれしてますけど、定年退職前に懲戒処分を受けた職員は再任用職員として採用することができるのかということで、再度お伺いいたします。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　先ほども御答弁いたしましたように、地方公務員法上は懲戒処分を受けたということを理由に、すべてを職員として選考の対象から外すということはできません。しかしながら、懲戒処分となった理由、処分後の本人の改悛の状況、在職中の勤務実績等を総合的に考慮した中で、最終的には採否を決定をさせていただくことになると考えております。 ○議長（古本俊克）　　２４番　永末　壽議員。 ◆２４番（永末壽）　 　そうした中、先ほどもちょっと触れましたけど、やっぱり停職処分が２番目に重いわけでしょう。一番重いのは解雇ですよね。停職処分を１回、２回と受けたとか、ほかの処分を何回も受けたとかいうことになってきたときに、普通の刑法上やったら積み重ねていくわけですよね、刑事訴訟法というんですかね。そういった場合には、何犯とかいうことでずっと積み重なるわけです。重くなるわけですね。ここにおいては、そういう重くなるということのあれは書いてないけど、これ一般論として、一般の市民感情としてはどうしてもこれは残っていきますよね。私は、こういう先ほども申しましたように、いろんなことで市長さんが頑張って飯塚市をものすごくいいまちに、住みやすいいいまちにしようと思ってある中、こうしたことはものすごく不利になってくると、住民が信用しなくなると。もう先ほど言われたように、最終的には任用に関しては市長は言われるわけでしょう、最終的に決定者としては市長はあるわけですね、決定権というのは。そうした場合に、片一方では一緒にともにやらないかん、片一方ではそういう人が認めんようなことをしていくというのは、大変なことと思うわけです。私は、一応ここでそういったふうなことで、今後再任用するに当たるについては、そんなことをやっぱりやると、絶対的に信用がなくなるということぐらいのことを考えて、再任用するに当たってはもう本当に厳格にやってほしいと。従前の勤務態度とかいうものを逃げ道に使うんじゃなくて、もう本当に従前をどれだけ見ていくかということに絞ってやってもらいたいと思います。 　そういうことで私の一般質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　　暫時休憩いたします。 午後２時５２分　休憩 午後３時０２分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　会議時間を午後５時まで延長いたします。 　１８番　柴田加代子議員に発言を許します。１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　公明党の柴田でございます。通告に従いまして、３点の質問をさせていただきます。 　１点目は肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の助成について、２点目は療育施設の設置状況について、３点目は市民参加型のまちづくりについての３点でございます。 　１点目の肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の助成についてでございます。 　最近のことですが、日ごろ元気でボランティアに取り組んでいた７３歳の方が肺炎になり、２０日間近く休んでおられました。いつも元気で地域の草取り等率先して行動されていましたので、肺炎になられたことに驚きを感じました。そんなとき、病院の受付の張り紙に目がとまりました。「肺炎球菌ワクチンの予防接種希望者の方は受け付けます」とありましたが、この肺炎球菌予防ワクチンとはどんなワクチンなのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　日本では年間１０万人が肺炎で亡くなっており、死亡原因の第４位であり、また肺炎による死亡者の９５％は６５歳以上で、肺炎の原因の４０％は肺炎球菌だとされております。 　肺炎球菌ワクチンとは、肺炎球菌によって引き起こされる肺炎を初めとする感染症を予防するためのワクチンであり、１回の接種でその免疫は５年以上持続するとも言われているものであります。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　新聞に出ている死亡報告の記事を読んでいましても、病気はがんで闘病されていても死因は肺炎という記事を目にすることがよくあります。また、施設等において肺炎球菌の感染で亡くなる方々もおられるようですが、肺炎球菌予防ワクチンの世界や日本の接種状況をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　肺炎球菌の予防接種は、日本では１９８８年に承認されており、受けようと思えばどこでも接種することができるワクチンでありますが、日本での接種率は３％未満にとどまっているなど、余り普及していないのが現状であります。 　アメリカでは、インフルエンザワクチンと同様に６５歳以上の高齢者に接種を勧めており、その結果、現在６５歳以上の５０％がワクチンを接種しているとのことでございます。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今の御説明の中に、１９８８年に承認されているとのことで、２０年も前からこの予防ワクチンがあるとのことですが、周りの方々に聞いてみましても余りよく知られていないのが現実ではないかと思います。すべての肺炎が予防できるものではありませんが、肺炎球菌による肺炎の８割に効果があると言われており、肺炎球菌に対する免疫ができると、１回接種すると５年以上持続するとも言われ、肺炎にかかっても軽い症状で済むという効果があるとお聞きしていますが、どのような人が接種した方がよいのか、またワクチンの接種費用がどのくらいかかるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　肺炎が原因で重篤な症状になりやすい高齢者や慢性呼吸器疾患、心不全、腎不全、重度の糖尿病の方などで肺炎などの感染症にかかりやすく、重症になりやすいことから、ワクチンの接種をした方がよいと言われております。 　ワクチン接種の費用につきましては、６千円から９千円が相場だということでございました。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　高齢者の方々には必要なワクチンではないかと思います。費用は１回の接種について６千円から９千円とは少々高い料金ではないかと思い、市内の病院でお聞きしますと、そこでは７千円から８千円ということで、一生に１回しか接種できないワクチンなので、インフルエンザのように毎年接種するのとは違うワクチンで、全国的に普及すればもう少し安くなるということでございました。 　そこで、現在その肺炎球菌ワクチンの効果についてどのような結果が出ているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　肺炎球菌には８０種類以上の種類がありまして、肺炎球菌ワクチン接種により、そのうちの２３種類に対して免疫をつけることができ、肺炎球菌による肺炎の８割ぐらいに有効だと言われております。高齢者が肺炎を起こしやすいインフルエンザの予防接種と併用することにより、効果が上がると言われております。また、医療関連のホームページでは、高齢者に対する検討では７７％の有効率を示したという報告がある一方で、効果は疑問とする報告も一部あり、今日の日本におけるワクチン接種率の低さの一因とも考えられております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　高齢者に対して７７％の有効率を示したという報告があったそうですが、７０歳未満の一般家庭で起こる肺炎菌は、マイコプラズマという病原体が多いそうですが、７０歳以上の方々の一般家庭で起こる肺炎菌は、肺炎球菌が一番多いとのことでございます。医療費も福岡県内のお年寄り１人当たり、２００５年の調べですけれども、年間医療費１人当たり１０２万円近くかかっているそうで、４年連続全国１位となっております。もし肺炎で入院となるとかなりの医療費の負担を考えると、ワクチンで予防することの方が医療費の抑制にもつながるのではないかと考えられます。また、肺炎球菌ワクチンの知名度を啓発し高めながら、７０歳を超えれば接種を呼びかけたり、施設の入所時には院内感染を予防するために接種をしていただくことを義務づけたり、予防に力を注いでいかなければならないと思いますが、全国７２市区町村では地方交付金を使って助成されているということでございます。今後の費用助成等の取り組みについてお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　我が国では、肺炎球菌ワクチンは予防接種法に定められていない予防接種とされており、全国に見ても接種率は低い状況にあります。しかし、肺炎球菌ワクチン接種につきましては、インフルエンザワクチンとの併用により高い効果を期待できるとも言われています。また、予防接種の費用につきましては、インフルエンザに比べ単価が高く、実施費用も多額になると考えられますが、他の自治体の実施状況や実施自治体での効果などを勉強するなど、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　御答弁に、インフルエンザワクチンと併用により高い効果を期待できると言われているとのことですが、現在、予想されている新型インフルエンザがもし大流行すると、２千万人の人が感染し、そのうち２０万人の人が亡くなられるであろうと予想されています。このようないつ襲いかかってくるかわからないときを前にして、少しでも予防できることは、費用がかかっても取り組むべきではないかと思います。また、肺炎球菌予防のワクチンがあるということも知らせていくことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。そして、よその自治体を見てという状況でありますが、飯塚市こそ本当にそういうことを取り組んで、本当に乳幼児の医療費のこととかそういうことはすべて考えていただいておりますが、高齢者の方のために対してどのような配慮をなされているかということが大事ではないかと思います。そのためにもこのようなワクチンがあるということを皆様にお知らせし、またいち早くどこの市町村よりも取り組んでいこうという精神が大事ではないかと思います。その点についていかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　先ほども御答弁いたしましたように、自治体の実施状況、ちょっと古うございますけど、２００３年で１０数自治体だったと思いますけれども、まだ低い状況にあります。これ自体の予防接種自体もまだ国におきましては任意の予防接種というような位置づけでございます。いろいろ私どもも他の自治体等勉強させていただきまして、またいろいろと検討させていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひこの大流行が起こってくる前にでも早く取り組んでいただくことを要望し、意見を述べさせていただいて、この質問は終わります。 　２点に、療育施設の設置状況についてお尋ねいたします。 　合併前の旧飯塚市の議会において質問させていただいたことがございますが、筑豊に住んでいて、もしかしたらこの子は障がいがあるのではないかと思い悩み、行き着くところは北九州市立の療育センターでございます。長いこと悩みたどり着いたときは、もう少し早く治療ができていればということも何人も体験されたことと思います。そのような声を何人もの方からお聞きして、３年ほど前、筑豊のそして飯塚に療育施設をぜひ設置していただきたいと議会で質問いたしました折、当時の市長は力強く前向きに取り組んでいきたいと御答弁をいただきました。その後合併し、昨年でしたか、新聞紙上で頴田病院を博愛会に移譲され、療育施設が一部併設されると書いてありましたが、現在、その進捗状況をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　療育施設につきましては、心身障がい、発達障がい等に対する早期発見・早期治療及び障がいに対する訓練、指導等を図る上で大変重要な施設と考えております。昨年、頴田病院運営移譲に関する協定が本市と医療法人博愛会との間で締結され、この移譲に伴う条件といたしまして、病院の建て替え時に療育関連通所施設を併設することなどを定めております。この療育関連通所施設の併設につきましては、今年２月から博愛会等と定期的に協議を進めておりますが、市といたしましては、現在、県内の療育施設に長時間をかけ通園してある方等に対し、規模の違いからすべての方は難しいかもしれませんが、身近に通園できる施設として、また心身障がい及び発達障がいの早期発見・早期治療につながる中核的な施設として、このような施設を目指し、博愛会と協議を進めております。 　また、進捗状況といたしましては、現在、施設の規模やそのあり方等に関する基本的な事項について協議を行っております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　３年ほど前の議会の質問の折にもお伝えしたことですが、飯塚市内に住むある方の娘さんが、北九州の療育センターの近くに嫁がれ、その娘さんに子供さんが生まれ、１歳を過ぎ、２歳になって何か少し成長の様子に不安がよぎり、自宅近くの療育センターに診察に連れていくと、発達障がいがあるとのことで、すぐセンター内で療育が始まり、早期発見のおかげで普通の幼稚園に行けるようになったとお話しされました。このように身近に療育施設があれば、心配なことがあればすぐ駆け込める場所があるということは、どれほど安心なことではないかと思います。 　現在、飯塚市として心身障がい・発達障がいの早期発見のための対策として、３歳児健診や就学前健診等がありますが、その他にどのような対策があるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　児童、その保護者にとって障がいを早期に発見し、必要な治療や訓練を早期に受けることは、その後の成長において非常に重要なこととなります。また、障がいの発症時期や原因はさまざまであるため、早期発見には各種健診のほか、医療機関における専門診療等もございますが、保護者や保育現場等からの相談体制の充実も非常に重要な要素になるものと考えております。 　現在、本市では障がいに対する相談体制といたしまして、障がい者相談員制度、障がい児者相談会及び県の専門機関等との連携によります肢体不自由児等早期訓練事業、療育総合相談事業などを行っております。また、市内３カ所に障がい者生活支援センターを設置し、発達障がいに関する相談等を含め、障がいに関するさまざまな相談に対応いたしております。なお、平成１９年度の障がい者生活支援センターの相談件数といたしましては、延べ４,１４２件で、うち発達障がいに関する相談といたしましては２４５件となっております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今、御答弁の中に、障がいに関する相談が４,１４２件、このうち発達障がいに関する相談が２４５件とありましたが、かなりの数の相談者が訪れていることがわかります。飯塚市に療育施設ができれば、筑豊全体が救済されていくことになると思います。私の友人で田川方面に住んでいる方ですが、お孫さんの様子が前々から気になり、心配で診察に行くことを勧めていたが、やっと両親が行く気になってくれたと北九州の療育センタ−に行かれました。飯塚市にできればもっと早く構えずに病院の門をくぐることができるのではないかと、早期発見・早期治療のためにもぜひ療育施設の開設を進めていただきたいと思います。 　現在の状況の中において、障がいが発見された場合の治療体制の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　障がい、特に重度の障がいにつきましては、検査・治療・機能回復訓練などの療育を一貫して行うことが大変重要となります。現在、県内の主な療育施設といたしましては、福岡県立粕屋新光園、北九州市立療育総合センター、福岡市立西部療育センターのほか、久山町にあります久山療育園、小郡市にありますこぐま学園などがございます。これらの施設を利用されている方の現状といたしましては、市内から片道１時間から２時間をかけまして通園されておりますので、本人及び保護者の精神的かつ身体的な負担は大変大きいものとなっております。また、市内におきましては、障がい児の機能回復訓練等を行います児童デイサービス事業所が現在２カ所ほどございますが、うち１カ所では個別指導等を行っており、利用者も大変多い状況となっております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　現在、専門的に療育をされているところは、飯塚市内より一、二時間かけて行くところばかりです。市内で個別指導されている先生方の要望等をしっかりお聞きになっていただいて、一日も早く博愛会との協議の中で、療育施設の設置に取り組んでいただきたいと思います。 　また、早期開設を実現できるように、飯塚市の格段の努力が必要になってまいりますが、いかがでしょうか、現在の状況において。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　療育施設の整備につきましては、現在、平面計画プラン、それから運営方法の内容あるいは設備の計画をもとに、現在相手方と鋭意協議を行っているところでございます。今後、御期待に沿えるよう頴田病院の建て替え時までには協議を整えたいというふうに今努力しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　発達障がいの早期発見のためのまたそういう施設ができた場合は、早期発見のための専門家の育成も大事になってくると思います。そういう施設に本当に取り組んでいただきたいと思います。私は、前の旧市のときには市長にお尋ねいたしました。今回も、市長に本当にお尋ねしたいんですが、ぜひ、もうこの場では本当にあれです、ありますので、ぜひ市長の決意の上で実現を進めていっていただきたいと思います。このことを要望してこの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 　３点目に、市民参加型のまちづくりについてお尋ねいたします。 　今年の３月に作成されました市民と行政との協働のあり方がありますが、この中に、最近の市民活動の形が要求型や要望型から提案型や実践型へと変化し、行政も市民がパートナーシップで活動を進める動きが多くなってきたと書いてありましたが、本当にそういう時代になってきたなという感じもいたしております。 　そのような中、市民が主体となった本市のまちづくりの事例について、どのようなことがあるのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　市民活動推進課で把握しているＮＰＯやボランティア関係団体の数は２００団体を超えております。その内容は福祉、青少年、子育て、公民館、自治会関係、健康、スポーツ、環境保全など多分野にわたっております。市内ＮＰＯ団体は平成２０年５月末の現在で４４団体あり、１７の分野で活動をされております。それぞれ特徴のある活動が行われており、その主な事例として、子供たちの育成に関するものとして、放課後子ども教室推進事業、飯塚市少年の船、いいづかネイチャークラブフェスタ２００８、できるかなｉｎ八木山高原など、そのほかにも多くのボランティア活動が行われております。 　自然環境保全、緑化推進に関するものとして、Ｉ　ＬＯＶＥ遠賀川実行委員会、きらら会、穂波川を愛する会などが河川清掃活動を行い、環境保全に努めています。また、地域においては衛生自治会連合会を中心に、環境美化活動に取り組まれております。 　高齢者、障がい者の生きがいづくり事例としては、ふれあいサロン、いきいきサロン、高齢者の見守り、飯塚国際車いすテニス大会、ふれあいサマースクーリング、療育キャンプを初め、日常生活訓練事業などに多くのボランティア団体や学生ボランティアなどの活動が行われております。 　観光都市、産業都市のまちづくりの事例としては、旧伊藤邸を拠点に活動する筑豊飯塚観光案内人、長崎街道、歴史資料館を中心に活動される日有喜の会などが観光案内ボランティアとして活動されております。 　また、地域づくりやまちづくりの活動をされているＮＰＯ幸袋やＮＰＯ川津、飯塚アクションクラブなど、このほかにも多くの事例がございます。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今御答弁いただきました１つ目に、主体性や創造性をはぐくむ子供たちに関しての事例については、各地域においても取り組みをなされていることが随所において新聞等でも紹介されております。私もコミュニティセンターに月に何度か参りますが、その時折に見かけるのが、幼稚園に入る前までの子供さんたちやお母さん方との集いが行われております。このような場においても、何か創造力を養うようなおもちゃや遊具等が少しでも補助できればと思って見ておりました。 　２つ目に、自然環境の保全、花いっぱい推進運動の事例については、市も全力で取り組んでおられますが、遠賀川は毎年１０月に市全体で清掃が行われております。その他の支流も、河川掃除等自主的にされているところがあります。森林の整備、植樹等、かなりの労作業をボランティアでされております。また、花いっぱい推進運動の皆さんも、観光都市を目指している中、飯塚を訪れる方々に少しでも観光都市らしいおもてなしとの思いで花いっぱい推進運動を実践されております。花いっぱい推進の財政も、だけでは賄えることではないことと思っております。また、花を植えるだけでなく、今からは暑くなりますので、朝のうちの水やり、草取り、花がらつみと、それを協力していただくための人材確保への呼びかけと、もちろん市が協力されていることはよくわかっておりますが、ぜひ花いっぱい推進運動の発展にもさらなる助成をお願いいたしたいと思っております。 　３つ目に、高齢者や障がい者への生きがいづくりの福祉事例においては、高齢者の方々が健康で長生きされるための生きがいづくりでは、現在各校区においてまなび塾が計画され、学校の空き教室で高齢者の方々が学びながら子供たちの見守りをされているということで、生きがいづくりには大変よいことを計画されていると思っています。障がい者のお子さんの育成のために、音楽療法士の方が旧筑穂の福祉センターで携わっておられますが、ほとんどボランティアといった状況です。長続きするためにも、何らかの補助支援が必要だと思われます。 　４つ目に、観光都市、産業都市としてのまちづくりの事例として、伝右衛門邸の観光案内や飯塚市内の観光ガイドされているボランティアの方々の支援、遠賀川に五平太舟を観光の一役にと取り組んでおられる方々への川舟づくりへの支援を含め、それぞれ何らかの補助が必要ではないかと思います。でも、飯塚市の現状においては財政難で支援が難しいことはよくわかっております。そこで、現在各地で行われております寄附条例やふるさと納税の取り組みについて、市のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　現在、飯塚市において多くの市民活動団体を初め、ＮＰＯ、ボランティア団体が地域のまちづくりの支援活動等を実践されていることは十分承知しております。しかしながら、活動費的なものについての助成制度は確立されてなく、費用負担も少なくないとの現状も認識しています。そのような中、近隣自治体におきましては市民活動団体等に対して実費負担程度の財政支援を打ち出しているところも見受けられます。本市も現在、市民活動推進課を中心にあり方等について検討している段階であります。 　総合政策課におきましても、４月３０日の地方税法の改正に伴いまして、ふるさと納税制度の導入をすることとしています。趣旨といたしましては、寄附者が本市の進める「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住み続けたいまち」づくりのための事業の中で、思いのある事業を選択して寄附をしていただくものであります。 　寄附金の使途はその選択された事業に充てることになります。その点をとらえれば、議員の思いの中にあるものと一致するのではと思っております。 　なお、このふるさと納税制度の詳細につきましては、本定例会の開会中に開催されます総務委員会にて御報告することとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　市もふるさと納税の計画をされているとのことで安心いたしましたが、ふるさと納税というキャッチフレーズであれば、一般の考え方は、生まれふるさとの飯塚市を離れて県外に住んでいる人たちが寄附をすると考える人たちが多いのではないでしょうか。先ほど述べました４点の項目も、飯塚市内の方々が何かの折に寄附をされやすい環境をつくるために寄附条例があればと思いましたが、ふるさと納税の中においてという説明であれば、打ち出されるときは、飯塚市内外ともに寄附される方々が事業を選択して寄附ができることなどにつき説明を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　先ほども申し述べさせていただきましたけれども、このふるさと納税制度と申しますのは、市内外の方たちから広く寄附をいただくという制度でございますので、市といたしましても、お祭り、観光、新しい産業づくりを応援したいとか、また人に優しいまちづくりを応援したいとか、そういうメニューをつくりまして、広く市内または市外の飯塚市を思いのある方について、いろんな周知方法を考えてまいりたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　市長が掲げておられます「住みたいまち、住み続けたいまち」づくりのため、市民と行政が協働のまちづくりに全力を尽くしてまいるときが到来したと思います。この市民と行政との協働のあり方にも、締めくくりにありますように、この中にありますように、まちづくりの主役は市民、それを支援するのは行政とあります。また、対等なパートナーとしての連携協力をしながらまちづくりの推進を行っていきたいと述べてあります。このような決意のためにも、寄附条例やふるさと納税による市民や国民の皆様の真心のこもった浄財とあわせて協働のまちづくりを行っていかなければならないと思いますが、このようなときを迎えて、市長のお考えがありましたらぜひお気持ちをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今御質問者が言われますように、これまでたくさんの市民活動団体、さらにはボランティア団体等の皆様方のお力をいただきながら、地域のまちづくり、そして地域活動、そういう方面で大いにこうして飯塚市のために頑張っていただいているところでございます。それによりまして、先ほど言われますように、市民と行政との一体的なまちづくりが今現在着々と進められているところでございます。しかしながら、このボランティア団体等に対する助成金ということになりましたら、本市の財政がかなり厳しゅうございますので、まだまだ、いわゆる費用負担がかなりかかっていることは十分に承知いたしております。その中でも、他の自治体においてはボランティアの提案制度の中で、ここらあたりも解消されているという自治体もございます。本市におきましても、そこらあたりも十分に今後検討課題とさせていただくとともに、本年度からふるさと納税制度がスタートしております。本市におきましても７月１日からこの飯塚市の寄附金事業を実施する予定にいたしております。この中でも何らかの対策が講じられるんじゃないかというふうに考えておりますので、その点を十分御理解していただきたいというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　本当に常日ごろ、いろいろな場所で市の、また行政の方々もすべての市の職員の方々も一生懸命頑張っていらっしゃることはよく見させていただいております。私も一議員でありますが、一市民として一生懸命飯塚市のまちづくりのために頑張ってまいりたいと思っております。これで質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　 　次に、１３番　上野伸五議員に発言を許します。１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　上野伸五でございます。通告に従い質問させていただきますので、的確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　まず、入札制度についてお伺いするわけですが、この制度につきましては、現在総務委員会において継続審査中でございますが、私にとりましても大変気にかかる事項でありますので、あえて質問をさせていただきますことを同僚議員の皆様に御理解賜りたいと思います。 　さて、その入札制度ですが、この７月より改正された制度が施行されようとしております。その中の等級制、いわゆるランク付については、もう必要ないのではないかというふうに考えておりますが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　契約課長。 ◎契約課長（林田和人）　 　現行の等級区分につきましては、飯塚市競争入札参加者格付基準及び指名基準に基づきまして格付指名を行っているところでございます。格付につきましては、現在の土木一式工事を例にとりますと、ＡからＦまでの６つの区分に分かれておりまして、客観的事項の審査により求められた経営事項審査点数と、市長が別に定める主観的事項の評定の数値、すなわち主観点数を加減した総合点数に基づきまして格付しているものでございます。今回７月１日から行います条件付一般競争入札におきましては、現在の６等級から４等級にし、１等級当たりの業者数をふやすことにより競争性を高め、より談合しにくい環境をつくることとしております。 　等級制の必要性につきましては、その業者の規模や技術力によりまして、当然施工能力に差が出てくるものと思われますし、また、公正性の観点から、いわゆる公平で偏りのない受注の機会均等を図ることからも等級制につきましては必要であると、そういうふうに考えておるとこころでございます。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　等級制の必要性について、担当課の考えは承りました。しかし、現在のように公共工事が減っている状況下では、これを廃止し、予定価格と経営事項審査点数をリンクさせてはどうかと考えております。 　例えばですが、土木工事に関して、設計金額１千万円以上の工事は７４０点以上のすべての業者を対象とする、４千万円以上の工事は７９５点以上すべての業者を対象とするという考え方です。これによりますと、今課長がお答えになられた等級制を維持する３つの理由について、より合理性があるのではないかと考えております。 　まず１点目、今回の改正は、等級制を減らすことにより入札する業者の数をふやし、競争性を高めて談合しにくい環境をつくるということですが、改正後の土木２等級に該当する業者の数は３５社、これを、２等級最低点数７９５点以上のすべての業者を対象とすれば６９業者となります。等級制で区切るよりも、はるかに競争性は高まります。 　次に、等級の必要性について、課長の答弁では、業者により施工能力に差がある、受注機会の均等を図ると２つの点を挙げられました。施工能力に差がある、これは当然です。ですから、経営事項審査での点数を参考にしているわけです。審査点数が高い業者は、当然施工能力も高いであろうと客観的に判断することができます。また、受注機会の均等を図ると言われましたが、何をもって均等と言われておるのか、等級ごとの発注総金額でしょうか。それとも等級ごとの発注件数ですか。２年分の実績を見させていただいても、均等であるとはとても私は理解ができません。等級制を維持することだけによって受注機会の均等化を図ることは、現実的には非常に困難であります。よって、工事施工能力の懸念、受注機会の均等を図る上でも、等級制を廃止することは一考に値するのではなかろうかと私は考えておりますことを、ここでは申し述べさせていただいておきます。 　次に、最低制限価格の事前公表についてです。私は、これはもう中止すべきだと考えておりますが、この点いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　契約課長。 ◎契約課長（林田和人）　 　最低制限価格についてでございますけども、最低制限価格の公表についてでございます。根拠といたしましては、最低制限価格につきましてはダンピング受注による工事の品質低下や下請け業者へのしわ寄せ等の防止を図り、適正な履行を確保するために設定しているものでございます。 　その公表につきましては、飯塚市建設工事にかかわる予定価格最低制限価格の公表要領に基づきまして、現在事前公表を行っているところでございます。その趣旨といたしましては、本市が発注する工事の請負契約に係る価格の情報を探ろうとする不正な動きの防止、不正な入札の抑止など、入札契約制度の透明性、公正性の向上を図るために事前に公表の実施をしているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　事前公表することによって業者の積算意欲を損なうのではないかと思います。せめて事後に公表してはいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　契約課長。 ◎契約課長（林田和人）　 　業者の積算意欲を損なうのではということでございますけれども、最低制限価格の事前公表は、確かに同額での入札による抽選、落札を増加させ、適切な積算を行わずに入札を行った業者が受注する事態が生じることが懸念されると言われておりますけれども、事後公表とした場合は、先ほども御答弁申し上げましたように、価格の情報を探ろうとする不正な行為の誘発や、過度の競争から失格となる業者が増大するなど等の弊害が発生しております。入札制度につきましては、透明で公平性、公正性が特に求められていると認識いたしておりますので、適正な工事の履行確保とあわせまして、現段階におきましては最低制限価格の事前公表は必要であるというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　今御答弁されたうちの価格情報を探ろうとする不正な行為とは、具体的にはどのような行為ですか。 ○副議長（松本友子）　契約課長。 ◎契約課長（林田和人）　 　価格の情報を探ろうとする不正な行為等々、誘発はということでございますけども、不正な行為の防止につきましては、談合を防止するということから、当該職員に入札・談合等の関与行為の排除や公正を害すべき行為の排除、いわゆる官製談合防止の観点から必要であるのではと、そういった考えからであります。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　最低制限価格の事前公表について、課長は大きく２つの理由を答弁されました。一つ目は失格業者が増大するということ、これは致し方ありません。まともな積算ができない業者に公共工事は任せられないからです。もう一つの理由、価格を探る不正な動きに職員が巻き込まれる可能性がある。前段の答弁では、適切な積算を行わない業者が最低価格で入札、落札する事態が懸念されるともおっしゃいました。うがった見方をさせていただければ、職員が面倒臭く煩わしい事態を避けるために最低価格を事前公表し、その結果適切ではない業者が落札してもやむを得ないんだと理解をされることもできます。 　一生懸命に積算を行った業者さん、どう思われるでしょうか。大事な公共工事の施工技術の確保、本当にこれで大丈夫なんでしょうか。私も課長のおっしゃるとおり、手抜き工事や下請け業者いじめを回避するためにも最低制限価格の設定自体、これは必要不可欠だと思いますが、それを事前公表する必要性については大いに疑問を感じておることをここでは申し述べておきます。 　次に、業者の実態調査についてお伺いいたします。不適格業者の調査、現在どのように行われておられますか。 ○副議長（松本友子）　契約課長。 ◎契約課長（林田和人）　 　業者の実態調査についてでございますけれども、業者の実態調査といたしましては、本市の入札参加資格の登録受付において、当該年度に新規に登録を希望されました市内業者につきましては速やかに事務所調査を実施いたしまして、看板や建設業許可証の設置、電話や机、パソコンなどの事務用品の配置状況等を調査いたしまして、営業活動の実態を確認いたしております。 　また、昨年から、契約課で発注した工事の一部において、工事現場における施工実態を調査するため、受注業者の作業員や建設機材等の配置状況を現地で確認し、不適切であったものについては工事発注課の現場監督員を通じて業者への指示、指導を行っております。 　ことしからは、業者の技術者等の情報が確認できる発注者支援システムを導入いたしまして、管理技術者の適正な配置を指導しているところでありますが、今後も不良不適格業者を排除するための取り組みを積極的に実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　不適格な業者を排除することは、地場業者の健全な育成のためには大変重要であると考えております。今後とも適切かつ厳格な調査のあり方について日々研究実施していただきますようにお願いを申し上げます。 　さて、入札制度については、等級制の廃止、最低制限価格の事前公表の中止、この２点について実現の要望をしたいと思いますが、今後どのように対処していただけますか。 ○副議長（松本友子）　契約課長。 ◎契約課長（林田和人）　 　７月１日から施行いたします条件付一般競争入札におきましても新しい等級、格付で実施するわけでございますけれども、入札制度につきましては随時見直し等を行っておりますので、等級制、格付の問題や最低制限価格の事後公表等につきましても、本市の実情にあった適正な入札制度となりますように、今後も研究、検討を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　この入札制度については、冒頭申し上げましたように、所管の総務委員会の中でさまざまな検討を重ねていただいて、行財政改革で限られた厳しい予算の中、健全な地場企業の育成、適正価格での公共工事の実施などのためにも透明で公正な入札制度の確立をお願い申し上げて、この質問は終わります。 　次に、鯰田工業団地の造成工事についてお伺いいたします。 　この事業は齊藤市長自身が強い意志を注力され、その企業誘致のために設立した名古屋事務所の運営費用等も含めると約２０億円の大型事業となります。当然その工事にはより多くの地場企業に携わっていただきたいと思っております。例えば、５つの工区に分けたとしても、１工区約４億円の工事になるわけです。そこでお聞かせください。造成工事の工区割り工事に携わる企業、それぞれの数字はどのようになりますか。 ○副議長（松本友子）　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　鯰田工業団地造成工事の工区割りについての御質問でございますけれども、工区割りにつきましては、作業の手順、土の切り盛り、工事の積算また現場監理などを考慮した中で、これらを総合的に判断しながら現在鋭意検討中でございます。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　鋭意検討中という御答弁でございますが、３月議会から本日まで、既に数カ月を経ております。いまだ工区割りも決定せずに、工期の方は本当に大丈夫なんですか。 ○副議長（松本友子）　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　工期については、本工事の完了予定は平成２２年３月を予定をいたしておりますけれども、工期内の完了に向けて施工指導等をしていきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　その完成予定同時期には多くの自治体による工業団地の完成が見込まれております。また、トヨタ自動車の業績にも、北米を中心に少しかげりが出てきておるようです。そのような事情も勘案され、完成時期については柔軟な対応をお願いいたしたいというふうに思います。 　次に、造成工事の地元への影響についてお聞きいたします。 　地質調査の結果を踏まえて、造成工事をゼネコンへ発注しなければならない理由はありますか。 ○副議長（松本友子）　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　調査資料からは浅所陥没等の恐れは極めて低いと思われます。しかしながら、想定外の古洞の出現により、その対策工法等高度な技術と経験が必要になることもあります。また、地盤改良についても施工量が多く、施工管理、特に品質管理は重要になると思われます。不測の事態が発生した場合の対策等においては、経験や技術力、施工能力ではゼネコンが優位と思いますけれども、市内の業者での対応はできるのではないかと思っております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　安心いたしました。いろんなうわさが今まことしやかに流れておりまして、私も大変危惧をいたしておりました。 　先日の市民経済委員会でも、関連質疑で、企業誘致の立場から工事にゼネコンは必要ない、できるだけ地場企業にという趣旨の答弁をいただいております。 　くどいようですが、もう一度確認をさせてください。工事は地場企業だけでやっていただくと理解してよろしいですね。 ○副議長（松本友子）　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　質問者の発言も加味して、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　私の質問だけを加味していただかなくて結構なんですが、先ほど課長、万が一を考えるというか、不測の事態を考えるとたくさんの経験を持つゼネコンも必要になってくるのではないだろうかというふうにお答えをしていただいたかと思いますが、万が一のことだけ考えると、公共事業すべてゼネコンにやらなくてはいけなくなってしまいます。この点どのようにお考えですか。 ○副議長（松本友子）　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、施工管理と品質管理を特に重要に考えて今後とも検討をしてまいりたいと思います。 ○副議長（松本友子）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　これ以上同じ質問をしても同じ答えしか返ってこないようですから、最後に一つだけ申し上げておきたいと思います。この件に関しては、専決処分なんていうことは断じて認められません。さらに、今さら無理な工期だから工区を少なく割って云々なんてことも許されない。これだけの大工事です。議会に対しての手続は原則どおりきちんと行う、そのことを心に止めていただき、また本日質疑させていただいたもろもろの問題を含めて、９月議会において納得できる議案の上程を楽しみにいたしております。関連各位の御努力、御配慮をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明６月２０日に一般質問をいたしたいと思いますので、御了承お願いいたします。 　以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。お疲れ様でございました。 午後４時０２分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　（　欠席議員　　２名　） ２６番　　　田　中　廣　文 ３０番　　　藤　本　孝　一 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部長　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　　橋　本　　　周 都市建設部次長　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　瓜　生　元　彰 総合政策課長　　　　　　加　藤　俊　彦 総務課長　　　　　　　　田　原　洋　一 人事課長　　　　　　　　瓜　生　　　守 契約課長　　　　　　　　林　田　和　人 企業誘致推進室主幹　　　田　中　　　淳 商工観光課長　　　　　　諫　山　和　敏 市民活動推進課長　　　　九野坂　明　彦 健康増進課長　　　　　　大久保　雄　二 社会・障がい者福祉課長　西　原　大　介 土木建設課長　　　　　　栗　原　和　彦 建築住宅課長　　　　　　須　藤　重　広 都市計画課長　　　　　　深　町　正　勝 教育総務課長　　　　　　伊　藤　博　仁 学校教育課長　　　　　　片　峯　　　誠 生涯学習課長　　　　　　遠　藤　幸　人 中央公民館長　　　　　　井　出　洋　史