平成　２０年　６月定例会（第２回） 平成２０年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第１号　　 第　２　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２０年６月１１日（水曜日）　午前１０時０２分開議 ●議事日程 日程第１日　　　　　６月１１日（水曜日） 第１　開　　　会 第２　会期の決定 第３　行政報告 第４　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　入札制度について 第５　厚生文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　教育・子育て環境について 　　２　高齢者対策について 第６　市民経済委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　オートレースの運営について 　　２　観光行政について 第７　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　建設行政について 第８　議案の提案理由説明 　　１　議案第５４号　政治倫理の確立のための飯塚市長の資産等の公開に関する条例を廃止する条例 　　２　議案第５５号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例 　　３　議案第５６号　飯塚市体育館条例の一部を改正する条例 　　４　議案第５７号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例 　　５　議案第５８号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例 　　６　議案第５９号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 　　７　議案第６０号　財産の取得（飯塚小型自動車競走場車券発券機等） 　　８　議案第６１号　訴訟事件に係る和解 　　９　議案第６２号　市道路線の認定 　１０　議案第６３号　市道路線の整理統合に係る廃止及び認定 　１１　議案第６４号　専決処分の承認（平成１９年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）） 　１２　議案第６５号　専決処分の承認（平成１９年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第２号）） 　１３　議案第６６号　専決処分の承認（平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第３号）） 　１４　議案第６７号　専決処分の承認（飯塚市税条例の一部を改正する条例） 　１５　議案第６８号　専決処分の承認（飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例） ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　これより、平成２０年第２回飯塚市議会定例会を開会いたします。 　会期決定の件を議題といたします。 　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から６月２７日までの１７日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から６月２７日までの１７日間とすることに決定いたしました。 　行政報告に入ります。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　本日、平成２０年第２回市議会定例会を招集するに当たり、３月以降、本日までの事務事業の大要を報告し、審議の参考に供したいと存じます。 　はじめに、本町の火災により被災されました市民の皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。４月２１日に発生しましたこの度の火災は、消火損害まで含めて５５件が被災するという大火となりました。市では火災発生時から「本町商店街他火災被災等対策本部」を設置し、被災者支援などに取り組んでまいりました。今後もできる限りの支援を続ける考えであります。 　企画調整部について報告いたします。地域公共交通の活性化と再生を推進し、地域住民の生活に必要な交通手段の確保を図るため、３月２５日に「地域公共交通協議会」を設置いたしました。この協議会は、法定協議会として、各地域の実情に即した輸送サービスについて協議を行ない、来年４月からの新たなコミュニティバスの実証運行を目指してまいります。 　次に総務部について報告いたします。防犯・暴力追放につきましては、５月９日に「暴力追放・生活安全推進住民会議総会」を開催し、市民が安心して生活できる地域社会の実現に向けて積極的に運動を進めていくことを確認いたしました。今回の総会では、４月の発砲事件を受けて取組み強化の緊急決議を行いました。 　５月１１日、市消防団の全団員を対象に、消防自動車によるポンプ中継、防災無線交信訓練を実施し、防御技術の向上を図りました。防災対策につきましては、５月２７日に防災会議を開き、今年度の水防計画について承認を受けました。また、２回の予備訓練を経て、６月２日に本部長以下職員による図上訓練を実施いたしました。 　次に財務部について報告いたします。行財政改革推進委員会、公共施設等あり方検討小委員会の答申を受け、３月２５日に「公共施設等のあり方に関する基本方針」を策定いたしました。今後は、この基本方針に基づき、市民の皆様の意見を聴きながら、１１月頃までに実施計画を策定する予定でございます。 　次に経済部について報告いたします。４月１４日、名古屋市中区に「名古屋事務所」を開設いたしました。北部九州で集積が進む自動車産業の最前線、東海地区に事務所を開設することにより、最新情報を現地でいち早く収集し、企業誘致を進めようとするものであります。既に面識のある企業への訪問を終え、近く、企業誘致アドバイザー１名を加えて、本格的に誘致活動を展開してまいります。２月２４日からの７日間、「福岡シリコンバレーＩＴ産業・技術に関する最新動向の調査研究及びビジネスミッション」を福岡県、福岡市との共催により実施いたしました。今回のミッションには職員１名が参加し、ＩＴセキュリティとヘルスケアに関する最新の技術や動向に関する情報を収集するとともに、シリコンバレー地域やミッション参加者とのネットワークの構築により、産学官連携による新事業創出の可能性を見出しております。 　昨年４月から一般公開いたしました旧伊藤伝右衛門邸で、一周年を記念して４月２４日から１９日間、歴史資料館や嘉穂劇場等と連携を図りながら記念行事を行いました。今回は「白蓮と夢二そして五月の節句展」と題して、歌人柳原白蓮と縁の深い竹久夢二の作品や伊藤家ゆかりのヒノキ兜などを展示し、期間中の入場者は１万１,４１７人でありました。 　次に市民環境部について報告いたします。市民が快適で暮らしやすい環境の保全につきましては、国の環境基本計画の改訂、市の地理的、社会的情勢の変化に合わせ、市の環境基本計画の見直しを行いました。今後、この計画に基づき「人と自然とやさしいまちいいづか」を、目指す環境像として、取組みを進めてまいります。 　次に児童社会福祉部について報告いたします。子育て支援の新規事業として４月から「ファミリーサポートセンター事業」「母子家庭等日常生活支援事業」「産前・産後生活支援事業」「子育て短期支援事業」を開始いたしました。事業の利用を進めていくため、母子手帳配布時の説明、医療機関でのチラシ配布など市民への周知に努めております。 　次に保健福祉部について報告いたします。筑豊労災病院の後医療につきましては、４月１日、市に委譲を受け、市立病院として開業し、社団法人地域医療振興協会を指定管理者として地域医療の充実を図ってまいります。また、同日、頴田病院は医療法人博愛会に、養護老人ホーム愛生苑は社会福祉法人柏芳会記念事業会にそれぞれ委譲し、引き続き運営されております。 　地域福祉の推進につきましては、３月１０日に地域福祉推進協議会からの答申を受け、地域福祉計画を策定いたしました。今後、この計画に基づいて、市民と行政の協働による取組みを進めてまいります。 　第２４回飯塚国際車いすテニス大会につきましては、５月１３日から６日間、筑豊ハイツをメイン会場に外国選手６９名と国内選手８１名、計１５０名の選手による熱戦が繰り広げられました。今回も、延べ２千人を超えるボランティアの方々が大会の運営を支えておられます。 　また６月８日には、第１６回さわやかスポーツ大会をサン・アビリティーズいいづかで開催し、障がい者とボランティア約２４０名がスポーツを通じて、交流を深めております。 　次に都市建設部について報告いたします。旧特定地域開発就労事業従事者の暫定就労事業につきましては、三軒屋〜工場団地線道路新設工事１・２工区を実施いたしました。引き続き、同工事に紹介対象者延べ４,０９５人を吸収することで４月１８日に着工しております。５月２８日に「一般国道２１１号整備促進期成会」、５月３０日に「一般国道２００号建設促進期成会」、「筑豊横断道路建設促進期成会」の定期総会が開催され、国・県に対して、道路整備の促進を強く要望していくことが承認されました。 　次に教育委員会について報告いたします。子ども達の教育について、保護者、地域住民に理解と協同意識を高めていただき、地域に信頼される開かれた学校づくりを進めるために、６月６日に全小中学校で学校開放を実施いたしました。当日は、ボランティアの皆さんの参加、ご協力の中、学習参観、防犯教室、環境教育講演会などが行われました。次回は、１１月を予定しており、各学校で、多くの方々に参加していただけるよう工夫を凝らし、ご理解とご協力をいただける取組みとなるよう進めてまいります。 　新人音楽家の登竜門となっている飯塚新人音楽コンクールにつきましては、２７回目を迎え、イイヅカコスモスコモンで、５月３日から予選を行い、出場者１１８名の中から、ピアノ部門で１８名、声楽部門で１４名が予選を通過され、６月８日に本選を行いました。 　おわりに上下水道事業について報告いたします。水道事業につきましては、拡張事業の「佐與〜石丸団地入口配水管布設工事」ほか３件、渇水対策の「高田浄水場〜明星寺浄水場導水管及び送水管（１工区）工事」ほか４件を、３月下旬までに竣工し、鉛管対策として「川津地区給水管布設替工事」ほか１件、渇水対策として「高田浄水場〜明星寺浄水場導水管及び送水管布設（その１）工事」ほか１件、既設管布設替として、「飯塚〜菰田配水幹線布設工事」ほか１件、老朽管対策として、「長尾浄水場〜阿恵配水池送水管布設替（２工区）工事」ほか１件を、６月上旬までに発注し、順次着工しております。 　下水道事業につきましては、「柳橋目尾汚水幹線管渠布設工事」、「終末処理場水処理設備改築（機械）工事」を３月下旬に竣工し、繰越事業につきましては、「目尾汚水中継ポンプ場新設（建築）工事」ほか２件を５月下旬に竣工し、「川島菰田汚水幹線管渠改良工事」ほか２件は、１０月下旬の竣工予定で進めております。 　以上が３月市議会定例会以降、本日までの事務事業の大要であります。 　本定例会に提案申し上げます案件は、条例議案６件、専決処分の承認議案５件、人事議案３件、その他の議案４件、報告１３件であります。 　それぞれの議案は上程されました都度、担当者に説明させますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、行政報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員会に付託していました入札制度についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。６番　原田佳尚議員。 ◎６番（原田佳尚）　 　総務委員会に付託を受けていました、「入札制度について」、審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、談合等による指名停止期間の月数を最大で３６ヶ月に延長するなどの指名停止措置要綱の改正が行われているが、そのくらいの期間延長では十分な談合の抑止効果がないのではないかということについては、指名停止期間に関しては、本年２月の地方自治法施行令の改正により、一般競争入札に参加させないことができる期間が２年間から３年以内に改められたことから、その内容に沿った形で改正したものであるという答弁であります。 　次に、内部告発制度の導入について、どのように考えているのかということについては、７月からの一般競争入札の試行状況を見ながら、もう少し時間を頂いた中で検討していきたいという答弁であります。 　この答弁を受けて、そういった制度があるというだけで、談合に対する非常に大きな抑止力になると考えるので、早期に導入してほしいという要望が出されました。 　次に、入札金額の見積の内訳を示した工事見積書を提出させることについて、どのように検討されているのかということについては、実施の時期をいつからにするのか、また、そのための体制作りや業者への周知徹底などの問題があるが、積極的に導入にむけて取り組んでいきたいという答弁であります。 　次に、一般競争入札の試行において、入札の応募辞退が多く、入札参加者が極端に少なくなる場合には、それが談合を背景としたものではないか明らかにするために、業者に対する事情聴取を行う必要があるのではないかということについては、談合があったという情報に基づけば公正入札調査委員会において審査することもできるが、応募者が少ないという理由だけで事情聴取を行うことはできない。ただし、そのような状況が続くようであれば、適切な対応をとる必要があると考えているという答弁であります。 　次に、一般競争入札の対象外とされている１千万円未満の工事についても、今後、一般競争入札の導入を検討していくのか、あるいは指名競争入札のまま実施していくのかということについては、１千万円未満の工事は発注件数が多いということもあるが、一般競争入札を導入すると、入札にかかる事務手続きなどの日数が長くなるという問題もあるので、そういった面も含めて今後の検討課題としたいという答弁であります。 　次に、鯰田工業団地造成工事に関して、６月中に指名競争入札を実施することが検討されている旨の新聞報道があったが、行財政改革の一環として、より競争性の強い入札制度の導入に向けて取り組んでいる中、時期的にも、７月から試行される一般競争入札制度によって入札を行うべきであると思うが、どのように考えているのかということについては、工事の設計が上がってくるのが恐らく７月になると考えられるので、そうなった場合には一般競争入札で行うという結果になる可能性が高いという答弁であります。 　この答弁を受けて、今日（こんにち）のような経済状況において、地元企業の育成につなげるためにも、有効な税金の利用ができるような工事の発注をしてほしいという要望が出されました。 　次に、入札に対する暴力団関連の介入を許さない取り組みは、本市において、これまでどのように行われてきたのかということについては、平成１８年度の指名願い受付の際には、福岡県警からの依頼を受けて、公共工事において暴力団等の介入があった場合には警察及び市に通報する旨の文書を指名業者全社に配布している。また、昨年４月には指名停止措置要綱を改正し、市への報告や警察への届出を怠った場合は指名停止措置をとる規定を設け、指名業者に対して、不当要求を受けた場合の通報を義務化したところであるという答弁であります。 　次に、これに関連して、市有地の売却が一般競争入札によって行われているが、この点における暴力団関係者の排除規定はどのようになっているのかということについては、公有財産管理規則において、暴力的不法行為に関係する者は申し込み資格がないこと、また、違反した場合は契約を無効にすることを規定しているという答弁であります。 　次に、福岡県が、暴力団の公有地に対する関心は転売利益にあるという点に着目し、転売禁止期限の延長などを盛り込んだ暴力団排除対策の強化を打ち出しているが、本市においてはこのような観点を踏まえた市有地の売却が行われているのかということについては、現状では、契約上での転売禁止等の特約事項は設けていないという答弁であります。 この答弁を受けて、本市も、福岡県がこのような対策を打ち出すに至った危機感を持って、市有地売却における暴力団関係者排除のための対策を強化すべきであるという意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。採決いたします。入札制度についての委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　厚生文教委員会に付託していました教育・子育て環境について及び高齢者対策について、以上２件を一括議題といたします。厚生文教委員長の報告を求めます。２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　厚生文教委員会に付託を受けていました、調査事件２件について、審査した結果を報告いたします。 　「教育・子育て環境について」は、執行部から飯塚市立鯰田保育所の民間移譲候補者選考結果についての説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、５つの選考項目中、決定された候補者の得点が他者より低い項目もあるが、その点についてどう考えるのかということについては、審議会における移譲先法人の選考については総得点により決定したという答弁であります。 　次に、応募条件を市内の保育所を運営する法人に加え、市内の社会福祉法人、子育て支援に実績があるＮＰＯ法人に広げたが、今回の状況を検証して今後どうやって行くのかということについては、今後とも現在掲げている３つの法人を基本に据えて民営化を進めていきたいと考えているという答弁であります。 　次に、今後は市・保護者・移譲先間での協議・引継ぎが大切になってくるが、その予定はどうなっているのかということについては、１０月から１月の間は、移譲先の園長、主任クラスの職員１名と、２月、３月は移譲先の保育士、調理士を含め５名以上の職員及び移譲先へ引き続き雇用される臨時職員１０名と鯰田保育所の職員とで毎日引継ぎを行う。また、保護者会、市保育課、移譲先法人の三者による意見交換会、説明会等を随時開催して円滑に引継ぎが出来るようにしたいという答弁であります。 　以上のような審査の結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「高齢者対策について」は、執行部から飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定についての説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、計画策定の基礎資料となる調査対象者数と調査数はそれぞれどうなっているのかということについては、在宅の要介護者数約５,２００人中・調査数１,８００人、施設利用の要介護者数約１,３００人中・調査数９００人、認定を受けていない６５歳以上の高齢者数約２万５千人中・調査数１,５００人としているという答弁であります。 　この答弁を受け、介護保険は予防に重心を置くべきであるので、認定を受けていない高齢者に対する調査数を広げるべきではないかという意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　厚生文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。採決いたします。教育・子育て環境について及び高齢者対策について、以上２件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件２件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　市民経済委員会に付託していましたオートレースの運営について及び観光行政について、以上２件を一括議題といたします。市民経済委員長の報告を求めます。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　市民経済委員会に付託を受けていました調査事件２件について、審査した結果を報告いたします。 　「オートレースの運営について」は、執行部から、「平成１９年度売上額及び入場者の状況について」、「財団法人ＪＫＡについて」、及び「ＣＳ放送における予想記号の統一について」、資料の提出並びに補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、オートレース場内の中央食堂改修費に対する方針が変わってきているように思えるが、この経緯及び基本的な考え方はどのようになっているのか、ということについては、現在、食堂改修については、根本的に見直しを行っており、食堂以外の活性化、ファンサービスの増加についても、併せて検討していきたいと考えている。また、社会福祉協議会等に対する補助金の関係もあることから、そのことも含めて検討したい、という答弁であります。 　次に、ＣＳ放送における予想記号の取扱いを統一できないか、ということについては、施行者間の担当課長会議において提案したところ、基本的に全場で統一された記号になることが好ましいが、各オートレース場でなじんでいる記号が変わるとファンが戸惑うのではないか等の意見が出され、現段階でただちに統一することは困難であるが、そのような意見があることを認識して業務にあたるということで、結論には至っていない、という答弁であります。 　この答弁を受けて、他場において予想記号の取扱いが日ごとに異なっていることのほうが、よりファンを戸惑わせると思われるので、少なくとも同一のレース場においては取扱いを統一してもらうよう、今後の会議等でしっかりと協議・検討してもらいたい、という要望が出されました。 　以上のような審査の結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「観光行政について」は、執行部から、飯塚市観光振興基本計画について、補足説明を受け、審査した結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　市民経済教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。採決いたします。オートレースの運営について及び観光行政について、以上２件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件２件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　建設委員会に付託していました建設行政についてを議題といたします。建設委員長の報告を求めます。２３番　瀬戸　元議員。 ◎２３番（瀬戸元）　 　建設委員会に付託を受けていました「建設行政について」、審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から鯰田工業団地造成計画についての説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、分譲予定区画に隣接する平地は、土地の利用度や造成費用に対する採算を考えれば、分譲面積に含めるべきではないか、ということについては、不整形な土地であるため、分譲面積に含めていなかったが、今後はこれを分譲面積に含めた土地利用計画に変更することも検討する、との答弁であります。 　以上のような審査の結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。採決いたします。建設行政についての委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　議案第５４号　政治倫理の確立のための飯塚市長の資産等の公開に関する条例を廃止する条例から、議案第６８号　専決処分の承認（飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）までの１５件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。 　『議案書』をお願いいたします。１ページをお願いいたします。議案第５４号「政治倫理の確立のための飯塚市長の資産等の公開に関する条例を廃止する条例」につきましては、「飯塚市政治倫理条例」が施行されたことに伴い、市長の資産等の公開に関する事項が同条例に包含されることから、廃止するものでございます。 　３ページをお願いいたします。議案第５５号「飯塚市手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、戸籍法、住民基本台帳法が改正され、戸籍の謄抄本、住民票の写しの交付等の請求に関して、その手続が明確化されたことに伴い、法律の引用条名等の関係規定を整備するものでございます。 　８ページをお願いいたします。議案第５６号「飯塚市体育館条例の一部を改正する条例」につきましては、平成４年に建設しました筑穂大分体育館について、大分小学校の体育施設に転用するものでございます。 　１２ページをお願いいたします。議案第５７号「飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、県の医療費補助制度の改正に伴うもので、現行の母子家庭等医療費の支給に関しては、父子家庭についても同様の支給を行い、寡婦については経過措置を設けた上で廃止、重度障がい者医療費の支給に関しては、精神障がい者について同様に支給を行い、乳幼児医療費の支給に関しては、その手続き等について整理を行うものでございます。 　２９ページをお願いいたします。議案第５８号「飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例」につきましては、公営住宅法施行令の改正に伴うもので、中国残留邦人等の居住の安定を図るため、支援給付を受けている中国残留邦人等について、市営住宅に単身入居ができるようにするものでございます。 　３２ページをお願いいたします。議案第５９号「飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」につきましては、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の改正に伴うもので、損害補償における補償基礎額のうち、配偶者以外の扶養親族に係る加算を日額２００円から２１７円に引き上げるものでございます。 　３５ページをお願いいたします。議案第６０号「財産の取得」につきましては、場外発売に対する窓口を強化し、事業収支改善計画に基づき併売可能な体制を整えるため、自動発券機３２台などを取得するもので、取得価格は２億６２２万円、契約の相手方は日本トーター株式会社でございます。 　議案第６１号につきましては、後ほどご説明いたします。 　３９ページをお願いいたします。議案第６２号「市道路線の認定」につきましては、開発に伴う１路線を新規に市道として認定するものでございます。 　４２ページをお願いいたします。議案第６３号「市道路線の整理統合に係る廃止及び認定」につきましては、合併による行政界の廃止等に伴い、市道路線の整理統合を行うもので、廃止後、改めて認定する市道は、３,７２５路線、実延長１０３万６,５１４ｍでございます。 　４４ページをお願いいたします。議案第６４号から第６８号までの専決処分の承認につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、報告を行い、承認を求めるものでございます。 　議案第６４号の「平成１９年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、別冊になっております『補正予算書』によりご説明いたします。予算書の３ページをお願いいたします。第１条で、既定の予算総額に５,８８５万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を５３９億１,１６１万８千円とするものでございます。第２条の繰越明許費の補正につきましては、５ページをお願いいたします。「第２表繰越明許費補正」に掲げておりますように、教育費の鹿毛馬神籠石敷購入費につきまして、土地所有者との交渉に時間を要し、年度内の執行が見込めませんので、繰越明許費を設定するものでございます。第３条の地方債の補正は、同じく「第３表地方債補正」に掲げておりますように、病院事業会計出資債等につきまして、それぞれの額が決定いたしましたので、限度額の変更を行うものでございます。なお、内容の説明は、省略させていただきます。 　議案第６５号の「平成１９年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第２号）」につきましては、１１ページをお願いいたします。第１条で、既定の予算総額に７,５０２万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１４３億７,０７９万６千円とするものでございますが、これは、医療給付費の確定に伴う老人医療診療費不足分等の増額補正を行うものでございます。 　議案第６６号の「平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては、１５ページをお願いいたします。第１条で、既定の予算総額に５,８００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を２１５億６５８万９千円とするものでございますが、これは、歳入で場外発売業務負担金の確定による増額補正を行い、歳出の開催経費等の執行残による減額補正と将来の施設改善に備えるための競走場施設改良基金へ積立てを行うものでございます。 　再度、『議案書』をお願いいたします。５０ページをお願いいたします。議案第６７号の「飯塚市税条例の一部を改正する条例」につきましては、地方税法の改正に伴うもので、個人住民税において寄附金税制の拡充をするもの、個人住民税に公的年金からの特別徴収制度を導入するもの、新築住宅に係る固定資産税について、最初の３年間（中高層耐火住宅は５年間）、２分の１を減額する措置を、来年度まで延長して適用するものが、主な内容でございます。 　１０７ページをお願いいたします。議案第６８号の「飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、地方税法の改正に伴うもので、国民健康保険税の基礎課税額の限度額を５６万円から４７万円に引き下げ、後期高齢者支援金等課税額の限度額を１２万円とするのが、主な内容でございます。 　以上で、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（浜本康義）　 　引き続きまして、議案第６１号の提案理由の説明を行います。 　訴訟事件にかかわる和解について御説明をいたします。議案書の３７ページをお願いいたします。訴訟事件にかかわる和解につきましては、岩崎浄水場膜処理施設建設計画等に対する損害賠償等請求住民訴訟事件のうち、実施設計委託にかかわる部分の和解であります。実施設計を行いました国際水道コンサルタント株式会社が会社を解散し、清算するに当たり、損害賠償を行う旨の申し出があったためであります。 　内容につきましては、同社が２６５万６,５００円の損害賠償債務を負担していることを認め市に支払う。原告は業者が債務を履行したときは、同社に対する損害賠償を求める請求部分を取り下げる。市は原告に対し、本事件の当該部分について地方自治法第２４２の２第１２項に定める弁護士費用として２０万円の支払い義務はあることを認め、支払う旨の協議が整いましたので、原告らと和解を行うものでございます。 　以上、簡単でございますが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりましたが、上程議案１５件に対する質疑は６月２３日の本会議で行いたいと思いますので、御了承願います。 　お諮りいたします。明６月１２日から６月１８日までの７日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明６月１２日から６月１８日までの７日間は休会と決定いたしました。 　以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。 午前１０時４９分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　古　本　俊　克　　 　２番　　松　本　友　子　　 　３番　　川　上　直　喜　　 　４番　　楡　井　莞　爾　　 　５番　　秀　村　長　利　　 　６番　　原　田　佳　尚　　 　７番　　後　藤　久磨生　　 　８番　　江　口　　　徹　　 　９番　　梶　原　健　一　　 １０番　　芳　野　　　潮　　 １１番　　八　児　雄　二　　 １２番　　田　中　裕　二　　 １３番　　上　野　伸　五　　 １４番　　鯉　川　信　二　　 １５番　　田　中　博　文　　 １６番　　安　藤　茂　友　　 １７番　　人　見　隆　文　　 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　吉　田　義　之 ２２番　　市　場　義　久 ２３番　　瀬　戸　　　元 ２４番　　永　末　　　壽 ２５番　　西　　　秀　人 ２６番　　田　中　廣　文 ２７番　　道　祖　　　満 ２９番　　佐　藤　清　和 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　森　山　元　昭 ３３番　　東　　　広　喜 ３４番　　木　下　昭　雄 （　欠席議員　　２名　） ２８番　　岡　部　　　透 ３０番　　藤　本　孝　一 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　橋　本　　　周 都市建設部次長　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　瓜　生　元　彰