平成　２０年　３月定例会（第１回） 平成２０年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２０年３月７日（金曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１７日　　　　　３月７日（金曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 １　議案第　９号　平成２０年度飯塚市一般会計予算 　　　　　　　　　（平成２０年度一般会計予算特別委員会） ２　議案第１０号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） ３　議案第１１号　平成２０年度飯塚市老人保健特別会計予算 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） ４　議案第１２号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計予算 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） ５　議案第１３号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） ６　議案第１４号　平成２０年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　　　　　　　　　（総務委員会） ７　議案第１５号　平成２０年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　　　　　　　　（市民経済委員会） ８　議案第１６号　平成２０年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） ９　議案第１７号　平成２０年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　　　　　　　　（市民経済委員会） 10　議案第１８号　平成２０年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　　　　　　　　（市民経済委員会） 11　議案第１９号　平成２０年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　　　　　　　　（建設委員会） 12　議案第２０号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 　　　　　　　　　（市民経済委員会） 13　議案第２１号　平成２０年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　　　　　　　　　（市民経済委員会） 14　議案第２２号　平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 15　議案第２３号　平成２０年度飯塚市水道事業会計予算 　　　　　　　　　（建設委員会） 16　議案第２４号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　　　　　　　　（建設委員会） 17　議案第２５号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計予算 　　　　　　　　　（建設委員会） 18　議案第２６号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計予算 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 19　議案第２７号　飯塚市事務分掌条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（総務委員会） 20　議案第２８号　飯塚市情報公開条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（総務委員会） 21　議案第２９号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民経済委員会） 22　議案第３０号　飯塚市職員定数条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（総務委員会） 23　議案第３１号　飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民経済委員会） 24　議案第３２号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 25　議案第３３号　飯塚市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 26　議案第３４号　飯塚市立学校施設の目的外使用に関する条例 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 27　議案第３５号　飯塚市学校給食センター条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 28　議案第３６号　飯塚市文化会館の管理の特例に関する条例 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 29　議案第３７号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 30　議案第３８号　飯塚市歴史資料館条例及び旧伊藤伝右衛門邸条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 31　議案第３９号　飯塚市民プール条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 32　議案第４０号　飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例及び飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 33　議案第４１号　飯塚市母子家庭等医療費の支給に関する条例及び飯塚市重度心身障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 34　議案第４２号　飯塚市後期高齢者医療に関する条例 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 35　議案第４３号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 36　議案第４４号　飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 37　議案第４５号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民経済委員会） 38　議案第４６号　飯塚市暴走族等追放条例 　　　　　　　　　（市民経済委員会） 39　議案第４７号　飯塚市農産物加工所条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民経済委員会） 40　議案第４８号　内野宿友遊館「長崎屋」条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民経済委員会） 41　議案第４９号　飯塚市小型自動車競走実施条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民経済委員会） 42　議案第５０号　飯塚市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（総務委員会） 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議案第５３号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　皆さん、おはようございます。これより本会議を開きます。 　昨日に引き続き一般質問を行います。 　１１番　八児雄二議員に発言を許します。１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　おはようございます。公明党の八児雄二でございます。なかなか一般質問難しゅうございまして、皆様方に大変御苦労かけておりますけどよろしくお願い申し上げます。 　最初に一言、執行部の方にお礼を申し上げたいと思います。昨年来より御心配をおかけしておりました忠隈地区の放火事件において一応の結末が見えてきております。残念でありましたが地元の人間が逮捕され、一連の放火について白状をしている報道がなされ、本当に地元住民は一応は本当に安堵しておられます。これは市長を初め、管理職の皆様を初め、関係者の方々に対して御苦労をおかけしましたことに対し、感謝を申し上げるものでございます。特に１２月議会において、市長の市民を守る力強い発言をいただき、そのことにより１カ月後に逮捕される結果が出て、いつまで続くかわからないような戦いに終止符が打たれたことと思っております。改めて管理職の皆様、また、支所の職員の方々に対し、寒い中のパトロール等につき感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。今後との市民の安全な暮らしに対してしっかりとした対応をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 　それでは、一般質問の方に入らせていただきます。通告どおりお話しをさせていただきたいと思います。 　支所のあり方についてということで、昨今来、新聞の報道等でされておりますし、また、さきの代表質問、一般質問でもありましたけれども、行財政改革実施計画を３年前倒しして職員数がほぼ目標に達したということであります。これは大量な退職者の影響でやむを得ない面もあると思いますけれども、市民の方は本当に事務に支障がないのか、心配をしておられます。住民サービスの低下にならないか、また、問題ないのか、組織の再編についてお答えをお願いしたいと思います。 　また、一緒に支所、係が縮小されるということでありますので、事務に支障がないのか、具体的にお答えを願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　おはようございます。代表質問、一般質問でも御答弁いたしましたが、本年度末までに退職されます職員数につきましては、定年退職者３３人、退職勧奨等による退職予定者、年度中途の退職者も含みますが５１人、頴田病院の民間移譲に伴う整理退職予定者１６人で、現時点におきましては１００人が退職する予定となっております。また、新規採用職員につきましては、事務職１２名、技術職２名で計１４名を予定いたしております。昨年の４月１日におけます職員配置数と比較いたしますと、８６人減少することになります。昨年度におきましては、民間移譲などに伴います事務の廃止、縮小がない中におきまして７９人の職員が退職したため、支所を含めそれぞれの部署の配置職員につきましては大幅な見直しを行いましたが、平成２０年度におきましては１４人の新規採用職員のほかに、頴田病院医療職職員につきましては職種変更試験を実施いたしまして１５人を行政職として受け入れするようにいたしております。また、愛生苑や頴田病院の民間移譲に伴う事務の廃止、それから図書館の指定管理者制度導入に伴います事務の縮小、また、職員派遣の見直しなどによりまして、職員を削減できる部署もございます。このようなことから、来年度におきましては支所を含め各部署におきましては、本年度と同様な大幅な配置職員の削減は行っておりません。 　なお、支所におきましては４課体系を継続いたしますが、係につきましては穂波支所は１０係を６係、他の３支所につきましては１０係を５係といたしまして、また、技術職員につきましては本庁に集約することによりまして、各支所とも２人から６人程度削減する予定でございます。関係各課と協議を行いながら、必要がある部署につきましては、再任用職員、非常勤嘱託職員、または臨時職員の配置や委託への切り換え等を行う予定でございます。今後とも支所におけます市民サービスができるだけ低下しないよう、また、事務が円滑に執行できるように工夫、改善しながら簡素で効率的な組織機構を構築してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今、お話を聞きましたけれども、やはりミニ係を統合するということで、本当に支所の窓口サービスは低下するんではないかと危惧しております。これについてお答えを願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　３人以下で組織いたしますミニ係につきましては、基本的に係長１名、それから係員２名以下の体制となります。本庁支所間や関係各課との打ち合わせ、それから職員研修等が本庁で開催されることが多く、職員が職場を一定時間離れることが多くありますし、また、病気、それから産前産後、育児等による長期休暇もございます。このような場合は他の係の職員などが臨時的に対応しているのが実情でございます。職員には一人一人事務分担が設けられ、係内の別の職員が事務補助者となっておりますが、３人以下の係では仮に長期休暇、また長期研修、出張などの場合には一般職員の補助者がいないということになります。 　このようなことから、事務の効率性等を総合的に勘案した中で課内の総職員数はできるだけ減少させずに、ミニ係を統合した中で係内における一般職員を増員したものでございます。ミニ係の統合に伴います支所窓口におけるサービス等の低下はないものと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　お話を聞きまして、確かにそのようになるのかと思いますけれども、市民の方に周知徹底を図っていただいて、住民の方がとまどわないように、そういうしっかりとした体制をお願いしたいと思います。 　続きまして、そういうことで本当に極端な減量は組織のみならず、職員の健康を害し、事務に支障を来し、特に支所では顕著になると思うんですけれども、合併後の職員のメンタルを含め、病気等による長期休養等の状況はどうなっているのか、そこら辺をお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　確かに合併直後の平成１８年４月１日現在での病気による長期休業者は８名、職員全体の０.７％でしたが、これが９月１日には２８名、職員全体の２.３％にまで急増いたしました。休業者のメンタル関係につきましても４月が０.３％、９月が１.６％と急増いたしましたところでございます。 　現在の状況でございますが、本年３月１日現在での病気による長期休業者、休暇、休職者でございますが、この数は２０名、職員全体の１.８％、うちメンタル関係は０.６％でございまして、病気による休業者数はピーク時の７割程度に減少いたしております。また、メンタル関係は４割程度にまで減少いたしております。 　それから、育児休業者につきましても平成１８年４月が１５名、本年３月１日現在で１６名とほぼ同数の状況でございます。 　病気を理由に退職した職員もおるわけでございますが、病気による休業者数は減少いたしております。確かに職員を削減する中での病気による休業は事務に支障を来しまして、職員数の少ない支所での影響は大きいものと思われまして、職員の健康確保は重大な課題と考えております。健康面につきましては、メンタル面も含め、産業医による相談窓口の開設や、専門医による職員研修等行っておりますが、今後さらに充実に努めたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当にそういう意味で職員が大量に退職されて、そして職場配置転換が行われる、また、いろんな大変なところに移られると、そのように思われます。そういうことで、本当に職員の方が大変な思いで仕事をされるような状況になってくると思いますので、本当にそこら辺には十分注意してしっかりとした対応をお願いしたいと思いますので、以上で質問を終わりたいと思います。また、次に移らせていただきます。 　それでは、観光行政についてということで、少しいろいろとお話しをさせていただいきたいと思います。昨今、旧炭鉱──伊藤伝右衛門邸が開館し、現在２０万人を超える観光客が飯塚を訪れておられます。その際、観光客が石炭関係資料の見学を希望すれば、どこに行けばそういうものがあるのか、見学できるのかをお答え願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　石炭資料は飯塚市歴史資料館と穂波郷土資料館に展示コーナーを設けて常設展示いたしておりますので、見学することができるようになっております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それはどのようなものが現実に展示してあるのか、お願いします。 ○議長（古本俊克）　　文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　飯塚市歴史資料館には明治、大正時代の人力採炭の実物大模型、坑内で採炭に使用されました道具類、石炭を積んで遠賀川を航行していた五平太舟の模型、炭鉱写真、絵画など、約１５０点を展示いたしております。 　なお、旧伊藤伝右衛門邸の公開にあわせまして観光客の回遊性を考慮して、伊藤伝右衛門と柳原白蓮の特別展示コーナーも設け、関係資料約５０点を展示いたしております。穂波郷土資料館にも、坑内で採炭に使用されていました道具類、炭鉱関係写真、絵画、古文書など約１００点を展示いたしております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、まだ公開していない資料等はあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　展示スペースの関係で公開していない資料が約１,０００点ほどございます。歴史資料館の収蔵庫やその他の施設などに分散して保管しております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そういうことで、そういう資料等について、それを展示しておられる公共施設等のあり方検討委員会が現在、検討されておると思いますけれども、歴史資料館とはどのような方向性になっているのか、お願いします。 ○議長（古本俊克）　　文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　市内の歴史資料館等は飯塚市歴史資料館、穂波郷土資料館、庄内歴史資料室の３カ所が設置されておりますが、公共施設等のあり方検討小委員会でそれらを統廃合する方向で検討がされております。廃止後の施設は展示していない文化財等の収蔵庫として活用するほか、他の用途への転用も含めて現在検討が行われているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、旧伊藤邸が観光資源として現在脚光を浴びておることにより、石炭資料に関する興味を持つ人がふえておると思います。こうした人たちのために石炭資料館を設置するというようなことを考えておられませんか。正直言って、資料のあり方についてよそと比べて多少薄いものがあるのではないかと、そのように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　この地域の一時代を築きました石炭産業の資料をまとめ、後世に伝えていくということは非常に大切なことだと考えております。しかしながら、先ほどお答えしましたとおり、現在、公共施設等のあり方検討小委員会で統廃合を含めさまざまな検討が行われておりますので、その推移を見て検討させていただきたいというように考えております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　炭鉱が閉山をして約５０年ほどになるわけでございます。石炭は日本近代化を支えた産業であり、産炭地であった飯塚は日本の近代化に大きく貢献してきたと思います。このことは地元の人々、特に子供たちにとっては学習をしていただきたい。また、全国の方にも知っていただきたいと考えております。これは活用の一つの例でございますけれども、穂波郷土資料館は忠隈炭鉱のぼた山や、巻き上げ機台座に近いので、石炭資料を展示する専門館にして展示内容を見直しを行い、旧伊藤伝右衛門邸と回遊性を持たせて観光施設として活用し、また、石炭資料の展示を希望する小中学校があれば、空き教室を利用して炭鉱や石炭資料を展示するなど、その活用法について御検討いただきたいということを強く要望させていただいて終わらせていただきます。次に移ります。 　それに続きまして、石炭にかかわる遺跡でございますけれども、現在市内にどのようなものがあるか、把握されておるなら御紹介ください。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　おはようございます。市内には石炭産業を直接しのばせる遺跡やその関連としての遺産が数多く現存しております。遺跡といたしましては忠隈のボタ山と巻き上げ機台座などが上げられます。また、石炭産業をしのばせる遺産として、著明なものとしては旧伊藤伝右衛門邸、嘉穂劇場などが現存しております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そのような石炭にかかわる遺跡、いわゆる近代化産業遺産を観光資源として活用されてはどうかと、そのように思いますけど、どのようでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　観光の現状といたしましては、風光明媚な観光地や名所旧跡を訪れたり、テーマパークなどの余暇時間の定番化などの従来型観光から、テーマや目的を持った観光や体験ができる観光への変化をしてきております。今後は主に団塊の世代を対象とするこのような観光が主流となることが予測され、産業観光や産業遺産観光が新しい観光スタイルとして確立されていくものと示されております。このようなことから、これまで負の遺産としての評価でありました石炭産業遺産は、半世紀に及ぶ日本のエネルギー産業を支え、その時代の背景を象徴する遺産として観光としての活用が十分にできるものと思っております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そういうことで石炭産業を観光資源として活用していくために、どのような取り組みを考えておられるか、お答え願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　今後の観光ニーズに対応するのはテーマや目的を持った観光の実践を行わなければならないと考えております。石炭産業遺産をテーマとした観光には、市内の遺産コースを設定したり、筑豊地区など広域連携による観光ルートの開発、さらには観光ガイドによるツアーの開催などの取り組みを考えていきたいと思っております。 　特に、飯塚市では世界遺産登録の候補にも上がっております旧伊藤伝右衛門邸が継続した人気を維持しておりますので、機会を逃すことなく積極的に推進していきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当にしっかりと今の時というふうに思っております。実は、先日田川市、また直方市の石炭資料館をちょっと見学に行ってまいりました。本当に今の時代をあらわしておるのかどうか、やはり外国人、特に韓国からのたくさんの見学に来られた方を見受けることができました。今後、外国人観光客がたくさん来られると思いますけれども、そのような対応をどのように考えておられるのか、お示しください。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　近年、全国的に外国人旅行者の増加が見られ、福岡県においても大変多くの観光客が来られております。現在、観光ボランティアガイド組織であります筑豊飯塚観光案内人が旧伊藤邸で邸内の案内を行っておりますが、今後ガイドの活動内容や範囲を広げていく計画をしており、外国人観光客に対しても観光案内ができるように推進してまいりたいと考えております。また、サインや案内板の外国語表記につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そういうことを踏まえて、実は旧炭住についてでございます。旧炭鉱住宅は炭鉱全盛時代の筑豊の歴史を伝える風情を残しておるということで、全国からマスコミ取材や訪問者も多いと聞いております。田川地区にたくさんもともとあったんですけれども、田川地区ではほとんど見受けられることがございません。そういうことで飯塚市内では旧炭鉱住宅がどこに残っておるのか、お示し願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　忠隈地区、鯰田地区、鹿毛馬の小峠地区などに一部残っております。外観や内部は今風に新しく改装されておりますが、長屋風の当時の景観を残しているところが見られます。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そういうことで、石炭産業の観光遺産としての活用を考える中で、その時代の人々の生活が現在でも肌に感じられるものとして旧炭鉱社宅の活用も考えられると思います。こうした炭鉱住宅の景観を見学に来られる観光客のためにも道路の拡幅など、環境整備や復元、移築などの活用を検討できないものか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　旧炭鉱住宅は民間所有であり、日々の生活が営まれていることから、その活用には諸問題がありますので、関係各課と十分協議をする必要があるのではないかというように思っております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　確かにそうかもしれませんけれども、石炭産業衰退後は石炭遺産は今までマイナスイメージが強く残っておりましたけれども、旧伊藤伝右衛門邸初め嘉穂劇場、そういうものが観光資源として光があてられております。旧炭鉱住宅も石炭産業を支えた人々の生活を知る貴重な遺産です。可能な限りそれらを守り、観光飯塚の振興の一助となるように取り組みをしていただきたいと思います。特に、そういうことにより、また、生き生きとした飯塚市をアピールできるのではないかと思います。そして、我々も団塊の世代ではありますけれども、ここから巣立ち、全国に一生懸命頑張っておられる方がおられます。そういう方に対して我々、現在の飯塚をしっかりアピールしていく必要があるのではないかと思いますし、また、今後ふるさと納税とか、そういうものが出てくるようでございます。飯塚をしっかりアピールするためにもそういう方々に対してしっかりしていくことが必要ではないかと思いますので、ぜひそういう取り組みをお願いしたいと思います。 　このことに関して同じ世代の市長、感想がありましたら一言お願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　昨日も観光行政に対していろいろ話をしましたけれども、石炭、広範囲で今、この地域の市長さんと広域的な炭鉱遺跡をという形の話は進めておりますけれども、独自でということではなくて田川、直方、宮田、嘉麻市、この辺を一体とした遺跡のルートというのは検討しておりますけれども、なかなか独自というのは非常に難しゅうございますので、その辺は頭に置きながらやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆１１番（八児雄二）　 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午前１０時３２分　休憩 午前１０時５３分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜です。通告に従い、一般質問を行います。 　第１は、新型インフルエンザ対策についてであります。新型インフルエンザとは厚生労働省の説明などによると、鳥類などのインフルエンザウイルスが人に感染して変異し、人から人へ感染するものです。未知のウイルスであり、ほとんどの人は免疫を持っていないので急速に世界的大流行パンデミックを起こす危険性があります。この世界的大流行になった場合、感染、受診、死亡など、どういう事態が想定されているか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　国が平成１７年１１月に新型インフルエンザ対策行動計画をとりまとめている中の流行予測におきましては、全人口約１億２,７００万人のうち罹患者数約４分の１が罹患するのではないかということで３,２００万人の罹患が予想され、そのうち外来──病院に行かれる方が１,３００万人から２,５００万人、うち入院が５３万から２００万人、そのうち死亡される方が１７万人から６４万人程度発生するのではないかというふうな予測がなされております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　福岡県も想定しております。福岡県の場合は受診者が６９万人、死亡が４,０００人ということになっていますね。それで、本市の場合はどういう事態が想定されますか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　県の想定の人口比率ということで飯塚市に置きかえますと、飯塚市人口約１３万５,０００人でございまして、患者数が１万４,３００から２万７,０００人、約１万８,６００人程度が患者として患者数が出るんじゃないか。また、外来患者は１万８,０００人程度、入院患者が最低で１９０から５６０人、平均５６０人程度。死亡者が１０８人程度の数字が想定されます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　厚生労働省の想定をそのまま人口比で飯塚市に当てはめてみますと、感染する方が３万２,０００人ぐらいです。おおよそ。この感染というのが重要なんです。そして、死者は６４０人という数字が出てくるわけです。そこで、国及び福岡県はどういう対策をとっているのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　国におきまして、ＷＨＯ世界インフルエンザ事前対策計画に準じまして関係省庁が連携いたしまして厚労省を中心に新型インフルエンザ対策行動計画が平成１７年に策定されております。福岡県におきましても１７年１２月に福岡県インフルエンザ対策指針が示されております。この指針におきましてインフルエンザが発生、流行、さらに大流行した場合における想定される事態に対しての県民、行政、医療機関等の必要な事前準備、発生後の適切な対応等について定められております。 　本市におきましても、この県の対応指針に基づきまして関係機関連携のもとに県との緊密な連携のもとに対応していきたいというふうに考えております。具体的には飯塚市におきまして、このインフルエンザ対策対応マニュアルといったものはございませんけれども、感染症、食中毒、有害物質などの健康危機管理に関する対応マニュアルといたしまして、飯塚市健康危機管理マニュアルといったものがございます。このマニュアルに即しまして、ただいま申しましたインフルエンザに対する県との連携のもとに具体的な対応に当たっていきたいと思いますし、具体的には情報収集、市民への適切な予防対策の提供といったものが主になるかと思います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１月１５日に閣僚懇談会が行われたんですね。そこで三つの点を強化するということが確認されています。国民への積極的な情報提供、二つ目は医療体制の充実強化、三つ目が国や自治体による具体的な訓練ということになっているわけです。 　そこで、本市の場合、どういう体制づくり、どんな対策を行っているのかということなんですが、今お聞きしたところでは、ほとんど手がついていないということのようです。他都市の場合どうかということなんですが、他都市も飯塚と似たような状況にあるようです。ただ、その中でも大阪府池田市は人口約１０万４,０００人ですけれども、既に新型インフルエンザ等感染症対策会議、これを設置して危機管理体制の構築を進めています。対策計画の策定と実施に関するマニュアルづくりに取り組んでいます。市民の皆さんに対しても市報を使って基本的な情報提供を既にやっているんです。そういう点からいうと、市長、急ピッチでこういう分野の対策強める必要があるだろうと思うわけです。 　そこで、具体的な点について幾つかお尋ねしていきますけれども、市立病院を初め、医療機関の対策及び高齢者施設や保育所、幼稚園などお年寄りと子供に関連する対策が急がれると思うんです。その中でも特にお尋ねしたいのは、小学校、中学校はどういう対策を検討しているのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　新型インフルエンザの対応につきましては、インフルエンザ同様の感染予防対策に努めることが重要であるということが示されております。したがいまして、教育委員会といたしましてはインフルエンザが流行する毎年度初頭前に市内小中学校、幼稚園に対しまして、インフルエンザ予防のための指導及びインフルエンザ発生時の報告事務についての指導を行ってきているところでございます。 　インフルエンザ発生時には早急に発生状況を確認し、場合によっては嘉穂保健福祉環境事務所と連携し、適切な指導助言を行っております。 　また、学校におきましては同時期に学校保健だより等の通信を活用し、うがい、手洗いの励行、十分な睡眠を取り、体力、抵抗力をつけることの指導及びインフルエンザ罹患疑いのある児童生徒にはマスク着用の指導等のインフルエンザ予防の啓発活動を実施しておるところでございます。インフルエンザが発生した以降におきましても、適時学校保健だより等を継続して発刊し、インフルエンザの流行を阻止するように努めております。しかしながら、学校におきましては事前予防指導は行っているものの、どうしても対症療法的対応に追われる傾向がありますので、学校内で罹患した児童生徒及び幼児が判明した場合は、学校保険法に基づきまして医療機関に症状を確認し、解熱後２日間経過するまでには出席停止を行うようにしております。また、罹患者が多数いた場合には学校医の指示を仰ぎまして学級閉鎖等の適切な処理を行うようにしております。なお、学級閉鎖を実施した場合には、嘉穂保健福祉環境事務所に報告を行うようにしております。あわせて、疑いのある児童生徒及び園児に対しましては速やかに医師の診断を受けるように勧告し、他の児童生徒等に感染の拡大を防止するために家庭での療養を進めることといたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　国の方はインフルエンザと同様の対策ではいけないというように言っているわけです。それは今、国の認識です。なぜか。免疫がないわけです、だれも。まだ、発生していない未知のウイルスですから。先ほど答弁で４分の１が感染するというように言われましたけど、これに要する時間は５週間です。あっという間なんです。ですから、答弁で場合によって保健所に連絡するとかいうように言われましたけど、もう国はそう言ってないでしょ。疑いがある場合はもう家から出たらいかんわけです。第１番目に病院じゃなくて保健所に連絡してくれって言っているわけです。病院に行かないでくれって言っているんですよ。感染が広がるから。そういうふうにもう国の方針も発展しているわけです。それで、今、特に抵抗力──だれも抵抗力持たないんだけれども、特に弱いと思われるお年寄り、子供について聞きましたけど、自治体としてライフラインを維持することが決定的です。民間も重要です。ガスとか電気とか。同時に自治体としては水道、これについてはどういう検討をしているか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（杉山兼二）　 　新型のインフルエンザ流行時における水道水の安定供給のための水道事業者等がとるべき対応につきましては、平成１９年１０月に厚生労働省において水道事業者等における新型インフルエンザ対策ガイドラインがとりまとめられております。上下水道局といたしましても、本ガイドラインを参考とし、適切な対応にあたることを目指しております。新型インフルエンザ流行時においてはライフライン機能維持のための要員確保が最も重要であると考えております。このような場合、上下水道局において設置する対策本部において状況を把握し、適正な人員配置を行うことを基本としております。本市では浄水場の運転管理業務を民間委託しておりますが、この運転管理業務は水の安定供給を行う上で不可欠な業務であり、委託業者に対しましても運転管理要員や突発事項に対応する人員の確保について要請を行っており、要員確保が困難な場合は水道局職員が対応するなどの措置を講じなければならないと考えております。 　職員に対しましても新型インフルエンザに対する知識、感染予防対策、感染状況等の情報提供を行い、うがい、手洗いの励行を心がけるとともに、職場における感染拡大予防措置について意識啓発を行うよう指導していきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市職員の４分の１が感染して家から出られないということを考えてみた場合、自治体の機能はもう完全に麻痺します。いずれにしても、対策はスピードが求められると思います。本市として国、県などと連携を強めて関係部課が連携した対策会議を私は直ちに立ち上げる必要があると思うんです。その上で対策計画をつくるとともに、市報などで市民に情報を提供するべきだと思います。今の状態というのはパンデミックに向かって導火線があるとすれば、導火線に火がつけられようとしている状態かというとそうじゃないというんです。もう、この導火線に火がついているというんです。専門家などに聞くと。いつ発生するかはもうわからない状態だというんです。ですから、今、申し上げましたようなことについてスピードをもって対応する必要があると思うんですが、見解を伺います。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　ただいま議員御指摘のように、非常に新しいこのインフルエンザウイルスに対する対応策というのは緊急課題というふうに理解いたしております。先進地のこの行動計画といったものも精査する中で、国の方で新型インフルエンザ専門家会議といったものが個人、一般家庭、また市町村、業者、事業者、また、埋火葬、いろんなガイドラインが出ております。このものを十分精査いたしまして早急に庁舎内に関係部課での検討会議から行動計画できるまでの一定の対策に努めたいというふうに思ってます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　次に、同和関係団体補助金の問題について伺います。 　今、確定申告が行われています。貧困と格差の広がりの中で多くの市民はどんな思いで税金を納めているでしょうか。私は先日、小学校入学前の子供を２人育てている母子家庭のお母さんから昨年１２月口座に振り込まれた児童扶養手当を差し押さえられた。上の子はことし小学校に上がるのにどうやって生きていったらいいだろうか。こういう相談を受けたんです。児童扶養手当法第２４条はこの手当の差し押さえを禁じているのに、飯塚市ではこんなことが行われているのか。税金の集め方、使い方は法に基づいて適切に行われているのか、大きな疑問が市民の間で広がっています。 　そこで、１点目、市長選挙に関する支出について伺います。部落解放同盟６団体が平成１８年度本市からもらった補助金は総額約５,６３２万円です。大変な額です。しかも年度内に使い切れなかった分については返還されることもなく、翌年度へ積み上げられている。この巨額の税金は一体何に使われたのか。それを詳細に記録した資料がここにあります。これは市が作成したもので運動団体補助金の実施検査に伴う資料と呼ばれています。それを私が情報公開条例によって入手いたしました。部落解放同盟の収支報告の明細をなぜ、市が作成しなければならないのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　この資料は担当課で行う運動団体の決算検査における担当会の資料として作成したものでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　解放同盟からわかりやすい資料が出ているんじゃないですか、当然。それをあなた方がつくり直すということは、解放同盟の報告書がわかりにくいということですか。 　補助金１,３７０万円をもらった部落解放同盟飯塚市協議会の記録を見ると、その他闘争費の欄に４月１６日付で飯塚市長選挙齊藤守史出陣式２万５,０００円という支出があります。この２万５,０００円は齊藤守史市長候補に対する寄附ではないかと思いますけれども、齊藤市長は覚えがありませんか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　闘争費として支出されているものでございまして、寄附金ではございません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　縄田企画調整部長には聞いていません。あなたの名前は後ほど出てまいりますから。 　市長、答弁することはありませんか。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　寄附金としていただいたことはありません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そこで地方公共団体から補助金等の交付の決定を受けた団体──この場合は部落解放同盟です。この団体は政治資金規制法第２２条の３によって寄附行為の制限を受けています。どういう内容になっていますか、確認します。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　政治資金規制法の２２条の３、寄附の私的制限についてでございますが、次のように記載されています。国からの補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後１年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。また、４項で地方公共団体の議会の議員もしくは長にかかわる公職の履行者、これらの者にかかる資金管理団体、また、これらのものを推薦し、また、指示し、もくしはこれらに反対する政治団体に対する政治活動に関する寄附についても準用する、となっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　第２２条の３第４項は寄附行為を禁止しています。それから、第６項は寄附を受けることを禁止しています。寄附をすることも、また受けることも禁止されているわけです。 　さらに、第２６条の２というのがあります。罰則規定です。これは、こういう状況のもとで寄附をしたり、寄附を受けたりすると、３年以下の禁固、または５０万円以下の罰金ということになっているわけです。非常に重大な規定です。 　市長は寄附を受けた覚えがないと言われているわけです。ところが部落解放同盟の飯塚市協のこの記録のことを書いた市の記録には明確に──繰り返しますが、飯塚市長選挙齊藤守史出陣式２万５,０００円、こういうふうに記載されているわけです。一体どういうことですか。お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほども御答弁申し上げましたように、闘争費として支出されているものでございまして、寄附金ではございません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　寄附金でなければ何ですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　闘争費でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　議長、具体的に答弁をするように指導してください。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時１４分　休憩 午前１１時１６分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　寄附金ではございません。この闘争費の内容につきましては把握をいたしておりませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　これはあなたの部下である人権同和推進課長の私への説明によると、出陣式に部落解放同盟飯塚市協が参加動員をした２５人。その参加した人一人一人に日当として１,０００円渡したというじゃないですか。領収書はあるのかと、見ましたと言うわけですよ。それはそうでしょう、資料に載っているんだから。部長、どうしてこういう答弁しないんですか。説明してください。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　先ほど議員の方から言われましたけど（発言する者あり）申しわけないですけど、私にも言わせてください。 　先ほど部長が言いましたように闘争費でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　議場の議員の同僚の皆さん、これ見たでしょ。こういう姿です。 　それで、齋藤市長が市長候補者として部落同盟飯塚市協議会の松本建一委員長と市長選での支援を約束して政策協定結んだのは合併直前の２月１０日のことです。それから、ほぼ２カ月後、市長選告示の日に齋藤市長候補の出陣式があった。部落解放同盟飯塚市協議会はその出陣式に２５人を選挙応援のために参加させ、一人一人に現金１,０００円を渡した。これがこの間の本会議前までの当局の説明です。 　いずれにしてもこの行為は、もしこれが本当なら買収及び利害誘導罪規定した公職選挙法第２２１条に違反するんじゃないですか。であれば。答弁求めます。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　闘争費として支出されたものでございますので、公選法とは関係ないというふうに私理解をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　縄田企画調整部長は部落解放同盟飯塚市協議会から１万円もらっている。この１万円は税金から出ているのか、部落解放同盟の自主財源から出ているのか、明らかにしなさい。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　闘争費として支出されておりますので、これは公選法とは関係ないものと私理解をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私も質問するに当たっていろいろ調べているんです。それで、福岡県選挙管理委員会にも問い合わせしました。これがもし動員費なら、日当なら、問題がないとは言えないという回答です。市長。つまり、詳しい調査が必要だということなんです。こんないい加減な答弁して、隠蔽じゃないですか。市長、あなた、このこと許しているんでしょ。許しているじゃないですか。 　しかし、市長、考えてみてください。いずれにしても寄附行為が存在すれば政治資金規制法違反だと、もし、日当であれば公職選挙法違反だというわけです。いずれにしても、市長と部落解放同盟には重大な嫌疑がかかってくるわけです。ここは、市長、補助金を出した立場、また選挙で応援を受けた立場、この両方の立場から責任を持って調査して、みずから──政治倫理条例あるわけですから、政治倫理基準に基づいて弁明する。そして、この事実関係を市民に明らかにするべきじゃないですか。部長の答弁とか頼る必要ないでしょう。彼があなたの選対部長なら、もうこの席、即刻出ていかないといけないですよ。地公法違反ですよ。どうですか、市長。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほど来から御答弁申し上げてますように、運動団体の闘争費として支出されております。この経費につきましては、いわゆる補助対象外の経費として支出をされております。そういうことで、私の方もしっかりと確認をさせていただいております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　さっきは知らないと言ったじゃないですか。何で今、確認しているんですか。あなたはそこに座る資格はないよ。 　市長、実はこれと同じ問題ほかにもあるんですよ。この資料のその他闘争費の欄の３月４日付、松本友子出陣式（選対事務所７万３,０００円）という記載があるんです。現在、副議長で民主党公認、市議会では民友クラブですね。この松本友子市議のことだと思われるわけです。この支出は寄附行為なのか、あるいは日当なのか、事実関係の説明を求めます。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時２２分　休憩 午前１１時２７分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　闘争費として支払われたものでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　これまでの答弁で部落解放同盟飯塚市協議会は齋藤市長の市長選挙、それから松本友子さんの市議会議員選挙、みずからの闘争だと位置づけて補助金を含める闘争費を使ったということを確認します。 　そこで、監査委員、昨年、部落解放同盟について財政援助団体監査を行い、１１月２６日には古本議長に対し、結果報告書を提出しております。今、私が指摘した二つの点、飯塚市長選挙齊藤守史出陣式２万５,０００円と松本友子出陣式選対事務所７万３,０００円の二つの支出について、監査委員はどういう検討をしたのか。また、どういう指摘をしたか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　監査事務局長。 ◎監査事務局長（池口隆典）　 　財政援助団体の監査における監査の主な着眼点でございますけれども、補助金の交付申請手続が適正か、補助金が補助目的以外に流用されていないか。また、出納関係調書への整理、記載等は適切か。完了実績報告書について規則に定められた時期に提出されているか、等について着眼し、平成１８年度の決算書及び関係附属書類に基づき監査を実施いたしましたが、これらについて適切に事務処理が行われていましたので、その旨の監査結果を市長、市議会議長及び当該団体の代表者に行っております。 　つきましては、質問議員の言われましたことにつきましては、関係書類の見落とし等によりまして指摘をいたしておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　大変──見落としとはにわかに信じられない。あなた方は領収書をもらっているんでしょう。解放同盟から。全部見てるはずですよ。同じものを見て市の人権同和推進課はこの資料をつくったんだから。見落とすはずがない。見落としていたら数があわないですよ。計数上も。だから、あなた方は見落としたんじゃなくて見逃したということになるわけです。一体どういう観点で監査委員が監査したか厳しく問われるところです。 　いずれにしても齋藤市長は一昨年４月実施された新市発足後の最初の市長選挙で支援を求めて候補者として部落解放同盟飯塚市協議会松本建一委員長と９項目にわたる政策協定を結んだ。そして、部落解放同盟飯塚市協議会はその立場で選挙活動した。ところが、部落解放同盟飯塚市協議会は市から年間１,３７０万円もの補助金を受けている団体だったというわけです。ですが、この二つの支出、これはあなた方が補助金を渡す口実にしている同和行政、どういう関係があるんですか、この支出と。お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　これはあくまでも闘争費として支出をされております。この闘争費につきましては、補助金のいわゆる補助対象外の経費として区分されておるわけでございます。したがいまして、この人権同和行政の推進とは関係ないというふうに私は理解をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　もう関係ないのはもちろんですよ。ただ、お金の流れは同じでしょう。あなたに行った──部落解放同盟飯塚市協議会から行った１万円、それが税金なのか、解放同盟の自主財源か区別つかないでしょ。それと同じですよ。 　ところで、部落解放同盟飯塚市協議会のこの資料を見ますと、収入の部に特別会費という欄があります。１０月２４日付と３０日付で個人名が黒く塗りつぶしてあります。それに続いて住宅入居１万円と記載があるんです。これはどういうお金なのか。説明を求めます。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　市営住宅入居に関しての特別会費でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　その特別会費とは何ですか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　今、申したように市営住宅入居に関しての特別会費でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　では確認します。部落解放同盟飯塚市協議会は、市営住宅入居について特別の会費をだれかから取っているんですね、１万円。そういうことですね。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　市営住宅入居に関しての特別会費でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　同和住宅への入居推薦を希望する人からもらったお金ですよ。こういうの世間では斡旋料というんですよ。 　このお金、部落解放同盟飯塚市協議会はいつからもらっているんですか。そして、その収入総額は幾らになっていますか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　この特別会費についてはいつから行われているかは把握しておりません。 　１８年度で申しますと、件数が２件、金額２万円でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　わからないというのはおかしいでしょう。あなた方は旧飯塚市時代から前期と後期と補助金の決算を要求しているじゃないですか。一つ一つチェックしているでしょ。飯塚市協議会は地協と違って、独自収入も提出しているじゃないですか。だから、わかるはずですよ。だから、あなた方は長年にわたってこの特別会費、住宅入居推薦をめぐる斡旋料を解放同盟市協議会が手にしておったことは知っているわけです。今ごろわからないとか、知らないとかいうわけにいかないでしょ。監査委員も同じですよ。 　市長、聞いてください。この特別会費は同和住宅入居に関するものだけじゃないんです。自動車学校、奨学金、雇用保険、その他理由が書いてないものもたくさんあるんですよ。市長、解放同盟がこういう制度を利用して斡旋料を取るようなことを認めているんですか。お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　特別会費としての収入区分をされておりまして、この特別会費の内容については掌握、いわゆる把握をいたしておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　掌握してない、把握してないというのがでたらめだというんです。だれがどういう思いで税金を納めておるのか。言ったじゃないですか。反省することはないんですか。 　これ、あなた方が知らない、認めてないというふうに言うんだけど、もし、知らない、認めてないということになったら、大変なことですよ。部落解放同盟飯塚市協議会は行政にかくれて勝手にやったということになりますよ。不当行為です。それをあなた方は今まで目の前に資料があった、ずっと。あえて見逃してきていたんじゃないですか。見逃してきてたんじゃないですか。答弁求めます。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　先ほどから申しておりますように、市営住宅に関しての特別会費ということで認識しております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　じゃ、この際、飯塚市協議会と同じような手法をあなた方が各町協にも認めたでしょ、合併して。ですから、当然に各町協は同じようなことをしていないかという心配が生じます。ですから、市長、この際、調査するというわけいかないですか。今まで知らなかったんだから、それは今後改めて追求しますけれども。今の現状を調査しませんか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　運動団体に関します検査は年２回実施いたしております。この中で中身を十分に精査いたしております。そういうことからしまして、この闘争費ということについては、いわゆる飯塚市からの補助対象外の経費として支出されておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　じゃ、続けてこの資料に基づいて聞きますけど。この資料の中に狭山闘争という名目の支出があります。支出の状況を伺います。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　支出の状況ですけれども、団体名で言いますと飯塚市協が４月に県狭山闘争本部会、県連で行われています。金額にして３,４４０円。５月に狭山３次再審闘争勝利決起集会６万４,０００円、５月に同じく狭山中央集会１４万８,７６０円、同じく５月に狭山３次再審闘争勝利決起集会交通費として４万８,５９０円、１０月に県狭山部長会３,４４０円、合計いたしまして２６万８,２３０円です。嘉飯地協、穂波町協、筑穂町協については狭山の関係記載ありませんでした。庄内町協が１０月に狭山カンパ６,５００円です。合計いたしまして５４万２,９６０円です。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　狭山闘争とは部落解放同盟が最高裁判決に異議を申し立てているものです。ところが、齋藤市長が先ほど私が言った９項目の政策協定の第７番目でそれに具体的な活動に積極的に取り組むと、あなたがサインがしてあるわけです──市長の。大変困ったことです。飯塚市から補助金をもらっている団体の支出として、狭山闘争費というのは、適切だと考えますか。お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　狭山闘争関係に対する支出については補助対象外経費から支出されております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　補助対象外とか内とか関係ないでしょ。今、聞いたじゃないですか。最高裁に異議を申し立てる闘争をしているんですよ。この団体は。それを地方公共団体がその闘争している団体に補助金を出している。しかも、庄内町協は６,５００円のカンパは庄内町協がもうほとんど税金ですよ。収入は。こういうのは明らかに税金じゃないですか。それで続けて聞きますけれども、産炭地中央交渉というのがあります。これに関する支出の状況、目的、人数、旅費、費用弁償、出張手当、懇親会費、あなたチェックしたんだからわかるでしょう。内容を伺います。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　まず、目的ですけど、産炭地域の振興及び失業対策への取り組みへの充実を図るということで、まず、５月は参加人数は飯塚市協が２名と穂波町協が２名、嘉山と筑穂町協、庄内町協、頴田については参加人数はわかりません。旅費については、合計で５月が８２万８,０００円、出張手当が３１万７,３８０円、懇親会が１０万４,８１０円、５月合計が１２５万１９０円です。 　１０月が、嘉山が人数がわかりませんけど、穂波町協が１名、筑穂町協が１名、庄内町協が１名、頴田町協が１名です。全体見ますと旅費につきましては５２万６,７２０円、出張手当が２５万４,３８０円、懇親会が５万９,１２５円、合計で８３万２２５円です。 　１１月が、参加人数はわかりませんけど、旅費が４２万６,３００円、出張手当が３万９,５００円、合計４６万５,８００円。すべて合計しますと２５５万６,２１５円となっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　大変ずさんなチェックだということがわかりました。総額２５５万円以上も使っているのにわかっている参加人数が８人だけだと、８で割ったらどうなりますか。世界一周旅行じゃないですか。余りに無責任すぎますよ。 　そこで、詳しくお聞きしたいのは、懇親会費用です。３回あわせて１６万３,９３５円の支出があります。何人がどういう場合で懇親をしたんですか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　内容については把握しておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　こういうのを把握するのがあなた方の仕事じゃないんですか。税金なんですよ。 　それでは、研修という費目があります。研修に関する支出の状況、同じく目的、行き先、人数、費用などにお答えください。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　目的は部落差別からの完全解放の実現のための先進地視察でございます。 　まず、飯塚市協が１１月行っております。鹿児島県知覧町です。そこで金額にして５０万円、参加人数２４名、１人当たり２万８３３円です。嘉山地協が１１月に行っております。第５６回地協委員会研修です。北海道夕張市でございます。合計して２６０万９,６６５円、参加人数は把握しておりません。穂波町協が３月に行っています。一泊研修４１万３,３２７円、参加人数は把握しておりません。筑穂町協が３月に研修を行っております。金額にして１０８万６,０００円でございます。参加人数が２６名、１人当たり４万１,７６９円です。庄内町協は２月に研修会を行っております。３８万５,０６６円です。合計いたしますと４９９万４,０５８円となっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　研修は全体で約４９９万円使っているんですね。あなた方はその行き先を掌握していないのが６団体のうち４団体、人数を把握していないのが６団体のうち４団体あるわけです。こういうチェックをしているわけですよ、市長。あなたの部下は。 　それで、嘉穂山田地区協議会が１１月第５６期地協委員会研修ということで北海道夕張市まで２６０万９,６６５円をかけて行っています。先ほどの答弁によると部落の完全解放のために夕張に行ったということです。もう少し細かい目的聞きましょう。目的は何か、何泊何日。本当に何人かわからないんですか。２６０万円ですよ。ことしの頴田と庄内の幼稚園バス、幼稚園児からもらうバス代と同じです。答弁求めます。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　目的につきましては、先ほど答弁したように部落差別からの完全解放実現のための先進地視察でございます。人数については把握しておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　わからないと。大体、夕張市に行ったのは、財政再建問題とか、そういう研究じゃないんですか。そういうふうに私は思うわけですよ。もしかしたらと。あなた方わからない、知りたくもないということですね。 　それで、実はこのときに会議費として１４万３,９８５円、支出があるんです。内訳は何ですか。私はこの資料を見ると懇親会費ではないかと心配するわけです。内訳どうですか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　会議費でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　補助金支出のうち人件費──次の話、行っていますよ。人件費に関連した支出の内訳は幾らですか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　１８年度のうちの決算で調べさせてもらいましたけど、飯塚市協の方で役員手当が約９３０万円、嘉穂山田地区協議会が約８２０万円、穂波町協が約４００万円、筑穂町協が約６４０万円、庄内町協が３０万円、頴田町協が約１３０万円、合計２,９００万円でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　補助金総額の５２％です。私が手元で計算してみると費用弁償及び出張手当書いてあるところがあります。これあわせますと約１,１００万円です。これを加えると、市長、大変なことがわかるんですよ。特定の個人に渡るお金というのが少なくとも４,０００万円に上ります。これは補助金総額の７割です。どう思われますか。 　ところで、これまで私が指摘してきた支出については、市とともに監査委員が法律上の権限と責任を持ってチェックできたはずです。監査委員はこれらについてどういう調査をして、どういう指摘をしましたか。お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　監査事務局長。 ◎監査事務局長（池口隆典）　 　先ほどからもお答えいたしておりますように、提出されました関係書類等に基づきまして適正に事務処理がされているかということで着眼点におきまして監査いたしております。 　先ほども申し上げましたように、質問議員から言われましたことにつきまして関係書類の見落としによりまして指摘をいたしておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　言いたいことはいっぱいありますけれども、既に狭山闘争、産炭地中央交渉、研修費などに不適正な支出が見られ、人件費も肥大化していることが浮き彫りになりました。また、市の知らないところでの同和住宅入居に関する斡旋料など不当な収入も明らかになりました。貧困と格差が広がる中、今、市民はどんな思いで税金を納め、日々暮らしているのか、あなた方は本当にわかっているんですか。 　その一方で５,６３２万円もの巨額の補助金が湯水のように使われ、市はまともにチェックもしない。こんなずさんで無責任なやり方は絶対に許されません。しかし、監査委員は何の指摘もせず、市議会に対しては支出の補助目的に従い適正に執行されている。こういう結果報告を提出するわけです。監査はまともに行われておりません。何でこんなことが起きるのか、部落解放同盟の言いなりになって特別扱いする、そういう分厚い癒着の関係が温存されているからじゃないんですか。こんなことをいつまでも続けてよいはずはないでしょう。市長は、今後の補助金支出は停止して、領収書の提出を求めた上で少なくともこの２年間──合併後の２年間の支出を厳密に調査し、徹底的にメスを入れて補助金返還命令を出すなど、厳格な措置をとるべきだと思うわけです。これは市長がするべき仕事です。あなたが松本建一委員長と協定を結んだこととは離れて、市長の責任を果たすべきところです。市長の見解を伺います。 ○議長（古本俊克）　 　質問者にお願いいたします。時間経過しておりますので、これを最後の質問としてまとめていただきたいと思います。（「市長に聞いているじゃないか」と呼ぶ者あり） 　企画調整部長。（発言する者あり）企画調整部長が答えておりますので。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　運動団体に対します補助金は毎年２回検査を実施いたしておりまして、適正に支出されております。運動団体に対します補助金は行政の補完業務としての社会的活動を行っている団体の活動費に対する補助金でございまして、これは市の補助金交付規則に基づきまして適正に支出いたしておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　私自身も中身も知らないこともたくさんあり、質問者の方からのいろいろな形での示唆をいただきましたけれども、補助金の交付につきましては私は適正に行われているという認識のもとに今までおりましたけれども、いろんなことがしっかり見ながらこれからの補助金交付等については考えてまいりたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時５４分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　１７番　人見隆文議員に発言を許します。１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　私が最後でございます。昼休みを挟んでの質問になりますが、午前中の緊張感を私も継続しながらしっかりやってみたいと思います。通告に従って質問させていただきます。 　まず、協働のまちづくりについてでございますが、これも齋藤市長が就任されて以来、事あるごと、議会ごとにどなたかこの協働ということに関しては質疑がなされてまいったと、このように記憶をいたしております。また、平成２０年度の先日の施政方針の表明の中でも、このような形で協働のまちづくりについて触れられております。協働のまちづくりでは、自治会を初めＮＰＯ法人やボランティア団体などが各地域においてさまざまな活動を自主自立的に展開されております。平成１９年度に新設いたしました市民活動推進課を中心に、地区懇談会等を通じて地域住民や関係団体の理解協力を得ながら一層の連携強化を図り、地域コミュニティーの構築を推進していくとともに、平成１９年度に策定いたしました第１次飯塚市総合計画の都市目標像云々、とこのように述べられております。したがって、あえて協働の言葉の定義というのにここで触れようとは思いませんので、その点はあしからず御了承いただきたいと思いますし、私がまずお尋ねをさせていただきますのは、今、施政方針を述べさせていただきましたけれども、市民活動推進課が設置をされて、ここを中心にと、このようになっております。したがいまして、まず最初にこの市民活動推進課の平成１９年度における、この協働のまちづくりに対する業務の中身、どのようなものだったのか、まずお聞かせ願えればと、このように思います。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（加藤俊彦）　 　協働のまちづくり、地域コミュニティーの活性化を担う部署として、本年度の業務目標につきましては、１２地区公民館地域内にある課題、問題等の現状認識や整理を行い、市民との協働のまちづくりに関する基本的な考え方をとりまとめることとしておりました。そのためには、まず市民の皆様の生の声を聞くことが一番大切なことであるとの考えから、６月から２月までの間に市内１２地区から推薦をいただいた２４名の委員による市民会議を３回開催、及び１２地区公民館においての地区懇談会をタウンミーティングへの参加を含めまして３回の実施、並びにアンケート調査等各種調査を通じて各地域にある課題、問題や地域市民活動状況などの把握に努めてまいりました。また、協働等についての先進地視察研修につきましても宮崎市を初め、５市実施いたしました。その過程等を踏まえた中で、協働についての基本的な考え方を２月７日に開催いたしました第３回目の市民会議において提案し、委員の皆様方に御協議いただき、市民と行政との協働の基本的なあり方についてとりまとめいただいたところでございます。 　振り返りますと、第１回目の市民会議や地区懇談会におきましては、協働のまちづくり、地域コミュニティーの活性化に向けての意見交換を考えていましたが、私たちの説明や懇談方法が不十分だったのか、趣旨が理解していただけなくて苦情や要望等がほとんどであり、本来の目的とはほど遠いものでありました。また、即座に回答が出せない会議であればする必要がないのでは、との意見もございましたが、会議を重ねることで市民活動推進課の役割や会議等の意図を理解していただき、地域が抱える課題や問題等についての意見、提言を出していただけるようになりました。担当した職員たちのこの１年間の努力が実りつつあると実感をしております。今後も本市が推進してまいります市民との協働のまちづくり、地域コミュニティーの活性化に向けた、より具体的な推進施策等の策定におきましても、市民の皆様との意見交換を重ねながら進めていく所存であります。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今のお話の中で、２月７日の会議のお話がありました。そして、協働の基本的なあり方についてとりまとめたというような報告もあっております。このとりまとめた内容というか、ものはどういう形で市民並びに我々にお示し願えるのか、このあたりについてはどうですか。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（加藤俊彦）　 　今回とりまとめました市民との協働のあり方につきましては、３月１０日に行われます市民経済委員会に御報告いたしまして、ホームページ等で市民の皆様に周知するようにしております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　協働という言葉には、一方で行財政改革のやむなく推進をしなければならない。これまで行政サービスとして市民に提供してきたものについて見直さざるを得ない。したがって、ここにはこれまで以上の市民の協力を得なければコミュニティーづくりなり、まちづくり、そのものが危うくなっていってしまう、そうした意図も十二分にあろうかと思います。 　そこで、改めてこの行財政改革の推進と協働のまちづくりはどのように私が今、個人的な見解を申し述べましたが、行政の立場でこの協働のまちづくりを推進していくという観点からもこの行財政改革の推進との関係性、これをいま一度明確に御説明願えればと思います。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（加藤俊彦）　 　先ほど３月１０日の市民経済委員会と申し上げましたところ、３月１１日と訂正させていただきます。どうも失礼いたしました。 　協働のまちづくりということにつきましては、自治体の財政難から行財政改革の一環で誕生したのではないかとの思いを持たれている市民が多数おられるのではないかと考えます。しかしながら、それは要因の一つではあっても、主な要因ではないと認識をしております。市民と行政との協働のまちづくりが求められるようになった背景には、昨今の日本社会における地方分権の推進や核家族化、少子高齢化の到来等、私たちを取り巻く生活環境等の急激な変化や市民の生活ニーズが多種多様化する中、これまでの旧態然とした行政手法だけでは対応が困難な状況になっています。これらの課題等に対応するためには市民間の相互協力、地域内における連帯、市民活動団体や事業者による社会貢献活動が必要不可欠な状況となっているとともに、今後、ますます市民と行政との連携が強く望まれている現状をかんがみ、その解決方法として協働によるまちづくりの必要性が誕生したと言われています。地域で解決できる問題は地域で解決する。地域だけでは解決できない問題は行政と一緒になって解決する。このように自立した活力あるまちづくりを進めていくことが本来の目的だと考えています。 　本市の都市目標像である「人が輝き、町が飛躍する住みたいまち、住み続けたいまち」の実現のために、主人公である市民皆様の思い、知恵、活動などを活用した中で市民との協働のまちづくりを推進していくとともに、地域コミュニティーの活性化を図ってまいる所存であります。そのためには、行政内部の体制整備、また市民活動団体等の自主性、自立性を損なわない形での活動支援制度などをどのように構築していくべきか、これらのことを踏まえた中で、先ほどもお答えいたしましたが、推進施策等を２０年度に策定する予定にしております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　行財政改革の裏腹の話はその要因の一つであっても主な要因ではないと、要は旧態然とした行政手法だけでは対応ができづらい、このような社会状況があるんだと、このようなお話だとこのように理解をしておきたいと思います。 　そこで、先ほども３月１１日に委員会の方に報告をなされるというあらゆる機会を通して市民活動推進課のとらえられた、いわゆる市民からの声、このあたりが出てくるんだろうと思います。ただ、市民活動推進課の業務のほかに──ここでも触れられておりますが、市長のタウンミーティングや、ランチミーティング、そのほかいろんな機会をとらえてこられたと思います。そうした市民の声をとらえてきた、その実態というか、実数というか、どの程度までにここへ提言等を含めていただいておるのか、その数で結構です。できましたら、幾つか具体例でも上げていただければ──まちづくりへの提言という観点からで結構ですので、具体例を上げていただければありがたいがと、このように思いますがいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（加藤俊彦）　 　第１回目のコミュニティーづくりの市民会議を６月に開催しております。７月から８月にかけまして第１回コミュニティー地区懇談会、１２地区公民館において３７２名の参加を得ております。それから、地域コミュニティーに関する市民アンケート１,２６０名の回答を得ております。それから、中学生３年生によるアンケート調査、これにつきましては１,１１４名の回答を得ております。それから、第３回コミュニティー地区懇談会、１月１６日から１２地区公民館をしております。これにつきましては、２８２名の出席を得ております。 　その中で主な地域の課題といたしましては、自治会への未加入者がふえている。地域活動に対する経費を助成してほしい。後継者や地区役員のなり手がいない、いつも同じメンバーである。清掃等のボランティア活動をしているが参加者が少ない等々の意見が出されておりました。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　これは今タウンミーティングやランチミーティングの話も含めて、今お答えになったんですか。そのほか、どこか部署は変わって何かそのあたり把握しているというようなことはございませんか。あればお示し願えればと思います。 　今、打ち合わせしたとおり、後ろから入ってお見えになりました。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　市民からのまちづくりの提言でございますが、今、市民活動推進課長の報告のほかに主なものといたしまして、タウンミーティング、ランチミーティングなどの折の御提言をいただいております。 　また、そのほかに市民の声制度も意見箱へ投函をしていただくという方法もございます。そしてまた、庁内各関係部署が必要に応じまして市民会議、また、パブリックコメント等の手法によります意見をいただくということもまちづくりへの提言というふうに思っております。 　このような広くまちづくりの提言や市民の皆様からのいただいております、その数でございますが、地区懇談会、タウンミーティング等の提言、数をちょっと見てみますと、平成１９年度で５１９件、そしてまた市民声制度の提言、御意見もでございますが８３件と、あわせて６００件を超えております。この貴重な提言を各関係部署におきまして慎重に検討し、対応方法を示していきたいというふうに思っております。 　１９年度の回答につきましては、この後の総務委員会の方で報告した後に市民の皆様へ本市のホームページに掲載するとともに、各支所、各公民館で閲覧をしていただくという予定を考えております。また、市民の声制度につきましては、関係する所管部署から随時投函いただきましたお声に対しまして、直接回答をしておるというのが現状でございます。 　市民の皆様からいろんなまちづくりの提言がなされておりますが、広くまちづくりを考えた場合に、そこから見た飯塚市の姿をよい方向に変えていく、イメージアップとしてのまちづくりもまた重要であろうと思っております。 　現に飯塚市を含む筑豊地域が石炭で栄えた町であることから、その歴史を大切にし、宿場祭りや雛のまつりなどにおきまして、石炭にまつわるイベントの同時開催の提言や、健康イベントの提言がなされたりと、さまざまな形でのまちづくりの提言があっておりますが、これらもまちづくりの貴重な提言であると考えております。今後、市民の皆様のまちづくりの提案が本市のまちづくりに生かされていくためにも、特に市民の皆様との協働としてまちづくり、まちおこしの事業の提言について、関係部署と連携していきながら十分に検討させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今、総合政策課、それから市民活動推進課に主にお答え、御説明、報告いただきました。そうした市民からの声をどのように政策に反映させ、まちづくりへとつなげていくのか。今、答弁の中で触れられておりましたので、ぜひ、ぜひ、そうした方向でさらにそうした折に声を出した市民の方々が行政の反応によって、さらにまた、参加の意欲というか、そういうまちづくり参加への思いというのを広めていただく、輪を広げていただく、思いをさらに深くしていただく、そういうふうな機会にもまたつながっていくんだろうと思いますので、ぜひそのような取り組みをお願いをしたいと思います。 　ちょっと視点を変えて尋ねたい点が幾つかありますのでお願いをしたいと思います。 　まず、国県道の対策室にお尋ねをしたいと思っておるわけでございます。この協働のまちづくりの一面で、今はいわば齋藤市長が就任されてある意味では新しい旧態然たる行政のあり方から、まずは対話という方向で進められてきたという、この２年間の評価はある意味では、もうまさによりよい評価だとこのようにやっぱり評価をすべきだろうと、このように率直に思います。あわせて私たちの住む、この郷土が実はすごく姿形が変わりつつあることに私は個人的に着目をしておるわけでございます。 　そこで、まず、これは先般の建設委員会の中でも話が出ていたんですが、国県道の建設の進捗状況、このあたりをお聞きをさせていただきたい。まずは、一般国道の２０１号バイパス、下三緒の交差点の立体化及び同じく２００号片島交差点の立体化の進捗状況、完成予定時期というのもあわせて御説明願えればと、このように思います。よろしく。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　一般国道２０１号飯塚・庄内・田川バイパスにつきましては、現在、庄内有安から田川市弓削田までの延長３.５キロメートルの工事を行っております。平成２１年３月に暫定２車線にて供用開始予定であります。これにより飯塚・庄内・田川バイパスの全線が開通することになり、また、県道飯塚・山田線の下三緒交差点の立体化工事は下部工及び側道等の工事を平成１９年８月から着工しております。なお、国土交通省によりますと、平成２１年３月の全線供用開始に向けて工事の促進を図っておりますが、平成２２年度ごろの完成目標とのことでございます。　　次に、一般国道２００号の片島交差点の立体化改築工事につきましては、平成１４年度より工事に着手しております。現在、市道のつけかえ工事等を実施中であります。平成２０年度以降に橋台、橋脚等の本体工事に着手して、平成２３年３月に供用開始の予定でございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　２０１号バイパスについては、２１年の３月に暫定２車線で供用が開始予定であるということ。あわせてこの下三緒の立体交差については２２年度から２３年度の完成目標と、ここ１年ぐらい幅がありますけれども、およそ遅くとも２３年度の完成目標ということで理解をしておきたいと思います。 　２００号の交差点についても同じように２３年の３月には供用が開始される予定である。 　あわせて、この地域を走る県道、建設委員会の中でも８路線言われておったような記憶がございます。したがって、この県道の８路線のそれぞれ概要について御説明いただければと思います。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　県道８路線事業の概要につきまして御説明いたします。 　まず、飯塚福間線は飯塚市から福津市までの計画延長２４.９９キロメートルの路線であります。このうち庄司から幸袋までの３.５１キロメートルは供用しております。宮若市境の延長６００メートルの道路改良工事でございます。 　鯰田中線は飯塚福間線の延長でございます。中地区から鯰田地内に至る延長２.０８キロメートルの都市計画道路でございます。工事は一般国道２００号の幸袋公民館前から国道２００号バイパス福山通運までの１.０７キロメートルの道路建設工事であります。 　次に、飯塚穂波線は庄司地区から相田地区、建花寺地区、蓮台寺地区で一般国道２０１号に接続し、大日寺地区、明星寺地区、舎利蔵地区を経由し、穂波津原地内の県道飯塚大野城線に至る延長１０.６キロメートルの道路建設工事でございます。 　飯塚山田線は、一般国道２１１号東町橋から嘉麻市を結ぶ路線で、一般国道２１１号嘉麻川橋から柏の森交差点を結ぶ延長６７０メートルの道路改良工事でございます。 　口原川島線は、頴田口原から鯰田地区を経由し、川島橋右岸を結ぶ路線で世尊寺踏み切りから鯰田郵便局側の延長３００メートルの道路改良工事であります。 　次に、大分太郎丸線は筑穂大分駅から桂川町中屋地区を経由し、天道橋左岸を結ぶ路線で筑穂吉田地区における延長２７０メートルの道路改良工事であります。 　次に、高田・天道停車場線は、県道飯塚・大野城線の穂波高田地区から一般国道２００号に接続し、天道駅を結ぶ路線で椋本交差点から国道２００号バイパスまでの延長８００メートルの道路改良建設工事であります。 　次に、小竹頴田線は小竹町の一般国道２００号を起点として頴田の一般国道２０１号に至る路線であります。市道勝野勢田線から２００号バイパスまでの延長１.１キロメートルの道路改良工事でございます。 　最後に、口原稲築線は頴田口原から一般国道２０１号の庄内２号を経由し、一般国道２１１号の嘉麻市の岩崎大橋までの路線で、庄内地内の多田川から庄内小学校バス停前までの延長５００メートルの道路改良工事でございます。 　以上、県道８路線の事業を今後とも推進していく予定でございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ここで私は暫定税率の維持を求めるとか、そういう話で上げているわけじゃないんです。これはまた機会が別だろうと思いますので。今聞いていて県道については、中には６７０メートルとか、３００メートル、２７０メートル、こんな数字見てて何年かかっているのかなとか、こんな今感じを頭の中めぐっていたんです。さりとて、やっぱり時間もかかるんだろう。そして、間違いなく姿、形が見えていることも今、頭をよぎったところです。もう一つ、私の目に大きく最近、写っておるのが遠賀川の改修でございます。この遠賀川の改修事業、飯塚橋、それから芳雄橋の両橋のかけかえ工事も含めて、その完成時期というのがいつに迫っておるのか、改めてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　穂波川、遠賀川の河川改修、また整備及び芳雄橋、飯塚橋のかけかえ工事でございますが、これは国県によります平成１６年度からの５カ年計画事業でありまして、完成は平成２１年５月の予定であります。 　また、芳雄橋、飯塚橋の完成はともに平成２０年１１月末の予定になっております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今、お聞きしますと改めて来年の３月が完成の予定時期、両橋については本年中に──来年の５月ですね。本年中にはかけかえが終わるというようなお話でございます。日に日に目に映る光景はまさに大きく遠賀川の姿形が変わっているなと、このような印象を持つわけでございます。私たちがこうして昨年議会を選挙を終えて１年になりますが、合併してからほぼ２年、いよいよ３年目に入るわけです。特例債が１０年という話で合併が進んでまいりました。今は１０年を一つのスパンとすれば、およそ全般のちょうど中間地点、５年のうちの中間地点に入ってきている。これをさらに上中下じゃないけれども、短期中期長期となれば、いよいよ中期的な位置づけに入ってきている。そうした折に遠賀川の改修工事がほほ姿形が見えてきた。あわせて地域の何というんでしょうか、欠陥というんでしょうか、そうした道路網が大きくやっぱり完成の時期を迎えておるし、県道についてもそうした姿形がちらちらと見えるようになってきた。私が何を言いたいかということは後ほど述べたいと思いますが、そうした状況をある意味では目の前にして、あえて市長とは言いませんが、副市長で結構ですが、今ちょうど目をつぶって感慨にふけっておられるのかわかりませんけど、今の状況、合併とこうした地理的なというか、そういう変化が私はあいまってこうした時期を迎えている。これはどのようにとらえていくべきなのか。何か見解があったらお示し願えればと思います。 ○議長（古本俊克）　　副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　合併いたしまして２年が経過いたしました。その間、まちづくりという観点で考えてみますと、総合計画もできまして、今後１０年間の町の形の方針が出てきております。それに伴いまして、今度は中身の問題でいろんな、それぞれの施策を現在策定しておるところでございます。そういうふうなことを総合的に今後、実施していって、１０年先の飯塚市の町の姿をつくり上げていくというのがひとつの大きな目標でございます。それと別に今度はソフト的な面で見ますと、先ほど市民活動推進課の方からもありましたがコミュニティーづくり、要するに１市４町が合併しまして、そこに住んでおられる方々はそれぞれの文化なり、伝統なりを、あるいは考え方等がありまして、そういうのを一つ一つ今度は平準化といいます、飯塚市の建設に向かって一つの方向にまとまった──まとめ上げていくというですか、そういうことで新しい飯塚市をつくり上げていく必要があろうかと思っております。その中で市民の方はもちろん職員も同じようなことだろうと思っております。 　そういうことで、今後のまちづくり職員を初め市民の皆様方と一緒になってつくり上げていく必要があるというふうに考えております。質問者が言われますハード的なものも徐々に姿をあらわしてきておりますので、市民の皆様方にすれば新しい息吹を感じておられるんではないか、そういうことを今後も大事にしながら目に見える行政をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　企画部長、きのうおとといときょうまでずっと議席から眺めておりまして、大変だなあと思って見ておりました。そもそも企画調整、企画という部門というか、部署からすると、どこかしらやっぱり市民に対して希望や夢を与える、そうしたやっぱり企画がどこかしらあっていいのじゃないか。それにしては部長のやっぱり答弁する姿というのは何がしかやっぱり重い。暗いとは言いませんが、何か重い気がするわけです。重いのはできたら心のうちだけにして、顔は既にやっぱり未来指向で夢と希望に満ちた──渋い顔をするのは財務部長ぐらいでいいっちゃないかなと、こうやって思うわけなんです。 　それで、今副市長から見解も伺いました。私などはやっぱり市民融合のそうした時期を迎えておるのではないか。こんな気持ちでおるわけです。１市４町が合併して、どれほどにこれまでの旧１市４町の住民間の融合がなされてきたのか。ここ１、２年の文化、観光の面から見るとかなり進んでおるのかなあという気がしないでもない。しかしながら、果たしてどこまでなのかという疑問もまた、同時に持つ。そうしたときに、推進活動課か活動推進課かどっちでもいいですが、それとか総合政策課の方でお話をいただきました。市民からの声をたいそういただいておる。最近ですけれども、私の方にもこの雛のまつりの期間、ＪＲも赤いバスを何台も何台もツアーで組んでくれているけれど、できたらＳＬ列車でお客さん連れてきてくれるようなツアーがないのかと、こんな話も聞くわけでございます。言われてみると石炭でさかえた町で何のいわれもない、山陰を走るやまぐち号か──を何かよっぽど石炭で栄えて、そういう意味では今、それを観光の目玉にしようかというような町にあって、昔なつかしいそうした蒸気機関車の雄姿を見てもおかしくないっちゃないかなと、こんなふうに思っているんですが、そんな声を聞いたことはありません。そういうふうな案というのはいかがでありましょうか。部長。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、御質問者言われましたＳＬやまぐち号、これも私ちょうど昨年の秋口に私の家族と一緒に行きまして、ちょうど山口駅から津和野駅までですか、ここまで走っております。大体時間が約２時間ぐらいだったと思います。中には大正ロマンとか、明治、昭和それぞれの各列車ごとにそういう昔の名残を残した、いわゆる車両がございました。まず、山口に行きまして、駅に行きました。そうするとかなりなお客さんといいますか、もちろん予約をしないと乗れないような状況でございます。その数の多さ、これはまた私も驚きまして、そしてその沿線に、また見ている人の、これがまた数多いんです。そして、津和野に行きましたら、また今度は津和野で降りられて、そして津和野を見物なさる方、この多さと、また飯塚市ももちろん観光ボランティアがおられます。津和野も観光ボランティアの方がおられて、その方が事細かく御説明なさるし、このおもてなしの精神といいますか──そういうことで、私も非常に感激したところでございます。 　質問者がおっしゃいますように、石炭で栄えました飯塚市でございます。これ、私個人的な意見でございます。石炭で栄えた筑豊地区、特にこの飯塚、今、伊藤伝右衛門邸も石炭で財をなされました伊藤伝右衛門さん、これ立派な今、伝右衛門邸ございます。それからこの宿場祭り、長崎街道、それから石炭遺産、こういうのが数多くありますものですから、私の企画調整部長としての夢とすれば、ＳＬ列車飯塚号というのもひとつの夢ではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　齋藤市長、私は旧頴田である御老人から呼びとめられてそんな話を聞いたんです。そのとき一等最初におれはタウンミーティングのときか、齋藤市長に直接この話はしたぞと、こんな話をされておりましたが、記憶ございませんか。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ないですねえ。ないというか。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　こういう市長だということを伝えておきたいと思います。（笑い声） 　やっぱりシビアに受け答えをやっていかないと、いかんのかなと思いますし。さっきは部長の個人的な見解を聞きました。改めて予算委員会だとか、そういうふうな場でまた、やりましょう、この話は。きょうはそういう夢を語るだけにしておきたいと思います。 　もう一つあるんです。これは私は観光と文化による住民間の融合だと、このように思うんですが、もう一つ今の時代は健康とスポーツによる住民間の融合、幾つもあるんです、これは。市民大会、県民大会、そのほかにもいろいろあります。私は今回この遠賀川の一変するようなあの姿、これは５０年に１度とか言わないで１００年に１度あるかないかぐらいの大改修になったんだろうと、このように思うぐらいにあるんです。すごく形が変わり、橋も変わる。はあー、この土手を健康に、またレクリエーションに活用したらどうだろうかと、そんな思いをふつふつ募らせまして、市民マラソンなんかどうだろうかと、こういうふうなちょっと思いをめぐらせまして、そこでこうした市民マラソン的な健康とスポーツによる住民間融合と私は呼びたいぐらいあるんですが。このあたりの何か市民からの提言だとか、何か上がってきてないでしょうか、いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（田中重信）　 　健康づくりに取り組んでいるまちづくりという観点からでございますが、市民マラソン大会の開催についてでございます。現在、ある地域の自治会を中心といたしまして、マラソン愛好団体、それから地域おこし団体等で計画が進んでおりまして、近々実行委員会を立ち上げる予定であると聞き及んでおります。これにつきましては、この市民団体が行政や市民の方々にはボランティア的な協力はお願いするが、市に財政的な支援を頼らずに市民団体みずから主体的に行動することで計画が進んでいると聞いております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　どのようなマラソンというか──を考えておられるのか、何かより具体的に聞いておられればお聞かせ願えますか。 ○議長（古本俊克）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（田中重信）　 　これは種目でございますが、５キロから２０キロまで。それからハーフマラソン、それからフルマラソンも視野に入れた種目構成のようでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　私は今度改修に当たっているその遠賀川の両岸の堤防道路をというぐらいの感覚でしたけれども、聞けばフルマラソンも視野にという団体がおられるそうですが、本市でそうしたフルマラソンが実施可能かどうかについてはいかがですか。 ○議長（古本俊克）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（田中重信）　 　ロードレースの開催につきましては、これにかかる費用はもちろんのこと、専門的知識、競技役員、審判員、ボランティアの協力や地元の協力等、解決しなければならない問題が多々ございますが、特にロードレースで公道を走るには県警の道路使用許可が必要でございます。特に４２.１９５キロのフルマラソンの道路使用許可を取るということにつきましては、非常に困難性があるように思われます。このことにつきましては、市民団体が何度も県警に足を運んで打ち合わせはされているようでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そうした市民の皆さんの方から出てくる話、これは決してむげにするというようなことは私も当然考えておりませんが、一方でこうした１００年に１回あるかないかの大改修が行われたこの遠賀川のこの堤防沿いを本当に新しい町として市民が意気揚々健康にいろんな形の人たち、障がい者の方々もおられる。そうした方々が一緒に健康を喜びあえるような、また新しい町の姿の中で新しい意欲、まちづくりへの意欲というものも互いにやっぱりあわせて、重ねてあわせられるようなそんなマラソン大会というか、そうした情景を思い浮かぶわけです。 　そうなってくると、どうしても市民団体に任せるというよりは、市が音頭をとって何がしかやるということもあってもいいのではないかと、これも実は時間があっという間になくなってしまいますので、この程度で改めて機会を得て、お聞きしたいと思います。これも市長に初めてこんな話するので、先ほどの市民団体からのマラソンの話も含めてどのような感想なり見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思いますが、市長いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（田中重信）　 　地域の方々がまちづくりに真剣に、みずからが主体的に取り組んでおられますので、推移を見守っていきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　私は市長にと言って課長が答えられる。答えられるということは、市長もそのとおりだという理解をしておきますので、機会を改めてこの議論はしたいと思います。 　次の質疑に移りたいと思います。 　障害者自立支援法について若干お聞きをさせていただきたいと思います。この自立支援法が施行されるや否や、特別対策やその後の緊急対策等々次々と国の方は対策を打ってきております。この流れが整理をされたいというか、整理したいと思いますので、どのような状況にあるのか、お知らせを願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　近年の障がい者福祉制度につきましては、従前の行政による措置制度からノーマライゼーションの理念と障がい者の自立と社会参加等を目的とした新制度へとヘルパー１５年４月に見直されております。この新制度はサービスの利用者がサービス内容や事業者の選択権を有し、利用者と事業者との対等な立場、契約行為に基づくサービスの利用など抜本的に見直された反面、精神障がい者が制度の対象外であったことや利用者の急増と、それに伴う国、地方の財源不足等の問題等が生じ、平成１８年４月に障害者自立支援法が制定されております。 　この障害者自立支援法の施行により、精神障がいを含めたサービスの一元化、利用者と国、地方の費用負担のルール化、就労支援の抜本的強化などの見直しが行われましたが、在宅者のサービス利用に対する軽減措置が十分でないこと、事業者の経営的負担が大きいこと、授産施設では工賃より利用料が高いなどの問題点が上げられたところから、法の円滑な施行を図ることを目的とした特別対策として、１、在宅利用者の負担権限措置、２、事業者に対する激変緩和措置、３、新法移行への緊急的経過措置が平成１９年４月に実施されております。 　また、この障害者自立支援法につきましては、法施行３年後の平成２１年４月に抜本的見直しが予定されております。現在、政府内で抜本的見直しに向けての検討がなされておりますが、この見直しの全体像を提示する上で基本的課題と方向性を明確にするため、特に緊急性のある事項について緊急措置が平成２０年４月、利用者負担につきましては７月から実施される計画となっております。今回の緊急措置の詳細につきましては、まだ明らかにはされておりませんが、計画の主な概要といたしましては、在宅利用者の通所及びホームヘルプサービスの利用者負担の軽減策として年収約８０万円以下の非課税世帯の利用者負担増減額を現行の約４割程度引き下げること、２、その他非課税世帯の利用者負担増減額の現行の約５割程度へ引き下げること、３、課税世帯のうち一定の所得以下の世帯で障がい児を抱える世帯の利用者負担増減額を引き下げること、所得区分について現在の世帯所得から障がい者本人とその配偶者のみの所得に勘案されることなどが上げられております。また、事業者に対する緊急措置の概要といたしましては、平成１９年４月に実施されました報酬９割保障を継続する中で、さらなる経営基盤の強化及び良質な人材の確保等を目的に報酬単価の４％引き上げなどがあげられております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　この特別対策、さらには緊急措置、これによって本市に限っていえば、該当者どれほどおられるのか。それによって要するに負担の軽減がなされる、その当事者というか、該当者、これはどの程度おられるのか。全体で何人で、今回、この緊急措置で何人ほどその軽減措置にあてはまるのか。そのあたりどうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　大体本市には今、障がい者の方７,９６０名ほどおられますが、今回の緊急措置の対象になる方、約１割というぐあいに考えております。具体的な詳しいデータがございますけれども、概要だけで申し上げますと、大体この緊急措置の対象者、要するに決定者は約８００名。このうちに特に８月に決定に基づきます対象者は約２４０名といったぐあいに一応数値目標をきちんと掲げておるような次第でございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　それで、どのみちこの自立支援法をよりよい法律へとある意味では宣伝されていかなきゃいけない。そうした意味も含めて、今、さらに今後の課題として預かる行政の立場で地方末端の行政の立場でどのような課題を見出しておられるのか、これについてはいかがですか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　障がい者施策におけます本市の課題ということでございます。総論的に申しますと、昨年、平成１９年３月に策定いたしました飯塚市の障がい者福祉計画で今後の本市の基本的な考え方、方向性を総合的、体系的にまとめております。また、施策実現のための数値目標もあわせて考えております。特に、本市の場合は平成１８年３月に合併した関係上、旧市と旧町の施策の平準化と新制度の実現に向けての体制、体系づくりを今精力的に行っているところでございます。 　昨年、これら計画の実現に向けまして特に重点的に取り組んだものといたしましては、障害者自立支援法のうち、地域生活支援事業として重要な役割を担います相談支援のための障がい者生活支援センターの新たなる構築をしております。これは３障がいございまして、特に知的、精神につきましては、現在嘉麻市桂川とともに交流機関によります利用者の利便拡充を図っております。２０年度でございますけれども、さらに嘉麻市に予定の４番目の生活支援センターでございますが、これを利用することによりまして、より多くの飯塚市民も利用できるといった検討をしているところでございます。また、小規模作業所を対象としました地域活動支援センター、これも拡充する予定でございます。 　御質問のとおり、障害者自立支援法の特徴といたしましては、市町村独自のカラーが出せるといった地域生活支援事業ということでございますけれども、何分にも財源負担といった問題も抱えております。また、利用者の方々にとりましても、また市にとりましても、大きな財源問題といった大きな課題もございまして、今後国県を初め、各関係機関等の方にもこういった財政措置といったことの充実を求めていくような次第でございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　もう一方でこの自立支援法のさらなる充実とあわせて当然この法律に基づいて本市の障がい者福祉サービスの組み立てがなされていくんだろうと思いますが、そうした中で、どの程度に本市における障がい者福祉サービスの展望をお持ちなのか、よかったら聞かせていただけないでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　先ほど申しました本市の障がい者の福祉計画の展望につきましては、障がい者福祉計画の方で具体的な数値目標等掲げております。今ちょっと手元に持ちませんが、この計画につきましては、また２０年度におきましても協議会等を立ち上げましてこれら数値目標につきましての実現を目指していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　若干幾つか個別でお聞きしたいと思っておるところがございます。それは、施設運営にあって、この自立支援法に基づき、地域移行へどのように持っていくのか。地域移行をどのように推進していくのか。障がい者の。 　それともう一つは就労対策、これをどのように図っていくのか。ここに大きな課題があるやに聞いておりますが、現状と今後の見通しについて何かお持ちであったら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　地域へ移行する課題、問題について、例えば単身生活は不安であるが一定の支援を受けながら地域の中で暮らしたいとか、あるいは施設を退所して地域生活へ移行したいが、いきなり単身生活には不安があると、こういった不安、期待がある中で昭和５６年に国際障がい者年、昭和５８年から平成４年までの国連障がい者の１０年を経まして我が国におきましては障がいのある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり、いわゆるノーマライゼーションの理念が普及定着し、障がいのある方の地域での生活の質の向上が今、取り組まれているところでございます。 　こういった中で、在宅福祉の施策の充実に努めることが緊急かつ重要であるというように考えております。平成１４年閣議決定によります障がい者基本計画では、施設から地域生活への移行の推進を掲げております。障がい者は施設とそういった認識を改めるためにも保護者、関係者及び市民の理解を促進するといった観点が必要かと思います。この基本計画の中で地域での自立した生活を支援することを基本にいたしまして、利用者本位の支援体制の整備、障がいの特性を踏まえた施策の展開、地域における効果的かつ効率的な施策推進の観点からの他の計画との整合性に留意することになっております。 　また、重点的に取り組むべき課題として、障がい者が地域で自立して安心して生活ができることを基本にした住宅や公共施設、交通等の基盤整備を推進するとともに障がい者の日常生活の支援体制を充実するといったことが大事かというぐあいになります。さらに地域での自立した生活を可能とするためには経済的な基盤の確立が不可欠であり、雇用、就業といった支援が必要となります。このためにはＩＴ等の活用や企業との連携による職業能力開発を強化するとともに、福祉、医療、教育など関係分野の連携による支援体制の構築が必要となってきます。運営別の施策のうち、特に在宅サービスの充実でグループホーム等の住居の確保に努めるようになっております。例えば、グループホームの場合の問題といたしますと、このグループホームというのは御存じのとおり地域社会の中にある住宅、例えばアパートやらマンション等がございますが、この中で数人の障がい者が一定の経済的負担を担って共同で生活する形態を言いますが、同居あるいは近隣に居住している専任の世話人により食事の提供、相談、その他の日常生活援助は行われるものでございます。 　この障害者自立支援法ではグループホームは共同生活援助として訓練等給付の支援を行うものでございます。身体的、社会的なリハビリや就労につながる支援といったものでございます。確かにこのグループホームは病院や施設と異なりまして、自立や誇りといった精神的にも、また地域の方との交わりや連帯という社会的なつながりが可能になるというメリットもございますけれども、外出支援とあるいはまた金銭管理等のバックアップも必要になってこようかというふうになろうか思います。 　なお、本市でも平成２３年度までに現在の施設入所者の１割以上が地域生活に移行することを目標としております。これにあわせて平成２０年度末時点での施設入所者数が現在の施設入所者数から約７％減少することを目標としております。 　また、事業者数は平成１８年度末では市内には９カ所、利用者数は平成１９年度３月末では２２名でございましたけれども、その後平成１９年７月末は３６名に増加しております。 　以上のグループホームのほかに本市の障がい者福祉計画では、入院中の精神障がい者の地域生活への移行として、平成２４年度末までに受け入れ条件が整えば退院可能な精神障がい者がすべて退院するといった目標としております。 　また、コミュニケーション支援事業としましては、手話通訳者の派遣や設置等の支援事業を平成１９年度、２０年度にかけて実施、また、その予定にいたしております。 　２点目の障がい者の雇用の確保でございます。これにつきましては、国は障がい者がその能力や適正に応じましてより力を発揮できる社会を目指すことを目的に障がい者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の中で、企業への督励奨励金や調整金、雇用納付金の額の変更等雇用促進施策の推進を実施しております。また、障害者自立支援法でも現行の授産施設等の機能に着目し、福祉施設から一般就労への移行を進めるための就労移行支援事業や就労の機会を提供する就労継続支援事業等、サービス体系の位置づけを行うことで就労支援の強化を図っております。本市におきましてもハローワークや労働基準監督署、人権擁護委員会とも連携を図りながら障がい者の就職促進に関する協議あるいはまた、職業紹介、資料の提供等を強化し、雇用促進に努めております。 　なお、新聞報道にもありますように、現在直方市に福岡県央障がい者就業生活支援センターが新しくできております。ここでは就職やそれに伴う生活上の支援や、希望される障がいでその家族、関係機関、さらには企業の方も利用できるといったようになっております。本市におきましてもこうした機関を今後とも利用していくようにしております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　本当に長々と懇切丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。決して簡単な話ではございません。本当にノーマライゼーションはいいんですけれど、こうした地域への移行、それから就労の問題、簡単に一筋縄ではいかない部分を市町村がある意味担わなきゃいけない。しかしながら、その多くは県がにぎっていたり──権限を。こういう矛盾があったりするわけです。さらには、例えば区分認定の問題からして、この経営上の問題とすり合わせてみると、区分認定が下がれば企業収益は下がる。賃金が上がらない。人が人材が集まらない。こんな悪循環でせっかく支援、支援と言っていろんな資格をお持ちの方々を集めてというか、かかわっていただいて区分認定が──要するに成果を生み出すと、収益が上がらない、評価が評価ではなくなっちゃっている。こういうふうな矛盾がこれは介護にもいえるところもあるんですけれども、そうした矛盾をある意味ではやっぱり今後解消していかなければならないことも事実だと、このように私なんかは率直に感じております。 　したがって、今、市町村が抱えるこの障がい者の自立支援の問題についても、まだまだ──要するに行政は行政の立場でございますけれども、私たちそうした意味での議会は議会の立場でもしっかりと取り組んでいく必要性があるだろうと、これがある意味では行政と議会の協働と言えるのかもしれないというぐあいに協働の話に私はできるだけもって──引き戻したいわけでございます。そういうようなことで、この障害者自立支援法については一たん納めたいと思います。 　それで、市長、私若干取り残しているところがあるんです。要するに協働の話に戻るんですけど、戻しちゃっていいですか、議長。あと１分しかありません。 ○議長（古本俊克）　　 　時間内でお願いします。 ◆１７番（人見隆文）　 　協働と言った場合、市長と市民、行政と市民の協働、それから私たち同じ市民から選ばれる議会、市民と議会の協働、こういうふうな場合もそうです。あわせて市長、行政と議会の協働という面もあるんだろうと思うんです。この議論を通してもそうかもしれない。だけど、この議論はややもするとこの本会議場というのは公の場で、なかなか本音をぶつける時間も、今みたいにチーンと鳴ってしまう。これじゃとてもじゃないけど議論はなかなか深まらない。 　私は１２月議会のコスモス顧問の指定管理者のこの話が一般質問も取り上げられました。代表質問でも改めて取り上げられました。条例規則の変更の話なんかがどんどん出てきている。私なんか初めて聞く話。そんなルールがあってないような話の中で果たしてどこまで協働作業が行われておるのか。私は今回の問題というのは、市長、選考委員会を自分が諮問して、かけて、そして議会に報告受けてそのとおり上げてきた。それが要するに否決をされる。今誘致企業で企業誘致を図ろうとする。さあ、いよいよ企業が決まりかけた。議会に上がって議案となって出てくる。そこで否決される。そういう事態だった考えられんこともない。どこかしらにやっぱり議論を尽くして、どこかしらにやっぱり言われる両輪のごとくというところの協働の部分というのは、今、果たしてあるだろうか。 　答えは要りません。私は投げかけて終わりたいと思います。私は改めてこうした問題を問いかけてみたいし、今度は議会と市民の協働という形でも、次は出てくるんだろうと。私たちは一昨年選ばれました。大きく町もなりました。次の選挙はオープンになるのかどうかわかりません。しかしながら、一つも活動エリアが広がっているとは思えません。そうしたことからも市長も市長の立場でタウンミーティングをやられる。そういう意味では協働の場を求められておられる。議会の場合はどうだろうか。個々の議員はやるけれど議会としては一つも出ない。何かしかそこにも問題があるのかなという疑問も自問自答を呈しながら、議長が時計を気にしていますので、これでやめたいと思いますが、機会を見て議論をしたいと思います。協働です。大事な問題だと思います。 ○議長（古本俊克）　　 　以上をもちまして一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 午後２時０７分　休憩 午後２時２１分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　議案第９号を議題といたします。本案については、質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案は特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　お諮りいたします。特別委員会の名称は平成２０年度一般会計予算特別委員会とし、委員定数は１５名といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、特別委員会の名称は平成２０年度一般会計予算特別委員会とし、委員定数は１５名とすることに決定いたしました。 　お諮りいたします。特別委員会の委員の選任については委員会条例第８条第１項の規定により、３番　川上直喜議員、６番　原田佳尚議員、８番　江口　徹議員、１０番　芳野　潮議員、１１番　八児雄二議員、１３番　上野伸五議員、１４番　鯉川信二議員、１６番　安藤茂友議員、１７番　人見隆文議員、１９番　兼本鉄夫議員、２３番　瀬戸　元議員、２５番　西　秀人議員、２６番　田中廣文議員、３０番　藤本孝一議員、３３番　東　広喜議員、以上１５名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１５名の方々を平成２０年度一般会計予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　暫時休憩いたしますので、その間、正副委員長の互選をお願いいたします。暫時休憩いたします。 午後２時２３分　休憩 午後２時３２分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　正副委員長が決定いたしましたので発表いたします。委員長　１４番　鯉川信二議員、副委員長　１６番　安藤茂友議員であります。 　議案第１０号から議案第３５号での２６件を一括議題といたします。 　本案２６件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中、議案第１０号から議案第１３号までの４件はいずれも厚生文教委員会に、議案第１４号は総務委員会に、議案第１５号は市民経済委員会に、議案第１６号は厚生文教委員会に、議案第１７号及び議案第１８号以上２件はいずれも市民経済委員会に、議案第１９号は建設委員会に、議案第２０号及び議案第２１号以上２件はいずれも市民経済委員会に、議案第２２号は厚生文教委員会に、議案第２３号から議案第２５号までの３件はいずれも建設委員会に、議案第２６号は厚生文教委員会に、議案第２７号及び議案第２８号以上２件はいずれも総務委員会に、議案第２９号は市民経済委員会に、議案第３０号は総務委員会に、議案第３１号は市民経済委員会に、議案第３２号から議案第３５号までの４件はいずれも厚生文教委員会に、それぞれ付託いたします。 　議案第３６号を議題といたします。 　２７番　道祖　満議員の質疑を許します。２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　議案第３６号　飯塚市文化会館の管理の特例を定める条例を次のように定めるについてお尋ねいたしますが、提案理由では飯塚市文化会館の管理について飯塚市文化条例（平成１８年飯塚市条例第９１号）第４条に規定する指定管理者によらず、平成２０年度中は直営で行うものとするため、本案を提案するものであるとありますが、２１年度からの取り組みについてはこの第４条に規定する指定管理者によると考えますが、そのような理解でよろしいのかどうか。 ○議長（古本俊克）　　文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　平成２０年２月１３日に飯塚文化連盟会長名で「文化行政は市民と一体で」との表記で、この指定管理者制度の運用についての意見書が出されたと新聞報道されていますが、この件につきましては一般質問なり代表質問なりでいろいろあったとは存じ上げておりますけれど、その意見についての感想をお尋ねしたい。 　それとともに、その意見について今後はどのように参考して指定管理者の選定に臨むのか、そのお考えを示していただきたいと思いますが大丈夫ですか。 ○議長（古本俊克）　　文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　文化行政は「市民と一体で」という意見書につきましては、新聞報道がありましたその日に文化連盟から見せていただき、話をお聞きしてまいりました。文化会館につきましては、建設当時からかかわり、文化会館の活用についても行政と密に連絡を取り、飯塚市の文化振興に大きな寄与をしてきたにもかかわらず、文化会館の指定管理者の選定に当たり、文化関係者の意見を聞かずに選定されたことは残念であり、今後指定管理者を導入する際には文化関係者の意見を参考にしてほしい、という趣旨から提出させていただいたということでございました。 　平成２０年度からの指定管理者の募集に当たりましては、文化連盟と正式に協議したことがなく、これまでの歴史的背景や文化会館に対する思いなどを改めて聞かせていただき、配慮が足りなかったと反省をするところでございます。今後、指定管理者を導入するにあたりましては文化連盟と文化関係者の意見を聞かせていただき、その意見を参考にして募集要綱等を定めていきたいというように考えております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　さきの１２月議会での議案第１４４号　指定管理者の指定について、飯塚市文化会館の委員会質疑では、文化課長はこれまで教育文化振興事業団が育ててきた地域文化を引き継いでいただくと答弁されておりますけれど、この文面の取り方によっては文化事業団は役目を終えたかのような答弁が何度かあっているというふうに私は受け取っておるんですが、この飯塚市教育文化振興事業団は再度指定管理者として公募に臨む方向で取り組むつもりなのかどうか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　教育文化振興事業団は、市の出資法人でございます。理事会が最高議決機関でございますので、どのような方向で臨まれるかはここで決定されることになります。市としましては教育文化振興事業団を指定管理者の候補ととらえておりますので、公募に臨んでほしいと考えていますし、その方向で取り組んでいただくようお願いしたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　市長は平成２０年度の施政方針で、芸術文化振興につきましては文化振興の基本方針を基に、市民と協働して総合文化祭や飯塚新人音楽コンクールなどに取り組みながら、市民の自主的な芸術文化活動を促進してまいりますと述べておりますが、文化振興の基本方針はどうなっているのか、そのことがこの文化会館の指定管理者のあり方にどのような影響を与えるのか、お尋ねしたいんですが大丈夫ですか。 ○議長（古本俊克）　　文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　文化振興の基本となる考え方は飯塚市文化振興基本条例で定めており、前文で飯塚市の文化振興の基本的な姿勢、方向性や考え方を述べ、第２条では基本原則、第３条では市の役割、第４条では事業団の役割、第５条では市民の関心及び理解、第６条では市民団体等の役割を述べまして第１３条では文化振興審議会の設置について規定をしております。現在、第１３条で規定されました文化振興審議会で飯塚市の文化振興をより具体的に実現していくための方針を示す文化振興マスタープランの審議が行われており、３月末には答申をしていただく予定といたしております。 　したがいまして、文化会館の指定管理者につきましては、飯塚市の文化振興基本条例及び文化振興マスタープランの趣旨をよく理解し、他の文化施設、文化関係施設とも連携を図り、文化関係団体や市民と協働して地域文化の振興に尽力していただく必要があるというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　今、御答弁にありましたように平成１８年１０月１０日に飯塚市文化振興基本条例が定められております。この中に今御答弁にありましたように、事業団の役割が４条に記載されておりますけれど、この条例と飯塚市文化会館条例はどちらが上位の条例というふうに考えていいのでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　文化会館条例と飯塚市の文化振興基本条例、これにつきましては別ものといいますか、文化振興の基本方針を示す条例と、それから文化会館の設置をする設置条例ということで、上下という関係からすると、これは関係はございません。しかしながら、文化振興基本条例というのは文化振興を行っていく上での基本方針を定めたものでございますので、同一分野に属する条例という関係においては基本条例が優越するものと理解しております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　情報公開制度によって私は飯塚市文化振興審議会の資料をここにいただいて持ってまいっておりますが、文化振興審議会は平成１８年１２月１８日に第１回目の飯塚市文化振興審議会が開催されております。その案件としては、飯塚市文化振興基本条例について、Aその他として（財）飯塚市教育文化振興事業団のあり方についてということで、審議会が開催され、先ほど答弁にありましたように、この３月にマスタープランを作成してそれが答申があるというように聞いておりますけれど、この審議会のやりとりを見ていますと、４回目の審議会は平成１９年９月２８日に開催しております。このときには、さきの１２月に提案されました文化会館の指定管理者の選考は終わっていたのではないかと私は思っております。違っていたら違っていたと言っていただければ結構でございますが。 　また、５回目の審議会は１２月３日に開催されておりますが、これはもう文化会館の指定管理者はこのときには終わっておったというふうに思いますけれど、文化審議会の中では文化会館の指定管理者が説明されてないんです。４回目会議では説明されておりません。ただ、４回目のときに委員として出ておりました田崎委員さんが、微妙な言い方で教育文化振興事業団が指定管理と今後なるかどうかわからないということで、いつのまにか、この時点から４回目からこれについて協議をしないというふうな雰囲気になって、１２月の審査会になっております。結果として２月の審議会でどういう結果になったか知りません。まだ、それの内容は入手しておりませんので。 　私が言いたいのは、この文化施策としてマスタープランをつくっておりますけれど、その中の柱として市民と行政が協働でつくるまちづくりに努めますとあるんですけれど、この審議会のメンバーには藤木さんという方、委員が入っております。松尾さんという方が入っております。この両名は先ほどお尋ねいたしました飯塚文化連盟の関係者ではないかと思います。なぜ、マスタープランをつくるときに丁寧に御説明していないのか。これについて、責任者である教育長がどういう考えでこのマスタープランにとりかかっておったのか、その点をまず確認させていただきたいんですが、できますか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　飯塚市文化振興審議会では市長の諮問に応じまして、飯塚市文化振興マスタープラン作成に向けまして今日まで６回の審議を重ねていただいております。 　先ほども申し上げておりますように、この３月中に答申をいただけるようになっております。このマスタープラン作成をするに当たりまして、文化会館の位置づけ、それから教育文化振興事業のあり方も重要な検討事項として意見が交わらされております。特に、先ほど議員が御指摘のように第４回目に開催されました審議会では、指定管理者の公募の締め切りが９月２１日に締め切られたばかりで９月２８日に開催されているが、ということでございましたけれども、その時点ではまだ締め切られたばかりでございますので、御指摘の分には選考は終わっていたのではないかということでございますけれども、この時点では選考は終わっておりませんので御理解いただきたいと思います。１０月に入りまして開催されます選定委員会を控えまして慎重な意見交換がなされてきたところでございます。 　さらに、第５回審議会におきましては、１２月定例会が１１月３０日より開催されておりまして、指定管理者の選定について議案として提案をさせていただいておりましたので、審議会での説明につきましては議会提案中ということで慎重に対応してきたところでございます。 　当審議会におきまして諮問のありましたマスタープランの中での審議でありましたが、文化振興策に関する重要事項でもありますので、審議会での意見を求めなかったことにつきましては深く反省をしておるところでございます。 　また、市民と協働に関しましては、今日まで新人音楽コンクールを初め、文化発表会など良好な関係により取り組みがなされてきておりますので、今後ともその維持に努めるとともに文化連盟と文化関係者との意見を十分に踏まえまして、市民のサービス向上と地域文化活動の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　確認いたしますけれど、あなた方はマスタープランをつくっておるけれど、状況説明は何もしてないんですよ。そこには文化連盟の会長なり、事務局長なり、事業団の責任者なり参加しておるわけです。ということは、状況はわかってるわけです。それを踏まえた上でマスタープランをつくろうとしているのに、その状況説明も何もしないで議案提案をされておるというふうに私は理解しているんです。そのような内容のもので、そのようなやりとりの中で本当に立派なマスタープランができるのかどうか、私は疑問に思うところであります。 　これ以上は言いません。ただ、今回の議案が提案されておりますのでそこでお願いでありますが、私は先ほど課長が事業団も指定管理者に加える方向で、ということでありましたけれど、まず、今後、この１年間の間というよりも９月議会までぐらいにこの事業団のあり方についてしっかりと今後の将来について、行政なり、文化関係者なり集めて検討するべきじゃないかというふうに思うんです。そうしないと、今後同じようなことが起こり得るわけですよね。 　それとともに、飯塚市の文化振興基本条例の中にはこの事業団の内容、役割を示されておるわけです。だから、事業団のあり方がはっきりしないと、この文化振興基本条例もこのままでいいのかどうかということにもなってくるわけです。 　ですから、今回の議案を提案するに当たって審議していただきたいのは、くどいようですけれど、教育文化振興事業団のあり方と、それと関連いたします飯塚市文化振興基本条例をどのように取り扱っていくのか、それについて方向性だけでも審議していただきたいなあというふうに思っておりますので、御配慮をよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　 　審査要望ですか。 ◆２７番（道祖満）　 　審査要望です。 ○議長（古本俊克）　　 　質疑を終結いたします。本案は厚生文教委員会に付託いたします。 　議案第３７号から議案第３９号までの３件を一括議題といたします。 　本案３件についてはいずれも質疑通告があっておりませんので質疑を終結いたします。 　本案３件はいずれも厚生文教委員会に付託いたします。 　議案第４０号を議題といたします。 　２７番　道祖　満議員の質疑を許します。２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　議案第４０号　飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例及び飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例を次のように定めるについて、お尋ねいたしますが、まず、確認させていただきたいのは、現在の市の条例で定める放課後児童健全育成事業の実施施設はどうなっておるのか。それとこの事業が可決された場合、その実施施設数は幾らになるのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　放課後児童健全育成事業は児童福祉法第６条の２第２項に規定されている事業で、本市では飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例に基づき、２１カ所で実施をしております。実施場所につきましては児童センター館と学童保育所を利用し実施をしておりますが、利用者数が多くなっているため、そのほかに９カ所の余裕教室、１２教室を借用して実施をしております。 　条例では定めてありますのは２２ですけど、実施場所については２１カ所ということで可決されましても２１カ所の実施場所ということになります。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　ちょっとよくわからなかったんですけど、可決されたら２１になるわけですか。２１から１引くから２０になるんですか。そこのところを。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　条例で定めてありますのは２２カ所で実施場所が２１カ所ということで、可決されましたら２１カ所ということになります。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　いいですか。ここがわからないから御質問しているんです。何でなら、２１か２２なのか。条例は２２なんでしょ。実施していないのは、じゃあ２２で２１というのはしてないのはどこなの。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　条例では２２カ所ですけど、実施してない箇所につきまして内野が実施をしておりませんので２１カ所になります。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　いいですか。じゃ、それならそれで結構なんですよ。２１なら。平成１９年１２月１１日の一般質問がなされておりますが、同僚議員の兼本議員がされておりますが、その中で私が疑問に感じたのは、あなたは初め本市では飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例に基づき２１カ所で実施しておりますと言っておるんです。それで次で質問の続きで、現在飯塚市では飯塚市児童センター及び何々で旧飯塚が１２施設、旧筑穂が３施設、旧頴田、庄内が各１施設で計１７でございます。それと──計１７と言っているんです。学童保育専用施設が飯塚市学童保育条例に基づき５カ所の公の施設が設置されております。これ１７と５で２２。そして、その続きまして、先ほど答弁いたしました飯塚市児童センター及び児童館条例に基づく１７カ所の公の施設及び飯塚市学童保育所条例に基づく５の公の施設において放課後児童クラブ事業を実施しておりますと言っているんです。 　これ５と１７足したら２２じゃないんですか。だから、確認させていただいているんです。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　質問議員の方から指摘を受けております。ちょっと申しわけありません。担当課長は答弁しておりますけども私もちょっとわかりにくい部分がございます。 　放課後児童健全育成事業条例の中で児童クラブの実施数については２２カ所で上がっております。その中に内野児童クラブというのが上がっております。このクラブにつきましては合併前から事業自体は実施されておりませんでした。それと、あわせまして内野の児童館の方も平成１６年ぐらいから利用が全くないと、そういったふうな事業の実施状況、公の施設の利用状況等を考慮した中で、今回、条例の一部改正議案を提案させていただいておるというところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　さきの１２月の一般質問で先ほど言いましたように御答弁はそういうふうになってないんです。詳しく説明していないんです。であるならば、答弁の修正をどこかでしなくちゃいけないんじゃないですか。これは指摘しておきます。よくよく質問議員さんに説明して内容が議事録から取っているんですよ、これ。それは修正すべきだと思いますよ。間違っているなら間違っているってはっきり。だから、あなた方は質問の中において詳しい説明してないわけですよ。今のような答弁をなぜしないんですか。部長が答弁したとおり答弁しとけば別に問題ないわけでしょ。それをしてないですよということをまず指摘させていただきます。間違いないでしょ。 　では、お尋ねいたしますが、先ほど部長がいろいろ言われましたけれど内野児童館の設置経過と設置後の利用状況はどうなっておるのか。廃止の議案を提案するまでの審議過程はどうなっておるのか。内野児童館が廃止となれば、放課後児童健全育成事業については、この地域の市民の方が受けられなくなるがこれを希望した場合はどういう風になるのか。この点について、まずお答えいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　まず、内野児童館の設置経過と設置後の利用状況はどうなっているかということですけど、内野児童館は旧筑穂町において内野地区に児童館がなかったため、平成７年に高齢者生活センターと併設され、現在まで運営を行っております。 　創設当初の利用者数は、桑曲、弥山、君ケ畑地区の児童がスクールバスの待ち時間に児童館を利用し、多いときで４名から５名の利用がありました。平成１６年から現在までの間、全く利用があっておりません。 　次に、審議過程でございますけど、児童館の廃止に当たっては地元の意向を第一に考え、平成１９年７月から児童の保護者それから内野地区自治会長５名、ＰＴＡ会長、内野地区青少年健全育成会会長、内野小学校区アンビシャス代表者と協議を重ねていく中、最終的に全体会議を平成２０年１月２８日に開き、廃止についての同意を得ました。再度確認のため平成２０年の２月８日にＰＴＡ役員会において廃止の同意を得ましたので、今回廃止の条例改正案を上程させていただいておるところでございます。 　次に、内野地区での児童クラブの対応でございますけど、昨年の６月１日の学校開放日に、内野小学校において齊藤市長と保護者との懇談会の中で、内野小学校にはなぜ児童クラブがないのかという質問があったわけですが、それを受けまして、まず内野地区の現状を把握するために昨年の６月８日、内野小学校の校長それから教頭と面談をし状況を確認いたしております。 　その中で、少数での児童クラブ事業の実施につきましては、現在の飯塚市の財政状況を考えますと厳しいところから、上穂波児童クラブでの受け入れを行うために受け入れの態勢の確認、それから、ふれあいバスによる運行距離の延長など条件整備を整えまして、夏休み前に入所説明会を行いましたが、今日まで申し込みはあっておりません。今後利用希望があれば対応をしていきたいというように考えております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　受け入れ態勢を、ということですけれど、それは放課後終わったらほかの施設に送ってくれるんですか。送り迎えしてあげるということ、希望すれば。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　先ほど答弁いたしましたけど、放課後から上穂波の方の児童クラブの方での、ということになりますけど、その間の交通の手段といたしまして、ふれあいバスを利用していただいて、そちらの方に上穂波の方で児童クラブ受けていただくということでございます。その関係につきましては運行の時間がちょうど２本ほど時間帯でいいのがありますので、それを利用していただいて上穂波の方まで行っていただくということでして、そのバスの運行に当たりましては、最終的に終点を上穂波の小学校の方まで延長するというようなことも調整を行っておるところでございます。（「送り迎えするのかどうか聞きよる」と呼ぶ者あり）ふれあいバスを利用していただいてということで、送り迎えはしません。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　それを聞きますとちょっと保護者とすれば不安は不安ですよね。まずそれは言っておきます。続いてお尋ねいたしますけれど、内野児童館が廃止になれば飯塚市内で放課後児童健全育成事業が実施されない小学校区はこの内野小学校区と弥山小学校区となると思いますけれど、この２校については通学区域の拡大を実施しておりますけれど、今後は高田小学校区も通学区域の拡大が実施される予定であります。この放課後児童健全育成事業についてはどのようになるんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　八木山小学校の児童の対応につきましては蓮台寺児童クラブでの受け入れをすることとしております。平成２０年度につきましても１名の入所希望があっております。高田小学校におきましては、今後も継続的に実施をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　先ほどこの内野児童館の廃止については、審議過程はどうなっておるかということをお尋ねいたしましたけど、地元の意向、学校長とかアンビシャスとか何かＰＴＡの方々とかお話されましたということですけれど、その議事録を入手しようと思ったんですけれど入手できなかったんですけれど。 　と申しますのは、平成１８年３月２６日、飯塚市条例第１２６号飯塚市児童センター及び児童館条例第１４条にある児童センター等の円滑な運営を図るため飯塚市児童センター等運営委員会を置くとありますけれど、この委員会が設置されてないということなんでお聞きしておりますが、こういう問題はまず全体の全市に係ることですから、この運営委員会を条例までつくって運営に関しては委員会を置くというふうになってるんですよ。そこは詳細にそのメンバーも決まっておるわけです。こういうものは条例で定められてないで、該当する部分のところだけで審議され廃止するというのが手続上よろしいのかどうか、というのがちょっと疑問に思うわけです。やはり、条例でちゃんと定められていることは定められていることで、設置し、どうあるべきかを審議し、そして該当する部分のところはもっと丁寧にお話をし意見を聞き、そして今回提案されました提案のようなものを出されるのが普通ではないかと私は思うわけであります。なら、こういうやり方がいいのかどうかをぜひ委員会の中で審議していただきたいと思います、審査要望しておきます。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。本案は厚生文教委員会に付託いたします。 　議案第４１号から議案第４５号までの５件を一括議題といたします。 　本案５件についてはいずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中議案第４１号から議案第４４号までの４件はいずれも厚生文教委員会に、議案第４５号は市民経済委員会にそれぞれ付託いたします。 　議案第４６号を議題といたします。 　２３番　瀬戸　元議員の質疑を許します。２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　議案第４６号　飯塚市暴走族等追放条例についてお尋ねをいたします。 　まず、飯塚地域の中で暴走族等の爆音に悩んである地域が数カ所はあるかと思われます。私が居住しておるところもその地域の一つでありますが、今回、暴走族追放条例を全部改正されるということで、心強く思っておる次第ですが、現実にこの条例ができたからといって、どれだけの暴走族の追放並びに撲滅に役に立つのかということを危惧しておるところでございます。 　といいますのは、今まで地域の中で、もちろん警察の連絡協議会等もございます。学校関係も先生たちに出ていただいて、あおり行為などの取り締まり等していただいてきました。また地域は地域で、音がし出したら警察の方に１１０番通報しようということで、隣組などと話し合ってそういうことでやってきたわけでございますが、なかなかおさまりません。１１０番しても来られるまで２０分、どうかしたら４０分ぐらいかかる。来ても早々の取り締まりができていないというのが現状でございます。今回この条例によりまして、ギャラリーのあおり行為とか追放、解散に向けましての取り締まりの実効性はどんなものだろうかということをお尋ね申し上げます。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（加藤俊彦）　 　今回の条例案の重要なポイントとしては、第１０条にあおり行為の禁止及び第１１条にあおり行為の重点禁止区域の指定を規定したことでございます。 　あおり行為の禁止につきましては、暴走族等の実態が、従来の集団暴走行為から特定地域での見物人へのアピール目的の低速、爆音暴走行為に移行したことにより、見物人の存在が大きな影響を与えていると考えられます。先進地の事例におきましても、あおり行為の規制により暴走行為が減少傾向にあるとの実情報告がなされています。本市におきましてもこの点に注目し、重要課題として取り組むことといたしました。 　飯塚警察署の基本的な考え方において、現行の条例では暴走族を追放するための運動の推進であり、重点地域内の取り締まり等を強化するには限界があるとの見解でありました。今回、この条例を見直すに当たり、飯塚警察署交通課と事前協議を重ねる中で、さきに述べました条項を制定することにより、飯塚市として暴走族等を追放するという市の姿勢を明確にし、あわせて、本条例案に基づく各種取り組みを進めることで、市全体で暴走族等を追放するという環境が醸成できれば、警察主導による監視や取り締まりの強化及びあおり行為を行う者への退去命令などが可能であるとの見解が示されているところでございます。 　本市といたしましても、本条例の制定を機に、飯塚警察署との連携を密にするとともに、行政内部の体制整備また市民、学校、各団体、事業者等々との協力関係を構築しながら、暴走族のいない安全で安心なまちづくりを推進してまいる所存であります。 ○議長（古本俊克）　　２３番　瀬戸　元議員。 ◆２３番（瀬戸元）　 　今の御答弁を聞くと非常に心強く思うのですが、実質的に今おっしゃったように警察の力がない限りなかなか暴走族を追放できない。各市町村でいろんな暴走族追放条例というのがパソコンで見るとたくさん出てくるんですが、罰則条例をつくらないとだめだという記事が多く出てます。罰則をつくってるところが非常に多いわけです。そういうことを含めたところで、今条例ですからこれにつけ加えるとか今さらできないでしょうけど、規則などで加えることができれば委員会の方でぜひ御検討願いたいと、これは要望をしておきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。本案は市民経済委員会に付託いたします。 　議案第４７号から議案第５０号までの４件を一括議題といたします。 　本案４件についてはいずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中議案第４７号から議案第４９号までの３件はいずれも市民経済委員会に、議案第５０号は総務委員会にそれぞれ付託いたします。 　議案第５３号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　ただいま上程になりました議案の提案理由を御説明いたします。 　議案書の１ページをお願いいたします。議案第５３号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、平成２０年度からの後期高齢者医療制度の開始に伴い、国民健康保険税に後期高齢者支援金等基礎課税額等を追加するため条例を改正するものでございます。 　簡単ですが提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりましたので質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本案は厚生文教委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。明３月８日から３月１８日までの１１日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明３月８日から３月１８日までの１１日間は休会と決定いたしました。 　なおこの間、御苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 　以上をもちまして本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後３時１５分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　林　　　國　数 都市整備部長　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 会計管理者　　　　　　木　本　眞　一 行財政改革推進室長　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　宮　嶋　　　寛 病院局事務長　　　　　薄　井　清　広 総合政策課長　　　　　西　村　伸　一 人権同和推進課長　　高　倉　　　孝 人事課長　　　　　　　野見山　智　彦 行財政改革推進室主幹　小　鶴　康　博 商工観光課長　　　　　諌　山　和　敏 市民活動推進課長　　　加　藤　俊　彦 児童育成課長　　　　　矢　野　克　爾 健康増進課長　　　　　林　　　民　雄 社会・障がい者 福祉課長　　　　　　　坂　口　輝　幸 国県道対策室主幹　　　渡　辺　敏　孝 都市計画課長　　　　　森　田　輝　邦 上下水道部総務課長　　杉　山　兼　二 監査事務局長　　　　　池　口　隆　典 学校教育課長　　　　　勝　田　　　靖 文化課長　　　　　　　遠　藤　幸　人 スポーツ振興課長　　　田　中　重　信