平成　２０年　３月定例会（第１回） 平成２０年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第６号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２０年３月１９日（水曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第２９日　　　　　３月１９日（水曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第１４号　平成２０年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 ２　議案第２７号　飯塚市事務分掌条例の一部を改正する条例 ３　議案第２８号　飯塚市情報公開条例等の一部を改正する条例 ４　議案第３０号　飯塚市職員定数条例の一部を改正する条例 ５　議案第５０号　飯塚市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例 第２　厚生文教委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第１０号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 ２　議案第１１号　平成２０年度飯塚市老人保健特別会計予算 ３　議案第１２号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計予算 ４　議案第１３号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 ５　議案第１６号　平成２０年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 ６　議案第２２号　平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 ７　議案第２６号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計予算 ８　議案第３２号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例 ９　議案第３３号　飯塚市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例 10　議案第３４号　飯塚市立学校施設の目的外使用に関する条例 11　議案第３５号　飯塚市学校給食センター条例の一部を改正する条例 12　議案第３６号　飯塚市文化会館の管理の特例に関する条例 13　議案第３７号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例 14　議案第３８号　飯塚市歴史資料館条例及び旧伊藤伝右衛門邸条例の一部を改正する条例 15　議案第３９号　飯塚市民プール条例の一部を改正する条例 16　議案第４０号　飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例及び飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例 17　議案第４１号　飯塚市母子家庭等医療費の支給に関する条例及び飯塚市重度心身障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 18　議案第４２号　飯塚市後期高齢者医療に関する条例 19　議案第４３号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例 20　議案第４４号　飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例 21　議案第５３号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第３　市民経済委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第１５号　平成２０年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 ２　議案第１７号　平成２０年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 ３　議案第１８号　平成２０年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 ４　議案第２０号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 ５　議案第２１号　平成２０年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 ６　議案第２９号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 ７　議案第３１号　飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ８　議案第４５号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例 ９　議案第４６号　飯塚市暴走族等追放条例 10　議案第４７号　飯塚市農産物加工所条例の一部を改正する条例 11　議案第４８号　内野宿友遊館「長崎屋」条例の一部を改正する条例 12　議案第４９号　飯塚市小型自動車競走実施条例の一部を改正する条例 第４　建設委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第１９号　平成２０年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 ２　議案第２３号　平成２０年度飯塚市水道事業会計予算 ３　議案第２４号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 ４　議案第２５号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計予算 第５　平成２０年度一般会計予算特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第　９号　平成２０年度飯塚市一般会計予算 第６　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議案第５１号　教育委員会委員の選任につき議会の同意を求めること 　　２　議案第５２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 第７　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第１号　飯塚市議会委員会条例の一部を改正する条例 　　２　議員提出議案第２号　「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書の提出 　　３　議員提出議案第３号　中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書の提出 　　４　議員提出議案第４号　地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出 　　５　議員提出議案第５号　道路特定財源の確保に関する意見書の提出 　　６　議員提出議案第６号　米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書の提出 　　７　議員提出議案第７号　海上自衛隊イージス艦の漁船に対する衝突事故に関する意見書の提出 第８　議会選出各種委員等の選出 第９　報告事項の説明、質疑 １　報告第　１号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） ２　報告第　２号　専決処分の報告（住宅新築資金の返還請求に関する和解） ３　報告第　３号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な訴えの提起） ４　報告第　４号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な和解の申立て） ５　報告第　５号　平成１９年度飯塚市土地開発公社予算の補正 ６　報告第　６号　平成１９年度財団法人飯塚市都市施設管理公社予算の補正 ７　報告第　７号　平成１９年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正 ８　報告第　８号　平成１９年度財団法人サンビレッジ茜予算の補正 ９　報告第　９号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） 10　報告第１０号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） 11　報告第１１号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） 第10　署名議員の指名 第11　閉　会 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　皆さんおはようございます。これより本会議を開きます。 　総務委員会に付託をしていました議案第１４号、議案第２７号、議案第２８号、議案第３０号及び議案第５０号、以上５件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。６番　原田佳尚議員。 ◎６番（原田佳尚）　 　総務委員会に付託を受けました、議案５件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第１４号　平成２０年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算」については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、滞納整理目標はどうなっているかということについては、滞納額が元利合わせて約３億６,０００万円あり、収納率を５％と見込み、金額としては約１,８００万円の徴収を見込んでいるという答弁であります。 　この答弁を受けて、収納率を上げるため、補助金を支出している関係団体に相談すべきではないかということについては、本市の償還率は県平均を上回るものであり、今後も夜間徴収および法的手続等により、滞納の解消を図っていきたいという答弁であります。 　以上のような質疑応答ののち、委員の中から、滞納額が巨額であるのに対し、滞納整理見込額があまりに小さく、新規貸付は終了しているとはいえ、認めることはできないという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第２７号　飯塚市事務分掌条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、合併時に、旧飯塚市において都市建設部１部であったものが２部になったが、その理由は何だったのか、また今回１部に戻す理由は何かということについては、１市４町合併により職員数が２倍となるなど、組織が大きくなった中で、合併後の事務を円滑に遂行するために２部体制としたが、今回、行財政改革の中で、効率的な組織の再編ということで１部にするものであるという答弁であります。 　次に、今回の統合により、住民サービスにおいてどのような充実が予想されるのかということについては、今回の組織機構の再編は、市民サービスを低下させないことを基本に検討しており、サービスの向上とは若干異なった考えで見直しを行っているという答弁であります。 　次に、技術職員の増減はあるのかということについては、穂波支所３名、筑穂支所３名、庄内支所２名、頴田支所３名、計１１名を本庁に引き上げる予定である。また１０名が退職し、２名を新規採用予定であるので、全体の技術職員数は８名の減となるという答弁であります。 　この答弁を受けて、支所に技術職員がいないということについてはどう考えるのかということについては、技術系の再任用職員を配置する予定であるという答弁であります。 　以上のような質疑応答ののち、委員の中から、住民サービスの向上を脇に置いた今回の統廃合を認めることはできないという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第２８号　飯塚市情報公開条例等の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、指定管理者を導入している施設は何カ所あるのか、また利用者はどのくらいいるのかということについては、平成１７年度から平成１９年度の間に計２７カ所の施設において指定管理者を導入している。利用人数はかなりの数になると思うが、把握はしていないという答弁であります。 　次に、今回の条例改正において、指定管理者は、情報の提出を求められたときは速やかにこれに応じるよう努めなければならないという努力規定になっているのはなぜかということについては、今回採用した改正の方式は、情報の提出要請と提出義務方式というものであり、指定管理者に関する情報の開示請求を実施機関に対して行い、実施機関が情報を保有しない場合は、実施機関が指定管理者に情報の提出を求める。指定管理者はこれに従うべき旨を定めるという方式である。仮に実施機関が非開示と決定しても、請求者が不服申し立てをすることができるなど、近隣の他市と比べても先進的なものであるという答弁であります。 　また審査の過程で、市立病院において、今後電子カルテの導入も考えられるが、導入の際は個人情報の保護について十分留意すべきであるという意見が出されました。 　以上のような審査ののち、委員の中から、指定管理者の情報公開が義務規定でなく、事実上、指定管理者の思惑によることになっており、公的施設の住民サービスの向上に逆行するものになりかねず、改正には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３０号　飯塚市職員定数条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、市立頴田病院の職員はどうなったのかということについては、医療職３６名中、職種変更試験で行政職として受け入れる方が、事務職５名、技能労務職１０名の計１５名となっている。また病院に残り、博愛会に雇用される方は１２名と聞きおよんでいるという答弁であります。 　次に愛生苑の職員はどうなったのかということについては、１１名の職員全員について、異動という形で吸収するという答弁であります。 　以上のような質疑応答ののち、委員の中から、自治体になくてはならない医療と福祉の拠点たるべき公的施設を、麻生飯塚病院グループを特別扱いして基本的に無償譲渡することに伴うものであり、反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第５０号　飯塚市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、改正により影響を受ける団員数および金額の増減についてはどうなっているかということについては、飯塚方面隊が３５６人、金額は１７３万４,７２０円の減、穂波方面隊が２４０人、金額は１３万９,２００円の増、筑穂方面隊が２８２人、金額は９４万７００円の増、庄内方面隊が１５８人、金額は４１万９,４００円の増、頴田方面隊が１０４人、金額は１７万９,６００円の増となるという答弁であります。 　以上のような質疑応答ののち、委員の中から、合併、統合したということで業務が減少するということはなく、統一というなら、飯塚方面隊の水準を維持しながら進めるべきであり、道理のない報酬引き下げを含む今回改正は認められないという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　おはようございます。日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの総務委員長報告にありました議案第１４号、第２７号、第２８号、第３０及び第５０号に反対し討論を行います。 　まず、平成２０年度飯塚市住宅資金等貸付特別会計予算案についてであります。滞納は２４７件、元利あわせて約３億７,０００万円と巨額であるのに対して、滞納整理見込みが余りに小さく、新規貸付は終了しているとはいえ、このような予算は認めることができません。 　次に、飯塚市事務分掌条例の一部を改正する条例案についてであります。今回改正は、建築部と都市整備部、これを統合して都市建設部とするものであります。これに従い、市では技術職職員が８人減、また支所からは定数内の技術職職員をゼロにするということであります。行財政改革の名による住民サービスの向上を脇に置いた、今回の統廃合再編については認めることはできません。 　次に、飯塚市情報公開条例の一部を改正する条例案についてであります。これに反対する理由の中心点は、指定管理者の情報公開が義務規定ではなく、応じるよう努めなければならないとしており、事実上、指定管理者の思惑に従うことになっているからであります。これらは、公的施設の住民サービス充実に逆行するものになりかねません。 　次に、飯塚市職員定数条例の一部を改正する条例案についてであります。今回改正は、市立頴田病院と養護老人ホーム愛生苑の譲渡に伴うものと説明されています。しかしながら、頴田病院は長年にわたり頴田住民が守ってきたものであり、また愛生苑は頴田町を除く嘉飯山２市７町がなくてはならない公的施設として運営してきたものを、本市が合併を機に譲渡を受け運営してきたものであります。今回改正は実際になくてはならない医療と福祉の拠点たるべき公的施設を麻生飯塚病院グループを特別扱いして、基本的に無償譲渡することに伴うものであり認めることはできません。 　最後に、飯塚市消防団員の定員、任命、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案についてであります。この主な改正点は、報酬の統一を理由に分団長、副分団長、部長、班長、団員について、穂波、筑穂、庄内、頴田の各方面隊は引き上げる一方、飯塚方面隊は引き下げるものであります。しかしながら、合併統合したということで業務が減少するということではなく、飯塚方面隊の報酬引き下げは道理ありません。統一というのなら、飯塚方面隊の水準を維持しながら進めるべきであり、道理のない報酬引き下げを含む今回改正は認めることはできません。以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１４号　平成２０年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第２７号　飯塚市事務分掌条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第２８号　飯塚市情報公開条例等の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に議案第３０号　飯塚市職員定数条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第５０号　飯塚市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　厚生文教委員会に付託していました議案第１０号から議案第１３号までの４件、議案第１６号、議案第２２号、議案第２６号、議案第３２号から議案第４４号までの１３件及び議案第５３号、以上、２１件を一括議題といたします。 　厚生文教委員長の報告を求めます。２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　厚生文教委員会に付託を受けました、議案２１件について審査した結果を報告いたします。 　「議案第１０号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、特定健診の中身はどうなっているかということについては、４０歳から７４歳の国保の被保険者を対象とし、その数は２万５,６１０人を見込んでいる。国から定められた５年後の受診率の目標値６５％に向けて、平成２０年度は目標値を４５％・健診受診者数１万１,５２５人と設定している。また受診者の中での特定保健指導の指導率を２５％と設定し、指導内容を階層化して改善指導の充実をはかっていきたいという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から本会計予算は後期高齢者医療制度への移行を含むものであるので本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１１号　平成２０年度飯塚市老人保健特別会計予算」については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、審査したのち、委員の中から本会計予算は後期高齢者医療制度への移行を含むものであるので本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１２号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、歳入の第１号被保険者保険料が前年比で５,２００万円程度増加している理由は何か、また特別徴収者が増加している原因は何かということについては、保険料の増は純粋に高齢化の進行によるものであり、特別徴収については平成１８年１０月から遺族年金、障害年金もその対象になったことに加え、平成１９年４月から徴収方法の切替時期を従来の年１回から年４回としたことによるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から本会計予算は利用者の負担増が随所に見られるものであり、本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１３号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、後期高齢者医療保険料は介護保険料と同様に年金からの天引きとなるが、その合計金額が年金額の２分の１を超えた場合はどうなるのかということについては、後期高齢者医療保険料の特別徴収は年額１８万円以上の年金受給者を対象とするが、それが介護保険料と合わせて年金額の２分の１以上になった場合は介護保険料のみを特別徴収とし、後期高齢者医療保険料は普通徴収となるという答弁であります。 　次に、６５歳から７４歳までの重度心身障がい者の方が、この後期高齢者医療制度に加入しない場合、県が実施している医療費助成制度との関係はどうなるのかということについては、現行の老人保健制度においては６５歳から７４歳までの重度心身障がい者の方は制度の対象者となっている。今回、その方々は、後期高齢者医療制度へ移行されるか、国民健康保険へ残るかは選択が可能であるが、後期高齢者医療制度が老人保健制度をそのまま維持することになるので、国民健康保険を選択した場合は県の制度の対象外となるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から後期高齢者医療制度は高齢者に対する位置づけが非常に冷たいものであり、負担や罰則等で医療が制限される好ましくない内容を含んだ制度であると考えるので本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１６号　平成２０年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査したのち、委員の中から本会計が有する基金は入所者へ返還すべきである等の理由により本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第２２号　平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、給食回数の統一がなされたが、そのことでどのような影響があると考えるかということについては、回数を統一することで市内の児童生徒に同様の一食単価のもとで均一化した給食が提供できると考えているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から頴田センターの廃止統合の関係等により本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第２６号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、診療体制については、月曜から土曜までの診療を常勤医師で確保するというものであったが、これに至らなかった場合、指定管理者へのペナルティ等は考えているかということについては、４月１日に向け、現在も医師の確保に努めており、最低でも非常勤医師での診療開始を考えている。ペナルティ等については考えていないという答弁であります。 　この答弁を受け、診療体制を継続して確保するためにもペナルティ等についてしっかりとした協議をして欲しいという要望が出されました。 　次に、２条における１日平均入院患者数１８０人は病床数２５０床に対して７２％と低く、これで安定経営につながるのかということについては、入院患者数は平成１７年度から減少し、現在は１６０人であるが、２０年度は１８０人、次年度はそれ以上を目指し、新たな市立病院として、医師を確実に確保し医療の充実を図ることを最重要課題として努力していきたいという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から医師確保の問題や国の責任という観点などから本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３２号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査したのち、委員の中から、後期高齢者医療制度ならびに愛生苑の譲渡自体を認めがたく本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３３号　飯塚市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３４号　飯塚市立学校施設の目的外使用に関する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、現在の利用状況はどうなっているかということについては、現在の利用団体３１５のうち、子どものミニバスケやバレーボール等の団体が４１団体、大人のバレーボールや早朝野球などの団体が２３３団体、町内会の利用が１３９団体、その他が２団体という状況になっているという答弁であります。 　次に、利用希望が重複した場合はどうするのかということについては、運用については規則で定めるべく検討中であるが、当該校区内の子どもの団体を最優先とし、また、同様に町内会、幼稚園、ＰＴＡなど、その校区内の方を優先したいと考えているという答弁であります。 　この答弁をうけ、学校５日制に伴って小中学校のスポーツ振興を担っている団体の役割は重要であるので、子育て環境づくりのためにも優先順位など運営をしっかり行って欲しいという要望が出されました。 　以上のような質疑応答の後、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３５号　飯塚市学校給食センター条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、給食運営審議会の答申においてセンターの統合は示されていたのかということについては、答申書において、統合に関しては書かれていないという答弁であります。 　次に、市内小中学校の自校方式への移行はおおよそいつごろ完了するのかということについては、公の施設のあり方検討小委員会の答申等を見ながら、今後、教育委員会において方針、計画等を立てていくという答弁であります。 　この答弁を受け、自校方式との方向性は出ているので、費用の問題や、地産地消のなどの検討を含め、美味しい給食を提供するため早急に目途を立てていくべきであるとの指摘がなされました。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から自校方式への移行まで頴田センターを維持すべきであり、統合によりリスクが集中するなどの理由で本案に反対するという意見や、一旦統合をした上で自校方式をきちんと推し進めるべきであるので本案に賛成するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３６号　飯塚市文化会館の管理の特例に関する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、教育文化振興事業団のあり方と、それに関連する飯塚市文化振興基本条例をどのように取り扱っていくのかということについては、「教育文化振興事業団のあり方」については文化関係団体や関係者の意見を伺いながら検討し、１２月議会までに方針を示したい。また、飯塚市文化振興基本条例の取り扱いについては、教育文化振興事業団のあり方を検討していく中で条例改正の必要性の有無などを併せて検討し、１２月議会までにその方向性を示したいという答弁であります。 　次に、本案は一年間の特例であるが、次年度に向けた指定管理者選定のスケジュールはどうなっているかということについては、スケジュールについては平成１９年度と同様にすすめていきたいと考えているという答弁であります。 　この答弁を受け、今年度の教訓を念頭において再度充分なスケジュールの検討をすべきであるとの指摘がなされました。 　以上のような質疑応答の後、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３７号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査したのち、委員の中から図書館への指定管理者導入ならびに図書館運営委員会委員数の削減などの理由で本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３８号　飯塚市歴史資料館条例及び旧伊藤伝右衛門邸条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３９号　飯塚市民プール条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査したのち、委員の中から公の施設が本庁から遠いところで次々に廃止される状況に賛成できないので本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４０号　飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例及び飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、今回の改正が条例に定められている運営委員会の設置なしに提案されている点についてどのように考えるのかということについては、今回の条例改正については、穂波地区の各学童保育の保護者や現場には説明を行い、基本的な了解は得ており、また、内野児童館の廃止についても、地元代表者・保護者への事前説明を行い、同意を得ているが、本来は児童センター等運営委員会を開催すべきであり、その審議を経た上で本案を提案すべきであった。運営委員会を開催していないことについては反省し陳謝するという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から内野児童館の廃止については将来の出生率や高齢化なども踏まえて検討すべきであり、今回の廃止は市の周辺部の施設を切り捨てていくことにもなると考えるので本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４１号　飯塚市母子家庭等医療費の支給に関する条例及び飯塚市重度心身障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査したのち、委員の中から本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４２号　飯塚市後期高齢者医療に関する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査したのち、委員の中から本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４３号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査したのち、委員の中から住民負担増に関する改正であり、本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４４号　飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第５３号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査したのち、委員の中から本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　厚生文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　議案第３５号　飯塚市学校給食センター条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたしますが、この提案の内容はセンター方式で統一する、この件については私は了としているんですが、委員会の中の質疑の中で、審議の中で飯塚市給食条例の第５条、給食の円滑な実施を図るため、飯塚市給食運営審議会を置く、運営審議会は教育委員会の諮問により、給食調理場の運営に関する重要な事項について調査研究及び審議を行い、教育委員会に答申するというふうに示されておりますが、この件で、この議案に対して、センター方式に統一するということが運営委員会が開催され審議されて、この提案になったのかどうか、そういうことについて質疑がありましたか。質疑があったとするならば、それに対する回答はどうだったのか確認させてください。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午前１０時３６分　休憩 午前１０時３７分　再開 ○議長（古本俊克）　 　再開いたします。２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　今質問者の言われた質疑はありました。質問もありましたけども、運営審議会には諮っていないという答弁であります。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　３５号についてはわかりました。 　続きまして、第３６号　飯塚市文化会館の管理の特例に関する条例で、私は一部審査要望しておりましたけれど、委員長報告の中では、教育文化振興事業団のあり方については、文化関係団体や関係者の意見を伺いながら検討し、１２月議会までには方針を示したい。また、飯塚市文化振興基本条例の取り扱いについては、教育文化振興事業団があり方を検討していく中で、条例改正の必要性の有無などをあわせて検討し、１２月議会までにその方向性を示したいという答弁であったということでありました。 　また、本案は１年間の特例であるが、次年度に向けた指定管理者選定のスケジュールについては、平成１９年度と同様に進めていきたいと考えているとの答弁であったとのことでありますけれど、この答弁から考えられるのは、あくまでも教育文化振興事業団を指定管理者の選考に応募させる。選考に漏れた場合は、１２月議会で飯塚市文化振興基本条例の見直しを含めて、この事業団の取り扱いについて結論を提示すると言われているように受け取れますけれど、私はこの考えでいくと、さきの１２月議会と同様な場面が生じる可能性がありますので、まずさきに教育文化振興事業団のあり方を条例改正までを含めて、遅くとも９月市議会まで検討し、この指定管理者選考に臨むべきだと考えておりますが、このような質疑はあったのでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　委員会の中では指定管理者選定のスケジュールが昨年と同様では遅いのではないかという議論はありましたが、事業団や文化条例の位置づけの検討については、委員長の報告、私が報告の内容以外は論議しておりません。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　委員会の中でスケジュールを前倒しで検討するような要望は出ておったというふうに理解してよろしいわけですね。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　そのとおりです。 ○議長（古本俊克）　　 　ほかに質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾でございます。私は、ただいま行われました厚生文教委員長の報告のうち、議案第１０号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計、１１号　平成２０年度飯塚市老人保健特別会計、第１２号　２０年度飯塚市介護保険特別会計、１３号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計、議案第１６号　平成２０年度飯塚市介護サービス事業特別会計、議案第２２号　平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計、議案第２６号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計、それから、３２号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例、第３４号　飯塚市立学校施設の目的外使用に関する条例、３５号　飯塚市学校給食センター条例の一部を改正する条例、３７号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例、第３９号　飯塚市民プール条例の一部を改正する条例、第４０号　飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例及び飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例、第４１号　飯塚市母子家庭等医療費の支給に関する条例及び飯塚市重度心身障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、第４２号　飯塚市後期高齢者医療に関する条例、第４３号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例、第５３号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、以上、１７件に対して反対討論を行います。 　この１７件の議案のうち、議案第１０号、１１号、３２号、４１号、４２号、４３号、５３号、これはそれぞれ独自のものはありますけれども、この４月１日から実施が予定されている後期高齢者医療制度を飯塚市で実施するためのものであります。したがって、私は、以上７議案に共通する後期高齢者医療制度が庶民にとって、市民にとってどんなものか考えた上で各議案への態度を表明するというふうにしたいと思いますので、御者容赦願いたいと思います。 　まず、第１に、この後期高齢者医療制度、この創設の背景についてであります。長生きすることは悪いことなのでしょうか。長生きは罪ですか。このようなことをやめてもらいたいと国にお願いすることがなぜ議会で通らないのでしょうか。私どもが開いた後期高齢者医療制度を御存じですかという説明会でどこでも聞かれた言葉であり、発言であります。 　憲法２５条、国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有し、国は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、増進に努めなければならない義務を有す。老人福祉法第２条、老人は多面にわたり社会の進展に寄与してきた者として、中約します、敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。同第４条１項、国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。このように明確に規定されております。 　しかしながら、自民党、公明党を与党とする政府は、小泉内閣以降、構造改革、規制緩和、これを際限なく推し進め、社会保障費を削りに削って、大企業、大金持ち優遇、アメリカの要求に何でもオーケー、こういう政治を進めてきました。社会保障費のためと称して消費税が導入されました。それ以来１４８兆円が国民から吸い上げられましたけれども、このうち１３８兆円は大企業、大金持ち減税分に回されておるのであります。 　高齢社会ですから、当然毎年のように約２,２００億円の医療費の自然増があると言われています。それさえ認めず削減しているのであります。介護は、社会の責任として創設されました。その介護保険制度も改悪され、認定が非常に厳しくなって、在宅介護へ重点が移されています。車いすなどの貸しはらしもこの過程で起きております。障がい者自立を助けるということで、障害者自立支援法が強行されましたが、利用者には１割負担を課し、施設運営を悲境に陥れています。医療療養ベッド３８万床、これを１５万床に、２８万床も削減する。この結果、医療療養難民が生み出されようとしています。 　このような状況の中で、この４月１日からスタートするのが７５歳以上の皆さんをターゲットにし、後期高齢者医療制度であります。自民・公明党を与党とする政府の飽くなき庶民いじめ、究極の庶民いじめの制度であるというふうに思うところであります。 　第２は、この制度が実際どういうものなのかということについて述べさせていただきます。私は代表質問で、この後期高齢者医療制度が市民にとって必要なものなのかという質問をいたしました。答弁は市民にとって必要であるというものではありませんでした。政府の高齢者に対する視点が見事に言いあらわしている言葉をここで御紹介させていただきたいと思います。社会保障審議会後期高齢者の在り方に関する特別委員会という会議で、厚労省の代表が発言した内容であります。 　７５歳以上の高齢者の特性として、１つ、治療の長期化、複数の疾患への罹患が見られる。２つ、多くに認知症の問題が見られる。３、いずれも避けることのできない死を迎える、こういうものであります。何とひどい考え方でしょうか。こんな考えで制度をつくれば、差別医療になることは避けられません。 　具体的問題点を上げてみたいと思います。第１は、７５歳以上の人を後期高齢者と決めつけて、他の年代の人から切り離し、全く独立した医療保険に加入、囲い込むものです。家族一緒に暮らしていた母屋から無理やりはなれに連れていかれて閉じ込められる、こういうものではないかと思います。 　２つ目は、保険料は、年金が年額１８万円、月にすると１万５,０００円以上の人は天引きされます。厚生労働省は、高齢者の利便性のためなどと言っておりますけれども、本音は確実に徴収するためということもまた言っています。高い保険料を取りほぐれないようにするためのものではないでしょうか。福岡県の高齢者は日本一高い保険料で年１０万３,０００円もの保険料を取られることになります。これは平均です。 　３つ目は、保険料が払えなければ１年間で保険証が取り上げられます。現在７５歳以上の人からの保険証を取り上げる、このことは禁止されています。保険証がなければ窓口負担は１０割です。窓口で１０割払える人が保険料を滞納するということは考えられません。収入のない人は家族が負担しなければならず、家族の負担増も大いに心配であります。 　４つ目は、保険料は２年に一度確実に上がっていくのではないではないでしょうか。高齢者の医療費がふえたり、高齢者の人口がふえると自動的にふえる仕組みになっています。全国で２００万人の年金のない人がいると言われておりますけれども、飯塚市に何人おられるのか、これはまだ掌握されておりませんでした。 　５つ目には、６５歳から７４歳までの現在障がい認定を受けて、老人保健の対象になっている人も自動的にこの後期高齢者医療制度に加入させられます。 　６つ目は、幾つも病気を持っている高齢者でも、１人の医師、また一つの医療機関にしかかかれないようにされようとしています。そして、総額月１回６,０００円と定められた高齢者診療、このようなことが決められて必要な診療が受けられなく可能性が生じています。 　７つ目の特徴として、この後期高齢者医療制度を運営する広域連合、この広域連合が少ない議員で、脱退加入の自主的決定権の剥奪など、非民主的な制度であるということを指摘しなければなりません。 　以上のような問題を持った制度ですから、既に全国の市町村の３分の１に近い５００を超える自治体でこの医療制度の撤回、ないしは見直しという意見書が採択されています。 　岐阜県大垣市、福岡県の北九州市では、自民党の市議団が提案者になって、全会一致で採択されているようであります。お隣の嘉麻市、桂川町でも全会一致されたことは、前回も御紹介したとおりであります。 　以上のような、後期高齢者医療制度の問題点を踏まえて、順次各議案の討論を行いたいと思います。 　議案第１０号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計予算についてであります。本議案は、後期高齢者医療制度を新年度から導入、実施する内容になっていることに加えて、最高限度額を５６万円から５９万円への引き上げ、７０歳から７４歳までの人の医療費の窓口負担、これを１割から２割、そして、現役並みと言われる収入の高い人は３割へ、こういう引き上げで本会計が３億２,８００万円減じるということになっています。これ逆に見れば、その分だけ市民の負担がふえるということになるわけであります。特定健診での健康予防、妊婦健診回数の増など、評価できる内容はあるものの、余りある個人負担増は認めるわけにはいきません。 　以上、第１０号の反対討論とします。 　議案第１１号　平成２０年度飯塚市老人保健特別会計予算について。本議案は、予算総額が昨年比８２％減となっており、老人保健から７５歳以上の人を追い出せ作業、つまり後期高齢者医療制度を準備する過程のものであり、認めるわけにはまいりません。 　次に、第１２号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計についてであります。本議案の審議の中で、車いすや電動ベッドなどの、いわゆる貸しはらしの結果、約４,０００万円のサービスが削減されるという見込みが明らかにされました。介護保険の改悪が明らかになるなどを踏まえて、一層市民の負担増が促進される内容になっていると思います。例えば、食の自立として、配食サービスの個人負担を５０円引き上げて合計２,５２０万円の増収を図る、逆に負担がふえる。生きがい活動通所支援事業利用者負担、これも１０２万円の増、予防が重視されなければならない介護保険なのに、予防サービス費が１億８,２００万円減らされています、などのことがあります。さらにまた、ヘルパーの定着率が低いというふうに言われています。介護サービスを安心して受けるためには、ヘルパーさんの定着率、技術の向上、これが求められていますが、独自のデータもなく対策案も持てないという現状の市政であります。早急に改善が求められていると思います。 　以上の点を指摘して、１２号の反対討論とします。 　議案第１３号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。本議案は、前段で述べました高齢者にとっての医療制度としては究極の悪法と言わざるを得ない、その悪法を実行する会計を想定するものです。飯塚市では１万６,１５２人が対象になりますけれども、普通徴収という年金から天引きできない人の徴収率を８７.２５％としています。１２.７５％、約１３％、２５０人の人から徴収できないと見込んでおり、このとおり実行されれば、１年後にはこの２５０人の方から保険証が取り上げられるという内容の会計であります。また、６５歳から７４歳までの重度心身障がい者の方がこの後期高齢者医療制度に加入をしなければ、県単費で行われている助成制度が受けられない、そういうふうな状況にもなりかねない内容のものであります。したがって、前段でも述べたもろもろの点とあわせて、以上の点を指摘して反対討論といたしたいと思います。 　議案第１６号　平成２０年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算についてであります。ベッド数３０に対し常に１００％の利用率で、待機者が常に十五、六人おられるというこの事業ですけれども、施設の拡充がどうしても求められているんではないかと思います。その費用は別途に求めるべきであり、入所者の利用料から捻出して基金に充てるというようなことはすべきではないと思います。なぜかなれば、入所者中１９人の方たちは年収入が８０万円以下の方たちであります。以上の点を指摘しまして、１６号の反対討論とさせていただきます。 　議案第２２号　平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計予算についてであります。本議案の中には、学校給食の回数を１８５回に統一するというものが含まれています。これまで合併前、１９１回の給食が行われていた筑穂の小学校では、都合６日間少なくなるということになりました。保護者の皆さん方の中には、給食費が高くなっても、現行の１６１回を維持してもらいたいという意見もあり、給食課長にも直接面談したいきさつがございます。 　また、議案の中には、頴田の給食センターを廃止する内容があります。頴田のセンターを閉鎖して、飯塚のセンターに統合して、１０分から１５分かけて配達すると、配送するという説明でありましたが、配送の費用が４００万円ということでありました。頴田の幼稚園９０、小学校３６０、中学校１９０、これに職員の分を合わせて約６７０食がふえるというものであり、１カ月大量につくるということは、事が起きた場合のその影響が大きくなるということは当然でありまして、そのことを考えれば、危険の影響を分散するということが望ましいと考えます。閉鎖した場合、解体に５００万円かかるとのことですが、その経費で現在のセンターを補修し、小中学校の耐力耐震診断を待ってもよいのではないかというふうに思いました。できないことはないという答弁にもありましたように、この頴田のセンター廃止の緊急性は見られないと思います。頴田の給食センターへの地元業者の農産物納入などについての問題もまだ未解決のままであります。以上の点から、本議案には賛成できないことを申し述べて、反対討論といたしたいと思います。 　議案第２６号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計予算についてであります。筑豊労災病院から飯塚市立病院へ、そのスタートの日が旬日に迫りました。市民の皆さんや患者さんに安心してもらえる医療機関として、全１２診療科、常勤医師３２名を揃えてスタートしますと市民に皆さんにこれまでかたい約束をしてこられました。それなのに、質疑の時点では、２１名しか常勤医師が確保できておらず、整形外科、これは、労災病院の中心診療科であります。脳神経外科、泌尿器科、麻酔科、神経科、耳鼻咽喉科、ここには常勤の医師が確保されていない、そこを非常勤医師で補おうとされておりますが、泌尿器科は火曜日、金曜日、麻酔科は水曜、木曜、金曜日、耳鼻咽喉科は火曜、木曜、金曜日と、週の半分しか診療できないという状況であります。 　筑豊労災病院から引き続き残ってくださっている医師の皆さん方も含めて、医師の確保に努力されている苦労はお察しいたしますけれども、このような状況に至っているのは、市として国の責任をあいまいにしてきたところに根本的な問題があると考えます。日本共産党は全国的に医師不足が言われている中で、筑豊労災病院の成り立ちからしても、国の責任を明確にして要求するよう求めてきたところであります。 　また、業務の予定量として提案されている根拠も甚だ抽象的でありました。よって、本議案は、とても市民、患者さんの皆さんに安心してもらえるものではないということを指摘して反対討論といたします。 　次に、議案第３２号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例についてであります。本議案は、高齢者にとって究極の悪法であるという後期高齢者医療制度を推し進める特別会計を設置して、市の公的施設をまた一つ失うことを進めるというものであります。高齢者福祉を利益追求の手に委ねることになります。よって、本議案には反対であります。 　次に、第３４号　飯塚市立学校施設の目的外使用に関する条例についてであります。本議案は、合併前に存在した旧飯塚の規則、穂波、筑穂における条例、庄内、頴田における管理規則、このような諸規則を本案に一本化するというものでありました。事前の説明は、料金徴収は変更ないというふうなことでありましたが、審議の中で改めて資料を見直すと、従来、庄内、頴田は学校施設の利用は無料であり、本条例は施行後有料となります。市民への負担がふえることに道を開く本議案に反対であります。 　次に、３５号　飯塚市学校給食センター条例の一部を改正する条例、さきの議案とダブるところもありますが、本議案は頴田の給食センターを廃止するためのものであります。理由は目的の重複、つまり飯塚にも給食センターがあるからだ、また、老朽化している、そして、行革でやれるところからやる、こういう説明がありました。その結果、飯塚のセンターから１０分ないし１５分かけて頴田の幼稚園、小学校、中学校、それと職員の方たちへ６７０食を運ぶというものでありますが、地元の食材納入業者対応は後回しになっておりますし、頴田給食センターは、２０年度内に５００万円かけて解体するということにもなっているようであります。 　これらのことは、食の安全という点から見てどうなのか。食と食材に関するいろいろな事件が発生して、食の安心安全に対する国民の関心は非常に高いものがあります。その背景には、日本の食糧自給率が３９％という低い問題と無関係ではないと思うんであります。一括で大量の給食をつくれば、事が起きたときのことを考えれば、それを防ぐためにも分散してつくるということの方がよい方法ではないかと思うのであります。また、今年度から実施しなければならないという緊急性も示されておりません。センターを補修して自校方式実現まで待てないのか、この質問についても待てないことはないという答弁もありました。以上の論点から早急に過ぎるということを加味して考えても本議案には賛成することができません。 　次に、第３７号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例についてであります。本議案は、市立図書館中、穂波、頴田の両館の休日問題と市立図書館全５館に影響する内容を検討する図書館運営協議会の人数を削減するという内容でありました。さきの議会で市立図書館に指定管理者が導入され、その運営や財政状況が市民や議会の目や耳に触れにくくなるという状況を明らかにいたしました。そのようなときに、市民と図書館運営を結びつけるのは、今では運営協議会しかありません。その人数が削減されるのは、協働という市長の姿勢と、５,０００の署名、この重さに逆行するものと言わざるを得ないと思います。 　以上、本議案に対する反対討論といたしたいと思います。 　議案第３９号　飯塚市民プール条例の一部を改正する条例についてであります。本議案は、頴田の市民プールを廃止しようとするものであります。頴田地区には、私たちが設置を求めてきた子育て支援センターができるものの、頴田病院がこの４月から麻生グループ博愛会へ譲渡されます。志ら川荘も廃止になりました。統合された愛生苑も麻生グループ柏芳会へ、そして、保育所も１カ所少なくなります。さきの議案で触れました給食センターもなくなります。 　次々と公的施設が消滅していきます。プールは、頴田小学校にあるだけであります。中学生以上のいわゆる大人の利用できるものではないと思います。条例が廃止になった場合、再開の足がかりがなくなってしまうということになります。平成１４年から休止中ということではありますが、市民サービスの観点から、再建、再開こそ目指すべきであり、住みよいまちづくりの視点ではないかと思うのであります。 　以上の論点から本議案には賛成できないことを述べて反対討論といたしたいと思います。 　議案第４０号についてであります。飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例及び飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例についてです。穂波の学童保育は小学校６年生までが利用料を払って、父母会が主体で運営されてきました。本案が施行されれば、児童館として児童生徒に限らず、１８歳以下であれば利用できる施設となります。現場に混乱、困惑を来す恐れが予測されています。利用料を払っている人とそうでない人、おやつをもらえる人ともらえない人、高校生でない人も利用できるということでは、年代的要求の違い、それから来る設備の不備、指導員が対応に苦慮するということになるのではないかと思うわけであります。児童館は、やはりその制度に見合った施設をつくるべきだと考えます。場所としては、支所の４階はがら空きで倉庫になっています。こういうところを使えばいいんではないでしょうか。 　また、本議案のもう一つの問題は、内野学童保育所を廃止するという内容であります。執行部の皆さん方は内野地区の振興についてどのように考えておられるのか。住民の皆さんの了承を得たということではありますが、廃止を前提としての理由の説明であったのではないかと思うわけであります。内野地区の振興と関連させた説明でなかったというふうに思います。学童保育所がないので転入をやめたという人もおられるように聞いております。頴田とともに周辺部から活力を奪い去る、周辺部切り捨て、それが始まったのではないかと危惧するのは私だけでしょうか。ここにも住みやすいまちづくりの協働、これに逆行する姿勢が見えてくると思います。 　以上で本議案に反対する討論といたします。 　議案第４１号　母子家庭等医療費の支給に関する条例及び飯塚市重度心身障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。本議案にも、後期高齢者医療制度関連の条文が含まれています。つまり、福岡県独自策として、重度心身障がい者医療助成制度があります。この運用について６５歳から７４歳までの重度心身障がい者を７５歳以上の高齢者と同等に扱おうとするもので、それを拒否すれば、前日の県独自助成制度が受けられないという罰則的な運用がされようとしているのであります。医療費が嵩む重度心身障がい者の人たちを、医療費総額制が実施できる後期高齢者医療制度に無理やり押し込もうとするものではないかと思うのであります。とても同意できるものではありません。 　以上の点を指摘して、本議案の反対討論といたします。 　次に、議案第４２号　飯塚市後期高齢者医療に関する条例についてであります。各議案の討論に入る前に、後期高齢者医療制度についてその問題点を指摘いたしました。その立場から本条例を制定することは認められません。本条例について特徴的なことは、罰則条項が２つあるということであります。第８条の条文は、国保税条例にもあるというふうにありますが、第９条は国保条例を初めとして条例の中には見当たらないということでありました。確かに、不正行為によって徴収金を免れることはよくありません。しかし、免れたものは、その額の５倍の罰金を払えというものであります。こうまで脅して保険料徴収をしなければならないこの医療制度の本質がここにあらわれていると思います。 　古来日本には、７０歳を古希、７７歳を喜寿、そして、８８歳を米寿、９９歳を白寿、１００歳を上寿といって、長生きを喜び合う美しい風習があります。この美しい優しい日本文化の伝統を蔑ろにしてしまうようなことは、即刻撤回あるのみであります。冒頭に紹介した、長生きしたことが悪いことでしょうかというような高齢者の方たちに、晩年になったら国から社会から捨てられるという、そういうふうに感じさせるような長寿を祝わない社会、これには絶対にしてはいけないということを強調して、本議案の反対討論といたします。 　議案第４３号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。本議案は、同条例６条が大きく変わります。第１項で、３歳までの乳幼児の医療費が無料だったものを６歳までに引き上げるもので、これは私たちも以前から強く望んできたものであり評価できるものであります。しかし、第３項で、７０歳になると、窓口の医療費支払いが１割から２割になる。また、４項で現役並みに収入のある人は３割になるという、高齢者にとって大きな重い負担となるものが含まれております。これは、実施が１年延期になったとはいえ、試算では３億２,８００万円もの負担増ということではとても認めるわけにはいかないと思うわけであります。 　以上述べて、本議案に反対する討論といたします。 　議案第５３号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。本議案は、後期高齢者医療制度の支援金拠出のために、現在の国保税率の範囲内において、その比率を定めるものですが、後期高齢者医療制度実施への道を開くというものであって認めがたいと思います。また、国民健康保険税額の最高額を５６万円から５９万円に引き上げる方向が検討されているものの、国がまだ結論に達していないので、今回の条文には盛り込んでいないが、国が決定次第、専決処分で実施するという乱暴なものでありました。したがって、本議案には賛成できません、反対です。 　以上、少し長くなりましたけれども、厚生文教委員長の報告に対する反対討論といたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１０号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１号　平成２０年度飯塚市老人保健特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１２号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　議案第１３号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１６号　平成２０年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第２２号　平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第２６号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３２号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３３号　飯塚市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３４号　飯塚市立学校施設の目的外使用に関する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３５号　飯塚市学校給食センター条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３６号　飯塚市文化会館の管理の特例に関する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３７号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３８号　飯塚市歴史資料館条例及び旧伊藤伝右衛門邸条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３９号　飯塚市民プール条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第４０号　飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例及び飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第４１号　飯塚市母子家庭等医療費の支給に関する条例及び飯塚市重度心身障がい者医療費の支給に関する条例の一部改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第４２号　飯塚市後期高齢者医療に関する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第４３号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第４４号　飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第５３号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　市民経済委員会に付託していました議案第１５号、議案第１７号、議案第１８号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２９号、議案第３１号及び議案第４５号から議案第４９号までの５件、以上１２件の一括議題といたします。 　市民経済委員長の報告を求めます。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　市民経済委員会に付託を受けました議案１２件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第１５号　平成２０年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算」については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、レース場内の中央食堂改修費用として約６,５００万円の予算が計上されているが、改修後の食堂は誰が経営するのかということについては、事業収支改善計画の中で民間資本の導入も視野に入れる計画にはなっていたが、現段階では未定であるという答弁であります。 　この答弁を受けて、これはオートレース事業の活性化のための投資であるべきで、既存の経営形態や開業日数を見直さないままでは、計画が本末転倒になってしまうという意見や、従来のような「官」の発想を「民」の発想に切り替えないと、収益を上げることは望めないのではないかという意見が出されました。 　次に、入場料の無料化が検討される可能性があるということであるが、入場料収入があれば、それを施設の充実や来場者へのサービスに役立てることができるので、無料化については慎重に検討すべきではないかということについては、現在の小型自動車競走法上では入場料を取らなくてもよいようになっているが、本市の入場料収入は約３千万円にのぼっており、当面は１００円の入場料を徴収する考えであるという答弁であります。 　また、審査の過程において、中央食堂の改修に関して、その費用対効果や、将来に向けてどのように収益を上げていくのかなどを明らかにしなければ、市民の理解を得られないのではないか。 　また、食堂を、車券を買う目的以外の人にも利用してもらえるようにするという考え方もある一方で、本来のレースを楽しみに来た入場者に満足感を与えることを第一に考えて事業の実施に努めるべきであるという意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１７号　平成２０年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算」、及び「議案第１８号　平成２０年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算」、以上２件については、執行部から、予算書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第２０号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算」については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、造成が開始される鯰田工業団地へのアクセス道路はどのようになるのかということについては、現状では県道１本だけであるが、将来的には都市計画道路の計画があるという答弁であります。 　次に、このように大規模な工業団地においては、アクセスの利便性は後の企業誘致に大きく影響してくるので、国道に接続する道路を、団地の造成に合わせて出来るだけ早く整備すべきではないかということについては、分譲を促進するためにも、道路の整備が早期に実現するよう、関係部署と調整を図っていきたいという答弁であります。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第２１号　平成２０年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算」、「議案第２９号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」、「議案第３１号　飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、及び「議案第４５号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例」、以上４件については、執行部から、議案書並びに予算書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４６号　飯塚市暴走族等追放条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　まず、先の本会議において２３番議員から審査要望のありました、「条例の実効性を確保するために罰則規定を設けること」については、本市では、罰則規定を設けている自治体において見られるような、見物人の暴徒化や器物損壊といった事態には至っておらず騒音被害が中心であること、罰則規定を制定するためには県警本部等の関係機関との充分な事前協議を行う必要があり、それには約１年の期間を要することなどがあり、飯塚警察署交通課と協議した結果、今回は前段の対応として、あおり行為の禁止規定等を設けることにより取り締まりの強化を図っていけば、見物人の排除は可能ではないかという判断から、罰則規定ではなく禁止規定で対処することにしたものである。しかし、あおり行為と連動した暴走行為が減少しない場合は、罰則規定の検討に入らざるを得ない、ということでありました。 　また、審査の過程において、暴走族への対応については、警察に通報しても到着まで時間がかかり、現場に到着した後も徹底した取り締まりが行われていないという現状がこれまではあったと思われる。本条例案には市民の責務なども盛り込まれているが、具体的な取り締まりのためには警察が動かないとどうしようもない面があるので、しっかりと対応していただけるよう、本市としても警察に対して申し入れをするべきであるという意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４７号　飯塚市農産物加工所条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４８号　内野宿友遊館「長崎屋」条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、この条例改正によって、長崎屋の開館日数が増えることになるが、この点について指定管理者との合意はとれているのかということについては、指定管理者の公募の段階から説明をしていたことでもあり、旧伊藤伝右衛門邸の来館者が長崎屋にも多く来館しているという現状もあるので、快くこの改正案を受け入れていただいているという答弁であります。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４９号　飯塚市小型自動車競走実施条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　　 　市民経済委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　　 　私は、ただいま市民経済委員長報告にありましたうち、議案第１５号、第２０号及び第４７号に反対の立場から討論します。 　まず、平成２０年度小型自動車競走事業特別会計予算案についてであります。昨年から経済改善といって従事員を全員パート化するなど、支出を減らす一方で、自動発券機３０台の設置のために、日本トーターという特定企業に２億１,９００万円を投じるほか、工事請負費２億５,７２２万円の中には必要性が問われるものがあります。なお、一部貴社等に対する接待など交際費の使用については見直しが必要であります。 　次に、平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算案についてであります。この特別会計は、三菱マテリアルからボタ山を買収し、総事業費２１億円をかけて鯰田工業団地を造成するために設置されたものであります。２００８年度は工業団地造成工事７月着工、汚水管渠布設工事は８月着工予定で合わせて工事請負費９億５,４３５万円が計上されています。財源の大半は借金です。早急に企業誘致を進め、雇用、税収を確保したいとの説明が繰り返されているのであります。 　しかし、その実現には重要な問題が山積しており、今なお事業成功の展望は見えてきません。むしろ幸袋のリサーチパークの土地が造成が終わって１５年たってもほとんど売れず、借金返しに４７億７,０００万円も税金を投入したことを失敗と認めない市長の姿勢からは、困難さばかりが見えるのであります。 　自動車産業関連の企業が来れば、確実に雇用が確保でき、定住人口がふえ、税収もどんどんふえるかのような説明がされていますが、トヨタ九州工場のある宮若市の今の実態を見れば、それが幻想に過ぎないことがわかるわけであります。まず、本市の周辺には自動車関連産業の進出を期待して、既に約１５０ヘクタールもの工業団地が既にあるから、現在急ピッチで造成中であります。直方市の上頓野工業団地造成をめぐっては談合情報が飛び交う事態も生じたのであります。 　こうした中で、軟弱地盤で地の利のない鯰田工業団地にどれだけ誘致できるか、見通しは見えません。そもそもここ一、二年が重要、急がないといけないといって、２００６年１２月議会で土地取得代金１,５００万円を予算計上しながら、西田工業がシャモットをとるからなどといって取得を先送りし、市は２００７年秋までには取得するなどと説明していました。その時期は既に半年も過ぎたのに、今もって土地取得は完了していません。この普通でない事態について、議会に対して事情を一言も誠実に説明しようとしない市の態度は、市民の目から見れば何が起きているのか疑念がわくのも当然であります。もともとリスクの大きな巨大事業がこのように不透明なまま進行すれば、土地は売れず、借金を税金で穴埋めするという最悪の事態に突き進んでチェックがかからないことになりかねません。こんな危険で無責任、不透明なやり方に巨額の借金を積み上げるのは到底認められません。 　次に、飯塚市農産物加工所条例の一部を改正する条例についてであります。これは、庄内において合併前年オープンした施設の使用料、東部工房は月２万を２万５,０００円に、調理室は１日５００円を８００円に引き上げ、不足するガス、水道、電気の料金支払い分に充てるためのものであり、その額は年間２１万円程度であるとの説明です。市民に親しまれ、今後使用がふえることが見込まれており、市負担分はその他の方法で圧縮することが可能であると思われ、安易な値上げは認めることはできません。 　最後に、内野宿友遊館「長崎屋」条例の一部を改正する条例については、指定管理者ふるさと創生会の管理する観光施設の休館日を現在４日あるわけですけれども、旧伊藤邸を同じく火曜日と水曜日の２日間とする内容であり、我が党はあえて反対するものではありませんが、契約に当たり、休館日が２日減ることによる代替要員確保も含めた人件費の経費の増があるならば、それを考慮すべきことを指摘しておきます。 　以上で、私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案中、議案第１５号　平成２０年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１７号　平成２０年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算、及び議案第１８号　平成２０年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算、以上２件の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第２０号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第２１号　平成２０年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算、議案第２９号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例、議案第３１号　飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第４５号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第４６号　飯塚市暴走族等追放条例、以上５件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案５件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第４７号　飯塚市農産物加工所条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第４８号　内野宿友遊館「長崎屋」条例の一部を改正する条例及び議案第４９号　飯塚市小型自動車競走実施条例の一部を改正する条例、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　建設委員会に付託していました議案第１９号及び議案第２３号から議案第２５号までの３件、以上４件を一括議題といたします。 　建設委員長の報告を求めます。２３番　瀬戸　元議員。 ◎２３番（瀬戸元）　 　建設委員会に付託を受けました議案４件について、審査した結果を報告いたします。「議案第１９号　平成２０年度飯塚市駐車場事業特別会計予算」、「議案第２３号　平成２０年度飯塚市水道事業会計予算」、「議案第２４号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算」、及び「議案第２５号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計予算」以上４件については、執行部から予算書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　　 　日本共産党の楡井莞爾です。ただいま行われました建設委員長の報告のうち、議案第２３号及び２５号について反対討論を行わせていただきます。 　議案第２３号　平成２０年度飯塚市水道事業会計予算についてであります。本予算は、業務状況推移表によれば、平成１８年度と平成１９年度、これ見込みでありますけれども、それを比べると累積赤字を２,９００万円減らし、さらに２０年度では３,０４０万円減らすということになっています。これは、給水戸数、給水人口をふやし、給水収益をふやし、有収率を引き上げて給水原価を引き下げるなど、企業努力でやり抜こうという姿勢のあらわれとして評価できるものであります。それでもまだつくった水が１２％むだになっています。これを金額に換算すると約２億６,４００万円、これがむだになっているということであります。有収率を９０％を超すように改善をすれば、一挙に赤字の解消に相当する額となり、２１年度以降も水道料金の値上げなしで営業できるということになることになります。したがって、早急にこの有収率を９０％以上に引き上げるように努力をすべきだと思います。 　その立場からして、アスベスト管の問題がまだ残っています。健康被害がないからといって、ゆっくりされるものではありません。被害の出る可能性があるから、厚生労働省も早く取りかえるように指導しているわけですが、これが、まだなかなか進みません。本年度予算も３,５００万円の石綿管取りかえの予算が計上されておりますが、これでも完了にはならないわけであります。石綿管の布設、これは非常に古い時期に行われて、有収率を向上させるためにも早く取りかえた方がよいと思うわけであります。 　いま一つ消費税の問題があります。３月１３日、全国６００カ所で重税反対統一行動の一環として、この嘉飯地区でも集会がコスモスコモンで行われました。その後、税務署までデモ行進を行い、税務署へ集団申告が行われました。９団体の実行委員会が主催したものでありますけれども、口々に消費税の重さ、不当性、これが述べられていました。 　生鮮食料品非課税、これはもちろん要求でありますけれども、同時に水への消費税課税撤廃、これがやっぱり強く求められているのではないかと思うわけであります。 　以上で反対討論としますが、最後に要望として、２月２５日に判決の出た義務づけ訴訟に関する地元住民への安全な水の供給、その手立てを早急にとっていただきたいということを強く要望いたしまして、要望をつけ加えまして、反対討論をさせていただきたいと思います。 　続きまして、議案第２５号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計予算についてであります。平成２０年度の下水道事業で、どのような住民サービスをするのか、これは数字であらわされているものだというふうに思いますが、本事業の大変さ、これは十分読み取れますけれども、サービスが改善されないのではないかというふうに危惧をするわけであります。その一つは、水洗化戸数の推移、これは、平成１８年度で１９年度に比べるとマイナス７１戸になっています。これはまだ決算ではなく見込みの段階ですが、ところが、平成２０年度の予算では、これがいきなり７４１戸もふえる予算になっているわけであります。果たしてこれが実現可能な数字なのかという疑問がわきます。 　２つ目は、有収率を見ると、平成１８年度では７５.４％あるのに、平成１９年度見込みではこれが７２.８％に下がっている。さらには、平成２０年度は、平成１９年度に比べてわずか０.５％の改善しか見込んでいません。予定どおりになったとしても、１８年度より依然として２％以上低いという数字になるわけであります。 　３つ目は、使用料はどうかという問題です。平成１９年度比で値下げをしているわけでもないのに、１,３００万円、正確には１,３０８万４,０００円というふうになっておりますが、この１,３００万円少ない予算で７４１戸もふえるという予定なのに、使用料が果たして下がるのかという疑問であります。 　４番目は、その結果として汚水処理原価の高騰になってあらわれています。１億３,０００万円あった黒字、これも１８年度ですが、１９年度見込みでは６,６７３万円に減少して、使用料値上げにならないだろうかという心配がわいてきます。 　５つ目は、水洗化率の伸び悩み、これが見えます。打開策が見えません。高額な投資の事業でありますので、打開策がなければ下水道不用論ということにもなりかねないのではないかと思うわけであります。 　以上の点を指摘して私の反対討論といたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案中、議案第１９号　平成２０年度飯塚市駐車場事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第２３号　平成２０年度飯塚市水道事業会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第２４号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第２５号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時５０分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　平成２０年度一般会計予算特別委員会に付託していました議案第９号を議題といたします。 　平成２０年度一般会計予算特別委員長の報告を求めます。１４番　鯉川信二議員。 ◎１４番（鯉川信二）　 　本特別委員会に付託を受けました、「議案第９号　平成２０年度飯塚市一般会計予算」について、審査した結果を報告いたします。 　本案の審査に当たりましては、執行部からお手元に配布している資料の提出並びに予算書等に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、歳出第２款総務費・地域振興費「頴田地区まちづくり推進自治公民館活動助成金」について、住民一人あたりへの支出額が他の地区と比較して約７倍となっており、何故そのような差が生じるのか、また今後は見直すべきではないのかということについては、頴田地区は、行政区の組織を自治公民館組織へ移行させ、さらにはまちづくり協議会そのほか教育会議など独自のまちづくりシステムを構築してきた経緯があり、また地域の活性化のために地域内の軽易な草刈や道路補修などの作業を含めたところの助成金である。今後については、他地区との平準化を含め、頴田独自のまちづくりシステムの再構築など、またこれまで積み上げてこられた自主活動を阻害しないよう、いろいろな角度から精査を行い、関係各課と協議し、調整を図りながら平成２０年度中には一定の方向性を出して行きたいとの答弁であります。 　この答弁を受けて、頴田地区で行われてきた積み重ねが無駄にならないように、逆にいいことであればそれが全飯塚市に広がるようにその部分も含めて検討してほしいとの要望が出されました。 　次に、同じく総務費・電算管理費「電算システム適正化コンサルタント委託料」について、この事業の目的は何かということについては、情報システムは、現在、基幹業務である住民基本台帳システム、税システム、国保システム、介護保険システムをホストコンピュータを使って行っているが、現在の課題として、データの即時更新が出来ないこと、ホストコンピュータの継続使用を行うと、随意契約によるベンダーの寡占化が生じること、国が進めている行政システムのオープン化により利便性の向上を図ること等があり、次期リプレイスにこれらを解消する方法を検討するということを目的にコンサルタントを導入するものであるとの答弁であります。 　次に、ホストコンピュータを取り止め、新しいシステムを導入した際の財政効果見込みは、どれくらいになるのかということについては、５年間で約８億円程度の試算がなされるとの答弁であります。 　次に、第３款民生費・社会福祉総務費「中国残留邦人支援対策事業費」について、市内で該当される方がいるのか、またその支援の内容はどのようになっているのかということについては、市内には９名該当者がおり、支援については、平成１９年の法改正により老齢基礎年金制度による対応が行われるとの答弁であります。 　次に、同じく民生費・高齢者福祉費「原爆被害者の会補助金」について、平成１８年度交付額と対比すると減額されているが、その理由は何か、また一方的に減額したのではないかということについては、現在本市の財政状況を考えた場合、１割という形で１９年度に減額しており、平成２０年度については、現状維持とした。会の方にも、事情等については説明し、この減額措置については、理解を得ているとの答弁であります。 　次に、原爆被害者の方々も高齢化が進み、原爆症と高齢化、多面的な病気や生活上の困難など相談が複合的になっていると思われるが、市としてその相談解決のためどのような対応を考えているのかということについては、市に関わる相談内容については、担当課の方で全面協力していくとの答弁であります。 　次に、同じく民生費・高齢者福祉費「食の自立支援事業委託料」について、この事業の目的は何かということについては、一人暮らしなどで栄養改善が必要な方や、食事の確保が困難な方を対象として、食の配達を実施し、配達時に生活安全も確認することを目的としているとの答弁であります。 　次に、障がい者への配食数が大幅に減っているのはなぜかということについては、６５歳になり高齢者サービスの方に変わられた方や、入院や死亡された方と、あるいはヘルパーの派遣によりサービスの変更が行われたなどにより利用人員が減少したためであるとの答弁であります。 　次に、同じく民生費・障がい者福祉費「福祉タクシー補助金」について、補助内容はどのようになっているのかということについては、市民税非課税世帯の方で身体障がい者手帳１級、一部２級の交付を受けている方、療育手帳のＡの交付を受けている方、及び精神障がい者保健福祉手帳１級の交付を受けている方を対象として、６２０円を上限としたタクシー券を、月３枚を限度に年間最高３６枚支給するとの答弁であります。 　この答弁を受けて、旧飯塚市では社会福祉協議会が障がい者等を対象として、ボランティアによる移送サービスを行っていると聞き及んでいるが、合併したのだから、このようなサービスが全市的に拡大されるように、市も積極的に協力体制を構築してほしいとの要望が出されました。 　次に、同じく民生費・青少年対策費「ファミリーサポートセンター事業委託料」について、委託先は、その団体の運営指針及び財政基盤等を十分に確認して、契約課とも連携をとり決定すべきではないのかということについては、十分に検討して決定するとの答弁であります。 　次に、その制度は会員登録制となっているが、緊急な場合の対応は可能かということについては、事務処理については、迅速に対応するが、あくまでも会員でなければ安全性の確保等の観点から利用は出来ないとの答弁であります。 　この答弁を受けて、子育て支援の充実は、非常に重要な施策であり、本市の人口増にもつながっていくと考えるので、緊急時の対応についてもマニュアル等を作成し、実施出来る方向で検討してほしいとの要望が出されました。 　次に、第４款衛生費・斎場費「斎場指定管理委託料」について、斎場は指定管理者制度を導入して、株式会社九州互助センターが運営しているが、サービス面と財政面でどのような評価をしているのかということについては、利用者のうち６割近い人々から接客マナーが良いという評価があり、財政面については２５０万円程の費用効果が実現しているとの答弁であります。 　次に、新型インフルエンザによる死亡者が発生した場合に、その火葬における準備体制は整っているのかということについては、協定に基づき指定管理者と協議し、場合によっては保健所等関係機関の指導を仰ぎながら対応したいと考えているが、今のところ具体的な対応策については策定していないとの答弁であります。 　次に、同じく衛生費・ごみ処理費「ごみ処理、清掃工場及び埋立処分場の今後の見通し」について、環境基本計画の推進に際し、住民の参加をどのように図るのかということについては、ごみ処理計画の基本方針に沿って、関係機関等との調整を図っているが、今後は市民に対する啓発活動を進め、更なる分別化に取り組んでいくとの答弁であります。 　次に、第５款労働費・労働諸費「雇用状況、失業状況等の把握方法」について、有効求人倍率や失業率は市独自で算出することは出来ないのかということについては、この数字はハローワークからの情報提供により、市独自での算出は今のところ不可能である。また、有効求人倍率については、各地域ごとに出ているが、失業率については県単位でしか出ていない。今後は、この失業率をハローワーク所在地ごとに算出できるように、関係機関にお願いしていくとの答弁であります。 　次に、第６款農林水産業費・農業振興費「中山間地域等直接支払い事業費補助金」について、過去、中山間地域の指定を受けて事業を実施していた地域のうち、継続できなくなった地域があるかということについては、筑穂地域において、大野第２、山口の茜屋、および内野の弥山の３地域が継続できなくなった。その理由としては、兼業農家がほとんどであり、仕事の都合などで作業に参加できない、また高齢化などが考えられるという答弁であります。 　次に、同じく農林水産業費・農業振興費「地産地消拡大対策補助金」の内容は何かということについては、毎年２月イイヅカコスモスコモンイベント広場において開催される、筑前いいづか地産大豆ＤＥ節分まつりに対する補助金である。事業内容は、地産大豆を使った豆まき、同じく地産大豆で生産された豆腐の無料配布や地元産農産物を原価で販売するなど、地産池消の推進を図るものであるという答弁であります。 　この答弁を受けて、この内容で果たして地産地消につながるのか疑問である。今後、地産地消をどのように行っていくかということも併せ、見直しを行ってほしいという要望が出されました。 　次に、同じく農林水産業費・林業振興費「荒廃森林再生事業委託料」について、本事業実施により、雇用の創出が期待できるのかということについては、林業の知識を要し、危険を伴うため、誰にでもすぐできるような作業ではないが、広く従事者を募ることで雇用拡大が図られるという答弁であります。 　次に、間伐事業を実施した際に生じる伐木は、どのように利用するのかということについては、林内の支障のない箇所に捨て置くことになる。県民から徴収する森林環境税を財源として使用することからも、間伐材の売り払い等によって所有者に何らかの利益を生じることは容認できないという、県からの回答を得ているという答弁であります。 　この答弁を受けて、利用できる間伐材なので、個人が売ることは出来ないとしても、行政で再利用する方法を検討すべきであるという意見が出されました。 　次に、第７款商工費・商工業振興費「名古屋事務所関連経費」について、職員は当然企業誘致のために行くわけだが、公務員として許される範囲内の食糧費について何か手当てがしてあるのかということについては、名古屋事務所にかかる食糧費として９万７千円、予算計上しているという答弁であります。 　この答弁を受けて、その程度の食糧費で企業誘致を現実にやろうとすることは不可能と考える。職員を派遣してまで企業誘致を行うのであれば、実のあるものとなるよう知恵を絞るべきであるという意見が出されました。 　次に、同じく商工費・観光費「飯塚観光協会補助金」については、観光都市を目指すために観光協会の充実は不可欠だが、少しでも早く自主運営ができるように、市と観光協会が協力していってほしいという要望が出されました。 　次に、第８款土木費・公園費「勝盛公園改良工事」については、池の浚渫を行うだけでなく、臭気の根本的な解決策を講じるよう要望が出されました。 　次に、同じく土木費・住宅建設費「筑穂浦田住宅建設基本設計」について、地元説明会における住民の意見はどのようになっているのかということについては、旧長楽寺住宅跡地への移転には反対の意見があり、現地建替えの要望書が提出されている。今後も入居者への説明を継続するという答弁であります。この答弁を受けて、住民の意見を受け止めて計画をしてほしいとの要望が出されました。 　次に、第９款消防費「合併後の防災体制の取組み」については、今後は、合併前の旧市町の境界を越えた防災体制を整備していくべきであるという要望が出されました。 　次に、第１０款教育費・教育委員会費「学校運営、教育方針、危機管理等」について、学校図書館では、司書教諭を１２クラス以下だったら置かなくていいとのことであるが、本市の現状はどうなっているのかということについては、１２学級以上ある学校については、専任の司書教諭を配置しており、１２学級未満の学校は司書教諭ではなく、教員の中から選任した図書館教育担当者ということで、兼務により配置しているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、情報化社会の中で、インターネットの設備設置や学校間でのネットワーク構築など、更なる機能充実を図っていってほしいとの要望が出されました。 　次に、同じく教育費・社会教育費「中学生海外研修事業委託料」について、この事業の予算については飯塚市人材育成基金を充てているとのことであるが、この基金はこの事業以外には支出できないのかということについては、この事業以外にも使うことは可能であるとの答弁であります。 　この答弁を受けて、２５名のみに１,１２５万円の予算を計上しているが、一方では特色ある教育活動として市内８校が予算２２１万円足らずで事業を実施している。本市が行財政改革に取組んでいる中では、この事業は一時凍結して、もっと少ない予算で幅広い効果が実現できる事業を検討すべきではないかとの意見が出されました。 　次に、同じく教育費・公民館費「コミュニティセンター施設管理委託料」について、将来、中央公民館は、指定管理者制度を導入する考えはあるのかということについては、地区公民館と合わせて中央公民館への指定管理者制度導入については、当面は直営で行うが、今後地区公民館と合わせて検討していくとの答弁であります。 　この答弁を受けて、公民館は住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の馴化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとの観点から、今後も直営で住民参加で自立させていくべきであるとの意見が出されました。 　次に、同じく教育費・文化会館費「文化会館施設管理委託料」に関して、文化会館を直営で運営する場合の各種委託は市が直接発注するのかということについては、文化会館の管理業務を委託する文化振興事業団が発注するとの答弁であります。 　次に、文化会館を市の直営でいくならば、各種の委託業務は市が発注すべきであると考えるが、事業団を通じて行う根拠は何かということについては、これまでの事業団の実績をふまえ、委託業務については任せたいと考えている。また、文化会館での主たる業務内容は、文化振興に関する事業を行うことであり、管理業務を事業団に委託することは法的にも問題ないと考えているという答弁であります。 　次に、文化会館の管理について、専門性の低い受付業務などについては事業団ではなく市派遣の職員で行えると考えるが、なぜ事業団へ委託するのかということについては、事業団の目的、業務に則した中でこれまでの実績もふまえて事業団に委託したいと考えているという答弁であります。 　この答弁を受け、契約の問題や受付業務など、なぜ事業団でなくてはならなかったのかということについて、直営の１年間が検証を行うチャンスでもあるので、きちんと整理を行って欲しいという要望が出されました。 　次に、歳入・市税に関連しては、市民の生活を最優先に考えたうえで、税の徴収を行うべきであり、現在の滞納整理の手順は改める必要があるという意見が出されました。 　次に、使用料及び手数料・総務使用料「旧伊藤伝右衛門邸の入場料について」、今後、建物の保守にも経費がかかっていくことなどを考慮して、ライトアップ等のイベント時や特別展示を行う期間については、通常より高い特別料金を設定することや、何度も来場する市民のために年間パスポートを発行することを検討してはどうかということについては、邸内備え付けのアンケートによれば、入場料については「安い」か「妥当」の意見が大部分を占めているので、現在の料金設定は適切なものと判断しているが、イベント時などの特別料金の設定は今後検討すべき問題と考えているという答弁であります。 　次に、使用料及び手数料・衛生手数料「ごみ袋代について」、現状のごみ袋代は高すぎるので、環境保全推進基金を財源として、ごみ袋を市民に一定枚数、無料配布すればよいのではないか。これによって、ごみを減量化することにつながり、基金の目的にも合致するので、検討を進めてほしいという意見なり要望が出されました。 　次に、総括質疑「小中学校・幼稚園・学童保育所等の図書費」について、児童クラブにおける図書の現状はどのようになっているのかということについては、需要費による雑誌等の購入や、学校の図書を利用した読み聞かせを行っているという答弁であります。 　この答弁を受けて、先進地を参照にしながら、子どもの読書環境整備や寄付制度の導入に取り組むよう要望が出されました。 　次に、同じく総括質疑「旧伊藤邸を中心とするまちづくり交付金事業」について、地方交付税で手当されるという部分については、交付税自体が減っていく傾向にあるので確実に交付されるかどうか不明であり、そうなればその分、市民の負担が増えてしまう事態になることも考えられる。こういった状況を踏まえ、伊藤邸前の景観道路の整備などの事業については、再検討する余地があるのではないかということについては、伊藤邸前の道路の整備事業に関しては、道路の形状が悪いため地元住民も苦慮しており、観光客にとっても歩きにくい状況であるので、計画の変更は考えていないという答弁であります。 　次に、総括質疑「同和団体補助金」について、補助金を支出している団体の役員及び専従職員が、一定期間にわたって特定政党や特定候補の選挙活動に従事する場合、当該団体はどのような事務手続きが必要であるかということについては、把握していないとの答弁であります。 　この答弁を受けて、補助金を支出している団体の実態は把握していることが当然であり、今後確認するようにとの意見が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、不要不急の大型公共事業への支出など税金のムダ使いを続けながら、国が終結して７年目になるのに同和行政を温存し、部落解放同盟を特別扱いするものになっている一方で、市民生活には国の悪政による負担増を、そのまま押し付け、暮らしと福祉、教育、環境、中小企業の犠牲を広げる予算案に反対するという意見や、詳しくは本会議で述べるが本案に賛成するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　平成２０年度一般会計予算特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。１１番　八児雄二議員。 ◎１１番（八児雄二）　 　議案第９号　平成２０年度飯塚市一般会計予算について、公明党市議団を代表しまして賛成意見を述べさせていただきます。 　齊藤市長任期３年目の本年の一般会計予算総額は５４１億円であります。昨年より６２億円増であり、行財政改革の中で１.２％の増額になっております。今回の予算は市長の思いが出てきたものであると思っております。市長の公約であります子育てや教育事業や企業誘致に積極的に予算が配分されていると思います。我々公明党市議団は、子育てに対しましていろいろの支援対策に取り組んでまいりました。その中で、就学前までの医療費予算額８,１９７万２,０００円、予算化され、無料化の実現ができました。これは、就学前の子どもを抱えておられる親にとって、安心して子育てができる朗報でございます。また、妊産婦の方の健診公費負担を２回から５回まで予算額３,８１１万４,０００円できることとなりました。若い妊産婦の方には費用負担が軽減され、安心して子供を産み育てられる環境がよくなってきたと思います。若い方々に対していろいろと手当てがされておりますが、一方、老齢者の方には今年度より後期高齢者医療制度が始まり、今後の高齢者の方々への配慮が待たれるのではないかと思われます。今後のあり方を見守りたいと思っております。 　以上、民生費及び衛生費について、主なものについて述べさせていただきました。 　次に、商工費について、企業誘致策を強化し、愛知県内に名古屋事務所を設置し、積極的に企業誘致を図っていくこと、予算額１,２２１万４,０００円を計上に期待したいと思います。また、旧伊藤伝右衛門邸を初めとする予算が提案されております。観光都市飯塚市を積極的に展開していただきたいと思います。 　教育費について、頴田特区事業を廃止して、市内小学校３年まで３５人学級、予算額５,４００万円としていくなど、全体としての取り組みがなされておることも評価できると思っております。伊岐須小学校校舎大規模改造事業や１７校の図書室、空調設備工事等が当初予定されており、大変な財政状況の中で、学校環境整備も進んでいると思います。また、市立図書館等もいよいよ指定管理者予算額１億３,９９８万５,０００円になりますが、その中にブックスタート事業も始まります。この事業も我々が取り組みを目指していたものであり、子どもの育成に欠かせないものとしてありましたので、子どもの将来に期待ができることと思っております。 　また、小中学校に介護支援のための臨時職員が１０人から２０人に増員されることとなっており、密に介護されることと思います。大変うれしく思います。 　さて、行財政改革が進んでいることの中で急激に進んでいるのが人件費の削減であると思います。ベテラン職員が大量に退職されていることもありますが、事務に支障がないように配慮がなされると思いますが、十分な手当てをお願いしたいと思います。 　以上、歳出について述べてきましたが、歳入についても述べたいと思います。 　市税が２.９％、１３９億円の伸びが見込まれておりますが、地方交付税は横ばい１５０億円、市債が５２.９％増の３６億６,０００万円、合併特例債が１０億８,０００万円で、予測分が約２０億円を財政調整基金により繰り入れ予算が成り立っておると思います。なかなか厳しい状態ではないかと思われ、今後も行財政改革にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　今年度の予算は齊藤市長の方向性を少しずつ出した構成になってきており、いよいよ正念場ではないかと思います。職員一同心合わせて、市民の福祉や生活向上のために頑張ってほしいと思います。 　以上が私の予算に対しての見方であり、期待して賛成の表明をしたいと思います。 　以上です。 ○議長（古本俊克）　　 　ほかに討論ありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　　 　私は日本共産党飯塚市議団を代表して、ただいま予算特別委員長の報告にありました議案第９号　平成２０年度飯塚市一般会計予算案に反対し、討論を行います。 　周知のように、自民・公明党の歴代政府による構造改革路線のもとで、国民生活は、非正規雇用が３人に１人、年収２００万円以下の労働者が１,０００万人を超えるなど、労働者、高齢者、障がい者、農民、中小業者など、あらゆる層の暮らしと営業が深刻な不安と危機に見舞われています。 　その一方で、大企業は昨年度バブル期の１.７倍に当たる３３兆円の利益を上げ、今年度も大幅に利益を伸ばしています。大企業の競争力を強くすれば、日本経済も強くなるとして、財界、大企業を徹底的に応援、国民には容赦なく増税や社会保障の負担増と給付削減を押しつけ、この結果、日本経済はどうなったでしょうか。国民の所得と消費が伸びず、内需が低迷し続けたのであります。さらに、冬季資金による原油高、穀物高による生活必需品の値上がりやコスト高が国民生活と中小企業、農業などの経営を圧迫しています。本来、政府にはこうした事態を生み出した構造改革路線を転換し、国民生活に軸足を移した予算を編成することが求められていたのであります。 　ところが、福田内閣の初めての予算は、社会保障費の自然増２,２００億円を抑制する路線を継続し、年金、医療、介護、障がい者施策、生活保護などを切り捨て、貧困と格差を一層拡大するものであります。特に７５歳以上の高齢者を囲い込んで、医療の負担増を押しつけ、受けられる医療の制限を進める後期高齢者医療制度は重大であります。また、医師不足と地域医療の崩壊にまともな対策をとっていません。 　一方、庶民には定率減税廃止などの増税を押しつけながら、過去１０年間に５兆円にもなった大企業減税、２兆円に上る大資産家減税は、形を変えながら継続しようとしています。史上空前の利益を上げている大企業や大資産家に負担能力に見合った税の負担を求めるなど、優遇税制に抜本的にメスを入れ、暮らしや福祉のための財源を確保する税制改革こそ必要になっているのであり、社会保障の財源確保を口実とした消費税の増税は許されません。 　本市は平成の大合併によって、新たなスタートを切り、齊藤市長のもとで３年目を向かえました。サービスは高い方に、負担は低い方にが合併するときの前提であり、市長が言う、株式会社飯塚市の操業などではなく、自治体、地方自治体の本来の役割である住民福祉の増進を図ることを基本とするべきであります。襲いかかる国の悪政から住民を守るために、あらゆる知恵と力を発揮するとともに、当面の市政運営に当たり、第１に暮らしの充実を図ること、第２に、税金のむだ遣いを許さず、第３に、清潔で透明性のある市政運営、この３つの点を住民が主役の立場で貫くことこそが求められています。これは、合併早々から広がった議会解散の市民運動の成功にもあらわれています。 　しかるに、今年度の市長の市政運営の基本姿勢と一般会計予算案は、乳幼児医療無料の拡充、少人数学級の前進、市立病院のスタートなど、市民の声が反映したものが一部あるものの、全体として、国の悪政、言いなりになりながら、合併後の５年間で１３０億円を削る目標を掲げ、市民犠牲を中心とした行財政改革を大きく進めるものとなっています。暮らし関連予算を引き続き削減しながら、鯰田工業団地造成と企業誘致に関連してむだ遣いを広げ、新しい企業立地促進補助金と観光協会補助金の拡充、そして、部落解放同盟など、同和関連補助金の温存など、不透明な予算計上があります。つまり、本予算案は、市財政の困難を省みず、不透明さに包まれた中でむだ遣いを広げる一方、暮らしと福祉、教育、環境、中小企業と犠牲にするやり方を進めるものとなっており、我が党は反対であります。 　次に、我が党が反対する理由の幾つかの問題について述べます。 　第１は、子育て支援と教育の充実についてであります。市長が重視していると強調したのにもかかわらず、全体として冷たい市政運営が続いています。頴田の教育特区の継続はせず、庄内、頴田の市立幼稚園の通園バス有料化を継続しています。２００９年度に向けて市立鯰田保育所の民営化を推し進めていますが、１年前、市が民営化による財政効果を試算したのは、鯰田保育所１カ所だけであったこと、つまり市としては、一番に民営化する対象として初めから鯰田保育所だけを上げていたこと、また、将来公立保育所として存続させるのは、保育師の人数により１カ所程度とする考え方が明らかになったことは重大であります。公立保育所の民営化で浮いた財源で子ども対策を充実するという発想は財源の議論としては邪道であります。 　さらに、図書館に指定管理者制度を導入する問題では、図書館がどういう書籍を購入するかを決める選定委員会のメンバーに、館長を含めて、指定管理者から多数加わることは教育の中立性の確保にかかわる問題であります。また、指定管理者によるスタートが目前に迫っているのに、まだメンバーが決まっていないとする説明は納得できません。市直営で教育文化振興事業団に委託する文化会館は指定管理者制度の矛盾が明らかになる中、２００９年度実施に向けて選考作業など導入手続を強引に進めるとしています。 　こうした中、地域の子育て、伝統的なものを含めて文化振興などのために合併前からあった補助金の削減も続けています。住民や保護者の切実な思いのこもった４,０００人、４,５００人に上る署名、また文化団体から慎重な検討を求める要望書が提出されたにもかかわらず、これらをまともに省みないやり方は、市長みずからの言う、生活者の視点からもかけ離れたものと言わざるを得ないのであります。 　第２は、市民の暮らし、医療、福祉、環境についてであります。各分野で予算が削減され、市民の痛みはますます大きくなっています。定率減税の廃止による増税に２００７年度から税率と最高限度額のアップによる国民健康保険税５億６,０００万円増が重くのしかかり、市民の負担は極めて耐えがたいものになっています。滞納を理由にした国民健康保険証の取り上げが進み、市民の医療を受ける権利を侵しています。乳幼児医療無料化対象の子どもはもちろん、保険証は原則交付を行うべきであります。また、国保税や介護保険料の引き下げを図るとともに、独自減免の制限緩和、助成制度の新設へ財政出動を進めるべきであります。 　生活保護行政については、貧困と社会的格差の進行によって、最後のよりどころである生活保護行政の充実が急務となっています。急迫事態に陥った市民の保護対応の一層の強化、法律どおり２週間以内の保護決定とともに、生活保護水準の切り下げ中止や老齢加算、母子加算の復活を政府に要求することが強く求められます。旧飯塚市時代から高過ぎるごみ袋代の一部を積み立てた環境保全推進基金１億３,０００万円は、ごみ袋の無料配布など、ごみ減量に結びつく行政効果を図るとともに、公平な形で市民に還元するのが当たり前であります。検討するを繰り返すばかりでは、むしろ２００９年度以降のごみ袋代の値上げが心配されるのであります。 　また、行財政改革を理由に廃止され、その後批判を浴びて一部改善した祝日のごみ収集は、市民の声に応えて全面的に復活するべきであります。長寿祝い金の大幅カット、また、７５歳以上の高齢者を囲い込んで新たな負担を押しつける後期高齢者医療制度による新たな負担を軽減する措置、また、高過ぎる国民健康保険税や介護保険料の減免制度の拡充へ必要な支援を検討さえしないのは、余りに冷たい態度と言わざるを得ません。国の悪政に苦しむ市民を支えるために、あらゆる努力を傾注するときではないでしょうか。貧困と格差の広がりの一方で、増税が進んでいる中、年金や児童扶養手当、失業手当など、法が禁止しているものまで差し押さえる乱暴なやり方が横行していることは重大であり、この際、すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するとの憲法２５条に直接立脚して、税務行政を直ちに改めることを強く求めるものであります。 　第３は、企業誘致と商工業、農林業など、地元自営業者支援についてであります。企業誘致関連予算としては、鯰田工業団地造成に新年度７４２万円の一般会計からの繰り出しを含めて９億６,１７４万円、名古屋事務所の設置１,２２１万円、企業立地促進補助金７社４,６８１万円など、巨額の借金と税金投入を進めています。幸袋にあるリサーチパークへの企業誘致に失敗し、税金を４７億７,０００万円も投入して失敗ではないと反省のない姿勢からは、展望ではなく、税金のむだ遣いばかりが見えてくるのは当然であります。また、土地取得予算を２年前に計上したのに、今なお土地取得を行わず、理由も明らかにしないのは異常です。土地取得を含めた経過は不透明、企業誘致による雇用効果、税収についての見込みもあいまい、こんな危険で無責任なやり方に巨額の借金を積み上げる事業を認めることはできません。 　また、三軒屋工場団地線道路新設工事２億１,４００万円は、就労事業とはいえ、むだな道路づくりであり、市民生活に密接な分野の仕事に切りかえるべきであります。また、市の中小企業資金融資の実績は、納税証明書の添付が要件になっていることなどから、過去３年間２件、３件、１件となっており、資格・要件緩和を行うなどして、地元経済の主役、最大の雇用の場である中小企業を支えるべきであります。 　農林業では、後継者育成対策関連予算はＪＡに対する農業後継者育成対策事業費補助金１４万４,０００円程度であり、まともな予算とは言えません。耕作放棄を食いとめ、市農家や他産業からの農業への新規参入者、特に新規就農青年を重視し、その定着のために一定期間の生活支援や資金、技術、農地の面での総合的な支援対策を整えることが大切であり、必要な財政出動を行うべきであります。 　また、市は、本市職員の闇雲な削減計画はこの際見直して、教育、福祉、防災など公的分野の雇用拡大に努めながら、予算を大幅にふやして商工業と農林業の新たな振興を図るべきであります。 　第４は、同和行政と同和教育の問題についてであります。部落解放同盟補助金４,７３７万円の予算計上は人件費が５０％を占めるとの説明があったものの、金額の根拠の詳細は明らかにされないままであることは重大であります。特に部落解放同盟飯塚市協議会が合併初年度、つまり平成１８年度飯塚市長選挙齊藤守史氏出陣式２万５,０００円及び松本友子出陣式選対事務所７万３,０００円の支出をしていたことが、市の資料で確認されましたが、この支出は財源が補助金であるか、自主財源であるかにはかかわらず、寄附行為であれば政治資金規制法違反であり、また出陣式参加者に対する日当であれば、公職選挙法に抵触する恐れがあるものであります。この２つの支出については、直ちに徹底調査に踏み出し、結果に基づいてしかるべき措置をとるべきであり、予算執行はもってのほかであります。また、市営同和住宅入居推薦にかかわる特別会費１万円、自動車学校５,０００円という収入もあり、市民感覚、また弁護士法等に照らして調査が必要であります。部落解放同盟各団体の平成１８年度の支出については、中央交渉２５５万円の参加者数の不明、懇親会費用の内訳不明、研修会５００万円の目的あいまい、行き先人数など不明があります。 　これらの問題について市長は３月７日の私の一般質問に対して、補助金の交付につきましては、私は適正に行われているという認識のもとに今までおりましたけれども、今までのことが確かなのか、不確かなのかをしっかり見ながら、これからの補助金交付については考えてまいりたいと答弁されており、その実践を強く求めるものであります。 　そもそも同和問題については、多年にわたる国民の努力により基本的に解消し、国がこれ以上続けることが逆効果だといって、同和行政を終結してから既に７年経過し、福岡県も基本的に終結の方向であります。それにもかかわらず、本市が独自財源で総額約３億３,０００万円を予算計上し、同和行政を温存するのは認められません。この際、部落解放同盟補助金４,７３７万円、全日本同和会補助金約３７０万円、また、最高裁判決を批判する狭山闘争を地方公共団体が税金を使って応援するパンフレットをつくるような、社会人権同和担当者会議の負担金１０万円、部落解放同盟飯塚市協議会が母体である人権ネットいいづかへの人権同和啓発事業委託料２,９００万円は直ちに全額削除をするべきであります。 　また、人権同和教育研究協議会補助金５８０万円は、自主的教育研究団体への補助金としては余りに大き過ぎ、５００万円もの旅費が使われているとの説明もあり、到底認めるわけにはまいりません。 　学校教育においては、憲法を原点にし、どこの子にも行き届いた教育を進める民主教育こそが求められており、子ども、地区、地区外などと呼んで選別するやり方は、人権を侵す行為であり、絶対認められないのであります。 　第５は、本市の行財政改革のあり方についてであります。市長が行財政改革によって市財政が好転したら、次のステップは暮らしや福祉を充実したいと言っていますが、これは、地方自治体本来の役割である福祉の増進は放棄され、その上、財政再建もできないことは本市は経験済みであります。ここで旧飯塚市時代の合併までの１０年間の経験をお話する必要はもはやないと思うわけであります。合併後５年間で１３０億円の財政縮減目標を掲げ、新年度中に６３億３,０００万円に達する見込みとのことであります。市長の行財政改革は本当のむだはチェックせず、市民は多くの犠牲を押しつけられています。しかし、市民の目線に立ってむだにメスを入れるならば、例えば、不透明な同和団体補助金約５,１００万円や、人権啓発事業委託料約２,９００万円、企業立地促進補助金の新要綱による増加分１,０００万円、観光協会補助金のうち、組織体制充実分３７０万円、必要性が問われる名古屋事務所費用１,２００万円、遠賀川に２本架けるもぐり橋の市負担分１,９００万円、これを削減しただけで約１億２,５００万円の財源が生まれるのであります。これを子育て教育の支援に回せば、どんなことができるでしょうか。子どもの医療費無料の対象を修学前からさらに小学６年生まで拡充することができます。あるいは３０人学級を、小学３年からさらに６年生まで広げることもできるのであります。 　また、児童クラブ利用料の無料化には５,３９０万円、保育料を子ども１人５,０００円引き下げるには１,４５０万円で済みますから、１億２,５００万円までと比べると、まだ５,６３０万円残ることになるわけであります。 　今日市民が求める行財政改革とは、大型開発などのむだ遣いなどをやめて、暮らしと福祉教育、環境の充実、そして、中小企業応援へ税金の使い方を切りかえることであり、福祉の増進を図る自治体らしい自治体づくりを進める、この方向でこそ市財政も立て直す道も切り開くことができるのであります。 　最後に、非核平和の問題についてであります。沖縄の少女暴行事件を初め、アメリカ海兵隊員による犯罪、また、海上自衛隊イージス艦の漁船に対する衝突と沈没事故は絶対に許すことはできません。また、アメリカの圧力のもとで、憲法９条を改定し、軍隊を明記し、交戦権を認めようとする動きが続いています。これは、日本を海外で戦争する国に変えることを願うものであります。戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法９条を守り、核兵器廃絶の実現、非核平和のまちづくりを進める決意を新たにし、非核平和都市宣言を今こそ高らかに掲げるべきときであります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。２６番　田中廣文議員。 ◎２６番（田中廣文）　 　民友クラブを代表いたしまして、議案第９号　平成２０年度飯塚市一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。本会計は、５４１億円、歳入につきましては、今行財政改革にのってかなり好転してきておるというふうに思っております。私は歳出を中心に賛成討論をしていきたいというふうに思います。 　今議会当初の市長の施政方針で重要施策を述べられました。内容は、行財政改革実施計画と推進項目に基づいた施策を実施し、市民の皆さんに負担をかけないように、事業を計画的かつ着実に実施するよう述べられております。 　このような事業を進めるための予算には、第１次飯塚市総合計画の中に、人が輝き、まちが飛躍する住みたいまち、住み続けたいまちに向けた施策として、同和問題を初め、女性問題、子ども問題、高齢者問題、障がい者問題、外国人問題に対する差別や偏見は、今なお存在しているため、人権教育及び人権啓発推進に関する法律の基本理念に基づいて、行政の責務として、人権教育啓発に積極的に取り組み、市民一人ひとりの人権意識の高揚に努め、人権が尊重され、差別のない明るいまちづくりを推進される予算計上というふうに考えておるところであります。　　また、同和団体と行政が一体となって、人権同和問題の解決に邁進することを義務づけている同和対策審議会答申と１９９６年に出されました地域改善対策協議会答申を尊重し、今に残る部落差別を始め、あらゆる差別撤廃に対し、車の両輪のようにあらゆる取り組みを進める上での同和団体に対する助成金は必要不可欠であります。同時に、飯塚市男女共同参画推進センターサンクスの各種講座の開催や、女性のための相談事業、情報収集、提供、活動団体との交流のための予算計上もされております。 　産業、経済の振興につきましては、農業経営の組織機能強化や、天道駅周辺の活性化のための協議、雇用を創出するための鯰田工業団地造成工事、名古屋事務所開設による自動車関連企業の誘致のための予算計上もされております。 　教育、文化につきましては、学力の向上にあわせて徳育や人権教育の充実、いじめ、不登校の相談に対して、スクールカウンセラーの事業の充実、小学校１年生から３年生までの３５人以下学級の編成の実施、安全な学校施設の耐震診断の実施や大規模改造等、老朽校舎の整備、文化財保護には、伊藤伝右衛門邸の庭園の調査の実施の予算計上もあるわけでございます。 　生活部門では、失業対策の旧特開暫定就労事業による道路新設工事、市営住宅建設に伴い、高齢者や障がい者に配慮したバリアフリーによる快適な住宅の建設、水道事業計画に伴い、渇水対策事業、老朽管、鉛管、石綿管の布設がえ等の予算計上もあるわけでございます。 　福祉関係につきましては、筑豊労災病院の後医療は４月１日から飯塚市立病院となり、地域住民から信頼され、安心して医療が受けられる病院としての医療機関の確立、また子育て支援の一環として、乳幼児の外来診療における医療費助成の対象年齢を５歳未満から義務教育就学前まで拡大するなど、各部門によって、多種多様の事業計画がなされており、将来の都市目標増となる予算編成がなされて評価できますので、この予算案に賛成いたします。 　以上、討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第９号　平成２０年度飯塚市一般会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　議案第５１号　教育委員会委員の選任につき議会の同意を求めることを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました議案第５１号の教育委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて御説明申し上げます。 　議案第５１号は平成２０年５月１６日付をもって任期満了になります教育委員会委員につきまして、飯塚市西徳前１５番２２号上田敬子氏を同委員として選任したいと存じますので、議会の同意を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第５１号の教育委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定をいたしました。 　ただいま同意をいたしました上田敬子さんから、あいさつをしたいと旨の申し出があっておりますので、これをお受けいたします。上田敬子さん。 ◎教育委員会委員（上田敬子）　 　失礼いたします。本議会におきまして、皆様の御同意をいただきました上田敬子でございます。まことに微力ながら、飯塚市の教育の振興と発展のために、誠心誠意努力してまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　次に、議案第５２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました議案第５２号の人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて御説明いたします。 　平成２０年６月３０日付をもって任期満了となります人権擁護委員につきまして、飯塚市鹿毛馬１２３６番地に堀江鈴子氏を人権擁護委員の候補として推薦したいと存じますので、議会の意見と求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第５２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　議員提出議案第１号を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。７番　後藤久磨生議員。 ◎７番（後藤久磨生）　 　提案提出議員第１号について提案理由の説明をいたします。 　議員提出議案第１号　飯塚市議会委員会条例の一部を改正する条例については、飯塚市事務分掌条例の一部を改正に伴い、建設委員会の所管に関する事項を改めるため、本案を提出するものであります。 　なお、内容の説明については省略させていただきます。 　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案提出議案第１号　飯塚市議会委員会条例の一部を改正する条例について、原案とおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　議員提出議案第２号から議員提出議案第５号までの４件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。７番　後藤久磨生議員。 ◎７番（後藤久磨生）　 　議員提出議案第２号から議員提出第５号までの４件について提案理由の説明をいたします。 　本案４件はいずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので案文の朗読は省略し、それぞれ送付先を申し述べさせていただきます。 　「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書案は、内閣総理大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣あてに、中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書案は、内閣総理大臣、経済産業大臣あてに、地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書案は、内閣総理大臣、総務大臣あてに、道路特定財源の確保に関する意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣、国土交通大臣あてにそれぞれ提出したいと考えております。 　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案４件は会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案４件は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　ただいま議題になっております議員提出議案第５号に対する反対討論を行います。現在日本の社会では、自動車を持っている家庭は既に８０％に達しているというふうに言われています。自動車を持たない家庭でも、タクシーやバスなどを利用して、間接的であるにしろガソリン税を払っているわけで、それらの国庫に入った税金は等しく国民に還元されるべきではないでしょうか。その点からも道路特定財源でなく、一般財源として必要なところへ使えるようにすべきではないかと思うのであります。 　現在急激な円高、ガソリン、灯油、これら小麦粉などの諸物価の高騰、年金における控除の廃止や縮減、生活保護における高齢加算や母子加算等の廃止、医療費の負担増など、庶民の暮らしと営業は耐えがたい状況を招いています。 　そのような中で、ガソリンの暫定税率廃止、これは、せめてもの救いをもたらすものではないでしょうか。意見書案は、暫定税率分が防災や安全対策に使われるかのように記述してありますけれども、果たしてそうだろうかという疑問がわくわけです。不要不急な関門第２橋など、６本もの海峡横断のための橋をつくるなど、不採算の大型公共事業重点の道路中期計画促進の道路特定財源、これは直ちにやめて、一般財源化してこそ、地域に根ざした防災対策、安全対策、福祉教育に回せるものだと考えるわけであります。 　たばこ税を見ていただきますと、たばこ税は肺がん治療に使われているということではありません。酒税だって、アルコール中毒治療にだけ使われているわけではありません。道路財源で米軍の住宅をつくったり、研修と称する慰安旅行、健康器具、野球道具、天下り職員の高い給料、これらに化けている道路特定財源は直ちに中止をして、一般財源化して、国民のために使うべきであります。 　以上、道路特定財源に関する意見書についての反対討論とします。よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議員提出議案第２号　「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書の提出、議員提出議案第３号　中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書の提出、及び議員提出議案第４号　地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出、以上、３件について、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも原案可決されました。 　次に、議案提出議案第５号　道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　議員提出議案第６号及び議員提出議案第７号、以上２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　議員提出議案第６号及び議員提出議案第７号、以上、２件について提案理由の説明をいたします。 　本案２件はいずれも意見書案であり、お手元に配付されておりますので、案文の朗読は省略し、それぞれの送付先を申し述べさせていただきます。 　米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣あてに、海上自衛隊イージス艦の漁船に対する衝突事故に関する意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣、国土交通大臣あてに、それぞれ提出したいと考えております。 　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案２件は会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　ただいま議題になっております意見書案について、第６号、それから第７号について賛成討論を述べさせていただきます。 　議員提出議案第６号につきましては、米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書に賛成の立場からの討論であります。沖縄県の北谷町で２月の１０日、米海兵隊員による女子中学生暴行事件が起こりました。沖縄では、県議会と全市町村で抗議決議が採択され、怒りがまちぐるみにわき起こっています。２３日には沖縄県民大会が現地で行われます。被害少女の告訴取り下げにより米兵が釈放されましたが、起こった事実にかわりはありません。被害者の気持ちを酌み、名称を米兵によるあらゆる事件、事故に抗議する県民大会と変えて開催されることが確認されました。 　２００８年度は、政府が在日米軍への思いやり予算の予算計上を始めて３０年になります。この間の経費は５兆円にも上ります。思いやる相手が違うのではないでしょうか。福田首相は、この問題で来日した米国務長官に抗議もせず、綱紀粛正、再発防止、これを繰り返すだけです。実効性があると考えられる、あらゆる再発防止策を実施しながら、根本的には海兵隊の撤退、基地の削減と撤去を図ることが最も確かな方策であるということは当然ではないでしょうか。 　最後に議員各位に賛同をお願いして、賛成討論といたします。 　続きまして、議員提出議案第７号　海上自衛隊イージス艦の漁船に対する衝突事故に関する意見書案、これに賛成の立場から討論を行います。 　海上自衛隊のイージス艦が千葉県沖で漁船に衝突し沈没させた事件に国民の大きな怒りが集中しています。この事件は、防衛省自衛隊が持つ深刻な体質的な問題点を明るみに出しました。 　１つは、軍事優先体質です。防衛省の発表によっても、イージス艦は漁船を１２分前に発見していながら、その後１１分間は自動操縦のまま直進し、衝突直前まで何ら回避措置をとりませんでした。艦長は、あの海域で漁船が多いとは理解していなかったと発言をいたしました。そこのけ、そこのけ、軍艦が通る、という許しがたい軍事優先の姿勢があらわれています。さらに情報隠ぺい体質であります。防衛省は当初漁船を２分前に発見と発表していたのを１２分前に発見に変えました。その情報も丸１日隠しました。海上保安庁にも断らずに航海長の事情聴取を行い、その事実を隠し、明るみに出た後も、事情聴取の内容を覚えていないなどと述べました。発表が二転三転したのはなぜでしょうか。 　政府はその責任において、被害者の捜索に手を尽くすとともに、真相の徹底究明を行い、これらのゆがんだ体質を根本から正すことが求められています。被害者への補償はもとより、漁を休んで仲間の捜索に全力を挙げてきた地元の漁業関係者に政府は適切な補償を行うべきことは当然です。 　最後に付言したいと思います。イージス艦はアメリカの先制攻撃戦略の一翼を担うミサイル防衛の柱とされている軍艦であり、また、米軍の護衛をその本来の任務としている軍艦であります。そこから日本国民の命と安全よりも、米軍戦略の一翼を担う仕事を優先する姿勢が生まれてくるのではないでしょうか。さらに言うならば、この事件は東京湾の入り口の横須賀に巨大な米空母の母港が置かれ、海上自衛隊の基地が存在するという問題をこのまま放置していいのかという問題を問うものともなっていることについて強調しておきたいと思います。議員各位の賛同をお願いして、私の賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中議員提出議案第６号　米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって本案は原案可決されました。 　次に、議員提出議案第７号　海上自衛隊イージス艦の漁船に対する衝突事故に関する意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　議会選出各種委員等の選出を議題といたします。 　お諮りいたします。飯塚市社会福祉協議会評議員に５番　秀村長利議員を選出いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、飯塚市社会福祉協議会評議員に５番　秀村長利議員を選出することに決定いたしました。 　報告第１号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）についての報告を求めます。人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　報告第１号　専決処分の報告につきまして御報告いたします。 　地方自治法第１８０条第１項の規定により、市長の専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　議案書の１３０ページをお願いいたします。本件事故は、平成１９年１１月１日午後１時２０分ごろ、人権同和推進課職員が業務打ち合わせのため、飯塚コミュニティセンター内駐車場へバックで進入する際に、ブレーキとアクセルを踏み誤って駐車場中の車両に追突し、双方の車両が損傷したものです。事故の原因については職員の不注意が原因でございます。損害状況については市側、相手側とも人身傷害はありません。過失割合は市が１００％、相手方がゼロ％で示談が成立しております。なお、相手方への損害賠償金３４万１,７５３円につきましては、全国市有物件災害共済会から補てんされます。 　交通事故防止につきましては、機会あるごとに安全運転に心がけるよう注意を行っております。当該職員には厳しく指導するとともに、他の職員についても安全運転に心がけるよう指導を重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、簡単でございますが報告を終わらせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第２号　専決処分の報告（住宅新築資金の返還請求に関する和解）についての報告を求めます。人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　報告第２号　専決処分の報告につきまして御報告いたします。 　地方自治法第１８０条第１項の規定により、市長の専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　議案書の１３２ページをお願いいたします。この２名は、住宅新築資金の返済能力があるにもかかわらず、文書による督促や催告、戸別訪問による納入指導を行っても納入されないので、強制執行を認諾する旨の公正証書を作成することで和解しました。 　和解の概要につきましては明記いたしておりますので、説明は省略させていただきます。また、今後も引き続き悪質な滞納者につきましては法的措置を講じてまいりたいと考えております。 　以上、簡単でございますが報告を終わらせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第３号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な訴えの提起）及び報告第４号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な和解の申立て）、以上２件の報告を求めます。住宅課長。 ◎住宅課長（大谷一宣）　 　報告第３号と第４号を一括して御報告申し上げます。 　最初に報告第３号について御説明申し上げます。 　議案書の１３３ページをお願いします。地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、市営住宅の管理上必要な訴えの提起について専決処分をしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げます。 　事件の概要に記載されている５名の者は、文書による督促や催告、戸別訪問による納入指導に従わないほか、分割納入にも応じず、誠意を示さないものであります。さらに、訴訟提起前に和解のための呼び出しを行いましたが、それにも応じないため、公営住宅法第３２条及び飯塚市市営住宅条例第４３条の規定により、悪質滞納者として住宅の明け渡しを求め、福岡地方裁判所飯塚支部に訴訟を提起したものです。 　続きまして、報告第４号について御報告申し上げます。 　議案書の１３４ページをお願いします。地方自治法第１８０条第１項の規定により、市営住宅の管理上必要な和解について専決処分をしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げます。 　事件の概要に記載されている３名のうち２名の者は、再三にわたる納入指導にも従わないため訴訟の準備を進めておりましたが、その後、滞納額の一部を納入し和解に応じたため、飯塚簡易裁判所に和解の申し立てをしたものです。 　次に、残り１名の者は、再三にわたる納入指導にも従わないため、賃貸借契約を解除し、福岡地方裁判所飯塚支部に訴訟を提起し、判決後、強制執行の準備をしていましたが、その後、滞納額の一部を納入し和解に応じたため、飯塚簡易裁判所に和解の申し立てをしたものです。 　今後も引き続き、支払いに対し誠意を示さない悪質滞納者につきましては、公正・公平性の観点からも厳正に法的処置を行い、適正化に努めてまいります。 　以上で報告第３号と第４号の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件２件はいずれも報告事項でありますので御了承願います。 　報告第５号　平成１９年度飯塚市土地開発公社予算の補正についての報告を求めます。国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　議案書の１３５ページをお願いいたします。報告第５号　平成１９年度飯塚市土地開発公社予算の補正について御説明申し上げます。 　１３６ページをお願いいたします。今回の補正は、事務事業の決算見込みによる補正でございます。収益的収入及び支出ですが、収入の補正の主なものは第１款第１項の公有地取得事業収益の減額であります。支出の補正の主なものは第１款第１項の公有地取得事業原価の減額でございます。これは収入、支出とも一般国道２０１号道路敷の本年度買い戻しの確定による減額でございます。 　次に、資本的収入及び支出につきましては補正はありません。 　補正予算の詳細につきましては１３７ページから１３８ページにかけて記載しておりますので、内容の説明は省略させていただきます。 　以上、簡単でございますが、報告第５号の平成１９年度飯塚市土地開発公社予算の補正についての説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第６号　平成１９年度財団法人飯塚市都市施設管理公社予算の補正についての報告を求めます。管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　議案書の１３９ページをお願いいたします。報告第６号　平成１９年度財団法人飯塚市都市施設管理公社補正予算（第１号）について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告するものです。 　１４０ページをお願いいたします。今回の補正でございますが、収入は既決予算額から７６６万６,０００円を減額し、総額を１億１,１１９万６,０００円に、支出は既決予算額から７１６万５,０００円を減額し、総額を１億１,１６９万７,０００円とするものであります。 　補正の主な要因といたしましては、受託事業の各施設管理における草刈り委託料等の執行残を整理し、これに伴う各事業収入を見直し、整理したものであります。 　補正の詳細につきましては１４１ページと１４２ページに補正収支予算に記載しておりますので、内容の説明は省略をさせていただきます。 　以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第７号　平成１９年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正についての報告を求めます。文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　議案書の１４３ページをお願いいたします。報告第７号　平成１９年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正について御報告いたします。 　地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　１４４ページをお願いいたします。収入、支出の大科目での補正予算の状況を記載いたしております。収入及び支出の予定額３億１,９０２万５,０００円に１,０３３万９,０００円を減額補正して３億８６８万６,０００円とするものでございます。 　今回の補正の主なものにつきましては支出の部から御説明をいたします。１の管理費につきましては、人事異動に伴い再任用職員を嘱託職員で雇用した関係で２８万５,０００円の増額となっております。３の事業費につきましては、主催事業を共催事業に変更したこと等により１,１５７万５,０００円を減額したものでございます。５のコミュニティセンター管理費９万２,０００円、歴史資料館管理費５万６,０００円は委託業務の入札残の減額でございます。８の八木山青年の家等管理費は、臨時職員１名増による賃金等の１０９万９,０００円を増額補正いたしております。 　収入の部につきましては３の事業収入の減少が主なもので、主催事業を共催事業に組み替えたことにより入場料等の減額補正を行ったものでございます。 　詳細につきましては１４５ページから１４７ページの補正予算明細書に記載いたしておりますので、内容の説明は省略させていただきます。 　以上、簡単ではありますが報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第８号　平成１９年度財団法人サンビレッジ茜予算の補正についての報告を求めます。商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　議案書の１４９ページをお願いいたします。報告第８号　平成１９年度サンビレッジ茜予算の補正について報告をいたします。 　本報告は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、議会に報告をするものです。 　議案書の１５０ページをお願いいたします。今回の補正予算は、当初予算額８,６８４万６,０００円に対し、収入、支出ともに４７万５,０００円を増額し、予算総額を８,７３２万１,０００円とするものでございます。 　支出補正の主なものとしては、職員の年度中途の退職に伴う減額と、各種施設の修理費の増額でございます。 　続きまして収入の補正につきましては、個人消費の低迷などの影響により、一般利用客が減少したための利用料の減額、子供向けスキースクールの申し込み減による減額及び繰越金収入の増額が主なものであります。 　補正予算の詳細につきましては議案書の１５１ページから１５３ページにかけての補正予算明細書のとおりでございますので、内容の説明は省略させていただきます。 　以上、簡単でございますが報告第８号の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第９号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）についての報告を求めます。頴田支所経済建設課長。 ◎頴田支所経済建設課長（山喜夛昌兵）　 　報告第９号　専決第１１号につきまして御報告をいたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、市長の専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　追加議案書２２ページをお願いいたします。平成２０年１月２９日火曜日、午前９時３０分ころ、市道御徳烏尾線を鹿毛馬方向から仁保方面に走行中、道路に生じた陥没により左前輪のタイヤとホイールを損傷させたものでございます。修理費用１５万４,７７０円のうち市の過失割合６０％分９万２,８６２円を相手方に支払うことで示談が成立しております。市が負担する９万２,８６２円につきましては、全国市有物件災害共済会より補てんされます。 　道路の点検補修につきましては、日ごろより迅速に対応しているつもりでございますが、今後さらに気をつけてまいります。 　簡単でございますが報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第１０号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）についての報告を求めます。土木管理課長。 ◎土木管理課長（定宗建夫）　 　報告第１０号の専決第１２号について報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、市長の専決を行いましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　追加議案書の２４ページをお願いいたします。本件事故は、平成２０年２月５日火曜日、午前９時３５分ごろ、土木管理課職員が上り坂途中の路上に公用車を駐車し公用車を離れたが、ギアをニュートラルにしていたこと、サイドブレーキの引きが不完全であったことにより、公用車が無人で坂道を下り、相手方自宅車庫に駐車してあった相手方の車両に激突したものでございます。双方の車両を破損させたものでございます。 　損害状況は公用車は左リアバンパー、左リアフェンダーと相手方車両はフロントバンパー、フロントフェンダー等であります。なお、人身傷害は双方ともありません。 　事故の原因は、職員が坂道における適切な駐車処置を怠ったことが原因でございます。事故によります過失割合は市側の過失が１００％で成立・解決いたしております。 　追加議案書の２５ページをお願いいたします。市の損害賠償につきましては、市側の過失が１００％であるため、相手方車両修理費の全額７万７,１６０円となります。 　今後とも職員に対して公用車を含め安全運転の指導を努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第１１号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）についての報告を求めます。保護２課長。 ◎保護２課長（大塚秀明）　 　追加議案書の２６ページをお願いいたします。平成２０年３月３日に、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解について専決処分をしたので、同条第２項の規定により報告するものです。 　損害賠償の額は３万７,７５８円であります。事故の概要ですが、去る平成１９年９月２０日、午後２時５０分ごろ、保護２課職員が県道と市道の交差する信号のないＴ字路交差点で、県道側から市道へ右折しようとしたところ、市道側から停止線で公用車の通過を待たずに右折しようとした相手方車両と接触し、双方の車両が損傷したものです。双方とも人身傷害はなく、車両損害は公用車は右リアパネル及びリアバンパー等で、相手方は右フロントバンパー及びバンパーガード等でした。 　事故の原因は、相手方車両が停止線で公用車の通過を待たず右折しようとしたことが主たる原因で、当該事故に係る過失割合は市２０％、相手方８０％です。 　職員の交通事故防止につきましては、機会あるごとに安全運転に心がけるよう注意を行っております。なお、今後、事故を起こさないよう、当該職員はもとより他の職員につきましても安全運転をするよう指導いたします。 　以上、簡単ですが専決処分の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　署名議員を指名いたします。７番　後藤久磨生議員、２８番　岡部　透議員。 　以上をもちまして、本定例会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして平成２０年第１回飯塚市議会定例会を閉会いたします。 　大変長い間お疲れさまでした。 午後２時４４分　閉会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　林　　　國　数 都市整備部長　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 会計管理者　　　　　　木　本　眞　一 行財政改革推進室長　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　宮　嶋　　　寛 病院局事務長　　　　　薄　井　清　広 人権同和推進課長　　　高　倉　　　孝 管財課長　　　　　　　岡　松　育　生 商工観光課長　　　　　諌　山　和　敏 保護２課長　　　　　　大　塚　秀　明 土木管理課長　　　　　定　宗　建　夫 国県道対策室主幹　　　渡　辺　敏　孝 住宅課長　　　　　　　大　谷　一　宣 頴田支所経済建設課長　山喜夛　昌　兵 文化課長　　　　　　　遠　藤　幸　人 　 　　議　長　　　　　 　　副議長　　　　　 　　署名議員　　　番 　　署名議員　　　番