平成　２０年　３月定例会（第１回） 平成２０年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２０年３月６日（木曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１６日　　　　　３月６日（木曜日） 第１　代表質問 第２　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　これより本会議を開きます。 　昨日に引き続き、代表質問を行います。２６番　田中廣文議員に発言を許します。２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　おはようございます。平成２０年度施政方針について、民友クラブを代表いたしまして質問させていただきます。 　まず、市政運営に対する施政方針であり、重要施策として述べられていますので、市長さんに確認をしたいと思いますが、重要施策として位置づけができますか、よろしくお願いいたします。すべての述べられた施政方針は、すべて市長さんの重要施策としてやられる方針ですかということです。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　はい、私も中を見てそのつもりで書いておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　さて、私は昨年の９月議会での一般質問において、前文にありますタウンミーティングへの今後の市民の集め方、集まっていただく、集め方と言っておりますが、その問題点についてどう今後取り組まれるのか。 　それから、行財政改革実施計画の推進による市民に負担をかけない職員の削減、三位一体の改革による地方交付税の削減状況、それから第１次総合計画の都市目標像を具体的にお聞かせを願いたいというふうに思います。前文についていいですか。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　おはようございます。まず最初に、タウンミーティングのことについて御答弁を申し上げます。昨年の質問でも市民の集まりについてはいろいろ工夫して、集まりやすい状況をつくるべきじゃないかという御質問があったわけでございますけれども、協働のまちづくりを進めていくために、一人でも多くの市民の方々に参加していただき、意見交換を行いたいということで、市民の皆様に対しましてはできる限りの周知を行ってきたところでございます。 　具体的に申しますと、市報あるいはホームページへの掲載、隣組での文書回覧、あるいは各自治会並びに市内１３１団体あての参加要請依頼、各自治会会長会や公民館運営審議会には直接お伺いしての協力依頼を行ったところでございますし、また新聞にも掲載をしていただいたところでございます。各団体につきましては、総括する協議会などに対して依頼を行ってきたわけでございますが、今後は個々の構成員に対しましてもできるだけ御案内を差し上げまして、参加を募りますとともに、参加できない場合には書面にて御意見をいただくようなことも考えておるところでございます。 　また、小さなお子様連れでも気軽に参加できるような配慮や、あるいは手話通訳の実施なども継続して行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　職員の方々も多く参加されておりましたし、職員の方も住民の意見を聞くことも大切であるということも思うわけでございますけども、市が請負事業等をたくさん発注をされておりますが、そういう業者の方等にはどういうふうな内容でやられておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　具体的な団体についての連絡というのは、やはり去年からの御質問あっておりますように、各課でいろんな団体を抱えております。したがいまして、平成１８年度に比べて平成１９年度は２３０人ほどちょっと減っているような傾向にございますので、いろいろ工夫を凝らしながら、各課にも再度タウンミーティングの時期には多くの市民の方々が集まられるような工夫を凝らした取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　熱心な方は穂波で例えば質問された、また頴田で質問されたとか、また飯塚で質問されたとか、そういう方もいらっしゃると。熱心に、市長さんファンでしょう、追いかけて、追っかけがおられるというふうに聞きます。そういうことも必要であるかと思いますけども、やはりその地域の特徴、言うなら地域での問題点、こういうものが述べられるような、やっぱり皆さんの口から聞こえるようなことで私はあってほしいと、このことについては。やはり地域地域の問題点を出していただくことが大切であるということを申し述べて、この質問を終わりたいと思います。　　次、通告している質問について、お願いします。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　職員の削減はどのようになっておるかという御質問でございますが、本年度末までに退職される職員数は、定年退職者３３名、退職勧奨などによる退職予定者、これにつきましては年度中途の退職者も含めておりますが、５１人、頴田病院の民間移譲に伴う整理退職予定者１６名、現在時点におきまして１００人が退職する予定となっております。 　また、新規採用職員は１４名を予定しておりますので、職員の削減数は８６人の減、削減率は７.６％となっております。 　昨年４月当初では、職員数が１,１３０人でしたが、平成２０年度当初における職員配置数は現時点では１,０４４人の予定をいたしております。 　なお、行財政改革大綱実施計画では、５年間で１６８人の削減をする計画でおりますが、前年度における定年退職者や退職勧奨などによる削減数は７９名でしたので、２年間で１６５人の削減をする予定となっております。ほぼ計画は達成することとなっております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　１００人が退職された。１６人が頴田病院の職員さんということで、８４名ですか退職されて１４名を新規採用という形では、ちょっと中すぼみになるということですかな、そういう状況になりゃせんかというふうに私心配する部分があるわけですが、今後の採用予定はどういうふうになるのか教えてください。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　先ほど室長が御答弁申し上げましたように、予想以上の退職者数でございました。この関係から、平成２０年度は１,０４４人を予定しておりますけれども、団塊世代の定年退職者を迎え、今後も１０年以上にわたりまして毎年大体３０人前後が退職すると思っておるところでございます。そのために組織機構のさらなる見直しも必要になろうかと思われますが、職員の年齢構成に断層が生じないように、適切な採用計画を立てまして、取り組んでいく必要があろうかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　部長の答弁では、そういうふうにならないようにということですけれども、しかし職員はある一定ふやせない、しかしやめていく人は多いという形の中では、そういう状況が出てくるんじゃないかと。そのことについて私は聞いておるわけですから、何年間ぐらい例えば１００人やめても１４人か１５人ぐらいしか採用できないというような状況が続くのか、教えていただきたいということです。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　採用人員についての数字というのは、詳しくはちょっとわからない部分があるわけでございますけども、基本的には行革の中で退職者の大体３分の１程度を補充するというふうなこともうたってありますので、今後の退職者の動向等を見きわめた上で適切な採用計画を立てるということでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　そういうことが将来の部課長さんたちを育成する上で、私はちょっと正しくない部分があるんじゃないかというふうに思うわけです。少なくする部分はいいとして、言うなら年度を長くしてそういうふうに狭めていった方がいいんではないかというふうに、私は気持ちがしております。そういうことについて熱心に今後協議していただきたいというふうに思います。 　次、お願いします。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　地方交付税の削減状況ということでございますけども、質問者も御承知のとおり、平成１６年から平成１８年にかけまして国庫補助負担金、それから税源移譲、地方交付税、この三者を同時に見直すいわゆる三位一体の改革というものが行われ、加えて地方交付税というものが大きく削減されております。制度上、国庫補助負担金と税源移譲、それと地方交付税というのはそれぞれ関連がございまして、平成１８年度につきましては、全体の影響額、三位一体の全体の影響額ということでお答えさせていただきますけども、約２３億９,０００万円の減というふうに試算しております。この三位一体というのは、平成１８年度までと一応なっておりましたけれども、地方交付税につきましては、その後も引き続き見直しが行われまして、平成１９年度、これは普通交付税でお答えいたしますけども、約４億３,５００万円の減、そして新年度、平成２０年度どういうふうに見込んでおるかということになりますが、一部地方活性化のために加算が国から発表されまして、これ大体２億５,０００万円加算があるだろうというふうに試算しておりますが、この加算を加えましてもさらに平成２０年度では１億１,７００万円の減というものを見込んでおります。 　また一方、特別交付税につきましては、これ市町合併による特別の加算あるいは特定開発就労事業の終息に伴う加算等、いろいろ特殊要素がありまして、年度間で大きく変動いたします。平成１９年度につきましては、地方財政計画、いわゆる地財計画で４.４％の減というふうになっておりますので、これから試算いたしますと約８,０００万円の減というものを見込んでおります。今後の地方交付税の見通しにつきましては、国の地方財政対策、これが国の歳出歳入一体改革と同一基調で見直され、それに伴いましてさらにこの地方交付税というものが削減されるのではないかということを大変危惧いたしております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このことにつきましては、地方六団体、これはオーケーしているわけですね、三位一体の改革。このことが非常に私どもの市の財政の言うなら窮地に追い込むような形になっておるわけでございます。今後もそういうふうになるのかということでは、大変なことになると思います。合併したから特例債とかそういうもので補っておるということもあるかもしれませんが、特に旧産炭地におきましては、仕事がない、生活保護者が多いとか、そういう状況にあるわけでして、やはりそういう面ではこのことがどういうふうに響いておるのかということは、今後、国、県に対してどういう要求をされるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　今、質問者が言われますとおり、この地方交付税の影響というのは本市だけではございません。福岡県にしろ佐賀県にしろ、県レベルでも地方交付税が従前と比べて大体５.１兆円でしたかね、たしか削減されておると思います。この影響でどこもこの１年あるいは二、三年のうちには、再建団体にはなるのではないかということで、今言われました地方六団体の代表の関係がいろいろ国と陳情いたしまして、先ほど一部、平成２０年度に地方活性のために加算されたという制度、これも一応国の方も若干地方にも配慮しなければならないであろうということで、そういう意向が反映されたものだというふうに思っております。今後も市長会あるいはこの地方六団体の代表の方によく国の方に陳情していただいて、この地方の現状を訴えていきたいと思っております。昨日も答弁で申し上げましたけども、行革でもある一定の目標額を上回っておりますが、何分この地方交付税の削減額がそれを上回っておりますので、なおかつ行き着いていないというのが実態でございます。今後も引き続き、この交付税の確保については市長会等を通じて頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　せっかく合併して、まだまだ苦しい財政状況、これをどう克服していくかということは、やはり国の支援が必要であろうと。今現在、飯塚市で自主財源がということだけではやっていけないというふうに思うわけでございます。そういう意味では、しっかり市長さん初め執行部の皆さんがこのことについては頑張っていただくようにお願いを申し上げて、次の質問に入ります。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　総合計画の件でございます。新しい飯塚市のまちづくりの方向性を示しました第１次飯塚市総合計画を昨年の６月に策定いたしております。まちづくりの都市目標像としましては、「人が輝き、まちが飛躍する住みたいまち、住み続けたいまち」を掲げまして、１０年後の平成２８年の目標人口は、人口減少が進む中で１３万人と設定をいたしております。この都市目標像実現のために、市民と行政が協働でつくるまち、活力と潤いのあるまち、優しさと豊かな心が育つまち、きれいな水と緑あふれるまちをこのまちづくりの基本理念といたしております。また、目標人口でございます１３万人を達成するためといいますか、維持するためにも、工業団地を開発しまして、企業誘致による雇用の拡大や子育て支援の充実、さらには教育環境の充実強化、定住環境の整備、高齢者福祉施策等々を充実させていきながら、この定住人口の確保を図ることにいたしております。 　この将来目標を実現するためにさまざまな施策とか、それから事業等を体系的にまとめました基本計画を策定いたしておりまして、この基本計画に基づきます行政運営を進める中での事業の概要等を示しました実施計画を作成をいたしておるところでございます。本年度におきましては、この具体的な施策等について市長が本会議の日に施政方針の中でも述べられておりましたが、特に平成２０年度におきましては、定住人口の確保に向けました施策等を積極的に推進しまして、子育て支援、教育環境の整備充実、企業誘致を重点施策といたしておるところでございます。子育て支援につきましては、子供は地域の宝ということでございまして、出産から育児までの多様なサポート体制等の充実を図りまして、また教育面におきましては、学力向上を重点課題として教育環境の充実を図ることにいたしております。また、企業誘致に関しましては、鯰田工業団地を開発いたしまして、４月から名古屋事務所の開設、さらには企業立地優遇制度の拡充などに伴いまして、自動車関連企業の誘致を積極的に推進し、また自動車産業への地元企業の参入や受注拡大などを図っていく考えでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　最初から市の合併の折には、１０年後はどうなるのかということがありました。確かに、右肩下がりであったかというふうに思うわけでございますけども、この総合計画には１３万の市民を確保するということで、言うならそのことを将来的にそのまま維持していくということには、少子高齢化で大変困難であるというふうに思っておるわけでございますけども、このことがやはり飯塚市の今後の方針としては、当然教育の部門、そしてまた先ほど言われたように住みたいまち、そして住んでよかった町、そういうまちづくりが必要であろうというふうに思います。ここで、やはりいま一度１３万人という人口を確保する上では、企業誘致も当然であります。このことについて私は大賛成であり、そこで働く人たちの永住と申しますか、そういうことも含めてもう一度お答えを願いたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　１０年後の平成２８年の目標人口を１３万人と設定いたしております。この１３万人の人口を確保していくためには、先ほど御答弁申し上げましたが、企業誘致によります雇用の拡大、それから教育環境の整備、さらには子育て環境、さらには定住環境、いわゆるインフラ整備等々も十分に図っていきながら、快適で生き生きとした住みよい飯塚市づくりに向けまして、全市一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いいします。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　そういう方針を、言うなら子供は飯塚市の宝、その教育が、後で教育部門に対しましても質問させていただきますけども、そのことが今後どう飯塚に住みたいというまちづくり、このことが一番大切ではないかなというふうに思うわけで、そういうまちをつくっていただくことを、また高齢者福祉等もしっかり頑張っていただくことをお願いしておきたいというふうに思います。 　と同時に、総合計画に基づいて基本計画が立てられています。そして、実施３カ年計画というものが策定された。その内容について、私ちょっと存じておりませんので教えていただきたいなと。もしこういうものが議会に示されておるかどうか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　昨年の特別委員会の中で飯塚市の総合計画の基本構想、それと基本計画、これにつきましては特別委員会の中で御承認をいただきまして、議員の皆様方にもお示しを申し上げまして御承認をいただいております。この基本計画に基づきました事業の概要等をまとめました実施計画も策定させていただいております。それで、この実施計画につきましても、議会に報告をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　それはされてないわけですね。いつごろ示されますか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、取りまとめの作業を行っておりますので、近いうちには実施計画を御提示させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　作成しておりますということは、今からつくりますということですか、できておりますということですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　申しわけございません。今、データとして保存しておりまして、それを引き出しまして、そしてそれをまとめるという作業ということでございます。実施計画自体は作成いたしております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　そういうことであれば、早急に示していただきたいというふうに思います。このことについては、総合計画から「人が輝き、まちが飛躍する住みたいまち、住み続けたいまち」、そういうまちをつくっていきたい。先ほども申し上げましたように、企業誘致、そして定住人口をやっぱり守っていくということが大きな市の繁栄につながるというふうに思います。教育の部門でも大切でございます。自動車産業への名古屋事務所のことにしましては、後でまた産業の方で質問させていただきますので、よろしく。 　次、お願いします。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　１番目に、協働、行財政改革、人権尊重については、職員の人事評価制度には人権問題が生じないように慎重に行われること、それから人権同和問題、男女共同参画推進を取り上げています。それぞれ重要な問題として、このことについて質問させていただきます。そこに４点挙げておりますので、よろしく御回答お願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　まず、人事評価制度についての御答弁を申し上げます。 　まず、制度の概要でございますけれども、現在試行しております人事評価制度につきましては、目標管理を基本といたしまして、上司との面談等により職員に割り当てられた職務に関して、当該年度に達成すべき目標を設定する業績目標と、業務遂行等において職員として求められる能力・資質に関する能力開発目標を設定する自己育成課題の二面で構成しております。 　行政目標の設定におきましては、上司からの一方的な指示、達成不可能な目標とならないよう、面接を通して上司と部下との共同作業で行うことにいたしております。設定後は、互いに目標の達成状況や課題を適宜把握いたしまして、上司が必要なアドバイスを随時行うわけでございます。評価におきまして、公平・公正で客観性、納得性のある適正な評価となるようまず自己評価を行いまして、次に直属の上司による１次評価の後、評価の不均一を調整するために、さらに上席が２次評価を行うようなシステムにしております。評価結果につきましても、１次評価者は被評価者に対しましてフィードバック面談を行い、結果内容について説明することといたしております。また、評価結果に不満や疑念がある場合には、苦情相談の申し出を行い、公平かつ適正に対応するシステムといたしておるところでございます。 　人事評価制度につきましては、現在試行中でありますが、本格導入に向け、被評価者の人権をむやみに侵すことのないよう適正かつ公平な評価を行うためのシステム構築に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午前１０時２９分　休憩 午前１０時３０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　人事評価制度、私はこのことについてものすごく疑問を感じるわけです。それぞれどういう人たちがどういうふうに評価されるのか、それぞれの個人の、言うなら持って生まれた性格とか能力とかいろいろあるかと思います。その辺についてちょっとお聞かせ願えたらいいなと。どういうふうな評価をされるのか。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　最終的には、人が人を評価するということになるわけでございますので、やはりコミュニケーションといいますか、上司と部下のコミュニケーションを十分にやるということでございます。それと、職員がその職場でどのような状態、状況にあるのか、また本人の方向性等々は、平成１８年度、１９年度、自己申告を２年に一度しておるわけでございますけれども、本人の考え方も聞けるような制度もつくっております。そういうふうな情報を十分に把握しながら、きちっとやってまいっておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　人事評価制度は必要な制度とは思います。感情等を交えて一方的な評価では職員が傷つき、その人権を無視した制度となれば、意味がないというふうに考えるわけでございます。職員の資質の向上に向けた公平・公正な制度となるよう要望して、議長が急げということでございますので、急いでいきたいと思います。 　次は、人権同和問題について、県内外を問わず多くの差別事象が発生していますが、そのことについてどう認識されておるのか、いろいろ情報が入っておると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　人権同和問題に関します県内外での差別事象でございます。最近の差別事件につきましては、高齢者や子供など弱者に対するいじめ、虐待が多くなっているのが特徴でございます。高齢者の虐待につきましては、福岡県内における平成１８年度の市町村への相談、通報件数は要介護施設従事者等によるものが１７件、擁護者によるものが４９６件で、うち虐待と判断された事例は、要介護施設従事者３件、擁護者３６３件でございます。虐待を受けた高齢者の約８割は女性でございまして、虐待者は息子が最も多く、虐待の内容は身体的虐待、介護放棄、経済的な虐待というような順序になっております。 　同じく、児童虐待におきましては、平成１９年度だけでも警察が摘発しました件数は、約３００件近くに上っておるものでございます。また、この虐待により死亡しました子供の数は、上半期だけで１８人にも上っておりまして、年間を通じますと３０人近くの子供たちの尊い命が奪われているということになります。特に、１歳未満の子供の被害が一番多くなっているという現状でございます。 　障がい者に対します差別では、特に精神障がい者に対する偏見が強く、事例としまして、埼玉県では精神障がい者の社会復帰施設建設計画が近隣の住民の大きな反対でストップしたままというような状況にもなっております。また、昨年、自閉症の５歳の長男と２歳の次男を、世間では障がい者は不幸という見方が強く、生きていても幸せにならないから一緒に死んだ方がいいと、母親がこの２人の子供を殺害したというような本当に痛ましい事件や、重度身体障がい者の２７歳の娘の命を奪いまして、みずからも命を絶ったというような事件など、自分だけで悩みを抱え込むというような本当につらいようなケースが多いというのが特徴でございます。 　同和問題につきましては、２００７年８月１０日、三重県内の行政書士が不正に取得しました戸籍謄本を調査業者に提供しまして、報酬を得たというようなことが判明いたしまして、１０カ月間の業務停止命令、業務停止処分になっていることが報道されたことでございます。また、身近な福岡県内では、立花町で２００３年２月から５年間の長きにわたりまして、社会教育課の嘱託職員や町役場などに計１９回、４１通の部落出身を理由とした大量の差別はがきが送り続けられまして、昨年８月にはこの職員宅に差別文書とともにカッターナイフの刃が入った封書が郵送されたというようなことでございます。この件に関しましても、福岡県警でも非常に悪質な脅迫事件として捜査を進めているということでございます。また、インターネット上では差別的な内容の情報が頻繁に発信されておりまして、特に電子掲示板には被差別部落の地名やその地域に多い姓などを書き込むというような、本当に悪質な差別書き込み事件が後を絶たないというのが現状でございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　今、部長の方から大変多くの数の人権問題、また差別事象が報告をされました。「人の命は地球よりも重い」と言われたのは、今首相をやっておられる福田さんのお父さんがそういう発言をされた。１人の命は地球よりも重いと。その多くの人たちの亡くなっていったことについて、私どもやっぱり真摯に受けとめなければならない状況にあるかというふうに思うところであります。こういう問題を放置しておくということは、本当に今後の飯塚市の問題としましても、この問題解決のために最大限に努力をしていかないといかんというふうに思うわけでございます。 　私は、ここに１通の新聞紙を持ってきております。これ伊勢の先ほど言われた行政書士が、私は飯塚市でもそういう戸籍謄本等をとっておるというふうに聞きましたが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　確かに、三重県内の行政書士が、職務上請求用紙を使用して戸籍謄本の不正請求が本市に対して１件ございました。このような不正請求に対しましては、戸籍協会等を通しまして、国及び県に対して関係法の整備、罰則の強化を日ごろから要求しているところでございます。本件が判明いたしまして、改めて関係団体と協議を行い、改めて要望したわけでございます。昨年、関係法の一部が改正され、偽り、その他の不正の手段により交付を受けた者に対しては、罰則として刑事罰の適用を受けることなど、強化されたものとなっており、その施行が５月でございますが、待たれるところでございます。 　また、本市といたしましては、戸籍等の交付請求が提出された場合の内容審査に当たりましては、慎重かつ厳格に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このことは本人には知らせないわけですよね、とられた側には。やっぱりそういうことが本人にわからないままに、言うなら先ほど言われておるようにお金のために利用されている。言うなら商売に使われておるということ、これは許しがたいことです。そういうことがやっぱり市としてもこのことについてはやっぱり慎重に取り扱うべきというふうに考えますが、どうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　確かに、言われますとおり、一番私どもが腹が立ちますのは、法律でその権限を与えられた職種の方が、それを偽って請求されるということに尽きまして、それは行政としてはどうしようもない状況でございますので、その辺について市としては非常に国の方にも請求しているところでございますけど、改めてそういう憤慨を感じるところでございますし、慎重に取り扱わないといかんと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　そういうふうな形で、やっぱり本人が知らない、本人に知らせるということは、やっぱり今後何らかの形で、あなたの戸籍はこういうふうに利用されていますよというようなことも知らせるようなやっぱり何かを、国とか法律の中で知らせられるような状況をつくっていただくことも必要かなというふうに思います。 　と同時に、先ほど立花町の話がありました。この内容につきまして私もちょっと聞いておるわけでございますけども、その文書の中身が、御迷惑ついでに部落に１００万円プレゼントという文書があったというふうに聞いているわけです。１００万円があろうはずございませんけども、そしてカッターナイフが入っておったということもお聞きしたわけでございますけども、このことについては私は命を絶てと、自分の体に傷を入れようと、自分で絶てというように私はとらえておるわけでございます。考え方によれば、それは逆に人に傷を入れろとか、だれか差別しよる人にそういうふうにしなさいとかいう形でとらえられる方もいらっしゃるかと思いますけども、私はそういうふうにとらえておりませんが、その部分、部長どういうふうに考えられましょうか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　立花町におきます連続差別はがき事件、最初のうちは文書という形で、それがますますひどくなりまして、カッターナイフが入ったというような本当に悪質な事件でございます。このような非常に悪質な人権侵害事件、これにつきましてはいわゆる被害者本人だけでなく、その周りの家族の方々が受けます精神的な苦痛は、はかり知れないものがあると私ながら実感しております。決して、このような事件は許されるべきものでは当然ございません。一刻も早くこの事件の解決が図られまして、そして人権が尊重され、差別のない明るいまちづくりに努めていきたいというふうに私、実感をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　それからもう一つ、インターネットでいろんな差別事象がある。私もここにこれだけの厚みの文書を出してきました。このことの内容については話しません。しかし、これだけの書き込みがある。名前も書いてあります、これ。こういうことが私たちは空気を吸うような状況のもとで、もう電波としてずっと流れておる。このことについて私は憤りを感じる。これをやはり行政、国、県含めて、行政としてどうにかせないかんというふうな立場で恐らく考えてあると思いますけども、このことは人の命も奪うというような大切な人権問題として、今後どういうふうに市のあり方として考えられるかをお聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　インターネットの普及によりまして、いとも簡単に電子掲示板に書き込みができるというような今の時代でございます。このインターネットによります悪質な差別書き込み事件が、私先ほど御答弁申し上げましたように、今現実、頻発いたしております。このような電子掲示板によります人権侵害の書き込み、これにつきましても飯塚市としましては、地域社会、それから学校現場、職域などを通じまして、あらゆる機会を通じて人権教育の啓発に積極的に取り組んでいきまして、一人一人が人権意識の高揚にさらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　この後にも人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の目的、定義、それから基本理念、国や地方公共団体、国民の責務についてありますので、次に述べていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　２０００年１２月に施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関します法律の第１条に目的が示されております。その目的としましては、人権尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人権、信条または性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状、その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とすると、第１条で目的が示されております。 　第２条の定義につきましては、この法律において人権教育とは人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報、その他の啓発活動をいう。基本理念は、国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域、その他のさまざまな場を通じて国民がその発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行わなければならないこととされております。 　国の責務としましては、国は人権教育及び人権啓発の基本理念にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を要するとされ、第５条の地方公共団体の責務では、地方公共団体は基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するとされております。さらに、国民の責務では、国民は人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するように努めなければならないことにされております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　こういう法律がありながら、いまだに多くの差別事象がある。こういう法律を活用しながら、いろんな人権問題の解消、同和問題の解消にしっかりと努めていただきたい。特に、基本計画の策定、これはまだできていませんね、できてますか、飯塚市の基本計画の策定。それから、年次報告、そして９条には財政上の措置ということになっております。特に、この法律に関する２０００年の１１月１５日には、衆議院法務委員会採択と、言うなら附帯決議になっているわけですが、１に地方自治体や人権にかかわる民間運動団体等、関係各方面に意見を十分踏まえることということもありますね。こういうことをやっぱりやっていただきたい。そして、この多くの人権問題解消のために努力をしていただきたいというふうに思います。 　以上で次に移ります。人権教育及び人権啓発に関する法律に基づき、飯塚市としてどのように取り組まれるか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　第１次飯塚市総合計画の基本計画の中にも示しておりますように、あらゆる人が自由・平等で多様な生き方を選択できるためには、市民一人一人の人権が大切にされ、人権尊重のまちづくりを推進していかなければならないというふうに考えております。そのためにも保育所、幼稚園、学校での人権学習を通じまして、幼児、児童生徒が命の重さ、人権の大切さを学ぶことによりまして、人権意識の高揚を図るほか、就学前教育や学校教育と連携しまして、家庭や地域において人権を大切にする豊かな心を磨き育てていく必要があるというふうに認識をいたしております。さまざまな人権侵害をなくしていくためにも、人権教育啓発法に基づきまして、地域社会、学校現場、家庭、さらには職域などを通じて、人権教育啓発に積極的に取り組み、市民一人一人の人権意識の高揚に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このことについては、やはり飯塚市の実施基本計画ですか、そういうものを立てていただいて、早急に、そしてその方向を決めて取り組んでいただきたいというふうに思いますが、どうですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　御指摘の点につきましては、市内部でも関係機関と十分に検討を重ねまして、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　検討ということでは、それは検討は検討です。法律の中に、そういう計画を立てなさいというふうにあるわけでございますので、その辺を答えていただかないと私は納得いきませんが。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　関係機関と十分に連絡調整を図りながら、実施に向けて最大限の努力をさせていただくということで、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　最大限努力をしていただきたいというふうに思います。 　次に移ります。男女共同参画推進条例に基づき、参画プランができたことから、その取り組みは大切なことと思います。そうした中、来年度職員が１名減というふうになっておりますが、取り組み体制は十分に機能するのか、お聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　男女共同参画推進課の職員体制につきましては、新市における男女共同参画推進条例及びこれに基づきますプランの策定業務のために、正規職員４名、それから嘱託職員１名の計５名の職員で事務を進めてきたところでございます。昨年、同条例が制定され、その条例に基づきますプランも策定したところでございます。新年度の職員体制につきましては、御質問者からの御指摘のように職員１名減というようなことに相なってまいります。今後の男女共同参画推進につきましては、このプランに基づきまして全庁的かつ計画的に各施策を展開していくことになりますけど、その中でも特に市民、事業者等に対する男女共同参画についての理解、それから協力等は極めてこれから重要になってまいります。これまでにも全市的にフォーラムの開催とか各種講座等の開催、さらには市報、情報誌等による周知を行いながら、さまざまな形、方法、方式で男女共同参画についての取り組みを行ってまいったわけでございます。さらに、今後におきましては、新年度以降におきましては、各関係団体とも連携協力をいただきながら、自治会、子供会等地域の団体へ、さらには市内の事業者等に職員出向きまして出前講座等を開催するなど、職員一丸となって男女共同参画社会の実現に向けて努力を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　今の答弁ではちょっと納得しがたい。今度初めてこういう条例ができ、そして取り組むという、参画プラン等できておるということについて、やっぱり人が減るということがどういうふうな問題を出すのか。言うなら、人がふえてこそ仕事ができていくんではないか。やっぱり先ほど部長が申されますように、いろんな団体とも協力もしていただくということでございますが、その点についてやっぱりなるべく人数を減らさないで、努力を多くの人たちとの男女共同参画推進をやっていただくように、お願いを強く申し入れておきたいというふうに思います。 　次に移ります。第２に、産業・経済について、商業振興での天道駅周辺の活性化や商工会の合併推進について、市の対応はどうなっているのか。また、企業誘致や地元企業の振興については、雇用促進にもつながり必要であります。名古屋事務所の必要性と期間についてお答え願いたいというふうに思います。１番目には天道商店街の活性化、２番目には商工会の合併推進について、市の対応はと。それから、３番目には企業誘致、地元企業の振興について、そして名古屋事務所の必要性、その辺をお述べいただきたい。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　まず、御質問の天道駅周辺商店街の活性化につきましては、現在、地元商店街、福岡県、飯塚市の三者で天道商店街活性化頑張ろう会を結成し、活性化に向けて取り組んで協議を重ねているところでございます。内容といたしましては、商店街を紹介いたします天道地区の名にちなみまして、お天道様マップなどを作成したり、イベントを実施したりして商店街の魅力をＰＲすることなどが予定されております。 　また、本市におきましては、現在、観光都市飯塚としてのまちづくりに取り組んでおります。３月中に策定いたします観光振興基本計画では、旧伊藤邸、嘉穂劇場、内野宿などを中心といたしました観光ルートの開発も考えております。 　この天道商店街につきましては、嘉穂劇場と内野宿のちょうど中間に位置いたしておりまして、背後には大将陣公園があり、白壁の家屋、造り酒屋、造りしょうゆ屋など、観光資源となるべきものが多数残っております。これらを活用してにぎわいの創出や活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　天道は、昔は私どもが子供のころには、本当に立派な商店街、言うなら人や自転車程度で車が少ない時代でございましたので、本当に天道は活性化といいますか、勢いのいい商店街であったというふうに私は考えております。そういう町が昔の町並みという形で残されるということも大切であろうかと思いますけども、やはり総合的に地元の方々との意見を交わしながら、この商店街の活性化に努めてしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　次、お願いします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　商工会の合併につきましてでございますが、商工会の合併につきましては、福岡県より市町村合併後３年以内に合併するよう指導が行われております。本市からも４商工会に対しまして、県の指導のとおり合併を行ってもらいたい旨の申し入れはさせていただいております。 　なお、各商工会におきましては、合同で合併に向けての研究会を立ち上げていただきまして、現在鋭意協議がなされているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　同じ市の中に４つの商工会と商工会議所があるということになる。この合併についてはどのように考えておられるのか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　確かに、合併いたしまして商工会議所、それから商工会が４つございます。商工会につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、合併に向けての協議が進んでおりますが、そういたしましても商工会議所と商工会が存在するようになります。ただ、商工会議所、商工会を管轄いたします県の見解をお聞きしますと、国は合併規定整備におきまして、商工会議所同士、商工会同士の合併のみを想定いたしまして、商工会議所法、商工会法の改正を行っております。また、現行法上、一方が解散して吸収合併するというような道以外に合併の道はございません。そういうことから、両組織の成り立ち並びに実態的な組織運営等に相違があるため、商工会議所と商工会の合併は当事者間の話し合いによるものとなっております。 　本市といたしましても、商工会議所、商工会の合併につきましては、当時者間の方で十分調整をしてもらう事項が多々ありますので、時間がかかるのではないかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　この商工会、合併いたしましてもやっぱりその地域地域のいろんな実情があるかと思います。合併されても、やっぱりそういうまた筑穂町とか穂波でも頴田でも庄内でも、やっぱり支所とかいうような状況になるんではないかというふうに思っております。そういう中でやっぱり一つのまちに４つの商工会、これは早急にやっぱりしていただく。できるなら一本に統一していただくことが大切ではないかなというふうに思いますので、その点御努力をお願いしたいというふうに思います。 　次、お願いします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　名古屋事務所の開設、それから企業誘致等をどう進めるかということでございますが、鯰田工業団地を平成２０年度から２１年度までの２カ年間で造成いたしまして、平成２２年度からの分譲開始を計画いたしております。そういうところから新たに開設を予定いたしております名古屋事務所につきましては、３年から４年をめどに職員を派遣することで検討いたしております。 　また、企業誘致につきましては、北部九州、自動車関連産業で活気を呈しておりますが、この自動車関連産業を中心といたしまして、いろんな産業の誘致を図ってまいりたいと考えております。また、本市には２つの工業系の大学もございますので、本市の特性を生かした研究開発型の企業誘致についても、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　この点につきましては、やはり雇用を生む企業でなければいかん。そして、ここに先ほど企画調整部長とのやりとりがありましたように、１０年後には１３万人という、そのまんまいかれるような状況をつくらないといかんとすると、やっぱり活性化のまちづくり、言うなら勢いのあるまちづくり、そしてまた皆さんが住みたいまちづくりにしていくための大きな一つの事業だというふうに考えております。そういう意味では、しっかりとこのことを踏まえて、今後の４年間のうちに鯰田工業団地、その他のまだ空き地もあるかと思います。そういうものについて雇用型の事業所を呼んでいただくように、しっかりとよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　第３に、教育・文化につきまして、学校内においてガラスを破損させる事件が報道機関により知らされました。このことに関し、不明な点や今後の対応はどうされるのか。また、いじめや不登校についてどのような取り組みがなされるのか。 　次に、芸術・文化振興について、市民と協働して総合文化祭や飯塚新人音楽コンクール等の計画がなされているが、その実施場所等を含め、そしてまた生涯学習の目的や社会教育委員の活用について述べていただきたいというふうに思います。 　その点については、学校教育について、先日報道された学校のガラス戸の破損事件、それから事件についての今後の取り組み、それからいじめ、不登校の問題点、どういうふうにされておるのか。 　芸術・文化振興について、市民と協働して文化祭や新人音楽コンクール等の計画がされている中の同じようなことを述べなさいということでございますので、実施場所の検討、それから生涯学習の目的、社会教育の委員の活用についてよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　議員御指摘の窓ガラスを割られた件でございますが、先月２月２３日土曜日でございます。この未明に飯塚市内の２つの中学校におきまして、何者かによる校舎ガラス破損事件が発生しております。また、今月、いわゆる３月１日、これも土曜日でございますけれども、市内の小学校において同様な事件が発生しております。被害に遭いました３校におきましても、発見と同時に警察等々に報告を行い、教育委員会といたしましても３校への被害状況の確認及び事後の対応について協議を行っております。飯塚市におきましては、警備会社に委託いたしまして、夜間や日曜・祭日、それから休校日などは警備システムと巡回警備を行っていますが、警備会社の巡回のすき間をねらった犯行であると思われます。 　ちなみに、平成１９年度の現在までの加害者が不明のガラス破損事件でございますけれども、本事案３校を含めまして９件発生しておりまして、１０８枚のガラスが破損しております。問題点でございますけれども、警備の目の届かないところでこの犯行が行われているということでございます。 　今後の対応でございますけれども、警備会社に深夜の巡回を強化するということを依頼しておりますし、また警察による夜間パトロールの強化を依頼をしております。また、各学校におきましても、非行防止学習を教育課程に位置づけ、道徳の時間や学級活動等々の中で、器物破損については物を大切にする心を児童生徒に考えさせるように指導を続けてまいっておるところでございます。あわせまして、卒業式前で児童生徒の心が不安定にならないように、相談体制の強化にも努めております。 　施設面での対応といたしましては、監視カメラの設置、赤外線センサー警備装置やセンサーライト、その他機械警備方式の設置、夜間・休日等に一切学校に入れないような高さのあるフェンス等の設置等考えられますけれども、現在、小学校２２校、中学校１２校の３４校がございますので、すべての学校に設置するためにはかなりの経費が見込まれるということになりますので、経費対効果というものを十分考えた上で、現在比較的経費がかからず効果のあると思われます音で関知する窓ガラスセンサーとか、明るい場所では犯行が行いづらいというところもありますので、センサーライト等の設置というのが効果があるんじゃないのかというところで、検討を行っております。 　今後とも教育委員会、学校、保護者、地域住民、警察等が連携し、常日ごろから不審事項等があれば直ちに連絡・連携のとれるような体制を整えることが必要と考えますので、緊急に体制の強化に取り組んでまいる所存でございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　今、いろいろ述べられましたけども、機械装置につきますとかなりのお金がかかる。これ子供がやりよるか大人がやりよるかわからん。そういう状況だろうというふうに思います。このことについてやっぱり目の届かないところでやる。このことが新聞報道等で出されると、飯塚市の子供はこんなに悪いんかということのイメージもあるかと思います。そういうことを含めると、早々に何らかの形で、子供の心を変えていくことが一番大事ですね。教育の中で変えていくことが一番大事だろうと思います。しかし、そういうふうにならない部分もあるかと思います。学校の中での荒れの問題、これをどうかしていくためには、やっぱり何らかの形でやっていただかないといかんというふうに思います。金額がどの程度かかるのかということを質問してもなかなか出ないというふうに思いますけども、やはり問題のあった学校については、そういうことも考えられるのではないかというふうに思いますので、御答弁願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　今、質問者言われますように、心の問題ということもありましょうけれども、学校の安心・安全というところに起因するものでございますので、やはり何らかの対策をとっていかなくてはならないだろうということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　そのことを肝に銘じていただいて、そしてやっぱり事件が起きた学校を対象に、徐々に広げていくということも必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 　次、お願いします。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　いじめ、不登校の問題でございますが、いじめとは当該児童生徒が一定の人間関係にある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと定義されております。 　飯塚市におきまして、いじめの発生件数でございますけれども、平成１７年度は小学校２件、中学校７件、平成１８年度は小学校１２件、中学校２０件、平成１９年度でございますけれども、これは小学校２件、中学校１６件と現在のところなっております。そのため各学校に対しまして、いじめの早期発見・報告体制の整備、組織的指導体制の整備、教育相談体制の整備を進め、学校、家庭、地域と連携したいじめ撲滅の取り組みも少しずつですが、充実してきたと考えております。いじめは絶対に許さないという認識のもと、人間関係づくりや思いやりの心を育てるなど、いじめを生まない教育活動の創造を徹底し、早期発見・早期解決に結びつく取り組みを進めているところでございます。 　一方、インターネットによるいじめがふえており、匿名で相手を攻撃する携帯電話のメールやネット上の掲示板での書き込みによる誹謗中傷などが行われている現実がございます。このため教育委員会といたしましては、情報の受け手の立場を配慮したメディアを利用する情報モラルの育成や通信機器の使用ルールを守る教育が重要と考え、教育活動全般にわたって計画的に指導を行うように努めております。 　また、不登校児童生徒の状況でございますけれども、ここ５年間は小中学校合わせて１６０人台前後で推移しております。非常に残念な状況が続いていると言わざるを得ません。継続的な不登校の理由といたしましては、無気力型が約３０％、情緒不安定型が約３０％、遊び・非行型が約２５％となっております。そのための早期発見・早期対策といたしまして、気になる児童生徒に対する教育相談活動を実施し、県事業と連携しながらスクールカウンセラーの配置の拡大、小学校への相談員の配置、中学校区ごとの小中連絡会の開催、また早期からの情報交換のために保幼小連絡会の開催、幼稚園・保育所訪問を実施しております。 　また、不登校になった児童生徒に対しましては、スクールカウンセラーの相談体制の強化、教師を中心にチームで支援をするマン・ツー・マン方式での対応、校内支援体制の整備、教育相談体制の充実、不登校児童生徒への支援施設との連携強化、引きこもった児童生徒への学習支援や保護者との話し込みを深めた家庭訪問の強化等を徹底して取り組み、学校復帰者が少しでもふえていくように支援を継続して実施してまいります。さらに、不登校生徒の高校進学に関しましては、各中学校が進学校の高校と常に連携とれるように指導しております。また、中学・高校の担任者で構成されます進路保障協議会におきましても、中学・高校連絡会を年３回開催し、気になる生徒に関しての情報交換等を行っております。 　この児童生徒の不登校問題につきましては、重要で深刻な問題であると受けとめており、今後も早期発見・早期対応、学校復帰への支援を強化して取り組んでいくつもりでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　この問題については、私は地域という形で、やっぱり地域の方々との連携、それから学校、教育委員会は当然のこととしてやっていただかないといかんが、このことについて地域等々の懇談会等を教育委員会で持とうという姿勢はございませんか。教育長にお伺いします。 ○議長（古本俊克）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　日ごろから学校の先生方に対しましては、学校だけで子供たちが成長しているわけではありませんので、地域、家庭との連携は非常に重要であるということは日ごろから言っております。今後もこの子供たちの成長に対して、学校は家庭や地域との連携を深くとっていく必要があると思っておりますし、また学校で起こっているいろんな問題につきましても、学校でとどめるだけじゃなくて、機会あるごとに学校の状況等を個人のことはプライバシーのことについては保護していかなくちゃいけないですけども、起こった内容についてはできるだけ情報を流しながら、地域の協力、地域、保護者の協力を仰ぐようにという指導もしてきているところでございますし、これから先もその分については続けていきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このことについて、教育長、私は教育委員会がそういうことも活動の一つとしてできませんかという質問しておりますが。教育長もそのことを聞くことも必要じゃないかということで、学校だけじゃなくて。 ○議長（古本俊克）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　もちろん学校に対する指導もやっておるわけでございますけども、うちの方も学校との連絡の中で必要に応じて中に入っていって、話し合いには参加しております。今後もその面はまた強化していきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　やっておられるということですから、そうだろうと思います。しっかりその辺を教育委員会が認識できるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次、お願いします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　芸術・文化振興について、市民と協働して総合文化祭や飯塚新人音楽コンクール等の計画がなされているが、実施場所の検討はなされているかという御質問の趣旨でございますので、お答えをさせていただきます。 　平成１９年度の総合文化祭は、それぞれの旧市町で文化会館や各地域の公民館で開催されておりましたが、平成２０年度におきましては、飯塚文化協会として最初の総合文化祭となりますので、各地域でどのような形で文化祭が開催されるか、今後検討がなされると思います。大きな変更がなければ、前年度同様の会場で実施されるのではないかと思われます。 　また、飯塚新人音楽コンクール実行委員会が主催いたします新人音楽コンクールもこれから準備が進められますが、これまでどおり文化会館で実施される予定であります。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　飯塚の文化連盟から意見書が出ておるというふうにちょっと聞きましたけども、その点についてどういうふうにあるのか、教えていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　お尋ねの件につきましては、２月１３日付で市長並びに議長あてに文連より意見書が出されております。その内容につきましては、大きく分けまして３点の内容ではなかろうかと思っております。まず１点目が、市外業者の運営に対しまして、地域への思いが基盤とならず、企業の打算が先行するのではないかという点です。２点目につきましては、天下り人事で市民サービスが忘れられているのではないか。３点目が、公正な過程で公正な判断をお願いしますと、そのような大きな項目に分けまして３点意見書が出されております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　そのことについて感想をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　この中で文化行政は市民と一体でというような意見書について、文化連盟から話を聞かせていただいております。その真意につきましては、文化会館については建設当時からかかわり、文化会館の活用についても行政と密に連携をとりながら、飯塚市の文化振興に大きな寄与をしてきたにもかかわらず、文化会館の指定管理者の導入に当たり、文化関係者の意見を聞かずに取り組まれたことは残念であり、今後その導入に当たりまして、文化関係者の意見を参考にしてほしいという趣旨から提出をさせていただいたということでございましたので、この意見書を踏まえまして、今後とも各種事業を行うに当たりまして、文化連盟と良好な関係を保ちながら、お互いの協力のもとに飯塚市の文化振興を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このことについて文化センター、文化会館ができた時点から、田中市長の熱い思い、そして私ども今回、私自身が群馬県の高崎市に視察させていただきました。その折には、この事業団の理事長には市長さんがなっておられたと、言うなら事業団にそういうふうなものを預けておるということでやられておりました。やっぱりそういう思いを文化連盟の思いをしっかりと考えていただいて、今後の対応に当たっていただきたいというふうに思います。 　次、お願いします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　生涯学習の目的についてということでございます。生涯学習とは、人々が生涯を通じて行う主体的な学習活動を言うものでございまして、生涯学習における学習は、学校教育や社会教育のような意図的、組織的な学習のみならず、スポーツ活動、文化活動、レクリエーション活動、ボランティア活動など、広範囲・多岐な活動の中における学習を包含しており、あらゆる機会における学習に目を向けようとするものでございます。人々は学習することで新しい自己を発見することもできるのであり、充実した人生を送ることができるよう、一人一人が身近なところから行動し、生涯学習社会の形成を目指すことが生涯学習の目的でございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　取り組みは多くあろうと思いますが、ごく簡単にどの程度あるのか教えてください。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　本市におきましては、地区公民館などで生涯学習に対応したさまざまな講座や文化活動、趣味、レクリエーション活動などのほか、少子高齢化が急激に進展する中、核家族や共稼ぎ家庭の増加に伴う家庭や地域の教育力を高めるための子育て支援事業や、高齢者の生きがいを促進するための高齢者と子供たちとの触れ合い事業の推進、また高齢者等が持っておられます豊富な知恵や能力を社会に還元してもらうボランティア人材派遣事業への取り組みなど、活力あるまちづくりに向けまして、さまざまな施策を展開しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　この目的について、またその取り組みについては、しっかりと今後私は自分の知識も含め、ボランティアにも参加しながらいろんな勉強をしていきたいと思いますが、そのことについて取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 　次、お願いします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　社会教育委員の活用についてということでございます。まず、社会教育委員の職務につきましては、社会教育委員の設置につきまして、社会教育法第１５条に基づきまして、都道府県及び市町村に置くことができるとなっております。 　本市におきましても、その社会教育委員条例を設置し、教育委員会の附属機関として、次のような職務が行われております。社会教育に関する諸計画の立案や教育委員会の諮問に応じて意見を述べること。また、そのための調査研究などが主な職務でございます。特に、社会教育計画の立案に当たって不可欠なのが調査研究でありまして、生涯学習時代を迎えた今日、社会教育事業も新たなニーズに対応することが求められております。社会教育委員は、その職務の中に調査研究という貴重な役割があるために、今までの思いつきや経験則だけで対応することはできなくなってきており、社会教育委員みずからが学習者となり、住民の学習の場に積極的にかかわる中から、地域の社会教育事情を把握することが必要となってきております。このような状況を踏まえまして、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　本市がこの社会教育委員をどのように活用しておるのか、取り組みについてお聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　社会教育委員の本市の取り組みでございますけども、先ほど申しました趣旨のもと、今年度も社会教育委員の皆様方には活動をしていただいております。平成１９年度は３回の社会教育委員の会議を開催いたしまして、新市におきます生涯学習部所管事業の進捗状況や所管施設の概要等について検証を行いまして、社会教育委員の活動や飯塚市の生涯学習のあり方について活発な意見が交わされております。また、社会教育委員に関する研修会を通じて、委員それぞれが見識を高めるとともに、委員相互の連携も図られたところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　私は、この年に３回ということでございますけども、社会教育というのは生まれてから墓場に行くまでの教育であろうというふうに思います。このことについてしっかりとやっぱり皆さんの意見を聞く場も必要ではないか。年３回で、ただ計画したからこのことについてどうでしょうか、中で報告はあっているのかとか、私はそういう実態が見えてこない。言うなら、年３回ですべてができるかということを言っておるわけでございます。これも学校教育では毎月に定例会があっておると思います。しかし、社会教育にはそんなことが少ないで、計画を立てたからこれをお願いしますという程度、今度は最後に予算を使い切りました、こういうふうに終わりましたという報告だけに終わっておるんじゃないかというふうに思います。その辺をどういうふうにされるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　今後は、本市の生涯学習を推進する上におきまして、社会教育委員の職務でございます、先ほども申し上げましたように、調査研究という貴重な役割がございますので、社会教育委員みずからが学習者となり、住民の学習の場に積極的にかかわる中から得られました地域の社会教育情報をこれからの政策立案に際しまして、委員の意見を反映をさせてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　よろしくお願いしておきます。 　４番の生活環境について、これは床上浸水対策としての秋松西地区の対応、それから主要幹線２０１号バイパス、庄内田川地区の完成が近いが、飯塚側だけが２車線、そして田川、それから篠栗方面は４車線、この大事な飯塚の中心部がそういうふうになっておるのはどういうことかちょっとわかりませんので、お聞かせ願いたい。 　それから、全線開通を見越しての八木山バイパスの料金、これを値下げすると、なかなか通る人が多くなるんではないか。そしたら、平成２７年度とかいうふうに聞いておりましたけども、それまでよりも早く通りが多くなることによって、今までの言うなら資金の回収といいますか、そういうものができるんじゃないかというふうに思っております。 　それから、水道事業に関して、老朽管、鉛管、石綿管の残工事区間と地域についてお答え願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　建設部長。 ◎建設部長（林國数）　 　秋松西地区浸水対策の対応につきましては、その対策の一つであるポンプ場建設について、国の事業として着手していただくよう強く要望していくことを９月議会の一般質問の中でお答えいたしております。このことから平成１９年１０月１９日に、国の窓口である遠賀川河川事務所に西秋松川流域水害解消の御支援について要望いたしております。その結果、遠賀川河川事務所におきましても、即対応していただき、現在秋松西浸水基礎調査が実施されております。その調査内容は、平成１５年７月１９日、豪雨による浸水状況の聞き取り、排水施設の現況調査、西秋松川、内住川等の河川流域調査等で３月末ごろまでには具体的な浸水対策が示されると連絡を受けております。 　市といたしましても、９月議会でも申しましたが、市民の財産を守る浸水対策でございますので、今後も関係団体に協力を得ながら、当地区の水害解消のため、国の方に早期に対策を実施していただくよう引き続き要望してまいります。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このことは国土交通省とも私ちょっと会いましたけども、その時点で、明星寺川のポンプが大きくなったんで何とかなるんではないかというような軽い考え方で、私に言われた経緯があります。そのことについて私はちょっと憤りを感じまして、あそこの状況を知らないでそういう発言は許さないということで言っております。そのことについてやっぱり今後とも現場を見ていただくことも必要であろうと思うし、現地での協議も必要であろうと思いますので、近いうちその協議に一緒になって入っていただきたいというふうに思いますが、どうですか。 ○議長（古本俊克）　　建設部長。 ◎建設部長（林國数）　 　先ほども申しましたように、３月末までにその対策等が示されると思っております。それで、今申されておりますように、地元とまた十分に協議しながら、その対応について検討していきたいと考えております。浸水対策につきましては、非常にお金のかかる事業でございます。今、市の方も財政が非常に厳しいときでございますので、国交省と十分協議しながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室長。 ◎国県道対策室長（宮嶋寛）　 　飯塚庄内田川バイパスの４車線についてでございます。飯塚庄内田川バイパスが平成２１年３月に暫定２車線で全線供用開始の予定でございます。全線開通後は交通量もふえ、さらに渋滞が予想されます。４車線化につきまして、国土交通省にお尋ねしたところ、全線４車線化の計画はありますが、時期についてはまだ決まっていないとのことでございます。 　市といたしましては、今後とも筑豊横断道路建設促進期成会などを通しまして、国土交通省など国に強く要望してまいりたいと考えています。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　これについては強く要望していただきたい。ちょうど真ん中に当たりますよね。国道２００号があるから、そこで何とか緩和されるかということにはならないと思います。特に、トンネルができると、トンネルを通ってこちらの方に来られる方が多いと思います。この旧２０１号線ですか、と今あそこの工事やってますね、片島の、そういう状況が今度はこっちで起こると。言うなら穂波側で起こるというようなことも考えられますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、次の部分に移りますが、八木山バイパスの値下げ、それと県道山田線、これはもう工事は行っておるということでございますので、国道２１１号線の渋滞、あそこは夜通りますと大体５時半ごろはもう特に混雑がひどいようでございますので、その点について。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室長。 ◎国県道対策室長（宮嶋寛）　 　まず、八木山バイパスの料金値下げについてでございますが、八木山バイパスは道路公団の民営化に伴い、独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構が道路を保有し、西日本高速道路株式会社が道路施設を借り受けて営業を行っているところであります。料金につきましては、機構などにお尋ねいたしましたところ、八木山バイパスの債務返済が平成２７年２月に完了し、その後無料になるとのことであります。現在のところ、料金の値下げや無料化については考えていないとのことであります。がしかし、今後とも料金の値下げ等につきましては、関係機関と十分協議しながら要望してまいりたいと考えております。 　また次に、渋滞対策でございますが、まず２０１号バイパスと県道飯塚山田線が交差する下三緒交差点につきましては、立体化の工事が昨年の８月に着工し、現在下部工や側道の工事が行われており、平成２２年度ごろには完成予定とのことであります。 　次に、２０１号バイパスと国道２１１号が交差する鶴三緒橋付近につきましては、４車線化の工事が平成１９年度に着工し、現在下部工の工事等が行われております。平成２１年春ごろには完成予定とのことであります。先ほども申し上げましたとおり、４車線化や渋滞対策につきましては、今後とも国などに強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このことは言うなら渋滞することがやっぱり一番困るわけでございますので、強く要望していただきたいと思います。 　次、水道事業について。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　水道事業に関して、老朽管、鉛管、石綿管の残工事区間と地域について、またその対応についてのお尋ねでございますので、お答えいたします。 　まず、老朽管につきましてでございますが、本市では布設後４０年を経過した水道管を老朽管と位置づけいたしまして、布設がえの対象の目安としております。これにつきましては、市内配水管の総延長は約７６５キロメートルで、そのうち約５５キロメートルが先ほど言いました布設がえの目安になります老朽管でございます。したがいまして、その布設がえにつきましては、財政事情もありまして管の現状を調査し、年次的に毎年年間約３キロメートル程度の布設がえを行っておりますのが現状でございます。 　次に、鉛管の未改良戸数につきましては、平成１８年度末現在で旧飯塚市内に約６,０００戸が残っておりましたが、本年度及び平成２０年度でそれぞれ約２,５００戸の取りかえを予定しており、平成２０年度でほぼ完了予定としており、おそくとも平成２１年度にはすべての取りかえを完了を予定しております。 　また、石綿管につきましては、旧頴田町の勢田地区に約２.６キロメートル、旧穂波町の南尾、楽市地区の２カ所のＪＲ踏切下の約２５メートルが布設がえの対象として残っておりましたが、平成１９年度において旧頴田地区につきましては、約１キロメートルの布設がえを行うとともに、平成２０年度に残りの整備を完了を予定しております。また、旧穂波地区についての事業につきましても、平成２０年度及び２１年度でそれぞれ１カ所ずつ布設がえを行い、事業を完了する予定でございます。 　以上のように耐久性、また健康に害があると危惧されております石綿管、鉛管の布設がえにつきましては、喫緊の課題として認識しておりまして、早急な事業完了に取り組んでおるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　いろいろ健康問題もあるということでございますけども、そういうことを踏まえた場合には、このことはしっかり早目にやっていただくことが重要であると。漏水の面もあるかと思いますので、その辺早々に工事を完了していただきたいと思います。特に、穂波地区の踏切の下ということでございますので、このことについてはＪＲに一度金を安うしてもろうて、何とか工事をやっていただきたいというふうに思います。ＪＲは何でも高く取ると、吸い取るそうでございますので、その辺よろしくお願いしておきたいと思います。 　次に、５番目に入ります。筑豊労災病院の後医療について、市民の意見を重視していくことが必要と考えるが、意見交換はどのようにされているのか。 　それから、後期高齢者医療制度が４月から開始されるが、保険税や介護保険との関係とその内容は市民に伝わっているのかどうか、お聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　筑豊労災病院の廃止後の医療機関としまして、本年の４月１日から飯塚市立病院を開設いたします。この飯塚市立病院の開設に当たりましては、これまでにもタウンミーティング等を通じまして、市民の皆さんに丁寧に御説明を申し上げ、御意見等をいただいており、またじん肺患者さんたちの会とも機会あるごとに協議を行い、御意見等を賜りながら市立病院の開設に向けて、現在準備を進めているところでございます。 　この市立病院の開設後におきましては、医療関係者、看護関係者、それから公募による市民の代表者、各種団体の代表者、さらには入院患者さん、外来患者さんの代表者を含めましたところの約２０名程度の委員さんで構成しました飯塚市立病院市民会議を設置しまして、病院の運営に関する提言、提案、それから御意見等をいただき、市立病院に反映させていく考えでございます。また、病院内には市民の皆さんの御意見箱、さらにはインターネットによります御意見等、要望等をいただきながら、住民の皆さんから親しまれ、そして開かれた市民病院を目指していくというような考えを持っております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　今まで国立の病院であったと、それが市立病院になった。市立病院になってサービスが悪くなったということがあってならないと思います。市がそれを受けて立つわけでございますので、しっかりと住民の方々、また入院患者、通院患者等の意見をしっかり聞いていただくようにお願いをしておきたいと思います。 　次、お願いします。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　本年４月から始まります後期高齢者医療制度の周知についてのお尋ねかと思いますけども、制度の周知につきましては、国においては３月中旬にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等で集中的な広報を行う予定をしております。また、福岡県の広域連合におきましても、昨年から関係市町村の市報への掲載、チラシによる広報を行っており、さらに４月からの施行に先駆けまして、３月中旬までぐらいには保険証を被保険者の方へ送付をいたします。その際に、ミニガイド、解説書を同封しまして、制度の周知徹底を図ることにしております。 　また、本市におきましても、１月に行いました地区懇談会において、各地区での説明を行っておりますし、また老人クラブ等の各種団体の会合での説明会でも随時行っております。納付書を受け取られまして、この制度を知ったと言われる方もおられるかもしれませんので、先ほど申しました周知内容とは別に、広域連合では３月中旬より１０月まで問い合わせに対応するためのコールセンターを設置して、保険料や一般的な問い合わせに対応することとしております。また、市町村の窓口においても、問い合わせに対しては随時お答えをするということで対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このことで私も地域で学習会を高齢者を集めてやりました。その中ではやはりこのことが全然わかりにくいとか、知らないとか言う人がたくさんおられます。このことについてやはり徹底した指導をしておかないと、わからんまんまに本当に困ってしまうような高齢者、７５歳以上ですからね、なかなかわかりにくいと思います。そういうことの徹底した御指導をお願いしたいと思います。 　そして、保険税率や介護保険との関係について。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　保険税の通知につきましては、特別徴収において年金で徴収する方には、４月に仮徴収額の決定通知を行い、１０月に本算定した税額決定通知を行います。また、普通徴収で納付される方には、７月に納付書を送付をいたします。介護保険との関係でございますけども、年金から徴収する特別徴収の対象者を決定する段階で、年額が１８万円、月額にしますと１万５,０００円以上の年金の受給者で後期高齢者の保険料と介護保険料が合わせて年金収入額の２分の１を超える方については、介護保険料が優先されて、後期高齢者の保険料は普通徴収ということになります。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　保険料についてもなかなかわかりにくい、知らない。このことについてやっぱり徹底していただくこと、よろしくお願いしておきたい。 　問い合わせはどんなふうにやっておりましょうか。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　現在、所管の健康増進課の方で精いっぱいの周知活動を行っております。また、窓口にも、やはり７５歳以上の方でございますので、本人で個人で見える方もおりますし、息子さんまたは娘さんと一緒に来られて話を聞いて帰られる方もおられます。特に、７５歳以上の方が１人で見えられた方は、なかなか耳も遠くて１人にやっぱり小一時間も説明がかかるというようなこともございまして、やはり職員も日常の業務もしながらの説明でございますので、大変な思いをして説明をしているわけでございますけども、一番関心はやはり、今後３月に保険証が送られます。一番の関心事はやっぱり保険料がどのくらいになるかということだろうと思います。いろんな資料を持っていただければ、うちの方で概算の計算をして、この程度になりますよということで御説明をしているところでございますので、また要望があれば地区の方にもお伺いして説明をしたいというふうに思っております。今後とも制度の周知につきましては、最大限の努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　今、賃金じゃございませんけども、年金者、その人たちもその中から引かれるということで、やっぱり生活がもうできないというような状況も出てくる可能性もあるかというふうに思うところでございます。そういうことについて、やっぱり皆さんの周知されること、このことが大切であろうと思いますので、よろしくお願いをしておきたい。地域でまた勉強会をするときには、それぞれの地域に出向いて説明をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　これで代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　以上をもちまして、代表質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時５７分　休憩 午後　１時００分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　一般質問を行います。発言は、一般質問事項一覧表の受け付け番号順に行います。 　まず最初に、２２番　市場義久議員に発言を許します。２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　２２番　市場です。本日は、公立保育所のあり方についての答申についてちょっとお伺いしたいと思います。 　その前に、１２月２８日付の市長が鯰田保育所の説明会に行かれたときにということで新聞に載っておりますコメントというんでしょうかね、発言が、非常に新聞を見る限りではなかなかわかりづらいということで、市長の真意といいますか、思いをちょっと聞かせていただきたいと思うんですよね。というのは、最初に新聞記事によりますと、２０数年後までに１カ所程度を残して、ほとんどの保育所を民営化するという方向性を明らかにしたとなっているんですが、答申書では今から次世代育成支援対策とかそういうのもあるし、毎年検討していくべきじゃないかというのはもう答申も出ている中で、２０数年後には１つというのは何か市長のいわゆる思いというか、大まかなプランなんかがあるんやないかということと、次に、新聞読みますと、「公務員の人件費は民間より高く、行財政改革を進めなければ夕張になる」と民営化の必要性を強調、保育所経費を節減し、ほかの子育て支援策を充実させたいとあるわけですね。これは平たく言えば、公務員の人件費が高いんで保育所を民営化しないと夕張になると、要するに赤字になっていくんやないかという飯塚の心配をされているんじゃないかと思うんですね、前段で。ところが後段では、民営化することによって浮いたお金で、そのお金をほかの支援策に使いたいというような形の文章になっているわけですよね。そうすると非常に、こっちで浮いたお金を赤字再建団体にならないように使うんやけれども、こっちではその浮いたお金をほかの支援対策に回すというような、前段と後段で非常に言い方が変わっているので、その辺の市長の真意をちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　私もここに新聞を手元に持っておりますけれども、残すのは１カ所って書いてあるから、本当に１カ所だけかというような形で、中には文書を読みますと１カ所程度というふうに書いてあります。実際に公立保育所というのは、やはり発達障がい、または障がい者の子供さんたちを受け入れる機関といいますか、そういうものとしては民間は非常に厳しい。それをやはり公立が担わなきゃならないというふうに思っておりますので、１カ所程度という表現の方が私は的確かと。今の公的施設のあり方検討委員会等からも、いろいろそういう話が、民間にという形でやっていることは事実でございますけども、先ほど質問者の方からの中で、文章が続けて書いてあるわけですね、職員の給与、それからすぐその後に、それだから公立というふうに文章が続けて書いてあるから、質問者がそういうふうにとられたかもわかりませんけれども、やはり我々の子供は地域の宝だという流れの中で、実際に子育て支援センター、それからサポートセンター、いろいろ施策もあります。それで、金額的に約１,３００万円ほど新しい事業としてそれをやっております。頴田の子育て支援センター、ファミリーサポートセンター事業、それから産前産後生活支援事業、それから母子家庭等日常生活支援事業、それから子育て短期支援事業というような形で、それぞれ予算を組んで新しい事業としてやっていますので、すべてその費用、職員の給与を減して、また民営化にしていくというような、そういう子育てに対する施策を練っていかないというわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　最初の項では、１カ所ということじゃないということと、二番目の部分についてはこれとこれなんだという、そういう理解をしておきたいと思います。 　それでは、本題の方に入りたいと思うんですが、厚文の委員さんの方にはダブったりする話があるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。まず最初に、この答申書の中で、今後の対応についての提案ということで１２項目ぐらいありますが、その中の冒頭にいわゆる指導課長ポストの新設ということなんか掲げてあるわけですよね。これについてはもう既に平成２０年度から実施するのかどうかを執行部の方にお伺いしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　保育方針及び計画、各保育士のアイデアを生かす環境づくりの中で、指導課長ポストの新設等が提案されているところでございます。平成１８年３月に１市４町が合併し、平成１８年度は基本となる飯塚市保育基本方針、人権を大切にする心を育てる保育基本方針及び保育方針等を定め、市としての基本的なところは整備いたしましたが、それぞれ旧市町間で調整すべきことも数多く残っております。統一した方針を基本として、具体的な内容についても平準化を図り、各保育所が創意工夫しながら実践していくことが非常に重要だと思っております。そのためにも現場に精通した人的配置を考えているところでございます。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　配置を考えているということは、平成２０年度から実施ということでいいんですかね。 ○副議長（松本友子）　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　前向きに検討をしているということでございます。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　うわさによると、飯塚で前向きに検討ということはしないということの代名詞というような話を聞いているんですが、するということですよね、恐らく。そういうことにしておきましょう。 　それから、今の課長がお答えになったように、答申の中にも書いてあるんですけども、人権を大切にする心を育てないかんということを言われたんですが、それに関連して、いわゆる人権の学習会なんかについて保育所の参加というんですか、実施状況なんかをちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　市の職員である公立保育所の職員も人事課が主催する人権研修への参加を初め、各保育所長が人権同和推進員となり、職場内での研修も行っております。また、特に保育士は就学前の子供たちに人権の大切さを教えていく立場であることから、平成１８年度では国、県が実施する研修会や地域で行われている解放学級に約２８回、延べ３８８名が参加をしております。なお、家庭支援推進保育士を楽市、筑豊、赤坂保育所に配置いたしまして、人権保育の充実に努めているところでございます。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　今、実施状況があったけど、これは一般の職員がいますよね、行政職とか現業も含めて、そういう人たちの回数から見ると大体多いとか少ないというのはわかりますか。 ○副議長（松本友子）　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　ただいま担当課長が説明いたしました研修会への参加の回数とか参加人員につきましては、前段の答弁の中で人権同和推進員というのは、各課の係長が人権同和推進員の担当をいたしております。職場内研修を必ず年１回以上、人権研修を開催するようにいたしておりますので、課長が説明いたしました回数につきましては、それのプラス、保育所の方ではより充実したところの研修を実施しているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　次に、今市長も言われましたけれども、公立保育所の大きな柱であるといいますか、この中にも書いてあります命の教育とかそういうものを含めて、障がい児の対応をやっぱり公立が担わないかんというのは、今発言があったと思うんですが、障がい児に対する対応についてどのように充実されるのかというのをちょっとお伺いしたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　障がい児の対応についてどのように充実を図るかという御質問でございますけども、公立保育所の役割の中で障がい児の対応、すなわち配慮が必要な児童への対応につきましては、重要であるとの認識を持っております。特に、乳幼児の時期は成長過程で重要な時期であることから、その子供に合わせた保育が望まれているところでございます。 　保育所では、障がい児や軽度発達障がいなどの配慮が必要な乳幼児等につきましては、嘱託医、保健師及び作業療法士等と連携を図り、対応をしているところでございます。また、平成２０年度からは、配慮が必要な児童に対しまして、作業療法士等の専門家による各保育所での指導を実施したいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　これは今、市長からまさか障がい児、いわゆる公的保育所の役割の中の大きな柱というのを、そういう発言があると思わなかったもので大変びっくりしているんですが、結局、私も同意見なんですよね。それで、どうしても障がい児やらおったときにやっぱり人的配置とかそういうところからも含めて、どうしても私立を悪く言うわけやないけど、いわゆるほかの児童と隔離して育てないと人手が足らないというんですかね、そういうことになりやすいと思うんです、制度上。それは公的な保育所であれば、一緒に遊ばせながら育てていくというんですか、はぐくむというような形がやっぱり公的な保育所の役割じゃないかなと常々思っていたんですよ。 　それで、例として６年ぐらい前ですかね、庄内に転入の子供がおって、親の申告がないもので、その子が血友病だったんですね。それがわからないで、口の中けがしたら血がとまらないということで慌てて、そういう経験があるわけですね。そういうときにどこかそういうのを育てたとこないやろかと探していたら、飯塚があったんです、旧庄内のときに。それは忘れもしません、菰田保育所やったんですよね。そのときにそしたらどういうふうにしてますかと言ったときに、やっぱり１人臨時を雇って、ほかの子供と遊ばせながらさりげなく目をやるというようなやり方しているという、非常に参考になった例がありますので、ぜひそういう面からも、何でもかんでも私立ということやなくて、その辺は配慮を願いたいと思います。 　それから、この答申書の中に非常にユニークなことが書いてあると思うんですけど、臨時職員の比率が正規職員を上回ることは絶対に避けなければなりませんって書いてあるんですね。答申書の中で絶対に避けなければなりませんというぐらい、やっぱり臨時職員が多いという認識されたんやないかと思うんですよ。やっぱり公立保育園の場合、もちろん臨時がいないと成り立たん職場ではあるというのはわかってますけれども、やっぱり正規職員を中心にして、あと補完を臨時がするというような考え方に立たないといけないんじゃないかと思います。それで、その辺を市当局はどういうふうに考えてあるかということをお伺いしたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　臨時職員の比率と正規職員の関係ですけども、県内の状況などを見てみますと、大牟田市のように正規職員が極端に少ないところもありますし、飯塚市と同じように臨時職員と正規職員がほぼ近いところや逆に多いところなどもありまして、状況はかなりばらつきがあります。臨時職員といいましても、職員と同じように保育士としての国家資格をとられており、保育士としての問題はないというふうに思っております。 　なお、責任の所在は明確にする必要があることから、クラス担任──クラスの責任者でございますけれども、それは職員がすべきだというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　そうすると、９０名ぐらいの保育所については、６歳と考えてゼロから５歳で、６人は担任として正規職員でやるということだろうと思うんですね、今の回答は。そうしたときに、でも休みがありますよね、必ず、週休２日でみんな一たん６日間出てくるわけですから。そのときの休んだときのこともやっぱり今言われたクラス担任というか、要するに正規職員が当たるようにやっぱり努力せないかんと思います。それで、その辺をぜひよろしくお願いしたいと思います。 　今からが本題なんですが、民間活力を導入する場合の視点の１０項目の判断基準というのがあるんですね。これが全然わからないんですね、この答申書を読んだだけでは。というのは、入所率について何か借地についてとか、ただそれだけなんですね。それまではいわゆる提言してあること、それから現状、これからというような書き方、統合についても第１保育所はどこどこが悪いと、第２保育所はどこどこが悪い、だから統合したほうがいいんじゃないかというような書き方がしてあるんですね。何で民営化するかというのが全然わからなくなっているんですね、この１０項目の中を見ただけでは。これ中身があるはずなんですね。その辺の中身をちょっと説明していただきたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　民間活力を導入する場合の視点ということで、答申書の中には１０項目が掲げられているところでございます。その内容について項目ごとに御説明をさせていただきます。 　まず１番目、過去の入所率の状況についてでございますけれども、入所率が高い保育所は運営効率がよいため、民営化後も安定した保育所運営が継続できるという観点での検討をしておるところであります。 　２番目、建築時期とその後の大規模改修時期から見た老朽化の状況ということでございますけれども、建築時期等を参考にしながら、現状ですぐに改築の必要がないような保育所を基準に検討をしております。 　３番目、学校敷地との共用状況につきましては、小学校の敷地を一部共用する形で設置されている保育所につきましては、小学校とあわせて施設のあり方を検討する必要があるため、今回の民営化対象施設として適切でないとの判断をいたしております。 　４番目、地域子育て支援センターの設置状況についてでございますけども、現在、地域子育て支援センターを併設している保育所につきましては、これを活用した子育て支援機能の充実が期待でき、地域の拠点となる保育所であるため、民営化対象施設として適切でないと判断をいたしております。 　５番目、統廃合の計画につきましては、将来的に統廃合が考えられる保育所につきましては、今回の民営化対象施設として適切でないと判断をいたしております。 　６番目、市全域における保育所の配置と地域性に対する配慮につきましては、飯塚市内の公立・私立３１園すべての保育所を地図に落とした中で、バランスを考えて検討をいたしております。 　７番目、土地の所有者の状況につきましては、その敷地が借地である保育所の場合、民営化対象施設として適切でないという判断をいたしております。 　８番目、移管後５年以内の改築の必要性につきましては、民営化を実施する前から改築が想定されるようでは安定的な保育実施を阻害すると考えられるため、民営化対象施設として適切でないというふうに判断をいたしております。 　９番目、駐車場や送迎スペースなど利用者の利便性につきましては、駐車場や送迎スペースなどが確保できていて、利用者の利便性がよいことが、すなわち児童の安全面で問題やトラブルがなく、地域からも受け入れられやすいという観点から検討し、判断をいたしております。 　１０番目、屋外遊技場の状況につきましては、すべての保育所は国の定めます最低基準を満たす屋外遊技場を持っておりますが、より広い屋外スペースがある保育所は利用者にとって好ましい環境であるという観点から検討し、判断をしております。 　以上の１０項目の視点で公立保育所１５園すべてについて、公立保育所運営検討委員会の現地視察で各委員がとられた記録あるいは答申書に掲載されています資料なども参考にしながら検討が行われ、総合的に判断した結果として、鯰田保育所を民営化する第１の候補として進めるべきであるとの答申がまとめられたところでございます。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　今の説明では、１番と９番と１０番が民営化するための条件ということですか、それを対象にやろうということで。６番はちょっと別にして、２番から８番まではしないための理由やったですね、この状況というのは。そういう理解でいいんでしょうか。 ○副議長（松本友子）　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　一つの考え方として、建物がやはり古いというよりも、例えば４０年、５０年たっている家でも新しい方がいいということの一つの判断材料、それと５番目の例えば統廃合あたりも、もう頴田第１と第２は統廃合しますよと、そういうところは除くとか、それぞれによって違いますけれども、大体今言われた方向の中で、この１０項目をそれぞれの視点の中で検討された結果でございます。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　それこそまた新聞で申しわけないけど、新聞報道では鞍手がやるらしいんですね、この民営化を。鞍手は、いわゆる入所率の悪いとことか、いわゆる条件の悪いところを民営化したいということで何か出しているらしいんですね。これは私は飯塚みたいに、いいとこを民間にやって、悪いところは公立で責任を持ってやるんだという考え方と、鞍手みたいに悪いところを民間にしてもらって何とか黒字で運営してもらいたいという考えは、両方とも合っていると思うんですよ。でも、両方とも間違ってるんじゃないかなと思う部分があるんですけど、それは後にして、市長、先ほど障がい者のあれであったからもう知ってあるかと思いますけど、入所率が市立は低いというのはちょっとわけがあるんですよね、これは。というのは、昭和四、五十年代に建てているやないですか、保育所を公立で。そのときには今と制度が違って、定数以上はもう絶対入れさせなかったんです、厚生省が。９０の定員やったら９１というのはあり得んやったんですね。それが今規制緩和で９０のところは１１０とか１００とか入っているからいいんですけれども、当時は絶対だめやったから、どうしても民間があって、公立をつくるときにはちょっと余分につくらないかんやったという実態があるんですね。６０でもいいけど６０超えたらもう絶対入れられんわけですから、９０の保育所をつくらないかんとか、９０でいいのは１２０をつくらないかんというような形の歴史的経過があるんですよ。それをやっぱり市長にはぜひ理解していただいて、営業努力が足らんという部分もあるかもわかりませんけれども、やっぱり歴史的な経過で広目のをつくらせられたというのがあるんですね。 　それと、今と違って民間と公立が競争するという時代じゃなくて、民間を先に入れちゃって、公立は空いてもいいという時代やったんですね。それが今ずっと流れとしてあって、経営努力の不足だけで公立の保育所の入所率が悪いというふうに考えていただきたくないなと思っております。 　それで、肝心なとこなんですけど、今１０項目民営化の話があった中で、これ１１項目めが抜けているんですよね、課長。わかるでしょう。というのは、市長は赤字でというのがやっぱり一番のこれメインやないですか。それで、１１項目めにいわゆる民営化したときに幾らになるというんですか、財政状況についてというのがないわけね、この検討の中に。それで、当然検討されたかなと思うんですが、審議会の中で財政の問題がどれぐらい議論されたのかというのをちょっと思い出しで結構ですので、述べていただきたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　現在、本市が行財政改革基本構想実施計画に基づきまして、その中でも保育所の民営化、統廃合による行財政改革を進めるべきという方向性の中での公立保育所運営検討委員会に対する諮問をお願いしておるところでございます。また、こういった別途また国の流れを申しましたら、平成１０年の答申書の方にも記載をさせていただいておりますけれども、国の規制緩和３カ年計画、規制改革推進３カ年計画などの中で、保育所の運営については株式会社、ＮＰＯ法人、それでもオーケーですよという考え方が示され、民間活力の導入の考え方が国の方からも提示されております。その後、平成１７年３月になりまして、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されまして、答弁ダブりますけども、いよいよ民でできるものは民でやりましょうと、どうしてもやらないものについては官でやりましょうと。先ほど市長も答弁いたしましたように、将来の公立保育所の一つの目安の数といたしましては、やはり現在先ほどの代表質問等でも出ておりますように、子供さんの障がい児の問題、発達障がいの問題等々のことに対応するのは、現在私立保育所でも実際受け入れをされております。しかしながら、これはやはり公立保育所で担うべき役割であろうと。それとまた、公立を残すという観点につきましては、保育の実践活動の内容をよく吟味した中での公立の担う役割はあります。 　ちょっと質問からずれた部分ございますけども、それで行革に伴うところの財政効果につきましては、当然、審議会の中でも特に職員の人件費関係になります。公立で要するところの人件費、私立で要しておるところの人件費、そこら辺のところで一定１園の保育所を民営化いたしましたときの数字上の問題でございますけれども、おおむね五千数百万円程度の財政上におけるところの節減効果はあるというところでの試算も提示した中で、委員会での協議、論議はいただいておるところでございます。御承知のとおり、５名の委員の中には中小企業診断士、税理士の委員も就任されておりますので、そこら辺の財政効果も十分考えた中での協議はお願いをいたしております。 　それと、具体的にじゃあ鯰田であれば幾らの財政効果があるかという観点での協議ももちろんしていただいております。しかしながら、基本となりますのは、公立保育所１５園、これを将来的にまだ明確な実施計画までは立てておりませんけれども、将来的に１近くのところを目指した中での民営化を進めていくところの具体的な数字は、平成２１年度中に策定いたします次世代育成支援対策行動計画の後期計画において、具体的な園の名称も明示した中での御答申をぜひとも受けたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　今の５,０００万円については、これはまた別途ちょっと財政にも相談して計算したいと思うんですけど、普通こちら側から聞いたら地方交付税がわかりせんと言うんですね、ほとんどね、地方交付税に算入されていますから。今、明確に出ているんですね、５,０００万円って。だから、にわかに信じがたいんですね、話が。普通、地方交付税に算入されてますから具体的な数値がわかりませんというのが多いんですね。普通よく言いますよね、皆さん方も。これが地方交付税はならどうなっておるかというような資料を今請求したってしようがないから請求しませんし、ちょっとこちらも計算の基礎がもちろんありませんので。 　そしたら、何でそういうことがこの答申の中に書いてないのかがちょっとわかりかねるんですね、本当に真剣に論議があったら。当然、やっぱりこれ民営化の大きな柱、そうでしょう、金減らしたいだけでしょう。それでも今言う障がい児とかの問題があって、なかなか簡単に減らせんというだけの話じゃないんですか、本音は。そしたら、やっぱりその辺というのは書いて、やっぱそれだけ浮くんだということで答申する必要があったんやないかと思うですが、その辺はどうお考えですか。部長ですかね、今度は。 ○副議長（松本友子）　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　具体的な節減効果の金額までは、確かに明示はされておりません。しかしながら、私先ほどから経過も説明いたしましたし、平成１８年の８月１日に、公立保育所のあり方についての諮問をいたしまして、公立保育所のあり方についての提言を受けております。その提言につきましては昨年、平成１９年１月に提言を受けました。その中の方向性というのが大きく３つあります。もうこれ再三本会議、委員会等で私も本当数え切れないぐらい同じようなことばっかり言うておりますけども、３つのうちの一つが公立保育所の役割、これ内容的には保育サービスの質と量の向上ということですね。２点目が、統廃合も視野に入れた施設面の向上。３点目が、民営化等の民間活力の導入という方向性を提言書で受けておるわけです。この提言を受けまして、昨年の６月４日やったですか、公立保育所運営検討委員会設置いたしまして、今度具体的な内容の諮問をお願いしまして、ここにあります答申書を、これ議員の皆さん方には先ほど言った提言書も答申書も配付させていただいた中での御協議を願っておるところでございます。 　そういったことを踏まえた中での、この中に全く触れられていないという、金額のことが、確かに金額まで触れておりません。過去、私本会議でも言ったと思いますよ。子育て支援の充実の必要性がある中で、決して行革という名のもとでの、子供さんを使っての行革は私はやるべきではないと。しかしながら、この保育所の民営化等を進めていく中で、先ほども市長の方からも答弁があったと思いますけれども、行革もやるけれども、少なくともそこら辺で生まれてきたところの新しい財源は、子供は地域の宝ですよと、あすを担う未来を担う飯塚市の子供さんたちの子育て支援策について、少しでも乳幼児の就学前の医療費無料化も実現したところであります。先ほどファミリーサポートセンター事業、産前産後ヘルパー、こういった事業も今回の予算にお願いをしておるところであります。そういったとこを踏まえまして、この答申の中で具体的な節減効果額というのは確かにはないと思っております。ただ、今後の行政施策の執行の仕方といたしましては、やっぱり予算の中身にもめり張りをつけたところで節減すべきところは節減すると、官でやれるところは官で当然やりますよと。民間活力の導入にお願いできるところは、議員、職員の中でもたくさんすばらしい意見いただいております。今後のやっぱり行政執行については、そういった視線をとらえた中での施策を私は進めていくべきであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　私の意見はよくわかるんですけどね、これちょっと市長とちょっと違うよね、食い違い。結局、市長は新しい財源としてとらえてほかに回すんじゃないですよと言われた。あくまでもそれはそれ、これはこれという形で行きたいということ。削減効果ありますよ、これは必ずあるんです。なければしないですよ。だれが考えてもあるわけですよね、片方で８００万円、１,０００万円となれば、そんなやるはずないわけですから。それはそれでいいんですけれども、こちらが言いたいのは、それが例えばいわゆる一保育園当たり割り算したら、２,０００万円か１億円かということですよ。１億円ならやっぱりしたほうがいいとなろうし、２,０００万円ぐらいやったらやっぱり公立で頑張ったほうがいいんじゃないかというような、そういう話になるんじゃないかという思いです、こちら側の。 　それで、今いろいろ部長から言われましたけれども、ちょっと話変わりますけど、市長いいですかね、市長の今度は話に振りかえさせてもらいたいと思います。今度、イージス艦が事故を起こしたやないですか。それで、そのときに盛んにテレビでいろいろコメンテーターとかいろいろおる中で、漁船に「そこのけそこのけあたごが通る」というのが、ことしの流行語大賞にノミネートされるんじゃないかという話があったんです。それ何回か聞いたら、あれこれどっかで聞いたような言葉やなと思いよったら、何か飯塚に当てはまるんですよね、自分の気持ちがですよ。「議員さん、そこのけそこのけ市長が通る」というような形のフレーズに何かぴったりするような感じが私はするわけですよ。市長はもちろんそういうことは自分にはなかろうけど、これで市長をあたごにするんやったら、飯塚の、これもぴったり私パロディーと思ったんですよね、あたごが通るというのが。でも、何で言うかというと、いわゆる諮問して答申出させておるんですよね、それで毎年見直していきましょうというような答申が出ておる中で、やっぱり新聞記者に言われたのか説明会で言われたのか知らんけど、１カ所程度にするんだというような言い方というのは、やっぱり審議会に対して失礼なんですよね、こういうのは。やっぱり審議会で出して、毎年見直しますというんやから、余り先の結論を言うと審議した意味がないやないですか。市長はそこを考えて、そういう発言はできるだけやっぱりしないようにしないといかんのと、今さっき新聞記事で夕張になりたくないと、わかりますけれども、やっぱり夕張というのはでたらめしてきておるところなんですよ。いわゆる過剰投資的に。観光でしようとしたんでしょうけれども、あれはやっぱりばくちですよ、ああいうのはね、だれが考えても。ばくちで失敗して大赤字になっちょるだけであって、飯塚が夕張になるというたら、前任者、前々任者がそういうことをしたのかということにもなるやないですか。それで、やっぱり飯塚は財政再建を考えるんやったら、やっぱり大牟田が破綻するというような、もう連結決算になったら一発と言っているやないですか。だから、大牟田を参考にして、夕張やら絶対参考にならんと思いますよ、ああいうところは。 　市長に、結局、もう先輩だからもう言うて聞かせるような口調になってますけどね。切れ味がよ過ぎるんですよね。統合のことやらばっさりでいいと思うんですよ。いわゆる２つ古いのがあって、一緒に一つにして、ぱっと新しいのを建てると、この財政の中にそういう思い切りというのはものすごくいいと思うんですけど、同じ刀で切るんよね、弱者をすぱっと。だから、非常に痛みが伴うというんですか、もう即死でね、いわば。それで、その辺をぜひ考えて、もうちょっといわゆる切ろうかといったときには、ワンクッション置いて、ぜひ一回思いとどまって、その後もう一回考えるというようにしていただきたいなというのが、本当のこちらの希望なんですよね。もうこっちも言いたいことばっかり言うし、もし市長がコメントがあるなら言うてください。なければもう終わりたいと思いますので。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　貴重な意見ありがとうございます。夕張というのは、一つの行財政改革における地方の疲弊、またそれぞれの地域が非常に財政的に厳しくなっているという一つの例であって、夕張をその町そのものを一つの我々の参考というとらえ方にするということじゃない意味だと私はとらえてますし、よその自治体もそういう意識で夕張夕張という表現はしてますけれども、一つの財政改革の中にそういうふうにならないようにという意味だと思います。しかし、本当にこの前も新聞に載ってましたけれども、もうプールもなくなるわ、学校も７つの学校が１校になるわ、職員の給料も３分の１減らされて、本当に新聞読みながらかわいそうだなと思いますけど、そういうのがこの飯塚市に訪れるとは思っていませんし、また職員の皆さんもそういうことになっちゃいかんと、また議員の皆さんもその辺で御意見をいただいていると思いますので、今の夕張というのは一つの財政難という形の意識の中でとらえていただきたいと思っています。 ○副議長（松本友子）　 　それでは、続いて一般質問を行います。 　次に、１８番　柴田加代子議員に発言を許します。１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　柴田加代子でございます。一般質問に入る前に、２月９日から３月３日まで行われました雛のまつりのために、市長を初め職員の皆様、商工会や商店街の皆様の御努力で、本当にすばらしい雛のまつりだったと思います。寒い中飾りつけをされましたまつりの総合企画委員長の瀬下麻美子さんを初め、スタッフの皆様、寒風の中を道案内のために立たれた市の職員の皆様には、感謝の思いでいっぱいでございます。本当にお疲れさまでございました。 　また、新年度を前にして市長が打ち出されました住みたいまちづくりの柱として、子育て支援事業の就学前までの入院・通院の無料化、妊産婦の無料検診が２回から５回へ、産前・産後生活支援事業、ファミリーサポートセンターの新設、子育て短期支援事業、乳幼児健康支援一時預かり事業等、子育て支援を随所に打ち出していただき、女性として母親として感謝の思いでいっぱいでございます。子育て中の若い方々にとりまして、心強い支えになることと思います。 　では、通告に従いまして１点目、観光都市・飯塚のあり方について、２点目、コミュニティバスの現状についてを質問させていただきます。 　１点目、観光都市・飯塚のあり方についての１番目に、飯塚市が関係する年間の祭りについてどのような祭りがあるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　飯塚市の年間の主な祭りにつきましては、飯塚山笠、飯塚納涼花火大会、いいづかどんたく宿場祭り、筑前いいづか雛のまつり、大将陣桜祭りなどがあります。また、庄内、頴田、筑穂地区で開催されている産業祭りも広域的な集客の意味からは、観光目的としてのイベントとしてとらえられます。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　祭り開催時における参加人口は、大体どのくらいの方が見学に来られているのかをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　主催者発表では、飯塚山笠が約３万人、飯塚納涼花火大会が約８万人、いいづかどんたく宿場祭りが約５万人、３月３日まで開催をしておりました筑前いいづか雛のまつりは、昨年が約３６万人となっております。また、大将陣桜祭り、３地区の産業祭りでは、おのおの約１万人から５,０００人の参加があっております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　この祭りにどのくらいの市の予算が使用されているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　祭り、イベントの実施に当たりましては、おのおの実行委員会を組織して開催をしているところであります。その実行委員会に対しまして、観光協会を通して市が補助金を交付しております。平成１９年度予算におきまして、飯塚山笠では３４２万円、飯塚納涼花火大会では３８万３,０００円、いいづかどんたく宿場祭りでは２９０万円、筑前いいづか雛のまつりでは９０万円、大将陣桜祭りでは９０万円であります。また、ふれあい庄内には１８０万円、頴田産業祭りには２２６万２,０００円、産業祭りイン筑穂には１６５万６,０００円の補助金の交付を行っております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　祭りを開催することによっての経済効果はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　観光による経済効果は、観光客が地域での消費行動に関連する経済的な収益面での効果とともに、関連産業以外の産業や地場産業の育成、地域の商業活動にも間接的に波及するものと考えております。御指摘の祭りにおいても、このような経済効果があらわれているものとの認識を持っておりますが、具体的な数値等につきましては把握をしておりません。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ここで少し気になるところですが、平成１９年度の宿場祭りでは２９０万円、雛のまつりには９０万円と、市から補助金が出ておるようですが、宿場祭りは２日間のイベントに２９０万円、雛のまつりは約２０日間近くあっておりますが９０万円、２００万円の差がありますが、どうしてなのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　平成１９年度の筑前いいづか雛のまつり実行委員会の予算では、収入として市補助金９０万円以外では、商工会議所が国、県から受ける補助金を活用したり、各商店街等の負担金など総額約８３６万円の予算規模となっております。市からの補助金が少額ではないかとの御指摘でございますけども、期間中は先ほども述べられました延べ３２６人、１日平均しますと１４人の職員を導入するなど人的な支援を行い、厳しい財政状況の中ではありますが、商工会議所や商店街との連携を図りながら、最小の経費で最大の効果が上がるように努めているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　本当に今述べられましたように、市の職員の方々がたくさん応援していただいているのはよくわかっております。今、答弁されました中に、商工会議所が国や県から努力していただいた補助金、各商店街等の負担金が平成１９年度は８３６万円が何とか集めることができたそうです。来年はもしかしたらこれが６００万円ぐらいになるかもしれない。大変流動的で不確かな金額だそうです。雛のまつりも連日のように新聞やテレビで宣伝していただいたので、全国からたくさんの方々が飯塚に来ていただきました。企画される方も少しでも皆様に喜んでいただきたいと、お人形をほとんど出していらっしゃる瀬下さんも手出しをしながら今年も座敷ひなを大浦荘に飾られ、大変好評を博しておりました。このようにたくさんの方に見に来ていただくための陰の御苦労は大変なものだと思います。人的にも経済的にもだと思います。この雛のまつりが昨日市長が述べられましたように、１０年、５０年、１００年と本当に飯塚の祭りとして続くためにも、財政的な支援は努力していかなければならないと思います。 　先日、雛のまつりの最中、本町の商店街の御主人にお聞きしました。雛のまつりで経済的効果はいかがですかとお聞きしますと、その方は、商いは二八、二月、八月は大変厳しいものです。でも、雛のまつりのおかげでいつもは２月の売り上げは１年１２カ月の中の１２位ですが、雛のまつりのおかげで３位か４位ぐらいになっているそうです、とのお話をされました。では、宿場祭りはいかがですかとお尋ねしますと、宿場祭りに見学に来られる方々はいつも同じ顔ぶれの方々で、経済的に効果は余りないとのことでした。 　そこで、提案ですが、宿場祭りのあり方です。現在、２日間行われておりますが、旧筑穂町内野地区ですね、天道、飯塚、片島、幸袋、頴田と、この宿場街道の大名行列を市長を初め地元の自治会長等が行列の扮装をされて、旧街道を練り歩き、交通量の激しいところは車での移動をされながら、旧１市４町が一つになるお祭りになれば、宿場祭りも意味のあるものになると思います。市長もタウンミーティングに参加しない市民の方々にも会えるチャンスではないかと思いますが、いかがでしょうか。昔は、象も大名行列に参加していたそうですが、張り子の象もつくったり、九工大の学生さんやら近大の学生さんにお願いして、その張り子の象も参加させ、子供たちも喜ぶ祭りになることではないかと思います。 　雛のまつりに話は戻りますが、支援の方法は何かないのかと思います。市の方も補助金を増額していただきたいと思いますし、この祭りの間、来客でタクシー会社も利用が多くなっているのではないかと思います。そのような祭りで恩恵を受けるところから補助もいただき、また今回コスモスコモン、大浦荘は大変な反響でした。伊藤伝右衛門邸ももちろんですが、もう私も友人連れてまいりましたら、ただで帰っていいとって聞かれるぐらい、本当にお金を取っていいですよと言われるぐらい、そういう趣向が凝らしてありました。この雛のまつりが１０年、２０年、３０年、５０年続くためにも、せめて１人２００円ぐらいの入場料をいただければ、また雛のまつりの次の年の資金源になっていくのではないかと思います。また、そういう持続するための話し合い、どのようにすればよいのか。飯塚市や商工会議所、観光協会及び各団体で持続のための話し合いをしていただきたいと思います。 　２月１７日の西日本新聞の筑豊総局長が書かれた記事の一こまを読ませていただきます。「雛のまつり、天国の母に」と書かれてありました。その女の子が一体どこから来たのか、年は幾つで名前は何か聞いておけばよかったのにね。会場でガイドを務めるボランティアの女性たちは、今悔いることしきりだ。居合わせたお客も含め、そのときはただもうもらい泣きするばかりだったという。飯塚市で開かれている筑前いいづか雛のまつりの主会場コスモスコモン、１１日、祖母につき添われて１人の小学生の少女が訪れた。祭日とあって会場は大勢の人でにぎわう中、少女は一つ一つの雛人形の前に足をとめてぽろぽろと涙をこぼし、手に持った写真を人形たちに向けた。がんで世を去った母親の遺影だった。母がまだ生きていた去年の今ごろ、少女と一緒に雛のまつりにやって来た。来年も絶対に来ようねと言い交わした。しかし、それから２カ月とたたないうちに別れの日は来た。もはや約束はかなわない。せめて天国の母に人形たちの美しい姿を届けようと少女は考えたのだった。また、そのコスモスコモンの会場の中で、各所の会場にひな軸というひな壇の絵を刷った掛け軸が合計６０本ほど展示されている。筑豊が産炭地として栄えたころ、高価な人形に手が届かない炭鉱労働者が娘のために購買部で買い求めた。今の換算すれば千数百円程度だったという。紙質は粗悪だけに多くは残っていないが、まつりの総合企画委員長、瀬下麻美子さんが３７年の歳月をかけて収集した。質素かもしれないけれど、我が子を思う親の心が伝わってくるんです。炭鉱王たちの栄華の陰に、そんな庶民の営みがあったことを読み取ってほしい。ひな軸を展示するたびに、懐かしさの涙を浮かべて見つめる年輩の女性たちがいる。多分、絵の周囲には狭い炭鉱住宅の様子がよみがえり、親子のにぎやかな会話も聞こえるのだろう。という一文がありました。 　炭鉱王の歴史を感じ取る雛のまつりでもありました。先ほどの名前もわからないお母さんの遺影を持って来てくださったお嬢さんが、来年も再び来てくださることを願って、ぜひ来年も安心して開催できる予算に努力していただきたいと思います。いかがでしょうか。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども。市長もいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほど商工観光課長が答弁いたしましたように、金額は少ないですが、職員等の支援は行わさせていただいております。現在、お祭り関係で観光協会の方に１,０００万円ほど補助金を交付いたしております。４つのお祭りで約１,０００万円ですが、その配分等についても今後会議所、それから観光協会等々と検討しながら、実際９０万円をふやしていくというような形で検討もさせていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　このお祭りが長く続くためにも、ぜひよろしく取り組んでいただきたいと思います。 　次に、質問は移ります。旧伊藤伝右衛門邸における平成２０年度のイベントの予定についてお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　旧伊藤伝右衛門邸につきましては、飯塚市の観光振興の拠点として継続した来館者があるように、平成２０年度におきましては、季節ごとに各種イベントを予定しております。その主なものといたしましては、４月に一般公開１周年を記念した五月人形展、夏には川ひらた乗船体験運航イベント、秋には昨年好評でしたライトアップによる夜の開館、冬にはひな人形展などを計画をしております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　昨年秋のライトアップのときの催しに参加しましたが、ガイドの方々と参加者が一体となって民謡を歌い踊っておられる姿に、もてなそうという一生懸命努力されている姿に、また手づくり観光の案内に心を打たれました。はや伊藤伝右衛門邸が開邸されて１年近くなりますが、雛のまつりも終わり、平成１９年開邸から３月３日の雛のまつりまで、入場者数と入館料収入はどのくらいになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　来館者数は、本年２月１２日に２０万人を達成し、３月３日現在でオープンから累計いたしますと２２万７,４４６人の来館者があっております。また、２月９日から３月３日までのひな人形展期間中の入館者は３万１７７人であります。 　次に、入館料の収入でございますけども、オープンからの累計は６,１３７万７,０００円で、ひな人形展期間中では７９８万１,０００円であります。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　本当に１年間たって、３００円の入場料でありますけれども、かなり収入が入ったんではないかなと思います。こういう部分からおいてでも、この雛のまつりの方にも何か少しでも行かないのかなという思いもいたしております。 　先ほど質問いたしましたイベントの予定等でリピーター確保を考えておられることはわかりますが、ことしの１年の取り組みで今後の継続性が問われてくると、今からの１年間で問われてくると思います。リピーターをふやすための対策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　リピーター確保には、趣向を凝らした各種イベントや催しの開催が考えられますが、本年度に行いました蔵の改修による展示室への活用など、今後休憩室や庭の整備等、邸内整備を行って、来館者の満足度の向上を図っていく必要があると思っております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　観光地はどこにおいても、もてなしの心がある部分にじみ出てくるものですが、飯塚市も観光都市として出発して１年、観光を支えていただく市民の皆様の心意気で守られてきたこの１年だったのではないかと思われます。そろそろ市としての来客のためのおもてなしを表現していく時期が来ていると思いますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　来客のおもてなしにつきましては、現在、邸内の案内をしていただいている観光ボランティアガイドや花壇の手入れを行っていただいているボランティア、生け花をいけていただいている有志の方々などの心のこもったおもてなしが旧伊藤邸の人気を支える一因と考えております。今後ともこのようなボランティアの方々の協力を得ながら、ホスピタリティーの充実に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　そこで、昨年の開邸のときからお伝えしたおりましたが、観光と食、食べ物ですね、観光と食はつきものだと思います。リピーターをふやすためにも、ぜひ伊藤邸の中で抹茶と和菓子の提供販売を行うことによって、近隣の方も何度となく足を運ばれることと思います。伊藤邸に見学に行って、一息つくところが欲しいと思います。抹茶もお手前とか考えると実現が難しくなってきますので、陰でお茶をたてて、飯塚の名物の和菓子でもてなせば、遠くから来られた方も庭を見ながら味わい深く帰路につかれることと思います。白蓮弁当も一考かと思われますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　先ほどのリピーター確保でも説明いたしましたとおり、邸内における休憩室の整備等も来館者のおもてなしとして今後考えていかなければならないと認識をしております。国の重要文化財指定に向けての考慮もしながら、先ほど申し上げましたように休憩室の整備等も含め、来館者のおもてなしに取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　一日も早く取り組んでいただきたいと思います。庭園の片隅に木製のすてきなテーブルとグリーンの傘がすごく庭にマッチした場所が設置してありますので、あのようなところでお茶をいただければ、再び行こうという思いになられることと思います。リピーター確保のために早急に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、休館日が火曜日と水曜日になっていますが、その理由をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　条例では、休館日は月曜日、火曜日、水曜日の３日間と定めておりましたが、平成１９年度は月曜日は観光ツアーの来館が多く、臨時的に特別に開館いたして対応しておりました。平成２０年度は、庭園の調査がまだ残っていること、それから建物が明治３０年代に建造された木造和風建築であり、非常に繊細な構造であり、養生しながら良好な状況で維持管理する必要があります。飯塚市の大切な歴史遺産として末長く守り、保存していくことが必要であり、また観光ツアーで日・月での１泊ツアーが多いことなどを考慮しまして、商工観光課とも協議の上、月曜日を開館日とし、火曜日、水曜日の２日間を休館日とすることにしておりまして、旧伊藤伝右衛門邸条例の一部改正議案を今議会に提案させていただいております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　休館日に遠くから来られ、残念がっておられた方を何人かお見かけしたことがありました。伝右衛門邸維持のために１週間に２日休みが必要とあれば仕方のないことだと思います。そうであれば、一つお願いしたいことは、雛のまつりのときとか、夏場だけでも閉邸を６時にできないものでしょうか。通常４時３０分入場を締め切り、５時閉邸ですので、私も友人と何度か行きましたが、慌しい見学をしたことが何回かあります。これもおもてなしの一つと思いますが、配慮できないものでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　雛のまつりの期間中につきましては、休館日なしで毎日開館をしておりますし、またイベントの開催時につきましては、時間延長等も今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひまた検討していっていただきたいと思います。 　次に、リサーチパーク内の駐車場の存続についてお尋ねいたします。 　この１年間リサーチパークの駐車場があって本当に救われたと思います。歩く距離としても適当な位置ではないかと思います。先日お聞きしたところによりますと、伝右衛門邸の裏の河川敷きに駐車場を整備されているとのことですが、河川敷きは土手を越えていかないと伊藤邸には行けないので、高齢者にとっては大変きつい思いをされることだと思います。ぜひリサーチパークの駐車場を残していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　現在、リサーチパークに普通車専用駐車場として１２０台可能な臨時駐車場を整備しておりますが、当地は企業誘致目的の用地でありますので、企業進出の際には利用が不可能となる流動的な面があります。このため、本年３月末に完成予定の遠賀川河川敷き駐車場を主たる駐車場として利用するように考えております。なお、河川敷き駐車場には大型バス１０台、普通車１５０台が駐車できる規模のものが整備されます。御指摘の伊藤邸までの歩道の件につきましては、今後河川事務所等と検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをします。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　本当にあのリサーチパークの駐車場が活用できることを願っております。 　また、そのリサーチパーク内、駐車場内において物産の販売ができないのか、前回１２月議会においても質問が出ておりましたが、再度質問したいと思います。あれだけ駐車場に車がとまっているので、飯塚の名物や物産を大いに紹介し売る場所だと思います。観光で来た人は何か観光地のものを買って帰りたいという心境だと思います。他市の議員も伊藤邸を見に来られ、大変感動されましたが、飯塚に銘菓がたくさんあるのに売らんかなの精神が見えないとも言われました。白蓮館にお土産が置いてありますが、あの場所でお土産が売られていることを知らない人も多いと思います。白蓮館の近くに和風の看板でお土産所と知らせることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　また、臨時駐車場以外は考えていないとのことですが、どうすれば収入が少しでも入ってくるのかと考えることが、現在の市にとって必要ではないかと思います。 　次に、リサーチパークの駐車場から伝右衛門邸に行く初めの信号の所の空き地に当初から雑草がたくさん生えておりましたが、所有者が伊藤家の親戚先だとお聞きしておりますが、その雑草の生えている土地を見かねて花いっぱい推進協議会の方々が雑草を刈ったりされております。そこを、来客のために所有者が使用されるまで空き地に花を植えてはいけないかと市にお話があっていると思いますが、現在までまだよい返事がないとのことですが、どのようになっているのでしょうか。冬の間は枯れ草でもよいのですが、もうすぐ雑草が生えてまいります。ボランティアの方々が協力しましょうとお話があっているのですから、そのお気持ちがあるときに市もお願いされた方が、観光地として取り組んでいるのであれば願ってもないことだと思います。周囲の環境も問われるのではないでしょうか。現在どこまでその話が進んでいるのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　まず最初に、臨時駐車場の物産展の方から説明をさせていただきます。先ほどの説明のとおり、臨時駐車場を整備しているリサーチパークにつきましては、企業誘致目的の市有地であり、企業進出の際には利用が不可能となる流動的な面があります。したがいまして、現在のところでは臨時駐車場としての利用以外は考えておりません。今後、物産販売も行う観光産業関連の企業が進出してくれば、観光面の経済効果の意味からも最適な利用であると考えておりますので、そのような期待を持っております。 　また、先ほどの白蓮館への看板の件でございますけども、現在、邸内で活動しておりますボランティアガイドの方が、そちらの方での誘導につきましては実施をしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 　また、駐車場降り口の空き地につきましては民有地でありますが、旧伊藤邸来館者が往来する通りに面していることから、美しい景観形成に御協力をいただきますよう、地域の皆さんと一緒に地権者に対してお願いをしていきたいと考えております。現在、地権者の方といろいろお話をさせていただいているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　飯塚市、花いっぱい運動も行っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　次に、観光地に参りますと、その市の入り口から歓送迎の看板を見ることが多くあります。飯塚市もせめて心からお迎えし、また心から再びのお越しをお待ちするといった気持ちをあらわす看板を掲げてもよいのではないでしょうか。財政のない中からですので、まずは駐車場から始めてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　現在、まちづくり交付金事業によりまして、観光案内板やサインの整備を行っております。御指摘の歓送迎の看板につきましては、補助対象としての確認とあわせて、リサーチパークの臨時駐車場と遠賀川河川敷き駐車場で設置する場合には、適所の検討を行っていきたいというように思っております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 　現在、遠賀川の河川工事、橋のかけかえ工事とともに進んでおりますが、時々新聞のニュース等で五平太船の製作等を見られた方々から、いつ五平太船は運行するのかと尋ねられますが、今後どのような予定があるのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　五平太船は、現在川船製作研究会が現寸大のものを１そう、平成２１年３月完成を目指して製作中であります。完成後の五平太船の運行につきましては、その保管場所も含めて船の寄贈先として予定されております、ＮＰＯふるさと幸袋まちづくり支援センターや国土交通省遠賀川河川事務所、幸袋地区の住民の方たちなどによる協議が進められる予定です。今後、運行許可や運営方法、運営体制や安全性の確保など、難しい問題を解決しなければなりませんが、この五平太船の運行が実現すれば、観光スポットとして大きく注目をされるとの予測ができますので、実現するように期待をし、支援をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　柳川が長年観光地として、特に女性の心をひきつけてきたのは、北原白秋の生家やら食、景観の橘亭、そして最も乗船して感動する柳川のどんこ船だと思われます。遠賀川に五平太船が浮かべば一層に観光客がふえ、飯塚への滞在時間が長くなることと思います。市としても船へのかかわり方、船の製作への募金の呼びかけ等、観光のために協力が不可欠だと思います。柳川が今日までどのように運営がされてきたのか研究されまして、市の観光発展のために一層の力を発揮していただきたいと思います。市長の意気込みはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今この２年というのは、非常に観光事業も勢いづいておりますけれども、いつも答弁させていただきますように、１０年、２０年、３０年先のことを考えながら、いろんな、また全国からいろんな知恵を借りたり映画をつくったりとか、いろんなことを考えながら、本当にどこまでやれるかということをいろいろ考えておりますので、意気込みはございますけれども、それが醸成されるかというのはなかなか難しいものもございますので、努力をしてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　現在、河川がすばらしく整備されてきましたので、遠賀川が観光のために使用されれば、川を美しく守りたいという精神もまた養われ、環境を守ることにつながると思います。一日も早い五平太船の運行をお願いして、この質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　コミュニティバスの現状についてお尋ねいたします。本市のコミュニティバス事業計画の策定に当たって、現在の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在、飯塚市では、平成２１年４月からの新しい全市的なコミュニティバスの運行開始を目指しまして、平成２０年度に国土交通省の地域公共交通活性化再生総合事業を活用した、飯塚市地域公共交通総合連携計画、いわゆる飯塚市コミュニティバス事業計画となるものでございますが、この計画の策定を予定しております。このため、本年４月には法定協議会となります飯塚市地域公共交通会議の設置を予定しております。現在、法律にのっとって、その委員となる人選を行っているところでございます。その会議におきまして、コミュニティバス運行に関するさまざまな事項を協議し、運行事業を実施していくこととなりますが、現在はそのための規約案を初めとした各規定の作成、いろいろな準備作業を行っているところでございます。 　市役所内部には、職員で組織した飯塚市コミュニティバス等事業検討委員会を設置し検討を行っているところであり、対外的には福岡県の地域バスの未来検討会議の自治体委員として参加するとともに、モデル地区に応募を今しております。採用されますと、この未来検討会議の中でも飯塚市におけますコミュニティバスのあり方などが検討されることとなり、指導、助言をいただけることとなります。 　加えまして、ＮＰＯ住学共同機構筑豊地域づくりセンターと近畿大学産業理工学部が合同で行っております全国都市再生事業への支援と、その事業成果の活用や福岡県立大学が実施いたしております筑豊地域の交通体系研究会の会員として調査研究に参加をさせていただいておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　本市において、この１０年間で廃止されたバス路線は何カ所ありますでしょうか、また廃止された路線の周辺地域ではどのような対応がとられているのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　ここ１０年間で廃止されましたバス路線は全部で１１路線でございます。具体的には、旧飯塚市区域内を通過する路線２路線、旧飯塚市と旧穂波町を通過する路線２路線、旧穂波町と旧筑穂町を通過する路線１路線、旧筑穂町区域内を通過する路線４路線、旧庄内町区域内を通過する路線１路線、旧頴田町区域内を通過する路線１路線、合わせて１１路線となっております。これらの廃止路線はすべて西鉄バス路線でございます。 　また、廃止された路線の周辺地域は、穂波地域、筑穂地域及び庄内地域の各地域とも現行のコミュニティバスを利用していただいておりますが、現在要望が多く寄せられております旧飯塚市の西相田大山線は、廃止に伴う公共交通機関がないために、今回のコミュニティバス事業計画でも十分な検討が必要な地域と考えておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　先ほど答弁されました中に、西相田大山線とありましたが、住民の方々から常にコミュニティバスの要望が出ているところであります。今回の事業計画の中にぜひ取り入れていただくことを、強く要望でなく訴えさせていただきたいと思います。４年前、今でも忘れませんが、高齢者の方々がどうして廃止をするのかと言われた言葉が今も耳に残っております。また、これとともに、事業計画の中に健康の森の市民プールやエコ工房に行きやすい環境をぜひこれもつくっていただくことを要望しておきます。 　次に、廃止路線における現在の通学状況についてお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　教育部総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　現在、路線バスを利用して通学いたしております児童・生徒の数につきましては、庄内町時代に小学校を統合し、その関係で通学距離が伸びました庄内小学校を除けば、ほとんどございません。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　では、現在飯塚市内で運行しているコミュニティバスの料金はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今運行いたしておりますコミュニティバスは、合併前の旧４町の運行形態を一部改善を加えながら継続して運行実施をしております。どの地域、どの区域、どの路線でございましても料金は無料となっております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　現在、答弁をお聞きして、どの区域、どの路線であっても無料ということに、今日まで運営がなされてきたことに、ある部分に驚きを感じております。個人的な意見でありますが、今後もコミュニティバスはぜひ必要不可欠だと思いますので、コミュニティバスが末長く運行されるためにも、障がい者の方や高齢者の方は無料であったとしても、その他の方々は１００円バスとして運営されることが末長く続くことであると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今までのコミュニティバスにつきましては、今までの各地域の取り組み、特に福祉的な要素が強いという側面もございまして無料となっております。先ほど申しましたように、この４月から新しく計画を策定いたします地域公共交通会議がございます。そこで今御指摘の利用料金の関係も十分に検討されるかと思っております。今現在は白紙の状態でございます。貴重な御意見ということで受けとめたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　それはもうだれでも無料ということは一番、生活のためにもいいことかもわかりませんが、やはり自立したまちづくりをしていくからには、今から少しずつそういうことも考えていくときが来ているのではないかと思われます。 　次に、２月８日の交通アクセスについての会合の内容の状況はどのようなものだったのか、また参加者からはどのような要望があったのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　御質問の会合は、２月８日金曜日に、のがみプレジデントホテルで開催されましたシンポジウム「みんなで考えよう住民の足」の問題というふうに思っております。このシンポジウムは、内閣官房都市再生本部が実施しております、全国都市再生事業の調査事業を現在受託しております、ＮＰＯ法人住学共同機構筑豊地域づくりセンターが、第４回地域交通問題懇談会として主催をされ、開催されたものでございます。 　内容は、多様なタイプの交通資源を活用し、交通弱者のない活気ある地域づくりを目指すための地域交通情報センター実現に向けた実証的調査の一環として、内容的には特別講演や自治会関係者、交通事業者、商店街関係者、行政などをパネリストとしたパネルディスカッションが実施されております。当日は１００名を超える参加者があり、私どもも参加させていただきましたが、参加者からは新しい飯塚市のコミュニティバスについて、旧飯塚市内での必要性や交通不便地域への運行の必要性等の意見が出されております。総合的に非常に有意義なシンポジウムであったというふうに認識をしております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　２月８日の交通アクセスの会合と同じ日に、私は東京で行われた国の平成２０年度の予算の女性議員の勉強会がありましたので、それに参加いたしました。その勉強会の中で、国土交通省のまちづくり交付金を活用する都市整備計画の中において、コミュニティバスを運行することができるとありましたので、飯塚市も何とかならないのかと思い、帰ってまいりました。再度一般質問するために国土交通省に問い合わせしたところ、地域公共交通活性化再生総合事業も活用できるとのお話がありました。飯塚市としての取り組みをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　本市では、今議員御指摘でございます国土交通省の地域公共交通活性化再生総合事業を活用して、飯塚市コミュニティバス事業計画の策定並びに事業の実施を予定しておるところでございます。これは、この地域公共交通活性化再生総合事業が、地域公共交通に特化した補助事業であり、計画の策定を行う初年度は１,０００万円、また２年目から４年目までの実証運行を行う３カ年につきましては、経費の２分の１の国の財政支援が予定されていることから、有利というふうに考えております。 　一つ例に挙げられましたまちづくり交付金につきましては、地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図ることを趣旨としております。本市といたしましては、都市再生整備計画を作成する必要があることや、コミュニティバスに特化した事業だけではなく、他の事業も含む複数の幅広い事業でなければならないというふうに考えておりますし、加えて補助率がおおむね４０％ということもございまして、最初に御説明いたしました、地域公共交通活性化再生総合事業の方で本市は取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　本当に明るいこのコミュニティバスに対しての希望が本当に目の前に見えてまいりました。今までが大変だったと思いますけど、ぜひ一生懸命このことについて取り組んでいっていただきたいと思いますし、西相田大山間のまた一日も早いコミュニティバスの運行を切に要望して、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後２時４５分といたします。 午後２時３２分　休憩 午後２時４５分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。会議時間を午後６時まで延長いたします。 　７番　後藤久磨生議員に発言を許します。 ◆７番（後藤久磨生）　 　質問通告のとおり５項目の質問に入らさせていただきます。 　まず最初に、指定管理者制度についてですが、さきの議会において選定委員会の委員数について、同僚議員の質問に対して、答弁で今後考えていきたいということでした。この件は、代表質問で答弁されていましたが、再度どうされるのかお答えください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在、選定委員会は、学識経験を有する者３名、公募によるもの１名、市長が必要と認める者１名の計５名の委員をもって構成をされており、平成１９年度におきましては４施設の指定管理候補者の選定を行っていただいているところでございます。先般の１２月議会での質問に対しまして、今後増員を考えていきたい旨の考えをお示しをいたしております。このため現在専門的分野の委員を含めましたところで、委員数を１０名以内とする飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則の改正を行うべく準備作業に取りかかっているところでございます。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今のお答えで、委員数は１０名以内と飯塚市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則の改正を行うということでしたが、では、構成委員の分野的考え方についてはどのようにされるのかお答えください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　１０名以内の委員を予定をしておりますが、分野別の委員数につきましては、現在慎重に検討を行っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁ではちょっとわかりにくいんですが、例えば固定委員数は何名で構成し、各施設ごとの専門的な知識を有する委員を何名、施設を所管する部課長が何名、これを含めて１０名以内という考えだろうと思うんですけど、ここら辺のことを大体いつぐらい、もう施行は４月１日から新しく施行という形になろうと思うんですが、そこら辺の考えをちょっとお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今、議員御指摘のとおり、やはり専門的委員さん方をどの程度という部分もございます。現在検討しておりますが、一応この規則につきましては、４月１日以降の有効にしていきたいという思いでございますので、少なくとも今月中の改正を予定をしております。もう少し検討の期間をいただきたいというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　わかりました。そしたら、大至急その点は今月中にわかるようにしていただきたいということでお願いしておきます。 　次に、申し込み、選定基準ですが、条例では、第５条で、指定候補者の選定とうたわれ、市長等は、第３条の規定による申請があったときには、次に掲げる基準に照らして審査した上、指定管理者の候補となる団体（以下指定候補者と言う）を選定するものとする。 　ちょっと条文を読ませていただきますけど、第１に、指定施設の利用に関し不当な差別的取り扱いの恐れがないこと、第２に、事業計画が指定施設の設置目的に則した適切なものであること、３番目が、指定施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減があること、４番目が、指定施設の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること、５番目が、前５号に掲げるもののほか、市長等が指定施設の性格、または目的に応じ、別に定める基準に適合していることという、抽象的な条文になっています。 　そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、飯塚市の指名業者の申し込み規制や法人、また団体としてのとらえ方等のわかりやすく規制したりされているところはないのかお答えください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在のところ、飯塚市の指名業者に対する申し込み規制などは行っておりません。また、法人や団体等についての特別な定義もございません。御質問の申し込みの規制についてでございますが、本市といたしましてもさまざまな事例を十分に参考にしながら、指定管理者制度の制度を導入していく際も、市内業者育成、保護並びに地域経済の活性化に資するとともに、各種市民団体やＮＰＯ団体などの育成を図れるように、慎重に今後検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、団体としてのとらえ方につきましても、指定管理者制度としての団体のあり方、定義等につきまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　まず、ちょっと細かく聞きたいんですが、指名業者のところなんですが、規制はしてないということでしたんで、私の持論としましては、指定管理者の原則期間が５年なわけなんです。で、市内の指名業者の公平性に欠けているんじゃないかと思うんです。なぜかというと、指名業者は１年で大体契約更新とかそういうふうになるわけです。今後仕事がなかったりすると、どこの指名業者でも申し込みができるわけなんです。５年間ですよ、それも。片方は１年間、片方は５年間、規制がされてないというのはおかしいんじゃないかというふうに私は思うんですが。また、そこで指定管理者になろうという法人は、別法人を起こすことにより法人税や雇用が生まれるというふうに私自身は考えているんですが、指名業者の申し込みを規制する考えはないか、御見解をお示しいただけますか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　この指定管理者制度を進めていく中で、やはり市内業者育成保護、また地域の市民団体の育成等々、地域経済の活性化がやはり大きなウェイトを占めていくものと思っております。そういう中で、他の自治体の現在の取り組み等々いろいろ調査して、本市といたしまして、やはりいい形にもっていきたいというふうに思っておりますので、十分に慎重検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　わかりました。この点については検討させていただきたいということだったんで、早急な規制がかけられるような考えも一つあるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、団体等は、さきの議会でグループを含むという答弁がなされておりました。このグループが、その答弁の中で、現場説明会で結成されたということだったんですが、私は現場説明会よりも前にグループが結成されて申し込まれたら、何も問題ないんじゃないかと思うんですが、この点の、何も募集要項等に規制がないわけなんです。ここら辺はどういうふうにお考えかをお答えください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　議員御指摘のグループ応募のまた結成の問題でもございますが、今のところ応募に際しまして、そういうふうな縛りはございません。このグループの結成を含めた応募につきましても、御指摘の御意見、内容につきまして十分に理解をしております。この件につきましても、慎重に検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の御答弁では検討したいということだったんですが、私としては早急な改善をお願いしたいということを強くここでお願いしておきます。 　それから、このような場合があると思うんですが、公募施設に１社しか応募がなく、専門性の高い施設などの場合、選定基準はあるのかお答えください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　応募団体が１社であっても選定基準に変更はございません。選定委員会におきまして、選定基準に基づき指定管理者候補として適格かどうかの選定判断を行い、もし不適格であれば、その旨を市長に対し答申をしていただくというわけで、その後に所管課において対応策が検討されることになるというふうに思っております。 　また、専門性の高い施設の場合でも、所管課から選定の基準になる評価項目に専門的な項目が追加されると考えております。御質問の対応、対策につきましては、今後明文化を行いましてマニュアル化をしていくことも必要と考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁につけ加えてですが、評価点数は半分以上でいいと、さきの議会で答弁されているわけなんです。じゃあ、実際に半分でいいのかという部分が何かこうあいまい過ぎて、じゃあここの何点だったら結局１社でもいいんだという、やっぱりマニュアル化をされるということだったんで、これはもうつけ加えて、検討の材料としていただきたいということを要望したいんですけど、できますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　やはり評価点数は１００点に限りなく近い方が本当に私どもも優秀な事業者というふうに考えております。それで、選定委員会がございますので、今御質問のことにつきましても十分に検討をさせていただきたいというふうに、選定委員会の中でも論議をお願いしたいというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次に、再委託と一部委託の考え方について、どのような方針なのかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　管理運営の業務を全部委託する再委託は認められておりません。業務の一部を委託する一部委託は認められております。本市もその方向でございます。また、本市といたしましては、地元業者育成、保護の立場から、一部委託や物品調達などに市内業者の積極的な活用を図ることや、人材雇用につきましても地元人材の採用ということ、また障がいをお持ちの方への雇用の配慮ということを応募団体に求めております。選定評価の対象にもいたしておるところでございます。地元業者育成及び地元人材の雇用促進につきましては十分に必要性、理解をしております。今後、応募に際しましてもう少し改善ができないか、検討させていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁の中で、一部委託や物品調達など市内の業者の積極的な活用については、応募要領や協定書で条文化できますか、お答えください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　先ほどの検討をさせていただきたいということを申し上げましたのは、今言う応募要領、そしてまた協定書の中での協定内容のうたい込み等を、うたい込みができるかということの検討をもう少しさせていただきたいということでお答えをしております。御理解を願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　いや、条文化されるのかされないのかを、されるという理解でよろしいですか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　したいという気持ちがございますが、もう少し検討をさせていただきたいということで、お時間をいただきたいということでございます。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　いや、わからないのは、地場企業の育成の観点からという点を先ほどは強調されてたわけなんです。ということは、明文化しないとこの地元企業の育成にはならないんじゃないかと思うんですが、また地元雇用という部分も含めて。これは強く要望しておきますので、条文化に向けて進んでいただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　じゃあ、次に、市立病院は４月１日に開院いたすわけですが、医師の確保の状況はどうなのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　４月１日、市立病院の開院における現時点の医師の確保状況でございますが、内科、小児科、外科など常勤の医師２１名と非常勤の医師３名を確保しております。不足いたします医師につきましては、要請しております九州大学、産業医科大学、自治医科大学等を引き続き調整、折衝をしているところでございます。４月１日の市立病院開院におきましては、１２科診療科を開始いたしますことから、今後も努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この点は理解いたしますが、指定管理期間が３０年と長期にわたるわけなんです。今後の継続を見据えて、市立病院の専属の担当者を職員で選任して協議していくべきじゃないかと思うんですが、代表質問の答弁の中で、市立病院は健康増進課の中に含めて業務をさせるという答弁だったんですが、ここら辺は、どこが答弁できるんやろうかな、実際に私はその、まだ３０年間という指定管理の期間なんです。それで、局員が健康増進課で兼務でいいのかという部分が、医師の確保とかいう部分の協議が必要になると思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　この市立病院の指定管理者制度につきましては、利用料金制を導入いたしております。すべての診療費等は指定管理者の収入になりまして、そして支出はすべて指定管理者の方から支出するということで、事務的な経理面につきましてはもうほとんどないというのが現実でございます。しかしながら、今おっしゃいますように、いろんな医師の確保の件とか、それから市立病院を運営する形の中で、いろいろな事務が生じてまいります。そのときには、先般の本会議の代表質問の中でも私御答弁申し上げましたけど、市立病院管理運営協議会という協議会を設置いたします。もちろんこの協議会は飯塚市長が入ってますし、地域の医療機関の代表者、さらには地元医師会、こういう方が参加されます。そこで、いろいろなこの地域医療のあり方、それから患者ニーズに対する対応、そこらあたりの事務等々が生じてまいります。ここにはもちろん市の職員を配置して、なおかつ今後の飯塚市立病院のあり方についても、ここで事務をしていきたいというふうに考えておるとこでございます。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この部分は追求してもお答えはずっと同じ答えしか返ってこないと思いますので、３０年間という指定管理者の期間を協定されるわけですから、医師の確保や地域医療の充実になるように強く要望しておきます。 　この項目の最後の質問ですが、市立病院の施設の改修や補修工事及び委託業務の地元業者への発注についての考え方をお聞かせいただけますか。 ○副議長（松本友子）　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　今後の大規模な病院施設の改修等が発生いたしました場合は、病院事業債等の起債を借り入れいたしまして、市が発注することになります。小規模な補修工事等につきましては、協定書に基づきまして指定管理者の負担で行うことになっておりますことから、指定管理者が維持補修等の工事を発注する場合は、地元業者の育成の観点から地元業者とするように指定管理者の方に強く要請しております。また、指定管理者が清掃などの業務を再委託する場合においても、地元業者の育成及び地元雇用を前提に地元の業者とするように、さらに委託を受けました業者に対しましても、地元雇用及び地元産の材料等を納入するように強く要請しております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　先ほどの質問でもお願いしたんですが、地場企業の育成という観点から、強く協定書の内容を遵守するように要望していただきたいと思います。この質問はこれで終わります。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次に、行財政改革における職員数のことが報道されていましたが、推移についてお答えください。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　平成２０年４月１日におけます職員配置数につきましては、現時点では１,０４４人を予定いたしております。昨年４月当初で１,１３０人でございましたので、８６人減で、削減率は７.６％となっております。なお、前年度の退職などによる削減数は７９人でしたので、２年間で１６５人削減することになります。平成１８年１１月に策定いたしました行財政改革大綱実施計画では、平成１８年４月１日の職員数１,２０９人を５年間で１６８人削減し、１,０４１人とする計画でございましたので、２年間でほぼ達成したことになります。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　２年間でほぼ達成したということはわかりましたが、では、今後も退職者は２０人から３０人あると思うんですが、さらなる計画についてはどうされるのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　今後におけます組織機構の再編計画についてでございますが、昨年９月１０日に行財政改革推進本部会議で、平成２０年度の組織機構の基本的な考え方とあわせまして、今後の組織機構の見直しにつきましても協議を行ったところでございます。本部会議におきましては、今後の組織機構を再編するに当たっては、施設の統合整理、それから施設の管理運営手法についてどのようにするのかが大きな課題の一つであり、指定管理者制度の導入年度が未定の施設があるとともに、すべての公共施設のあり方全般に関する基本方針に基づいた第１次実施計画を、今年の１１月ごろに策定する予定でございます。 　また、平成２０年度から法改正等に伴いまして、後期高齢者医療制度、特定健診、保健指導、準都市計画区域指定に伴います事務などが新たな事務として始まります。現時点におきましては、事務量など不確定の部分が多いことから、平成２１年度以降に抜本的な組織機構の見直しを行うということになったところでございます。このようなことから、今後の組織機構の再編計画につきましては、実施時期を含めまして現時点では未定でございます。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、今後３年間改革の期間があるわけですが、そこで、今後職員の新規採用はどうなるのか、また指定管理者制度の導入が進む中、再任用職員等の取り扱いはどうなるのかをお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　まず、職員採用の関係でございますが、財政状況がさらに厳しさを増している中、組織機構につきましても職員の削減を含めまして、さらに効率的再編に向けた見直しを行うなど、内部努力の必要があるものと考えております。しかしながら、代表質問でもございましたが、予想以上の退職者の数というものの団塊の世代の退職を迎えまして、今後１０年以上にわたり毎年３０人前後の退職者が見込まれますことから、職員の年齢構成についてもひずみが生じないよう、また十分な執行体制が確保されますよう、技術職員の課題も含めまして適切な採用計画を立てる必要があろうかと考えております。 　また、再任用職員等の関係でございますが、今後少子化の影響を受けまして、新規採用となるべき２０歳代の人口は５年後からさらに低減する見込みでございまして、近年の公務員志望者の減少とあわせまして、必要な人材が確保できるのか、不透明な要素もございます。また、国におけます高齢者雇用施策の観点からいたしましても、再任用制度の活用等を図りながら、時期に合わせた職員配置を行っていくことが必要であると認識いたしております。御指摘のように、指定管理者の導入を始めまして、職員を配置しております職域が減っておることは今後も続くことと予想されます。したがいまして、再任用職員の廃止等につきましても、今後厳しい状況が見込まれるわけでございますが、希望者おのおのの経歴や資質、所有資格等をもとに適正な選考によりまして、高齢者雇用施策を尊重する中で適切な配置に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　再任用の取り扱いについて、私初めて今の答弁でわかったわけですが、希望すればだれでも再任用をしてくれるんかなと思いましたら、一応受け入れるかどうかは判断基準はあるということをお聞きしました。ということは、選考することによって採用するということで、そこの部分は、数は減っているけど、再任用は選考する部分で、法律的にもおかしくないという解釈ができるわけですね。 　では、職員の新規採用についてですが、退職者の全員の補充とまでは言いませんが、できれば少なくとも、やはり市役所の職員ということは地元の雇用の場です。そこにやはり毎年１０人程度は、３０人前後の退職者がいるわけですから、ここら辺は採用していただけるように強く執行部に要望しまして、この質問は終わります。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　続きまして、オートレースの運営の中で、最近の飯塚オートレースの売り上げは、構造改革前と比較して大分改善されてきていると思いますが、その中でも電話投票の売り上げが非常によくなっていると思うんですが、まず電話投票の業務の今日までの経過等についてお答えください。 ○副議長（松本友子）　事業管理課長。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　オートレースの電話投票は、平成３年９月１日に、船橋、川口、伊勢崎、浜松オートレースの全レースを発売することから開始されました。飯塚オートでは、その後同年の９月の１３日から飯塚、山陽で開催される特別レース４レース、すなわち日本選手権、オールスター、全日本選抜、全国地区対抗戦等を対象に電話投票が開始され、平成５年１０月、飯塚、山陽における電話投票が実施されることによりまして、全オートレース場のネットワーク化が完成いたしました。 　その後、一方では、売り上げ向上と情報提供の充実のためにＣＳ放送の検討を始め、平成９年９月に、伊勢崎のムーンライトチャンピオンカップで試験放送を実施して、川口において平成１０年１０月に中継放送を開始いたしました。以後、放送日数を拡大し、平成１６年度には、伊勢崎を除く５場がＣＳ放送専用チャンネルによる中継放送を実施したところでございます。さらに、平成１５年４月からインターネットの急速な普及に伴い、パソコン及びアイモード携帯電話機を利用したインターネット投票がスタートいたしました。平成１８年４月からは、インターネット専用銀行の参入、アンサーセンターの一極化やオッズ投票サービスの導入など、長年にわたり改良を加えて今日に至っております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　経過についてはわかりましたが、では、電話投票の会員は全国にどのくらいいるのか、また増減状況はどうなっているのかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　事業管理課長。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　平成２０年１月末の電話投票会員数は５万１,１６１人で、前年度末の４万６,６６９人と比較しますと、４,４９２人、約９.６％の増加となっております。そのうち加入手続が簡単で時間が短縮されたインターネット専業銀行であるイーバンク銀行会員に関しましては、平成１８年度末１万４９６人の会員が１万９,１０２人となり、８,６０６人、８２％の増加となっております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　それでは、電話投票の売り上げの推移及び総売り上げの構成はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　事業管理課長。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　飯塚オートにおけます電話投票の売り上げの推移につきましては、平成１７年度から上昇傾向にあり、平成１７年度、約２１億１,７００万円、１８年度、２４億８,７００万円、１９年度は、１月末でございますけれども、既に２７億７,０００万円と、前年度を大きく上回っており、総売り上げに対します電話投票の売り上げの割合は、平成１７年度１３.１％、１８年度、１５.３６％、平成１９年度１月末では１８.７６％となっております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　現在のオートレースの売り上げは電話投票がかなりの割合を占めている、販売の機能としては有効だということがわかりました。そこで、電話投票をする際に必要なのがＣＳ放送などのテレビ等であり、それに頼っているファンは多いと思うんですが、現在のＣＳ放送はアナログなのかデジタルなのかをお答えください。 ○副議長（松本友子）　事業管理課長。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　現在行っておりますＣＳ放送はデジタル放送でございます。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、映像のカメラはデジタルなのか、私もたまにインターネット等で映像を見るが、選手の色が識別しにくいという状況がありますが、どうなのかお答えください。 ○副議長（松本友子）　事業管理課長。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　現在の映像はデジタルでございます。 ○副議長（松本友子）　 　カメラの、カメラの。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　失礼いたしました。受信機はデジタルでございますけれども、撮影のカメラはアナログでございます。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次に、現在の映像、今アナログということのお答えだったんで、デジタル化するとともにハイビジョン化の映像を提供することにより、どのくらいの経費がかかるのか、わかれば教えていただけないでしょうか。 ○副議長（松本友子）　事業管理課長。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　設備につきましては、現在の映像装置を維持しながら、全く別のルートでシステムを構築する必要があります。したがいまして、機材等につきましては二重の設備投資、また、それにかかる従事員も必要でございますけれども、この映像は本場での放映というのは可能でございますけれども、他場への送信等につきましては、さらに中継とかいうところに機器が必要でございます。それから、衛星への送信等にも機器が必要でございますし、ハイビジョン化にかかる経費につきましては、相当経費がかかるものではないかと思っております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　相当ということは、５億近い金額かなという気もしますけど、答えが出てこないんであれですが。時代の流れにおくれないように、もう２０１１年には地デジになるわけです、日本全国が。そういうことも考えて、テレビ時代もハイビジョン化というのが進んでいますので、できましたら、電話投票の売り上げが増加傾向にあるわけですから、早い段階で設置の検討をしていただくように要望しておきます。 　また、電話投票が増加しているっていうことで、他場の開催でのＣＳ放送に比較して、飯塚オートは男性だけの専属アナウンスと予想で、専属の女性アナウンスなどがいないんですが、今後登用するつもりはないのか、御見解をお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　事業管理課長。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　飯塚オートでは、ギャンブルからレジャーへとイメージチェンジと新しいファンの獲得を図るため、ナイター開催やソフトバンクホークス及びチクスキとの提携を行い、いつでもだれでもオートレース場へ足を運びやすいように環境づくりを展開しているところでございます。現在、質問者が申されておりますことも含めまして、日本小型自動車振興会の活性化担当と種々検討しているところでございます。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　検討をしているということですので、ぜひとも飯塚オートレース場の専属の女性アナウンスなどの採用を早い時期にしていただきたいと要望します。 　また、僕はこれは無駄ということで言わせていただきます。Ｇ１やＳＧ開催のときに芸能人を呼ばれているわけですが、年間大体僕の予想では１,５００万円ぐらいの経費をかけているんじゃないかなと思うんです、この芸能人に対して。そういう経費をかけるならば、専属の女性アナウンサーを雇う経費は出てくるし、また年に２回ほど選手とファンとの感謝祭、結局ファンは招待という形で、こういうことをやればファンの拡大にもなるし、いいんじゃないかと思いますが、ここら辺はぜひとも無駄な経費を出さないで、有効な経費に変えていただきたいということを要望して、この質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次の質問は、先進的な取り組みで地球温暖化防止に貢献しようとしている、バイオ燃料化推進の経費についてお答えください。 ○副議長（松本友子）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　地球温暖化防止や河川の水質保全のため、廃食用油のリサイクルにつきまして、ＮＰＯ法人こすみんずと平成１８年度から協議を重ね、家庭からの廃食用油の回収やバイオディーゼル燃料精製プラントの設置を検討してきましたが、平成１９年４月に、知的障害者授産施設の竜王の里が精製プラントを設置されたため、コスミンズと竜王の里、そして市が協力いたしまして、廃食用油をリサイクルするシステムを構築するように方向を修正し、市のプラント設置は見送り、竜王の里が精製した燃料を購入し、使用することといたしました。 　現在は、環境整備課及び各支所、市民環境課の窓口、計５カ所で、家庭からの廃食用油を回収しているところであり、こすみんずも独自の回収方法の検討を行っております。昨年１０月に行われました、「Ｉ　ＬＯＶＥ　遠賀川」の活動時や本年の環境教育推進大会のときに廃食用油の回収を行いました。また、昨年１２月より市のごみ収集車１台に竜王の里が精製したバイオディーゼル燃料を使用しているところであります。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　このような環境にやさしいまちづくりを推進していることはいいことだと思います。今後の計画についてお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　今後の取り組みといたしましては、廃食用油がリサイクルできることをさらに継続いたしまして市民に啓発し、家庭からより多くの廃食用油を回収できる方法をいろいろと検討する中で、公用車でのバイオディーゼル燃料使用を拡大していく予定であります。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ここでは提案とさせていただきますが、廃油が一番出るのは家庭だと思うんです。だから、環境教育の意義から考えても、家庭から子どもたちへとされればいいと思うんですが、これには関係各課との連携も必要でしょうし、できたら小学校、中学校をモデルとして募集して拡大することができないかというふうに思います。この件も検討の材料としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　御質問者、御意見賜りまして、十分に検討をさせていただきます。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　じゃあ、この質問は終わります。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　平成１９年度から全市の新規事業として、子どもマナビ塾・熟年者マナビ塾を開催されていると思いますが、それぞれの現在の実施状況についてお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　子どもマナビ塾につきましては、小学校の１年生から６年生までの子どもたちを対象に、現在、市内１２地区、１９カ所で開講しております。９８３名の子どもが在籍いたしております。活動内容といたしましては、穂波地区の５つの小学校におきましては、週に平日１回と土曜日１回の週２回に、余裕教室を使用し、そろばんや英会話、習字などを行っています。他の１１地区におきましても、公民館を拠点として、学校施設も活用しながら、土曜日の午前中に、囲碁、将棋、茶道、菓子づくりなど、数多くの学習プログラムを実施いたしております。 　次に、熟年者マナビ塾につきまして、熟年者が週１回の平日午前中に小学校に通い、自主的な学習活動と学校支援ボランティア活動を組み合わせた事業であります。子どもたちの授業があっております隣の教室で熟年者が学習活動を行うことは、休み時間等での子どもたちとの交流が行われるとともに、学校の要請に応じて教科授業の補助やしつけ、体力づくり支援、学校環境の整理、美化運動への取り組みなどを行い、それらを通して高齢者の生きがい対策や健康づくり事業にもつながっているものと考えております。この取り組みは約半年ほど経過いたしましたので、効果測定の調査を実施し、来年度に向けての事業の充実を図ってまいりたいと考えております。なお、現在市内２２の小学校のうち２０の小学校にて開講しており、現在１８７名の塾生の皆さんが在籍されておられます。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この質問を考えたときには、今の答弁が返ってくるとは思っていませんでした。成果として、今年度始めたばっかりで、まだまだ浸透してないのかなと思いましたが、ある程度各地域の方が新しい講座をすることができて、取り組まれたことに敬意を表していきたいと思います。 　では、ある地域では、新しい講座をする講師の派遣に苦慮していると聞き及んでおりますが、地域との連携はどうなっているのか、また講師の人材バンク的なものはあるのか、あるとすればその現状についてもお答えください。 ○副議長（松本友子）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　本年度から、合併前にそれぞれの地区において実施いたしておりましたボランティア派遣事業の一本化を行い、市内の小中学校、公民館、児童センターなどからの依頼に応じて指導者を派遣いたしております。派遣指導内容は、学校では教職員の補助者として、また公民館などでは伝承遊びや伝統文化教室、体験学校などのボランティア指導者として、子どもマナビ塾や熟年者マナビ塾などの事業を通じて、その知識や技術などを子どもたちに提供していただいております。 　講師派遣の地域との連携につきましては、今年度にボランティア派遣事業の一本化を実施した関係で、地域との連携が不十分で、情報の共有が図れなかった面も散見されましたが、今後とも地域指導者の発掘と育成に重点を置き、公民館相互の情報の共有化を進め、地域との連携を深めながら、ボランティア派遣事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この事業は今年度から実施されているわけですので、今後のことを考えて、担当課がしっかりとボランティア派遣事業の推進をされることを期待いたしまして、この質問は終わります。 　全体的な中で、要望しましたけど、確認は絶対にさせていただきますので、その点をかんがみて執行部の方はよろしく対応をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　 　次に、８番　江口　徹議員に発言を許します。８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　江口でございます。今回は、地域交通について、指定管理者について、そして入札制度についてお尋ねいたします。 　まず、地域交通についてお聞きいたします。今日の一般質問においても、そして昨日の代表質問においても、コミュニティバスに関する質問がございました。合併の以前から福祉バス等、またスクールバス等として動いてきたバスが、これから先コミュニティバスとして生まれかわるわけです。このときに、果たしてなぜこれが必要なのか、またあわせてそのときに何を注意していかなくてはならないのかということを考えていきたいと思っております。 　まず最初に、この地域交通について、飯塚市がなぜ取り組むのか、言いかえると、なぜ取り組まなければならないのか、その点についてどのようにお考えになっておられるのかをお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　急速な少子高齢化社会や人口減少時代を迎え、本市のように、地方都市や過疎地域においては、公共交通事業者が採算路線から撤退することなどにより、交通空白地域が生じる問題が発生をしております。このため、自家用車などで移動できない高齢者、また障がいをお持ちの方、そういう皆さんなどの移動手段を確保することが今後重要と考えております。本市といたしましては、コミュニティバスを基本的に公共交通機関を補完する形で地域住民の移動手段を確保することを目的に考えていきたいというふうに思います。本市のコミュニティバスの運行の充実は、市民の皆さんの多様な行動への支援や交通弱者の皆さんの社会参加という社会福祉に貢献するのみにならず、このことは、中心市街地の活性化を含めた飯塚市という地域の活性化に大きく寄与できるものと考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　今のお話です、前段の方では空白地域に対する支援というお話だったかと思います。最後に、中心市街地の活性化にも寄与するというお話がございました。一番最初にスタートしたのが、確かに空白地域に対する支援だったかと思います。ところが、果たしてそれだけでよかったのかという部分が最近見直されつつあると、私自身も思っております。そのことについて、幾つか事例等をお出ししながらお話をしていきたいと思っております。 　この問題意識を考える上で、非常に参考になったシンポジウムがございました。さきの一般質問でも触れておられました、２月８日の交通問題に関するシンポジウムでございます。このシンポジウムに、企画調整部長、また総合政策の課長等も参加されたと、先ほどお話があったわけですが、市役所の職員の方々はほかにどなたが参加されたのか、まずお聞きいたします。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　主催がＮＰＯの方でしていただきましたので、はっきりとした把握はできておりませんでしたが、部長は別にして職員の出席は、私どもを入れて４名だったというふうに、私の記憶はございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　総合政策課並びに企画調整部以外の方は参加されておられますか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　記憶では総務課長さんが出席をされておったと記憶しています。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ありがとうございます。ぜひこの問題については、まちづくりの問題だと、私自身思っている部分がございます。都市計画関連の方々の参加がほしかったなと非常に思っております。 　このシンポジウムに関して少しお尋ねいたします。このシンポジウムの特別講演として、日本政策投資銀行の参事役、藻谷浩介さんが特別講演をなされました。彼のお話は、非常に示唆に富むものであったと思っております。彼のお話は、まずは、さきの一般質問でも出ておりました、夕張、夕張の失敗から始まりました。夕張はなぜ失敗したのか、藻谷さんは何を伝えたかったのでしょうか、まず、観光施設に関してお話があったかと思っております。その点について、どんな話があったのか御案内いただけますか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　特別講演の藻谷先生のお話でございますが、地方都市再生への提言ということでのお話でございました。最初に観光施設ということでございました。お話の中で、夕張市の立派な観光施設が山の上というお話の中から、受けましたのは、公共施設等の建設整備、また地域の皆さんのお考えもあったのでしょうけど、計画性のない整備、そして公共交通の未整備、アクセスの不便さということの御指摘での、まちづくりへの先生からの御指摘があったようでございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　そうですね。山の上の観光施設、だれも来ないんです。なぜこんな所にっていう施設の話から話が始まりました。そして、またそこに対しての交通アクセスが整備されていないことから始まりました。 　次に、病院のお話があったかと思います。病院についてはどのようなお話だったのか、お聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　夕張市、介護施設を備えました立派な病院を整備されたと。そこの病院への交通手段が未整備で、最寄りのＪＲの駅までが約１.５キロと、かなりの距離を歩く必要があったと述べられております。話の中から、病院と福祉施設が密接不可分に切り離せないものが公共交通であるというふうに説明をされたというふうに感じております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　幾つかちょっと続きますが、ぜひお聞きください。夕張高校についてお話があったかと思います。この分について御案内ください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　夕張高校も病院の例にならって、無計画な建設というふうに受けております。やはり交通アクセスの部分を御指摘をされたというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　高校はできたんだけれどアクセスがない。また、その回りには商店もないというお話でした。商店街についてはどうだったでしょう。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　商店街につきましても、人口減少を加速させることとなっておるというお話でございました。閉鎖されている商店が目立ち、非常に厳しい状況であるお話をされておりました。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　以上のような無計画な部分で、まちが疲弊していったというお話があったかと思います。この原因について、藻谷さんはどのようにお話をされたんでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　計画性を持ったまちづくり、地域づくりがなされてなかったと。加えて、公共交通の重要性を認識をしていなかったことが、商店街、高校、医療機関の孤立化を招き、有効利用ができなかったことが原因であったと言われたように、私は受けとめております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　そのとおりかと思います。約１１万いた夕張市民が１万３,０００人になった。１０分の１になったわけです。そのときに、やっぱり住む場所というか、それをきちんと考えていないと、どこにきちんとケアをするかという部分を考えていないと、そしてまたどこに施設を立地するのかをきちんと考えていないと、それこそ無駄な投資どころか首を絞める結果となってしまう、そういったお話だったかと思います。 　この話は、藻谷さんは、過疎の問題というふうなとらえ方ではなく、この問題は全国どこにでも起きるというお話をされたかと思っています。その点について御案内いただけますか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　お話の中では、広大な土地に計画性を持たないで、加えて、公共交通のアクセスなどを考慮せずに施設の整備を進めていけば、利便性もなく、まちが孤立化をすると、そして、どういう所でも過疎地域と同じような現象が発生すると。そういうことを指摘をされておったというふうに受けとめています。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　そのとおりです。やはり、そのまちを維持するには必要な基盤というものがあります。それはきちんと整備されないと、どこでも同じような問題は起こり得るというお話だったかと思います。無計画につくられる施設等々がまちの財政を苦しめ、そして赤字再建団体に陥り、そしてまち全体が人が働く所もなくなり、非常に厳しい形になっていく。このことはどこでも起き得るというお話だったかと思います。 　そして、またその夕張の失敗の一因として、その無計画な投資をした部分について、ある意味政治の責任というお話があったかと思います。一番最初の観光施設、ここには有力な議員がついていてですねというお話がありましたですよね、そういった部分を含めてきちんと考えなくてはならないというお話だったかと思います。 　過疎の問題は産業の問題ではない、まちづくりの問題なんだというお話をなされました。夕張はメロンで非常に有名です。ある意味成功したまちでもあるんです。ですから、１万３,０００人になったとはいえ、１万３,０００人のまちを支えるだけの産業基盤はあった。しかしながら、それを食いつぶしたのは、無計画な公共投資、ある意味政治だったというお話がなされたかと思います。このことのお話の中で、公共交通の大切さをきちんとお話をされたんだと思います。医療、福祉について、そしてまた教育について、きちんとしたケアが必要だというお話をされました。 　この話の中で、夕張から全体の話に移る中で、彼は人が車に乗らなくなってから何年生きるだろうかというお話があったかと思います。これ、何年生きると言われました。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　先生のお話では、車を運転できなくなりまして、平均１０年は御存命であるというふうなお話をいただきました。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　そうですね。平均１０年、車に乗らなくなって、まあ乗れなくなっていうか、みずから免許証を返納される方等もおられます。そういった方も含めて１０年、車なしの生活をするわけです。そして、そのうち寝たきりになるのは、平均すると約３カ月だというお話をなされました。９年、それこそ車なしで生活をするわけです。人が生活する上で、買い物に行き、病院に行く、福祉施設に行く、さまざまなところで交通が絡んできます。地域の未来を考える上で、この交通をきちんと考えることは、まちをきちんと存続させるかどうか、これだけの問題だったんだというふうなお話をされたかと思います。このことをしっかりかみしめながら、私たちはこれから先の公共交通について考えなくてはならないと思っています。 　空白地域を維持するだけではなく、これから先のまちをどうデザインするか、そのことを考えるべきだとも言われました。国土交通省はコンパクトシティと言われています。飯塚市もコンパクトシティの方を目指すというお話がございました。であるならば、それに合わせた公共交通のデザインもあるかと思っています。今回、地域交通について、コミュニティバスについてまずスタートするわけです。このお話しをする前提として、現在のコミュニティバスはどのような現状にあるのか、それぞれの路線について、どのような目的のもとに運営されているのか、バスの便数、乗客数、乗客の年齢層等がどのようになっているのか、教えていただきたいと思っております。また、コミュニティバス以外の支援制度がありましたら、それについてもあわせてお答えください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今現在のコミュニティバス、旧４町区域で運行をされております。旧穂波町区域では、目的といたしまして、公共施設を利用する地域住民の交通の利便性及び福祉の増進を図るため、それに廃止路線の代替措置と地域住民の交通の利便性を確保することを目的といたしまして、３種類、６路線、１日１２便が運行され、平成１７年度は３万８,１１８人、１８年度は３万４,９９５人の方々が利用されております。また、同様に旧筑穂町区域では、地域住民の日常生活における公共施設利用の際の利便性を図ることを目的といたしまして、１種類、９路線、１日５４便が運行され、平成１７年度は計４万２,２２９人、１８年度は４万５,１９２人の方々が利用され、旧庄内町区域では、住民の健康と福祉の向上、住民が公共施設、医療機関及び観光施設等を利用する際の交通の利便性を図る目的で、１種類、２路線、１日６便が運行され、平成１７年度が６,３３４人、１８年度が６,１７６人の方々が利用されております。旧頴田町区域では、住民が公共施設等を利用する際に、交通機関の不便な経路を中心に交通の利便性を図り、住民福祉に寄与することを目的といたしまして、１種類、４路線、１日８便が運行され、平成１７年度、２万１,７５６人、１８年度、２万１,０００人の方々が利用されております。 　また、それ以外に、スクールバスにつきましては、小学校低学年生を主といたしまして、児童の安全と登校の際の利便性を図る目的、また、学校の統廃合により通学困難な地域の児童が利用することを目的として、旧筑穂町、旧庄内町、旧頴田町で運行をされております。運行時間につきましては、４地域とも朝９時から１１時、昼は２時から４時の時間帯に集中して運行されております。 　それと、御指摘の乗客の年齢層につきましては、現在のところ把握をいたしておりません。日別の集計表につきましては、現在手元にデータはございませんが、それぞれの地域で数値がありますので、集計等の作業もお願いしてというふうに思っております。 　その他、赤字路線バスへの補助対象路線といたしまして、西鉄八木山線、それと西鉄小竹天道線の２種類がございます。これは、赤字分の補助を行っての運行をお願いしておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ありがとうございます。さきの交通のシンポジウムで配られた資料がこちらです。かなりバス路線、細かく張ってあります。これを見直しをしていくわけになります。 　今言われたコミュニティバスに関する新制度、総額、金額としてどのようになる、幾らぐらい現時点で支出をしているのか、また、その財源についてどのようになっているのかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　平成１８年度の決算ベースで、各地域ごとに分けますと、穂波地域１,４７９万２,０００円、筑穂地域１,６６８万円、庄内地域１,１１３万９,０００円、頴田地域２６０万３,０００円、そして、スクールバス３,０１３万６,０００円、西鉄バスへの赤字補助金２,８１１万６,０００円、合計１億３４６万６,０００円でございます。コミュニティバスにつきましては、特定財源、特別に財源はございませんが、スクールバスにつきましては、交付税措置といたしまして、２,８００万円ほどが措置がされております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　それでは、これから先このコミュニティバスについて、地域公共交通会議を立ち上げ議論するというお話になっております。この会議体について、概略を御案内をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　さきの総務委員会でも御報告申し上げております。飯塚市の新しいコミュニティバス事業計画を含む地域公共交通総合連携計画策定のため、本年４月に飯塚市地域公共交通会議の設置を予定をいたしております。 　今、会議の予定メンバーでございますが、代表者のどういうメンバーかという国の御指導もございまして、各地域の市民代表の皆様を初めといたしまして、公共交通機関関係者、それと有識者、行政関係者、まあ行政関係者も国、県というところもございますが、ほかに福祉団体等々を含めまして、３０名程度の構成で今計画しておるところでございます。 　策定スケジュールでございますが、今年１１月までに基本的な計画を策定することとしており、会議の開催は２カ月に１回とは考えておりますが、やはり中身の濃い会議になろうかと思っておりますので、月に１回もしくは２回の開催も必要になってくるだろうと、そういうふうにも思っております。 　運営方法といたしましては、会議における協議、検討だけによりませんで、そのほか住民の皆様のお声をいただく機会、アンケートやそれに各地域での地元代表を中学校区単位でお願いしておる関係上、市内１２カ所の説明会等を、計画前段と計画の素案ができた時点、少なくとも２回程度は開催をしていかなくてはならないと、そういうふうな考えを持っております。そういうことで、今から立ち上げていくということでございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　さきのシンポジウムでも、この会議体のスケジュールが出されておりました。お話があったように、１１月までに５回の会議を行って、まず当初の計画をまとめるというお話だったかと思います。非常に厳しいなというのは思っております。そして、またこの会議体は、このコミュニティバスの事業自体の運営主体でもあります。そして、３年間の実証実験もこの会議体が実際に事業主体としてやるわけです。非常に厳しいかと思うんですが、まずこの地域公共交通会議の議論は、もう簡単に言うと、今市が担っている公共交通に関して、障がいのある方の移動、通学、病院への通院、買い物等とさまざまな問題があるんだけれど、それを７カ月５回の会議で、現在のコミュニティバス、さまざまな市の行っている交通に関する支援等をすべて丸ごと考え直す作業をされると考えてよろしいでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　御指摘のように、８カ月程度の非常に厳しいスケジュールの中でございますが、すべて見直すのかということかと思います。また、各地域の既存路線の考え方等もあろうかと思いますが、新しく設置いたします会議の中で、やはり白紙といいますか、一からの検討をするのかということも、それとも今の既存の路線あたりも参考に検討されるのかというところも、ちょっと新しい会議の中で、各委員さん方のお考えもあろうかと思っておりますので、今のところ未定ということで考えております。ただ、今走っておる路線に対しましても検討が加えられることになろうというふうには思っております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　今の路線をある意味その前提として考えるのか、それとも白紙で議論するのかは別にして、すべて今の言った支援等も含めて、この公共交通会議で議論されるというような形かと思います。この議論の前提になるのがやはり財源かと思うんです。ここの会議が運営するにしてみても、じゃあ幾らありますよっていうやつがないと、その会議体は議論ができないわけです。何便走らせよう、どこに走らせよう、それを考える上でも、幾らありますよと。例えば、市なり国からの助成金という話もございました。最低の財源としてこれだけありますというのがないと議論は絶対できません。この辺についてどのように考えているのか、現時点でこのぐらいというのがあったら、その金額を示していただきたい。もしくはない場合は、その会議の前提となりますので、これをいつごろに示すお考えなのか、その点についてお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　この会議では、市民の皆様方の意見を十分に反映させ、利便性、またいろいろな路線形態の効率性も考慮した検討がなされていくというふうに思っております。そのためにやはり経費の算出の検討は、費用対効果も考慮しながら行われていくものとは思っておりますが、現在のところそういう、どの程度が経費の投資が可能かという部分につきましても、まだそういうふうな検討をしておりませんし、時期的にもある程度そういうふうな検討が進んだ段階も加味しながら、今後の課題であろうというふうに思っております。今のところそういうふうな一定の総枠につきましては持ち合わせはございません。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　今がない分は、私は仕方がない分があるかと思っております。ある一定スタートになるのは、先ほど言いました総額１億円程度を今市が使っているという部分が、ある程度の頭に置く金額になるかと思います。この金額の話は早くやらないと、会議自体が非常におくれてしまう。議論が全然別の方向に進んで行くんだと思っています。副市長、先ほどお話を聞きながら、うんうんとうなずいておられました。これについては、早期に示すことが必要かと思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今現在、コミュニティバス、それから赤字路線バス、これ合計しまして約１億円程度かかっております。当然今御質問者が言われますように、この会議の中では、これくらいの金額を要した中で、効率的かつ有効的なコミュニティバスを走らせてくださいというような提案を市は当然にしないといけないと思っています。したがいまして、会議が４月から発足します。なるべくこの４月の早い段階で、これくらいの金額で何とかというようなことは御相談申し上げていきますが、本市の財政状況も十分に勘案した中での金額の提案になろうというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　４月にできると非常にまた会議体としては動きやすいんだろうなと思います。４月は厳しいのかなと私は思ったりしておりますが、十分な審議をしながら、まず早目にこの金額を提示していただきたい。そうでないと、このコミュニティバス自体が運賃を取るか取らないか、もしくはどのような便数を走らせるか、すべてがそこからスタートなんです。ぜひその点について早期の議論をお願いいたします。 　運賃について、先ほど柴田議員の質問の中にもございました。県内、他市ではどのようにやっているのか、そしてまた、今回の議論については無料という前提がないという理解でいいのかどうか、その２点お聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　県内の状況でございます。県のデータによりますと、６６市町村におきまして、コミュニティバスと言われるものが動いておりますが、自治体は４６団体というふうに聞いております。このうち、有償バスにつきましては３１団体、無償バスにつきましては、本市も含めて１５団体というふうにデータはなっております。 　それと、有料、無料の論議でございますが、今のところ白紙の状態でございます。これも交通会議において大きな議論の一つというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　このこと一つを考えても、会議、非常に白熱した議論になるかと思っております。今ある路線の方々は無償のままでこの路線を残してよという話をされるでしょうし、新しく路線が欲しい方は、有償であっても構わないというお話をされるかもしれません。また、早く病院や学校に行きたいという方は、こういった新しい路線についてやっていただきたいというお話をされるでしょう。私自身は、この部分については有償っていう部分が出てくるんだろうと思っています。今西鉄バスがグランドパスってありますよね、今高齢者の方々非常に利用されています。そういったある意味、定期券みたいな部分を含めて議論をしていっていただきたいと思っております。 　この会議の運営についてお聞きしていきます。会議の情報公開、会議自体を公開されるのか、議事録、資料等について、ホームページ等も含めて情報公開がきちんとなされるのかどうか、その点についてお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　この事業につきましては、先ほど述べましたように、国の制度に乗って進めていきたいと思っております。国のこのガイドラインによりますと、会議は原則として公開と。そして、議事録等につきましても同様に原則公開というふうに指導もあっておりますし、私どももそのつもりでございます。それと、その内容、報告につきましても、市のホームページの活用を考えておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　生活そのものである交通を扱うわけです。ぜひそこの部分について、きちんと市民の皆さんに、より伝えやすい、伝わりやすい方法をとっていただきたいとお願いいたします。 　会議の予算が計上されています。その使い道についてどのようになるのか、また会議の際にたたき台みたいなものを出されるのかどうか、もし出されるとしたら、それはどこが用意するのかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今国が示しております財政支援制度でございます。初年度が計画段階と、そして２年次から４年次、残りの３年間ですが、実証運行の期間であると。また、この法律が一応４年間の時限立法ということでございますので、もうその間の部分というふうに受けております。初年度、その計画の段階が、１,０００万円を国の支援として考えております。そして、２年次から４年次の３年間につきましては、実証運行の事業費の２分の１の助成をするというような説明を受けておるところでございます。初年度につきましては、今新年度予算の方で、市のこの会議に対します負担金５００万円を計上させていただいて、御提案をさせていただいております。国の１,０００万円と市の負担金５００万円、トータル１,５００万円の計画費の予定を考えております。 　今、たたき台でございますが、その１,５００万円につきましては、約３分の２程度を専門業者のコンサルを、委託料を考えております。そのほか、委員さん方の報酬、事務費等々で、今総枠１,５００万円ほどで考えております。一応この予算等々につきましても、この会議で御承認をいただかないといけないものと思っておりますので、一応事務局の方から御提案をしたいというふうに思っています。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　今のお話の中で、１,５００万円初年度計画の予算があると、そのうちの３分の２程度、専門業者というお話がございました。私はその専門業者の使い方が問題になってくるかと思っております。観光基本計画の策定の際にもこれをコンサルに出すのではなく、できるだけ自前でやる努力をしてはどうかという話をさせていただきました。現実にこの公共交通については、今都市再生の部分で近大の先生方、そして筑豊地域づくりセンターの方々が努力をされています。そして、これが生活に本当に根ざしたものであることを考えると、自分たちでこれをつくり上げる努力をすべきだと思っています。これは、公共交通会議がどのようにこの１,５００万円を使うかを決めるのであるとは思いますが、ぜひそのときに、コンサルに投げ渡して絵をかかせるのではなく、考える部分は皆さん方が、市民も含めた委員の皆さん方がやって、そしてどうしてもその方々ではできない専門的な分析等についてだけコンサルに投げるとか、そういった部分を考えていただきたいと思っています。 　会議の議論の際、前提として、先ほどお話があったかと思いますが、現在の路線は前提となるのかどうか、こちらについてもう一度御案内いただけますか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　先ほども申しましたように、既に今運行しておる路線につきましても、検討の対象になるというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　それでは、この議論について、各地域及び住民とのコンセンサスについては、先ほど２回ほどは住民との意見交換をやりたいというお話がございました。この説明会に参加できなかった方々に対する情報提供についても、ホームページ等を使ってやりたいというお話がございました。これが動き始めた後です。最初の提案をして動き始める。実証実験が３年続きます。３年の間でも見直しをされるわけですが、その見直しについても同様に、説明会、情報開示、意見聴取等をしていただけるという理解でよろしいですか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　この後の実証運行につきまして、やはり見直しが絶対必要であるということの実証期間であるというふうに理解しております。毎年やはり改善点等々も生じてまいりますし、市民の皆様への説明、また意見の御提案等々は必要であるというふうに考えておりますので、続けさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ぜひそれをしっかりやっていただきたいとお願いいたします。この実証実験については、地域公共交通会議についての議論は、最初はコミュニティバスについての議論でスタートするわけですが、実際にはニーズとしてはさまざまな部分があります。そして、実際に提供されているサービスもさまざまな部分があります。例えば、社会福祉協議会のやっている輸送サービス、今旧飯塚市内に限定してやっておりますが、これを全市にどうやって広げるか、こういった分も含めて、幾ら遅くても２年目までにはこの議論を始めなくてはならないと考えています。その部分についても、きちんとやっていただけるのかどうか、そして、また市もこの部分について、会議に任せるのではなく積極的に取り組むべきと考えますが、その点はどうでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今考えておりますこの会議につきましては、私どもは地域のコミュニティバスに特化させた検討を計画しておりますが、本来の性格は地域の交通すべての論議をする場であるというようなことでございます。それで、今議員御指摘の福祉バスといいますか、そういうふうなサービス、福祉サービスのバスについても、時期が来ればやはり検討の課題になろうかと思っておりますし、その方面からも委員さんの参画を計画しておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ぜひその議論をきちんとやっていただきたい。このことが、まちづくりに大きく影響をいたします。コミュニティバス自体はまちづくりに大きく影響いたします。ぜひ飯塚市が夕張とならないような議論をやっていただきたい。そのことをお願いいたしまして、この部分の質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　次に、指定管理者制度についてお聞きいたします。 　今までの制度導入に関して、検討事項が、さきの１２月議会での指定管理者の議決等も含めていろんな点が出てきたかと思っております。どういった点が議論の論点として出てきたのか、その点についてお聞かせいただけますか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　公の施設への指定管理者制度導入に当たりまして、当該指定管理者を民間企業や各種法人と幅広い団体の中から指定することができ、公の施設の管理運営に民間事業者等の能力を活用し、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応し、市民のサービスの向上を図り、あわせて経費の削減等を図ることを基本として検討され、加えて地元企業団体の育成、保護という観点も重要な検討事項として議論されていると認識をしております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　それでは、今後の導入方針についてお聞きいたします。選考委員会の運営方法、会議の公開、議事録、資料、答申の作成と公開についてどうなされるのかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　議事録等の公開につきましては、本市の情報公開条例に基づき公開を前提としながらも、取引先等の情報等、慎重に判断して進めてまいりたいというふうに考えております。基本的には、積極的な公開を原則としておりますが、その情報の中でも慎重に取り扱わなくてならない部分につきましては、十分に見極めをして取り組みたいということでございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　採点基準についてお聞きいたします。現在は、５人の委員さんが合議をして、それぞれの点について採点をされているとお聞きしています。いろんな議論があるのは当然かと思うんですが、最後の採点については個別に採点をする方が、私は好ましいと思っています。その点についてどうお考えなのかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今議員御指摘のように、選定委員会の中の各委員さん、合議制をとられております。この採点方法につきましては、選定委員会に応じて協議され行われておるものでございます。今の議員の御指摘につきましては、選定委員会の中で、こういう御質問があって、ひとつ皆さんの論議をということでお願いはしたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ぜひ議論をお願いいたします。プレゼンテーションの公開をぜひやっていただきたいと思っているわけです。やっぱりそれぞれの施設、使われる方々がいっぱいおられるわけです。そういった方々の前で指定管理者になろうという方々は、私だったらこうやっていく、こういう金額でやれるという、そのプレゼンテーションをやっていただきたいと思うわけですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今現在、本市の選定委員会の中では、プレゼンテーションは非公開ということで、今まではやっておりました。ただ、今御指摘のように、やはり応募団体のプレゼンテーションをやはり公開にするということは、皆さんに広く理解を深めていただくためにもよい機会であるというふうにも考えますので、一応選定委員会の皆様にもこの趣旨のお話を申し上げて、論議をお願いしたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ぜひよろしくお願いいたします。委員選任基準が変わるというお話を聞いております。この点についてもう一度御案内ください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今先ほども御案内申し上げましたように、学識を有する方が３名、公募の方が１名、それと市長が必要と認める者が１名の計５名で行っております。ただ、前回の１２月議会におきましても御質問がありましたように、今委員を５名から１０名以内ということで、条例施行規則の改正の準備を、作業を行っておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　その規則改正について考えていただきたい点がございます。ぜひ公募の方をきちんと確保するようにしていただきたい点が一つ、そしてもう１点は、これから先この指定管理者の選考に案件は非常に多くなります。そうすると、じゃあ決まった１０名でいつも議論をするのかという部分が問題になるかと思います。今は決まった５名の方がすべての施設をやる、今年度は４施設がありました。これが１０、２０、４０とかなるわけです。そういったときに、固定したメンバーがすべてに出てくることは非常に難しいとなってくるかと思います。そうすると、ある一定大きな枠をとって、委員のリザーブとしては、話はおかしいですけど、委員の方々を抱えた上で、その中から、じゃあ今回はこの方々にお願いをするとか、そういったこともぜひ考えていただきたいということをお願いをいたします。 　次に、９月議会の一般質問の中で、官から民へというお話を、官から民へという流れの中での指定管理者について、私自身はこれを市民の方にやっていただきたいというお話をさせていただきました。そのために、市民や市民団体が指定管理者に応募できるような条件整備をぜひ考えていただきたいというお話をさせていただきました。この点について、現状どのような検討がなされているのかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　平成１９年度に４施設の選定を行ったという報告をさせていただきましたが、その中で、応募された市民団体は１団体でございました。さきの議会におきましても、市民グループの応募のしやすい環境づくりというお話もございました。本年度につきましては、まだそこまで対応が私どもしきっておりませんが、新年度に向かって各種団体等々の応募のしやすい環境づくりを考えていきたいというふうに考えております。 　具体的に申しますと、この前御指摘にありましたように、応募期間の問題、今一月と決めておりますが、その問題がどのくらいか、適当な期間延ばせるのかどうか、それと御提案があっております市民の皆さんや市民団体への皆様へのこの制度の説明会等のセッティングができるかどうか、そこら辺も前向きに、ぜひ実現したいというふうな考えで検討をさせていただいております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　市長の施政方針の中でも協働のまちづくりというのがございます。この協働っていう部分は、市民の方々がある意味ボランティアとして加わるだけが協働ではないわけです。団体としてコミュニティビジネスを興すことも一つの協働です。それができる環境を整えていただくこと、これは指定管理の部分について非常に大きな意義があると思っています。その点について、ぜひしっかりとやっていただきたい。 　また、先ほどプレゼンテーションの公開もやっていきたいというお話がございました。このこともその部分についてプラスになる部分があるかと思っています。ああ、こういった形であるんであれば私たちもできるよねと、私たちも何らかの形でこういった会館を維持する部分で、少しずつではあるけれど、より多くの方々が参加しながら、少しずつ収入を得ながら、また利用しようというふうな機運も高まるかもしれません。ぜひこの点について積極的にやっていただきたいと思っています。 　今は公募等についてお聞きいたしました。済みません、公募についてはもう１点です。公募の方法なんです。これをやっぱり公募の期間が１カ月というのは短いといったのと、もう一つとして、公募があっているということを知らないとどうしようもないわけです。これは現状においてどのような告知の方法をなされているのかどうかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今現状の公募の周知でございますが、市の市報、そしてホームページへの掲載という形でございます。今後、何かまだほかのいい媒体で方法があれば、また検討をしたいとは思っております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　その点について、１件提案がございます。それぞれの施設等について、施設の協会みたいな分があるかと思います。文化施設であれば文化施設の協会的なものがあるかと思います。ぜひそういったところに告知をしていただきたい。やはりそういった業界の方々に知っていただくことで、よりよい民間のノウハウが導入できることがあるかと思っております。ぜひ、その点についてお願いをいたします。 　これから先、指定管理者が非常にふえていくわけですが、その施設管理について良好な運営がなされないとならないのはもちろんでございます。そのチェック体制が重要になるわけですが、その点についてどのように考えるのかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　やはり施設の良好な、また市民の皆さんの満足をいただける施設の運営管理がぜひ必要だと思っております。現在、施設への苦情や意見等は、担当の方でチェックをいたしまして、必要な指導等の措置をとっておるというのが現状でございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　９月議会でもお話をしましたが、市民の方々でやはり気になっているところは多々あるかと思うわけです。ぜひそういった方々が、ある意味、某流通企業、スーパーさんには伝言板みたいなものがあります。店に対する苦情をこうやって張っていると、店側が返事を返す分がありますよね。そういった部分も含めて苦情をきちんと受け入れて、それに対してなるべく早くお返事をする、そういった仕組みが必要だと思っています。これは、指定管理にかかわらず公共施設全般に言えることだと思うんですが、そういった部分についてぜひ考えていただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　議員の御指摘の件につきまして、やはり市民の皆様へのサービス向上のためにはぜひ必要なものと思っております。関係各課連携いたしまして、公共施設につきましてそういうふうな検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　必要なものというお話がございました。ぜひ早期に実現をしていただきたいと思います。これから先、指定管理者については１２月議会での否決等がございました。スケジュールについても大きく見直しが迫られています。その中で、さまざまな点、非常に重い点があるかと思いますが、ぜひ真剣な議論、そしてそれがよりオープンな議論をしていただいて、前進していただけるように要望いたしまして、この質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　最後に、入札制度についてお聞きいたします。現在、工事総額、委託総額、関係業者数、就業人口等について、把握しているところで結構ですので、御案内いただけますか。 ○副議長（松本友子）　契約課長。 ◎契約課長（井上富士夫）　 　工事委託、物品の発注額、それから登録業者数につきましては、平成１８年度の数字で答弁させていただきます。発注額は、１件１３０万円以上の建設工事で３８億８,９００万円、１件５０万円以上の委託業務で１８億６,１００万円、１件１０万円以上の物品で２億４,５００万円、それから、登録業者数は、建設工事で、市内業者４３６社、市外業者８００社、委託業務物品で、市内業者６０８社、市外業者６３２社、建設コンサルで、市内業者３０社、市外業者４４２社でございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　今のお話の金額だけでも、およそ６０億円からの非常に大きな金額になっているわけです。そして、また関係している業者の数等々も考えると、非常に大きな部分をシェアの中でも占めているかと思っています。現在、この入札制度について、問題点とされている部分はどういった点があるのか御案内いただけますか。 ○副議長（松本友子）　契約課長。 ◎契約課長（井上富士夫）　 　指摘されている点は何かということでございますが、現在の本市の指名競争入札の業者選定は、公表しております格付基準、指名基準等により、ほとんどの工種にて要件を備えた業者を全社指名し、恣意性を排除して競争性、透明性を図っております。しかし、平成１８年度の設計金額が１,０００万円以上の工事の平均落札率が９５％を超えていることに対しまして、全国市民オンブズマン連絡会議は、競争原理が働いておらず、談合が常態化している可能性が高いと指摘している旨が新聞報道でされております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　市の今の指名競争入札の段階では、ある程度きちんとやっているという部分は私も承知をしております。しかし、なお今だに高どまりという部分が指摘される部分でございます。この点に関して、知事会が提案をしております。その全国知事会の提案について御案内ください。 ○副議長（松本友子）　契約課長。 ◎契約課長（井上富士夫）　 　全国知事会が公共工事調達にかかわるシステムの見直し、入札談合、官製談合の根絶に向けて、今後の改革の指針として取りまとめました主なものにつきましては、談合防止策として原則として、１,０００万円以上の工事に一般競争入札を行うこと、ペナルティーの強化として、違約金特約の額を契約額の２０％以上とすること、地域産業の育成に配慮しつつ競争性の確保を図り、応札可能者は２０から３０社以上とすること、それから、物品調達、委託等についても一般競争入札の拡大を図ること、情報公開を推進すること、電子入札を拡大することなどでございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　それでは、その他の先進自治体と言われる所の取り組みがどうなっているのか、また、飯塚市、先日の総務委員会でも提案がありました、飯塚市はこれから先どのように取り組んでいくのか、あわせて御案内ください。 ○副議長（松本友子）　契約課長。 ◎契約課長（井上富士夫）　 　他の自治体の取り組みでございますが、まず談合防止策としての他の自治体の取り組みとしましては、一般競争入札を導入する中で、入札参加資格の確認を開札後に実施する事後審査方式を取り入れて、入札に参加する業者が事前に全くわからないようにしている所や、現場説明会を廃止した中で郵便入札や電子入札を取り入れて、業者を一堂に会させないようにしている所などがあります。また、他の取り組みとしましては、指名競争入札を行う中で、指名した業者の中から入札直前にくじにより入札参加者を決定する抽選型指名競争入札を行っている所や、入札参加者の入札金額の平均額を基準に最低制限価格を設定する平均額型最低制限価格による入札を行っている所などがございます。 　飯塚市の今後の対応ということでございますが、本市の今後の取り組みとしましては、より談合の起こりにくい環境をつくるため一般競争入札の導入、入札参加者が一堂に会する現場説明会の廃止、談合等に対するペナルティーの強化、不良、不適格業者を排除するための技術者の雇用期間、資格要件、工事経歴等の確認等に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　知事会の提案でも他の委託等への広がりというお話がありました。飯塚市の取り組み、今回は土木と建築の一般工事からスタートするかと思うんですが、その他専門工事、また委託等へどのように拡大していくおつもりなのかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　契約課長。 ◎契約課長（井上富士夫）　 　他の工事への広がり、委託への広がりについてでございますが、土木建築工事の一般競争入札の試行状況を見た中で、順次その他の工事業種への拡大や委託業務、物品についても並行して検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　様子を見た上でというふうな話だったかと思います。ぜひそれをきちんとやっていただきたい。その様子を見る試行、今回試行でスタートするわけですが、試行はどのぐらいの期間を想定しているのかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　契約課長。 ◎契約課長（井上富士夫）　 　一般競争入札の試行期間につきましては、土木建築工事について７月を目途に開始したいと考えておりますが、経過を見た中でできるだけ早い時期に本格実施に変えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　できるだけ早い時期、１年かからないぐらいかなと思っております。ぜひ早期でお願いいたします。 　反面、罰則をきちんと強化すること、談合防止にはこれが必要かと思っています。指名停止の期間、もしくは罰金等々含めてどのようになっているのか、あわせて談合防止の中で内部通報者の保護制度、こちらについてどのように考えるのかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　契約課長。 ◎契約課長（井上富士夫）　 　罰則の強化についてでございますが、契約者が談合、その他不正行為を行った場合における賠償金の規定につきましては、契約解除のいかんにかかわらず、請負金額の２０％に相当する額を賠償金として支払わなければならない旨を本市の契約約款に規定しております。これは、平成１８年度までは１０％であったものを平成１９年度に改正したものでありますが、この率のさらなる改正につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 　それから、指名停止期間の延長につきましては、談合に関する部分の延長や最長期間を現在２４カ月から３６カ月の延長等について、現在検討を行っているところでございます。 　それから、談合における内部通報者の保護につきましては、公正取引委員会でも内部通報者に対する課徴金の免除等がなされておりますので、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　最後に、保証人制度についてどのようにお考えになりますでしょうか。委託等まだ保証人制度が残っている部分があるかと思います。そういった部分について、どうなされるおつもりかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　契約課長。 ◎契約課長（井上富士夫）　 　委託業務につきましては、現在保証人制度をとっておりますが、この制度は債務不履行が起きた場合に、単に保証人に履行請求を行うだけで履行が確保できるメリットがある反面、相指名業者が保証人になる場合は、落札者より高い価格で応札したものが引き受けなければならないこと、また競争関係にある者の保証をすること。それから、談合破りに対して保証人になることを拒否するということで、談合を助長する可能性があることなどの問題があると一般的に言われております。委託業務の内容によっては空白期間が設けられないために、保証人制度以外では履行の確保が難しいようなものもありますので、今後業務内容ごとに検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　いろんな諸施策を考えておられることだと思います。６０億からの工事、または委託等があっております。例えば、宮崎県です。一般競争入札の全面導入等により８０％前後まで落札率が低下している。もし、その同じような状況が飯塚市に生まれると、これも非常に大きな財源が生まれるわけです。そうすると何ができるか。また、次の公共事業、絶対にしなくてはならない事業ができるわけです。もしくはほかのどうしても財源つけなければならないところが、さまざまなところがございます。そういったところへの配慮ができる、そういったものを生むのがこの入札制度改革だと思っています。総務委員会でもきちんとした議論があってるようですし、ぜひ市全体としてこの部分をもっともっと前進させていただきたい、そのことをお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後４時５５分といたします。 午後４時４５分　休憩 午後４時５５分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　会議時間を午後７時まで延長いたします。 　１６番　安藤茂友議員に発言を許します。１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　最後の一般質問ということでございまして、皆様お疲れモードのところでございますけれども、最後までよろしくお願いいたします。 　議員となりまして、１年があっという間に過ぎてしまったというのが実感でございまして、何か市民のためにできたのかなというふうに自問自答して、正直何もできなかったかなというのが本当の感想でございます。 　新聞紙上で今取り上げられておりますように、リコール後の本議会に対する厳しい目はある部分当然ではございますけれども、一方で、ある側面だけしか見てないなというふうにも思ったりしております。いずれにしましても、議員のあり方、それから議会のあり方は常に問われるものでもございますし、本質を見失うことなく、市民の目線に立って事に当たることを基本的なスタンスと考えて、それが引いては市民の付託に通ずるものだというふうに私自身信じております。 　済みません、前段が長くなりましたけれども、通告に従いまして、今後の本市の教育プランにつきまして質問していきたいというふうに思っております。教育をテーマに一般質問しますのは、今回で３回目になるわけですが、常に言い続けること、それがすなわち前進につながると確信しておりますので、ぜひ前向きの回答をよろしくお願いいたします。昨日の代表質問の中でも取り上げられましたけれども、まずは今回の予算案の中に頴田教育特区予算が盛り込まれていないことは、非常に残念でありますし、寂しい思いがいたします。この頴田教育特区につきましては、頴田地域の教育に対する熱い思いや期待が込められていた事業であり、しかも成果が確実に実績として積み上げられてきたものでございました。平成１７年度より実施されてきましたこの頴田教育特区の取り組みを今後どのようにつなげていくのかお答えください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　頴田教育特区の成果として、少人数学級による少人数指導に一定の学力向上の成果が見られております。このことを受け、平成２０年度より飯塚市内２２小学校の１年生から３年生におきまして、３５人以下学級編成を行い、きめ細やかな教科指導や生徒指導を行い、頴田教育特区の成果を全市に広げ、そのことが学力向上につながるものと考えております。 　また、英語教育におきましても、成果を挙げてきたという実績に基づき、平成１９年度より市内２２小学校の３年生以上の学級に年間１９時間の外国人講師によるコミュニケーション活動を重視した英語活動を実施してきたことに加え、次年度からはさらに各学校や児童の実態に合わせて指導が行えるよう、打ち合わせ時間の確保や派遣される外国人講師の指導を含めて、教師との調整役を担うコーディネーターを増員するなど、さらなる充実を図るように計画をいたしております。 　最後に、小中学校連携のキャリア教育につきまして、次年度、特色ある学校づくりを進めていこうとする学校に対しまして、研究予算等を計上し、さらなる発展的な研究が進められるような計画をしているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　今答えられた中で、英語活動の充実ということが述べられましたけれども、頴田が取り組んできた教科としての英語というものと、総合学習の中での英語活動には根本的な違いがあると思われますけれども、この英語活動を今後英語科として発展させるおつもりはおありでしょうか。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　英語活動を今後英語科として発展させていくのかという御質問でございますが、今回改定されました学習指導要領におきましては、英語活動が５、６年生に週１時間当たり必修となっておりますが、教科としての英語科の位置づけはございません。ただし、次年度、本市で計画しております小学校英語活動におきましては、外国人講師、コーディネーターと各学校の事前打ち合わせの時間を確保し、各学校の実態に応じた学習内容に創造できるようにしており、内容の充実を図るようにしておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　ぜひそのように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、小学校３年生まで３５人以下学級を全市的に広げることは、ある意味頴田の取り組みが評価された結果だというふうに思っております。ただ、平準化と申しますか、機会の均等と申しましょうか、仕組みの統一はなされたわけですので、それをうまく活用して結果を出すことが求められていると思います。しっかりとした指導と検証をやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、中学校における少人数学級の取り組みはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　中学校におきましても、少人数学級での少人数指導の効果により、学力に関しましては小学校同様県平均に近づいてきております。また、キャリア教育を重点的に取り組んできたことにより、生徒自身が自分の将来に展望を持てるようになり、その実現に向けて毎日の家庭学習実施率も増加してきているといった実態がございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　続きまして、キャリア教育について、次年度、特色ある学校づくりのための支援策を計画しているということでございますが、具体的にどのようなものかお答えください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　キャリア教育につきましては、小中一貫教育等を通じまして、教育課程、あるいは生徒指導、教科指導に向けて、小中一貫して取り組める研究内容を重視いたしまして、キャリア教育、あるいは将来に向かって自分の将来に、あるいは職業に展望が持てるような、そういった研究を実施する予定にしております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　聞くところによりますと、教育部総務課の方で新しい取り組みをされるというふうに聞いておりますけれども、その点についてはどのようにされるおつもりでしょうか。 ○副議長（松本友子）　教育部総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　教育部総務課が所管します支援策といたしましては、今後本会議で審議いただきます２０年度当初予算におきまして、特色ある学校づくりを支援することを目的とし、昨年１１月に各学校に対し事業計画の提出を求め、ヒアリングを実施し、その内容に応じ、１校当りおおむね３０万円を予算計上いたしております。事業計画を提出した学校数につきましては、小学校８校、中学校９校、計１７校１９事業で、うち小学校７校、中学校８校、計１５校１６事業の計画を採択いたしております。この制度の趣旨といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、創意工夫の上、独自色、特色ある教育活動、学校運営を行おうとする意欲のある学校に対しまして、事業分野にとらわれず、必要な予算措置を行おうとするものでございます。内容につきましては、小学校におきましては、職場体験、農業体験、野外活動体験のほか、英語に慣れ親しむための英語の絵本購入等、中学校におきましては、職場体験などのほか、オーストラリア、メルボルン市の日本人学校とのインターネット等を活用いたしました国際交流、本物に触れ、情操教育に役立てることを目的といたしました声楽家の公演鑑賞、体力向上、精神力を養うための登山経費などさまざまでございます。実施に当りましては、実施学校の自主性を重んじた上で、学校教育課とも連携を十分に図りながら、教育効果の向上に寄与できるよう行っていきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　新しい取り組みにつきましては、大変評価ができることだと考えております。平準化の名のもとに、特色あるものがだんだん薄れていく中、やる気のある所には予算をつけるという本来の姿に戻して、ばらまきだとやゆされることなく、しっかりと検証して、これからさらに発展することを期待しております。そもそも頴田特区事業は、児童生徒の低学力や学級崩壊、あるいは地域の教育力の低下等が重複して、子どもたちが将来にわたって夢や希望を持てないといった厳しい教育環境にまで落ち込んでいったことから、学力的にも県平均にまで向上し、落ちついた学校生活を送れるように変化したわけでございます。このことは、当然のごとく頴田小中学校を含めて、保護者や地域の方々とが連携して取り組んできた、特色ある学校づくりを行ってきたからだと思うわけでございます。先ほどの新しい取り組みもその一環でありましょうし、市教育委員会として進められている特色ある学校づくりのための支援策は何かございますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　特色ある学校づくりを進めていく上での支援策といたしましては、大きく５つを実施、または計画をいたしております。スクールカウンセラー配置事業、各小学校外国人講師派遣委託事業、飯塚市教育委員会研究指定事業、小中一貫教育研究指定事業、飯塚市外国人児童教育支援事業でございます。 　スクールカウンセラー配置事業では、児童生徒が抱える悩み、不安等をカウンセリングでやわらげるとともに、教師、保護者等への指導、助言を行うことにより、いじめ、不登校、問題行動等の未然防止や早期発見、早期解決を図っていく事業でございます。特に、平成１９年度は、２人の臨床心理士で、木曜日が終日、穂波公民館、月曜日午前中、火曜日が午後、適応指導教室におきまして、教育相談業務を行っているところでございます。次年度は、その要請も増大していることから、さらなる拡充を計画しているところでございます。 　次に、各小学校外国人講師派遣委託事業では、平成１９年度より児童が英語に親しむとともに、外国の生活や文化、外国人とのコミュニケーションに興味関心が持てるようになることを目的といたしまして、外国人講師による市内２２小学校の３年生以上の全学級に１９時間の英語活動を行ってまいりました。平成２０年度以降は３年生以上全学級に２０時間の配置とさらなる充実を図ってまいる計画でございます。 　次に、飯塚市教育委員会研究指定事業ですが、市内全小中学校より小学校５校、中学校３校の研究指定校を選定し、１校当たり１５万円の予算をつけて、学校の実態に則した提案型の研究推進を図るとともに、研究の活性化を図っているところでございます。具体的には、教科の研究だけに限らず、学校が自校の弱点と分析している領域も対象にしながら、子どもの変容が明らかになっていくことを目指した、学校が主体性を持った研究を推進していくようにしております。 　次年度も同様な形式で学校独自の研究推進を図っていく計画でございます。小中一貫教育研究指定事業は、今後３年間をめどに義務教育９年間を見通した効果的な教育のあり方を研究し、これからの飯塚市における小中一貫教育の方向性等を明確にするため、研究指定を委嘱し研究を進めていくものでございます。 　最後に、飯塚市外国人児童教育支援事業は、飯塚市内の小学校に在籍している帰国及び外国人児童を１校の拠点校を中心として、日本語指導、教科指導における補充指導などを行い、学校生活適応を促進する支援を行います。これは、平成２０年度より新規の事業として計画しているものでございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　私の勉強不足で知らないことが多くあるわけですけれども、まず、スクールカウンセラー配置事業につきまして、もう少し詳しく御説明ください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　現在の児童生徒の状況から考えますと、スクールカウンセラーの担う役割は大変大きなものがあり、スクールカウンセラーの助言により、家庭や関係機関との連携が深まり、学校全体で生徒指導上の諸問題に取り組めるようになった事例がございます。また、スクールカウンセラーは第三者的存在であるため、児童生徒や保護者が気がねなくカウンセリングを受けることができ、学校としてもその結果をもとに適切な対応がとれるようになりました。このような状況から、スクールカウンセラーに関する学校からのニーズは多く、教育委員会といたしましても、その効果は認識しているところでもあり、県事業とも連携しながら、教育相談事業を拡大させていただくところでございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　これも昨日の代表質問の中でも出されておりましたけれども、モンスターペアレンツの問題も社会問題化しております。先生方に対する心のケアも求められていると思いますし、それが引いては子どもたちのためにもなるわけでございますから、今後さらに充実させていただくことをお願いいたします。 　続きまして、飯塚市教育委員会指定事業の本年度の具体的な取り組み事例とその検証につきましてお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　本事業は、先ほど述べましたように、各学校の実態改善のために、それぞれの学校が独自に研究を進めていく事業でございます。具体的な事例といたしましては、教育ソフトを活用し、学習問題の反復により学力向上、地域と連携した教育支援、喫煙防止を中心とした健康教育、規範意識の醸成、あるいは表現力向上のための重点的取り組み等々の研究を指定、委嘱しておるところでございます。また、その検証の方法といたしましては、子どもたちの変容を具体的データをもって、どこがどう変わっていったという視点で報告をするようにしております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　この取り組みこそが特色ある学校づくりを目指すものでありましょうし、本市の新しい教育施策につながっていく可能性を秘めているものだというふうに思っております。しっかりとした検証が当然求められますし、予算規模の拡大も含めまして、ぜひとも継続して取り組んでいただきたいと思います。 　最後にもう１点、小中一貫教育指定事業について、もう少し詳しくお聞かせ願いたいのですけれども、現在、近隣で言いますと、宗像市で既に取り組みが行われているというふうに聞いておりますんで、そこら辺の点も含めまして、御回答いただければと思います。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　本事業につきましては、学校の統廃合を見据えまして、中学校校区を研究の対象として、小中９年間の教育課程の編成、あるいは中１ギャップ解消のための連携のあり方、小学校教科担任制の検討等の研究を小中学校で共同で行うものでございます。なお、本事業を推進していくに当りましては、既に県内でも先進研究をしております宗像市に視察に行きまして、効果的な研究推進のあり方を現在検証しているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　ありがとうございました。市の総合計画の中でも認められていることでございますし、公共施設等あり方検討委員会との絡みもあることでしょうから、それでも早期実現に向けまして努力していただきたいというふうに思います。 　続きまして、１２月議会の一般質問の折にも触れました全国学力テストの結果を受けての今後の取り組み方についてお尋ねいたします。１２月議会において、私が学力テストの結果や分析されたものをどのように役立てていくおつもりかという質問に対しまして、飯塚市改善検証委員会の中で分析、検証した結果を各学校に提示し、学校における教育思想の改善や学力向上プランの作成に役立たせ、学習の工夫、改善に活用させていくように指導を行ってまいりますと答えられたと思うわけですが、その後の経過としましてはどのようになってますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　飯塚市教育委員会といたしましては、学校教育推進の重要な柱の一つに学力向上を掲げ、推進してきたところでございます。全国学力テストの結果は大変厳しいものがあると認識し、小中学校の校長、教頭、教務主任、代表６名に、学校教育課より５名を加え、計１１名による飯塚市学力検証改善委員会を立ち上げ、テストの結果分析と今後の取り組みについて検討を進めているところでございます。１回目を１２月２５日、２回目を１月２５日に開催をいたしております。 　協議内容といたしましては、学力テストの結果を示し、飯塚市としての傾向と課題を分析し、分析に基づいた今後の改善策について話し合いを行ってまいりました。これとは別に教育委員会主催で飯塚市学力向上推進研修会を開催いたしまして、ベネッセ教育研究開発センター主任研究員の田中勇作氏を講師としてお招きし、学校、家庭の教育力や学力実態調査の分析に基づいた学力向上の取り組みの理論と手法について理解を深め、飯塚市内の学力向上の推進に役立てる研修会を開催したところでございます。 　したがいまして、教育委員会といたしましては、各学校と十分連携を取り合い、各学校の学力向上に向けて、学力向上プランに具体的な数値目標、行動目標を示し、校内研究を活性化させ、教職員の意識改革、指導力向上を強化し、子どもたち一人一人の学力を１ポイントずつ向上させていくための具体的な行動計画を作成し、実践していく所存でございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　最近の新聞報道でありましたように、特に筑豊教育事務所管内の学力の低さが目立ったわけですけれども、本市の傾向と課題の分析結果はどのようになってますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　本市におきましては、基礎、基本の定着は県平均に近いものがございますが、国語、算数、数学における活用状況は厳しいものがございます。特に、国語科におきましては、表現能力の低下が顕著であり、算数、数学においては、数量関係や応用問題への活用が不足いたしております。そこで、国語科におきましては、読解力、表現力の向上、算数、数学科におきましては、基礎基本の徹底と各領域の応用力の育成を目指す必要がございます。そのためには、日常授業の充実や家庭学習の工夫が課題であり、そのための教師の意識改革や指導力の向上が急務であると考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　それと、研修会が１回開催されたというふうにありますが、そのほかに教職員の意識改革、指導力向上のために取り組んだことは何かございますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　各学校におきましては、既に実態調査の結果を受け、それぞれが各学校の分析を終えております。その中で、学校ごとに課題が異なり、その課題を改善していくための取り組みを次年度の学力向上プランに生かすようにしております。このように、各学校ごとに分析を行うことで、教師が改善しなければならないことが認識できるものと判断いたしております。そこから教師自身の指導方法を改善していくとともに、次年度の校内研究を反映させていきます。具体的には、授業研究のさらなる充実と学力向上先進校への視察、あるいは県教育センター講座の受講等を奨励し、教師の意識改革、指導力向上を図ってまいるつもりでございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　先ほども触れましたように、ある意味条件は統一されたわけですが、それを動かすのは人であります。先生方の意識改革と指導力向上は最優先課題だと思われますので、各学校間の情報の共有化も含めまして、しっかりとした物心両面でのサポートをお願いしたいと思います。 　続きまして、本市の教育プランの柱の中に、３年間で３ポイントアップの学力向上をうたってあるわけですが、１ポイントずつ向上させていくための具体的行動計画とはどのようなものでしょうか。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　児童生徒の学力向上を１ポイントずつ実現するためには、授業の充実はもとより体力の向上や豊かな心の育成も重要な要素となります。学力と体力、豊かな心の相関関係は、これまで多くの研究者により実証されているところでございます。 　また、学力、体力、豊かな心等を育成するためには、学社連携、生徒指導、人権教育、特別支援教育、安全教育の充実が不可欠となります。そこで、それらの要素を構造化してまとめたものが飯塚市学校教育プラン１９でございます。このプランに基づいた教育活動を推進していくことが、本市における児童生徒の学力向上のための柱となっているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　学力の１ポイントアップ、まあ、言うはやすし行うはがたしではないでしょうか、決してとなえ事で終わることなく、時代を担う子どもたちのために、ぜひ実効性のある取り組みを期待したいというふうに思います。それから、最後に、来年度予算に県が上げております福岡学力アップ推進費についてお答えください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　ただいま議員御指摘の県事業の福岡学力アップ推進事業についてでございますが、本事業は、県教委が指定した強化市町村の学力向上予算の半分を負担し、退職教職員を非常勤講師として雇用し、市町村に派遣する事業でございます。現在、県議会開会中でございますので、県からの具体的な説明はまだございませんが、市としても活用できる事業内容等があれば、積極的に働きかけをしていきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　この地域におきまして、本市がリーダーとして牽引していく役割はさらに重要だと感じますので、ぜひ積極的に働きかけて活用していただきたいというふうに思います。 　続きまして、現在各学校で使用されています学習指導要領についてですが、平成１０年の改定以来１０年ぶりに見直し案が出されたわけでございますが、今回改定されます学習指導要領改定案の骨子と、それにつながります本市の学校教育プランはどのようになっているかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　学習指導要領改定案の骨子でございますが、骨子は、教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、生きる力をはぐくむという現行の学習指導要領の理念を実現するとなっております。もっとわかりやすく説明いたしますと、小中学校で、国語、算数、数学、理科など主要教科の授業時間が１割以上の増になったこと、小学校の３年生以上で実施されてきました総合的な学習の時間が１週間あたり３時間あったものを２時間、つまり３分の１時間が削減になったこと、小学校５年生以上に英語活動の時間を週１時間必修化したことなどが骨子案として上げられております。そこで、本市の学校教育プランについてでございますが、未来の飯塚市を担う子どもの育成の実現に向けて、学力の向上、豊かな人間性の育成、体力の向上を３本柱とし、学力テストや体力テストのデータをもとに分析を行い、具体的な行動計画を立てながら、子どもたちの変容を実現していくことをねらいとしております。現在のように変化の激しい社会に対応するための生きる力は、学力はもとより豊かな人間性やたくましく生きるための健康や体力から成り立つと考えております。したがいまして、本市の学校教育プランは、学習指導要領改定案と同様に、生きる力の育成を目指していくものでございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　学力の向上、豊かな人間性の育成、体力の向上、いずれも重要な柱であると思われます。いずれかが欠けましても生きる力の育成は困難でありましょう。日々学校現場では、学習指導要領にのっとって学校運営がなされているとは思いますが、その中で当然本市に合った独自の教育施策が求められるところでございます。先ほど来の質問と重なるところが多いと思いますけれども、その点についてお答えください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　本市の教育施策の最重点は学力向上であります。先ほどお答えいたしました特色ある学校づくりの中のスクールカウンセラー配置事業、各小学校外国人講師派遣委託事業、飯塚市教育委員会研究指定事業、小中一貫教育指定事業、飯塚市外国人児童教育支援事業等々の事業につきましては、学力向上を支えるための事業であると位置づけております。そして、学力向上の取り組みを確かなものにするために、毎年全小中学校におきまして、子ども、保護者、教師に対して、子どもの現状診断アンケート調査を実施し、児童生徒の耐える力、体勢、規範意識、思いやりや協力、基本的生活習慣等についてのデータをもとに、市全体と各学校とに区分し、それぞれが課題解決に向けて何をすべきかを考え、具体的施策へ結びつける取り組みを推進しております。このことは、全国学力学習状況調査の結果、考察でも明らかにされました学力と生活実態との相関関係を検証していくためにも重要なことであると考えております。さらに、学力と体力の相関関係も深く、各学校に対しまして体力テストを実施し、児童生徒一人一人のデータをとるように指導しているところでございます。体力に関しましても、全国平均よりも若干劣っていることから、体力向上のための体育科授業の創意工夫や休み時間の過ごし方等を改善するように指導しているところでございます。県におきましても、体力向上は重要な課題であり、県の体力向上事業であるスポコン広場事業にも積極的に参加していくように指導を行っておるところでございます。また、児童の健全育成、学校の活性化、特色ある学校づくりを目指して、小学校において熟年者マナビ塾を実施し、熟年者と子どもたちの日常的な交流を通して、子どもたちは規律や生活の知恵を学び、熟年者は健康や生きがいづくりになるという学校支援ボランティアとしても活動していただいているところでございます。ほかにも市内小中学校を年２回学校開放日を設定し、保護者や地域に開かれた特色ある学校づくりは、本市独自の取り組みであると考えております。各小中学校の学校紹介パンフレットを作成し、各学校の学力向上策を示しながら、保護者や地域の方々に学校の特色や現状の啓発を今後も行ってまいります。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　今述べられました中には、大学との連携というのが欠けているように思われます。学園都市飯塚とうたっているのであれば、もっと連携させて教育力アップにつなげていかないと、非常にもったいないというふうに思います。産学官の連携というのはよく耳にしますけれども、大学と教育委員会とは何か連携して取り組んでいることがございますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　本市が市内３大学を有していることは大きな財産だと思っていますし、その財産を有効に活用することは重要な課題だと考え、平成１９年度から具体的な連携事業を始めているところでございます。本年度九州工業大学情報工学部とは教職員を対象としたコンピューター講座を教育委員会との連携事業として実施いたしたところでございます。この講座は、飯塚市内の小中学校の教職員が最新の情報教育の理論や機器に触れながら、情報教育にかかわる資質向上を図るもので、本年度は３３名の教職員が受講したところでございます。また、講師は大学の教員が行い、アシスタントはパソコン操作を子どもたちに教えるボランティア活動を行っている多数の学生さんが支援をしてくれました。また、九州工業大学情報工学部が開設しております情報教育支援士養成講座を受講している一般の方々が現場学習の一環として、市内小中学校に派遣され、ＩＴ授業における児童生徒及び教師の支援を行うことができました。このような活動を通して、市内の小中学校と大学が今後の情報教育の推進において、直接連携する下地をつくることができたものだと考えております。次に、近畿大学産業理工学部とは市民を対象として、平成１９年８月２５日と２６日に親子ロボット教室を教育委員会との連携事業として実施したところでございます。この教室は、市民がロボットを製作し、みずから製作したロボットを互いに競い合うコンテストとして行ったものでございます。本年度は子ども、保護者を含めた市民３２名が参加し、楽しみながら科学技術と触れ合う体験を実施したところでございます。また、飯塚市で実施しておりますキャリア教育事業におきましても、市内３小学校にパソコン指導の補助として、多くの学生さんがボランティアとして小学生のパソコン操作の支援を行っていただきました。これらの連携した事業はさらにオープンキャンパスが実施されている日と組み合わせることで、市民や教職員がより大学のことを身近に知るよい機会だったと考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　周辺のまちと比較しましても、大きな宝を持っているというふうに言っても過言ではないと思いますので、ぜひとも新しい取り組みを今後ともぜひ継続していただきたいというふうに要望いたします。 　続きまして、教育費についてでございます。 　教育に対する予算は新年度大規模な改修工事も予定されており、増額となっていることは、一定の評価を得るところではございますし、これには市長の熱い思いがあるんじゃないかなというふうに思っております。学力アップにはソフト面はもちろんのこと、ハード面においても充実させることは重要でございます。そこで、教育費の比較は単純に比較できないというものでありましょうし、なかなか難しい点ございましょうが、県内における本市の教育費の割合の位置等がわかりましたらお答えください。 ○副議長（松本友子）　教育部総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　県内各市との比較につきましては、投資的経費を除きました小中学校別の１９年の当初予算ベースでお答え申し上げます。 　まず、小学校費におけます本市の１９年の予算額でございますが４億７,７５６万８,０００円で、一般会計に占めます比率は０.８９％でございます。小学校１校当たりでは２,１７９万８,０００円で、児童１人当たりでは６万８,０００円となっております。県内２８市のうち昨日までに回答がございました２４市のうち、１校当たりの予算額では１２番目、児童１人当たりでは１４番目、一般会計に占めます割合では１７番目となっております。 　また、中学校につきましては、同様に３億５,５９１万３,０００円で、一般会計に占めます割合は０.６７％、１校当たり２,９６５万９,０００円で、県内の位置としましては１校当たりでは１３番目、生徒１人当たりでは９番目、一般会計に占める割合では１１番目となっております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　一概には本当に比較できない部分ではございますけれども、私のいただいた資料の中には、県内で最も１校当たりの予算額が多い市は太宰府市というふうに書いてありますし、児童１人当たりでは、みやま市が一番多いというふうになっております。それからまた中学校におきましては、福岡市が予算額が多いというふうになってますし、生徒１人当たりでは豊前市が一番多いというふうになっております。このようにやっぱり、たくさん教育に対してお金をかけてあるところというのはございますし、また特に先進地と言われるところではさらに大きなお金がこの教育に対して割かれているというふうに聞いております。教育は特別だよと、お金をかけてもいいよという姿勢は、ある意味教師のやる気を促し、それがひいては学力アップにつながっていったというのは頴田が取り組んだ図式でもあると思います。先の一般質問でも述べましたように、地域力アップには教育の充実は不可欠でございます。鯰田工業団地の造成が始まり、そこに企業を呼び込むための施策がいろいろと取り組んでこられておりますが、この企業誘致を成功させるためには、教育の充実はさらに進めていかなければならないと思っております。近隣を見ましても宮若市にトヨタ工場がございますが、多くの社員がそこに住むのではなく宗像市などその周辺地域に居を構えるという事実があり、その一因に教育の問題があるやに聞き及んでおります。ある意味、先ほどの全国統一学力テストの結果は、企業誘致にとりましてもマイナス材料になってしまうのではないかということが危惧されるわけです。本市のすばらしいところはたくさんあると思います。最近ではまちの魅力の一つに観光資源が加えられました。鯰田工業団地の開発は将来に向けた大型投資であります。それと次元は違うかもしれませんけれども、教育に対する投資はとどまることがあってはならないというふうに思います。厳しい財政状況の中でも来年度には新しい取り組みをなされ、これには工夫がなされていると思いますし、教育予算につきましても増額されているということは本当にありがたいことだというふうに思います。教育は学校現場だけの問題にとどまることなく、家庭や地域が大きくかかわってくることだというふうに思っております。総合的な地域力のアップ、それがひいては学力アップにつながると私自身は信じております。 　最後になりましたけれども、市長に一言求めまして私の一般質問を終わりたいと思います。市長よろしくお願いします。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　頴田特区では本当に頴田の人たちにはつらい思いをさせたとは思いますけれども、全体を考えたときの施策という形でやらせていただきました。やはり今質問者の方からいろいろお話があって、私も言うことはもうございませんけれども、やはり地域の教育レベルアップというのは、雇用の問題においてもまた定住人口の問題にしても、当然そこに相乗効果をあらわすものと思っておりますし、また私が子供は地域の宝と言ってますけども、宝というのは原石では宝じゃないわけで、そこに削ったり磨いたりしなきゃいかんわけで、優しい磨き方と厳しい磨き方等もあるわけでございまして、そこにおいて学校教育の中でどこまでそれがやれるかということは非常に今の時代では厳しくなっていると。その点、家庭ではどうかということになれば、御夫婦共働きされてかぎっ子というか、今はかぎっ子と言いませんけども、なかなか子供さんの方にも教育ができない。そういう意味ではやっぱ子育て支援センターと、これから子供たちが育っていきやすい環境を行政の中でつくっていかにゃいけない。 　また、先ほど申したペアレンツの話も出ましたけれども、もっともっと親が子供に近づいていくというような動きもしてもらわなきゃならないし、また学校の業務としても先生たちがつくる書類が多くて、子供にじかに携わってる時間が少ないとかいうこともあるようですし、本当に今の学校教育が昔の教育と違ってきたなと。昔は先生たちと一緒に自転車に乗ってサイクリングに行ってたような私も記憶が、それこそ後ろに二人乗りして行ったような記憶がございますけれども、そういうことはもうとてもできる時代じゃない、事故が起こったらもう学校の方の責任になってきて、その先生は強いては免職になるようなこともあるわけでして、本当に一緒に遊ぶというか楽しむということが厳しくなってきたと。やはりそこではやはり親の意識といいますか歩み寄りといいますか、いろんな形で学校にもっともっと家庭が入り込む、また地域が入り込む、また学校の校長先生たちもそれぞれの事務仕事が多いかもわからないけれどももっともっと現場に入っていく、また指導主事の先生でもいろいろな学校を回っていただいて、今現状がどうなのかというのを知ってもらいたい、本当に考えればたくさん物事が新しい時代のために、──きのうも発達障がいの話をちょっとした中で、発達障がいしてる方はもう障がい者というような認識、発達障がいというのはそういうところじゃないその前に察知することによって、その子が成長段階に違った道に歩まないように方向を定めてやるというのが、発達障がい者を早く見つけてもとに戻してやるんですけれども、それを障がい者としてとらえてずっとそれを背負っていかなきゃならないから、そういうところに行きたくないというそういう認識をもらいたくないという御両親もおられるというような形で、本当に子供と地域とそれから家庭とか行政、これから一緒になって考えていかなきゃならんじゃないか。あなたはこの仕事あなたしなさい、この仕事あなたしなさいだけじゃ私はとてもできない。やっぱし一緒になってやっていかにゃいかんと思いますので、今の質問者のことをしっかり受けとめながら、また皆さんたちの力をかりながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（松本友子）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明３月７日に一般質問をいたしたいと思いますので、御了承お願いいたします。 　以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。大変お疲れでございました。 午後５時４６分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　（　欠席議員　　１名　） ２１番　　　吉　田　義　之 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　林　　　國　数 都市整備部長　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 会計管理者　　　　　　木　本　眞　一 行財政改革推進室長　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　宮　嶋　　　寛 病院局事務長　　　　　薄　井　清　広 総合政策課長　　　　　西　村　伸　一 病院・老人ホーム 対策室主幹　　　　　　田子森　裕　一 人事課長　　　　　　　野見山　智　彦 契約課長　　　　　　　井　上　富士夫 行財政改革推進室主幹　小　鶴　康　博 商工観光課長　　　　　諌　山　和　敏 環境整備課長　　　　　白　水　卓　二 保育課長　　　　　　　瓜　生　元　彰 事業管理課長　　　　　山　本　栄　治 教育部総務課長　　　　伊　藤　博　仁 学校教育課長　　　　　勝　田　　　靖 生涯学習課長　　　　　野見山　　　正 文化課長　　　　　　　遠　藤　幸　人