平成　２０年　３月定例会（第１回） 平成２０年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２０年３月５日（水曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１５日　　　　　３月５日（水曜日） 第１　代表質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　皆さん、おはようございます。これより本会議を開きます。 　代表質問を行います。 　発言は、代表質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、１３番　上野伸五議員に発言を許します。１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　皆さん、おはようございます。同志会の上野伸五でございます。本日は会派を代表し、平成２０年度施政方針に沿って質問を進めさせていただきます。最後までどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず第１の、協働・行財政改革・人権尊重等についてでございますが、施政方針の前段において、行財政改革の実施に伴い、まずは職員削減など行政内部の改革に積極的に取り組むということで、全体の職員数を減らし支出を抑えるとともに、適正配置を目指すということだと存じますが、数を削減する、減らすということがそのまま職員の皆さんの気持ちや、やる気をそぐ結果につながってはならないというふうに考えております。 　そこで、お尋ねをいたします。人員配置の具体的、また客観的基準についてどのように考えておられるのか、教えていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　人員配置の具体的・客観的基準についての御質問でございますが、これにつきましては、現行の組織体制を基本とした中で、事務事業が円滑に執行できているのか、また窓口でのトラブルが発生していないのか、などの課題、問題点を整理、検証した中で、市町合併のスケールメリットの一つであります職員削減を可能な限り行いながら、より効果・効率的な組織機構を目指し、見直しを行っているところでございます。 　効果・効率的な行政運営を行うためには、それぞれの部署に適正な職員数を配置することが必要となってきますが、平成１８年度から届け出、申請書類の受理件数、相談苦情件数など、各課、各係における事務事業量の調査を実施し、また勤務実態等の把握に努めるとともに、本庁・支所窓口などにおけるトラブルの発生などの状況につきましても各課のヒアリングを通じまして確認を行い、部署ごとの職員の仮配置表を各課に示した中で、関係職員から意見等を聞きながら素案を作成し、２月８日に開催しました本部会議において了承を得たところでございます。　　今後におきましても、市民に皆様にできるだけ負担をおかけしないためにも、さらなる内部改革に努める必要があり、本庁、支所を問わず、可能な限り職員削減を行うことは避けて通れない状況でございます。制度改正や将来を見据えたまちづくりなど新たな行政需要が増加しており、職員にとっても非常に厳しい状況ではありますが、常に危機意識を持った中で職員一人一人が資質の向上に努めながら、また工夫改善を重ねながら、簡素で効率的な組織機構を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　簡素化・効率化を目指す余りに、市民サービスの低下や、また組織全体の士気を落とすことのないよう職場の現状把握を今後とも積極的に行っていただきますとともに、高齢職員への配慮等も怠ることのないようにお願いを申し上げておきます。 　次に、方針の中でも言及をされております市民活動推進課でございますが、この課の具体的な役割について教えていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　御承知のとおり、市民活動推進課は平成１９年度に誕生しました課でございます。市民生活係と市民活動推進係の２係で組織、構成いたしております。 　市民生活係は、これまで各課が所管していた法律相談、市民相談、消費生活相談、交通安全など、直接的に市民生活と関連した窓口業務を担っております。市民活動推進係は、第１次総合計画においても重要施策の一つとして位置づけられ、本市が推進していく市民と行政との協働のまちづくりや、核家族化、少子高齢化、価値観の多様化などにより、人と人とのつながりが希薄になり、地域においては各種の活動にも困難を来している現象が見受けられるので、どのような取り組みで地域コミュニティーの活性化を図っていくのか、その分野を担う部署でございます。新たに設けられた業務であり、業務遂行上の専門知識などを持ち合わせてなく、試行錯誤の中でスタートした状況であります。職員は大変苦労したのではないかと感じております。 　そのような中、各種の研修や市民会議、地区懇談会の開催並びにタウンミーティングへの参加などを通じて、協働のまちづくりを推進していくための基本的なあり方について取りまとめを行ったところでございます。今後も市民の皆様たちの意見をいただきながら、協働のまちづくりの推進、また地域コミュニティーの活性化はもちろんのこと、窓口相談業務のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　今、答弁の中にもありましたように協働のまちづくり、これの行政としての柱となる部署だと考えております。何事も初めてのことばかりで手探り状態、大変だとは存じますが、近隣自治体の事例も考慮しつつ、まちづくりの土台をしっかりと築いていただきますように関係職員の皆様にお願いを申し上げておきます。 　次に、指定管理者制度についてでございますが、平成１９年度はこの制度、関連議案の上程時期に関することなど、行政としても反省すべき点があったのではないかというふうに存じております。そこで、新年度に向かって指定管理者制度の新しい取り組みについて教えていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　おはようございます。新たな取り組みということでございます。本市におきますこの指定管理者制度につきましては、飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例及び同条例施行規則、そして指定管理者制度マニュアル等に基づきまして、実施いたしております。この指定管理者制度のあり方につきましては、さきの本会議並びに委員会で御意見や御要望等をいただいておりまして、現在、鋭意検討を重ねておるところでございます。 　まず、選定委員会の構成としましては、現在、学識経験者３名、市民公募１名、市職員１名の計５名の委員で組織いたしております。新年度からは指定施設の専門的な立場の有識者、そして指定施設を所管します部・課長などを含めた委員数の増加を行う予定で、現在、委員定数５名以内から１０名以内とする規則の改正などの事務作業を行っているところでございます。 　また、指定管理者の応募条件や選定基準、地元企業育成、会議の公開などにつきましては、現在その整理作業を行っており、また他の自治体の例も参考にしながら慎重に検討を行いながら、指定管理者マニュアルの中で明確化した上で実施する考えでございます。 　次に、指定管理者評価機関の設置についてでございます。指定管理者制度を円滑かつ実効性のあるものにするためにも、運営内容や運営実績の効果検証を行いながら、その結果に応じて指定管理者に適切な指導等を行う体制づくりは必要であると考えております。したがいまして、新年度において指定管理者評価委員会を設置いたしまして、実効性の高い指定管理者制度の導入に向けまして頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　今、選定委員会の委員の増員、次に指定管理者マニュアルの明確化、そして指定管理者評価機関の設置につきまして、この３点、平成２０年度内にといいますか、平成２０年度当初に実施するというふうに理解をさせていただきます。昨年も私、申し上げさせていただきましたが、この指定管理者制度の成功か、失敗かは、飯塚市の将来に大きな影響を及ぼすというふうに考えております。この点しっかりと認識をしていただき、よりよい指定管理者制度の充実に努めていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。 　次に、歳入期待施策についてでございますが、施策の中で支出の抑制ばかりが目立っていては、少々気落ちをしますと申しますか、心が疲弊するような危惧をいたしております。ぜひ歳入期待施策についてどのようなものを考えておられるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　行財政改革大綱実施計画では、歳入の確保に向けた１７項目の推進項目を掲げております。１７項目の中には市民の皆さんに負担増をお願いするものも含まれておりますが、課税客体の適正把握、手数料の見直し、市税等滞納整理対策の実施、インターネットの公売の取り組み、市立幼稚園の通園バス利用料の見直し、基金の適切な運用など、７項目につきましては既に実施をいたしております。 　今後におきましても、職員の公共施設駐車場利用料の有料化、市有財産への有料広告の掲載の推進や、遊休市有地の売却など、内部改革に積極的に取り組むとともに、企業誘致の推進や、文化・観光資源の有効利活用などによる雇用確保、地域経済の活性化に伴う税収増など、さらなる歳入に向けた取り組みを積極的に行いながら、できる限り市民の皆さんの御負担を最小限に抑えられるように努めてまいりたいと考えております。 　また、質問者が昨年１２月議会で御意見をいただいておりました、税などの督促業務の民間委託による徴収率のアップに向けた取り組みや、市民負担増を伴わないような新たな歳入確保策につきましても、検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　企業誘致につきましては、平成２０年度、名古屋に新しく事務所を出していただいたり、多額の投資をしていただいておりますので、もはやもう失敗は許されないというような状況だと思います。また、観光につきましても、現在、多くの皆さんが飯塚市に訪れてきておられますが、お金を落としていただく仕組みづくりにはまだまだ不足をしているところがあるのではないかというふうに思っておりますし、今、予定をされている施策につきましても、支出削減と並び、積極的にアピールをしていただきながら進めていただきたいというふうに思います。活力ある、余裕ある財政状態の実現に向けて引き続き邁進をしていただきますようにお願いを申し上げます。 　次に、歳入施策として生かせるのではないかと個人的には考えておりますが、目尾地域の振興基本計画について現況をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　目尾地域振興基本計画につきましては、旧飯塚市において清掃工場建設と一体的なものとしまして地域の浮揚発展を図るため、平成９年３月に策定されたものでございます。その後、社会経済情勢等の大きな変化に伴いまして、１市４町の合併前の平成１８年１月に検討委員会が設置されまして、計画の見直しが行われたところでございます。この見直し計画では、健康の森公園内に野球場の建設、多目的施設の建設、公共施設建設用地の確保、工業団地用地の確保が示されております。 　その後、合併後におきましても、本市の財政状況が極めて厳しい折から、平成１８年の１１月に再度の計画の見直しを行ったところでございます。その内容としましては、野球場建設は財政状況が好転するまで延期する。野球場建設に変更を生じた場合には再度検討委員会を設置して協議を行う。多目的施設の建設は平成１９年度から着手するなどの計画内容になっておりまして、現在、見直し計画に沿って事業の推進を行っているところでございます。また、この見直し計画の進捗状況等につきましては、地元の住民の皆さんや幸袋地区の自治会長会等で御説明を申し上げているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　地元との信頼関係、とても大切だと思いますし、現実を直視することも大事だと思っております。飯塚市行政として適切な時期に適切な対応をお願い申し上げたいと思いますし、その適切な時期というのは平成２０年度あたりではなかろうかと私は考えておりますことも、つけ加えさせていただいておきます。 　また、次の質問に移らさせていただきます。施政方針の中、情報化の推進という項目の中で、現行システムの検証につきましては相応な予算をつけていただいておるようでございますが、旧庄内町で活用されておりました先進文書管理システム、この全庁導入についてのお考えをお聞きしたい。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　合併前、旧市町の文書の整理と今後の効率的な文書管理を行い、あわせて迅速な情報公開を行うために、新たな文書管理システムの導入について早期に実施計画に盛り込むよう現在検討しているところでございます。平成２０年度に電子自治体推進計画を策定する予定ですが、その中で文書管理システムの導入についても検討される予定でございますので、企画調整部を初め関係部署とよく協議しながら積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　積極的にという御答弁でございますけど、職員数を削減していく中で、より効率的な文書管理システムは必須だというふうに考えております。もともとこれはもう旧庄内地区にあるものですから、早い段階での予算措置の実現、これは財政の方にもよろしくお願いを申し上げます。 　次に、第２、産業・経済について御質問させていただきます。 　リサーチパークについてでございますが、平成１１年に一部用途変更をされているようですが、その場所とその経緯、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　リサーチパークにつきましては、平成１１年１月に議会の方に報告して了承されておりますが、第７、第８、第９区画、目尾横田線に面したところでございますが、３区画を研究開発型企業並びに情報系産業を中心としながらも、その他の業種についても分譲を図っていくというようなことで業種拡大をさせていただいております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　これなかなか誘致が進んでいないようですが、今後どのようにお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　本市には２つの工業系の大学もございます。研究開発型企業並びに情報系産業の誘致につきましては、トライバレー構想の実現に向けた重要な施策だと考えておりますので、今後は、現在、北部九州で活況を呈しております自動車産業の研究開発部門の誘致につきましても、今まで以上に積極的に活動に力を注いでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　平成２０年度できます名古屋事務所も十分活用をしていただくことはもちろんですが、自動車関連以外のソフト企業の進出、これも視野に入れながら、大切な土地ですので、いつまでも眠らせることのないようにお願いを申し上げます。 　次に、農業の振興についてお聞きを申し上げます。 　今、話題になっております食の安全、これは当市ではどのような施策を講じておられますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　昨今、中国産の食品における毒物混入など、食の安全に対する消費者の関心の高まりはピークに達しているものと思っております。農産物の食の安全につきましては、残留農薬基準を超えるような農薬が残留している場合には、食品衛生法に基づき販売禁止などの措置がとられております。本市におきましては、ＪＡふくおか嘉穂におきまして生産履歴管理システムや残留農薬分析器の導入を行いながら、安全で安心な農産物の提供を行っているところでございます。今後ともＪＡを初めとした関係機関と連携しながら、食の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　安全な農作物の確保については、農家の育成、大変重要だと思いますが、この農家や伝統文化の担い手育成施策についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　農家の担い手育成につきましては、地域に合った担い手経営などの育成支援のため、関係機関で構成いたします嘉飯地区担い手育成協議会を設立いたしまして、担い手組織のリーダー研修や、経営管理研修会などを行うことによりまして、徐々ではございますが、集落営農組織等の担い手がふえつつございます。平成１８年度５団体でありましたのが、平成１９年度には８団体と、３団体増加しております。 　また、伝統文化の育成につきましては、茜染めなど伝統文化の把握や、また、その担い手の育成につきまして、関係各課と協議をしながら、十分伝統文化の育成の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ふるさとに伝わる伝統文化、特に初めて日の丸を染めたと言われる筑前茜染め、絶やすわけにはいかないというふうに考えております。また、農業は国の施策に頼る部分が多いとはいえ、飯塚市の基幹産業でもあります。市としてできる限りのバックアップをお願い申し上げます。 　農業に関してですが、また次に農産物直売所と公設市場、この相関関係についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　農産物の直売所と市場の相関関係につきましては、直売所は道の駅や大型激安店同様、市場外流通でありまして、一方が売り上げが増加すれば市場の方が減少するというような傾向がございます。実際に庄内の庄四季物という直売所がございますが、ここにつきましては平成１４年度から売り上げが増加しております。偶然とは思いますが、市場の生果物の方につきましては、１４年度から売り上げの減少傾向が見られております。 　そういうことから、今後、直売所も市場も活性化していかなければならないと考えておりますので、直売所につきましては、農家の方が生産から販売までやっていると。市場の卸会社につきましては、仕入れから販売をやっていると、経営のプロ的な方でございますので、そういうところと連携させながら、両方とも活性化していくような検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　生産者に近い立場である直売所、一方、流通を手がける公設の市場、一見、利害が反するように見えますけれども、その両立は施策次第で可能であるというふうに考えております。どうぞ両者にとってよりよい施策を講じていただきますようにお願いを申し上げます。 　続いて、地場特産品のブランド強化や売り上げ増への取り組みについてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　飯塚市におきますブランド品は、御存じのように、筑穂地域におきます筑穂牛、庄内地域におきます庄内フキ、頴田地域におきますウコン、こういうものがございます。これらにつきましては、現在のところＪＡを通じた販売を行っております。このため定時・定量・定品質出荷の必要性など、クリアすべき課題はたくさんあると考えております。農商連携といった生産者と商工会の話し合いなどが一部あっておりますし、農業地域普及センターの主催におきまして筑穂地区農業者と商業者のコラボ塾というのも５回ほど開催されております。そういうブランド品の売り上げ増に結びつくような、商業者と生産者が連携したような施策を今後とってまいりたいと考えておりますので、異業種間連携というんですか、そういうものを積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　また、頴田にあります育雛場というんですか、そこにつきましてはネット販売で業績を上げているということもお聞きしておりますので、市内にはベンチャー企業もたくさんございますので、そういうベンチャー企業とネット販売等についての連携の取り組みを行いながら、ブランド品の売り上げ増の取り組みを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　我が飯塚市内にもアピールできる材料というのはたくさんあるというふうに思います。各地区やＪＡとの連携を深めながら、商品同士の詰め合わせ販売やインターネットも含めた販売促進方法を模索しつつ、元気な農家づくりに努めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　次に、市カレンダーについてでございます。 　観光や文化財の保護にも力を入れていただいておりますが、大変具体的で恐縮でございますけれども、この際、市のカレンダーの作成、販売、手がけていただいてはどうかと思うのですが、この点いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　現在、観光振興のために観光協会の方で伊藤伝右衛門邸や嘉穂劇場などの写真が入りました観光名刺の台紙を販売しております。議員御指摘のように、カレンダーにつきましても、現在、飯塚市が観光振興に取り組んでおりますので、観光協会等と打ち合わせしながら、カレンダーの作成についても前向きに検討させていただきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ありがとうございます。前向きに検討していただくということは、もうほとんど実現できますよというふうに私は受けとめさせていただいておきます。市のカレンダーは大きなＰＲ品となるとともに、待ち望む市民の声も聞かれます。いくら早くても来年からになるのは仕方ないというふうに思いますが、ぜひ実現をしていただきますようにお願いを申し上げます。 　この項の最後、飯塚市には大学が幾つもございますが、地元大学との具体的な連携施策、この必要性についてどういうふうにとらえられているのか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　産学官民、一体となったまちづくりを行っております飯塚市にとりまして、市の拠点であります大学は貴重な財産であると考えております。また、大学におきましても、地域貢献等の観点から地域の課題解決のために積極的に商店街に入り込んでいただくなど、地元企業との共同研究、それから新製品開発に取り組むなど、いろんな事例が見られております。そういうことから、情報産業都市、学園都市を目指しております飯塚市にとりまして、今後とも大学と連携しながら、大学の課題、それから地域の課題をお互いに連携しながら解決していく重要性があると思っております。今後とも産学連携を進めながら、大学と一体となったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　先ほど来、農産物のネット販売やカレンダー作成、もしかすると伝統文化の継承にもつながるかもしれません。また、各大学は学生の確保に苦慮されておる状況でございます。学生数の減少が本市に与える影響は、物心ともに多大なるものがあるというふうに考えております。今後とも本市が大学とともに魅力的に発展していくために、各大学との積極的な連携を要望いたしまして、この段の質問を終わります。 　次に、第３、教育・文化について御質問させていただきます。 　先日の学力結果発表、がっかりされた市民も多いというふうに伺っております。施政方針にも重点課題として学力向上が掲げられております。子育てはもちろん、企業誘致にも学力アップは緊急課題であるというふうに私も考えておりますが、この学力アップのための対策、どのようなものを考えておられるか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　昨年４月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果を受けまして、教育委員会といたしましては、小・中学校から代表校長、代表教頭、代表教務主任の各１名、学校教育課指導主事からなる飯塚市学力検証改善委員会を設置し、その結果を分析し、課題と改善策の検討を行いました。本委員会で検討した内容につきまして、飯塚市の課題といたしましては、小学校国語では読解力の不足、算数では問題を把握する力の不足、中学校国語では書く力の不足、数学では数量関係の習熟不足などが上げられました。改善策といたしましては、読解力の不足の解消を図るため、各学校の読書活動の充実、そして何より教師の授業力の向上がさらに望まれるということが上げられました。 　今後、飯塚市といたしまして、具体的な対応策についてさらに協議を継続しながら、今年度から取り組んでおります全小・中学校の学力指数を３年間で３ポイント向上させていくことを目指して、１年１年の取り組みを検証しながら学校と協議してまいります。 　また、学校教育課におきましても、全国学力・学習状況調査の結果を受けまして、まず学力向上プランが機能的に活用できるように、数値目標、行動目標を具体化した学校の学力向上プラン、学年及び各教科の学力向上プランの作成を指導し、学力向上のための具現化を図るように指導してまいります。さらに、学力ポイントの向上が見られない学校に対しましては、具体的な改善策を提示していきながら改善策を求めていくようにいたします。 　次に、各学校を指導訪問する際に、学力向上に関する具体的な手だて等についての指導を充実し、各学校の学力向上プランをもとに、プランの進捗状況、子供の変容について明らかにしつつ、有効な取り組みについて学校からの意見を十分に聞きながら改善策を提示していくようにいたします。 　また、学力と体力は相関関係にあるととらえ、学力テストと同時に、具体的な数値目標と行動目標を掲げ、全小・中学校に対し体力テストの全種目のデータをとり、体力の向上も目指していきます。 　学力、体力、生活実態のデータを分析、検証し、効果のある学校の実践を全校に紹介し、一般化を図るなどして、確実に３年間で３ポイントアップを目指し、国や県の学力向上支援策と連動しながら本市での取り組みを進めてまいります。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　平成２０年度は、頴田教育特区、３年間の実績を勘案していただき、市内全小学校の低学年で少人数学級を展開されるわけです。頴田地区だけを見れば、旧町時代より取り組んでまいりました特区事業の縮小は大変残念ではありますが、飯塚市全体の子供たちのために特区実績を役立てていただきたいというふうに考えます。今後とも具体的な数値の検証を重ねていただき、何としても学力アップにつなげていただきますよう関係教職員の皆様にお願いを申し上げます。 　次に、施政方針にもありますが、子供たちの健全な育成のための学校教育と社会教育の具体的連携施策についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　学校教育と社会教育との連携でございますが、学校教育と社会教育との連携といいますと、学校教育といわゆる学校外教育である社会教育とが、それぞれの形態、主体性を保持しつつ、連携、協力することを意味しております。一般的には学社連携と呼ばれているわけでございますが、学社連携の事業といたしましては、これまでに学校施設の地域への開放、公民館などの社会教育施設における各種の学習、体験活動などを実施しております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　具体的に例えば小学生のスポーツクラブ、これと中学校の部活動連携、こういう例が取り組みやすいのではないかというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　議員御指摘の、学校の運動部活動と地域スポーツクラブとの連携についてでございますが、現在のところ飯塚市内で部活動とスポーツクラブが連携しながら練習や大会出場を行っている事例はございません。その主な要因といたしましては、選手登録制の問題や、スポーツに取り組む志向の違い等が上げられます。特に、運動部活動は、学校教育における教育的配慮をもって取り組んでいく教育活動でありまして、そこに参加する生徒も競技志向と楽しみ志向と、さまざまな生徒が在籍し、スポーツクラブが目指していく志向と異なることがあると考えられます。 　しかしながら、全国的に体力低下の現状が示され、運動部活動やスポーツクラブ等の持つ意義は非常に大きいものでございます。中学生が一つのことに熱中して取り組んでいくことは、体力向上だけではなく、人間形成上に必要なことであると認識しておりますので、今後は学校とスポーツクラブが連携できるようなところを関係団体と協議しながら、連携のあり方を検討していきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　現在、中学校では部活動指導者の不足や異動など、生徒が戸惑ったり、クラブ活動自体が成り立たないというふうな事態もあると聞き及びます。小学生のクラブに限らず、社会人のスポーツクラブとの連携も視野に入れながら、中学生の健やかな成長に寄与できるシステムづくり、少しずつでも手がけていただきますように強く要望させていただきたいと思います。 　次に、最近、モンスターペアレントという言葉を耳にいたします。この言葉の意味と、飯塚市においての対策、どのようになされておりますか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　モンスターペアレントの意味でございますが、モンスターペアレントとは、学校に対し自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者を意味する和製英語でございます。基本的には直接教員にクレームを行うものが多いですが、校長や教育委員会など、より権限の強い部署にクレームを持ち込んで、間接的に現場の教員や学校に圧力をかける形式もふえております。中には法的問題に発展させようとする場合もあります。これらの問題は、飯塚市立の小・中学校においても決して例外ではなくて、さらには教育委員会事務局におきましても、保護者からの電話等の応対にかなりの時間を費やしている現状がございます。 　飯塚市教育委員会といたしましては、その対策として、児童・生徒や保護者からのさまざまな相談に対応するため、県より各中学校に配属されておりますスクールカウンセラーの効果的な活用を促進するとともに、飯塚市独自でスクールカウンセラー事業を実施し、基本として週に１６時間、３名を配置し、効果的に活用できるようにしております。特に、第三者としての立場から保護者の意見を聞くことができるスクールカウンセラーの役割は重要であると考えておりますので、機能的に活用していけるような教育相談体制の整備に努めてまいります。 　また、学校におきまして、学校通信や学級通信の発行、懇談会の開催、各種アンケートの実施等で保護者への信頼を得るための情報提供や交流を行い、常に指導のあり方についての工夫改善を行っております。さらには、かつては地域社会が緩衝材となっていた保護者の不満が直接学校に持ち込まれるようになった状況も背景にあると考えられますので、ＰＴＡ活動の活性化、学校評議員制度の活用、学校開放日の設定、熟年者学び塾の設置等、地域に開かれた学校づくりを目指し、家庭や地域との連携を密にした取り組みも進めているところでございます。 　まず、何よりも教師の指導力の一層の向上が大切であると考えておりますので、児童や生徒や保護者に対する教師の信頼を確立させるために、教職員が教育者としてのプロ意識の向上と、保護者の意見を受けとめられる体制づくりの確立をさらに進めてまいります。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　学校現場では、教職員のみならず周りの保護者、児童・生徒にも悪影響を及ぼしているというふうに聞き及びます。現場と教育委員会が一体となって正面からの力強い対応、これからもよろしくお願いをいたします。 　次に、市立図書館についてお尋ねをいたします。 　平成２０年度より市と指定管理者との混同した管理運営となりますが、市民サービスの均一化についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　御承知のように、現在の市立図書館はそれぞれ合併前からの施設で構成しておりますが、この５館は施設の規模や状態に大きな相違があり、また、それぞれが地域に根づいた特色を生かしたサービスをいたしております。書籍等資料の選定、購入に当たっては、まず５館全体の質の向上を図りながら、一方では各地域の図書館としての独自性と現在の保有資料状況に配慮しながら、書籍等の充実に努めている次第でございます。穂波図書館と頴田図書館につきましては、施設の状況から、一度に大量の書籍等を購入し配置することは難しいところでございますが、その選定に当たっては十分に配慮しながら取り組んでいるところでございます。本年４月から３館が指定管理者、２館が直営ということで、運営形態が変わりますが、サービスの均一化を図るため条例の整備などを行ってきております。 　なお、図書館システムが導入されていなかった頴田図書館につきましては、その体制が整いましたので、本年１月から３月までの予定で、バーコードラベルの添付、データ入力等の作業をし、パソコン設置等の準備をしているところでございます。このシステム化によりまして、市立図書館全館共通の利用者カードで本を借りることができ、図書館全館の蔵書の検索、予約や他の図書館から借りたい本を取り寄せることなど、同じサービスを提供できることになります。それによりまして、市立図書館全館におけるサービスの均一化が図られ、利用者の利便性は一段と向上するものと考えられます。さらに、今後は指定管理者と連携を図りながら、サービスの低下を来すことのないよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　運営体が異なるとはいえ、市の図書館であることに違いはありません。市内で唯一図書館システムが導入されていなかった頴田館については、システムの導入、本当にありがとうございました。ただ、御承知のとおり、頴田館は大変狭うございます。頴田に限ってのことではございませんが、利用時の快適性の均一化、これも必要なことではないかと考えております。この点についても、今後前向きな御検討を要望いたしておきます。 　次に、市営美術館構想についてお尋ねをいたします。 　現在、絵画や書など、美術品の展示や保管はどのようにされておられますか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　１市４町が合併する前に各支所にあります絵画や書などのリストを現在作成し、各支所や文化会館、コミュニティセンターなどの公共施設に展示をいたしております。展示できないものにつきましては、倉庫に保管をしているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　これからの芸術文化振興を図っていく上で、美術館のような専門的な、そして常時展示できるような施設の設置、考えていらっしゃいませんか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　今日、飯塚市にはたくさんの絵画や書がございますが、それらを一堂に集めて展示あるいは個展を開くための専門的な施設はございません。美術館も必要な施設の一つと思いますが、今後は公の施設の有効活用や統廃合を検討する中で、施設の空きスペースなどの利活用を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　今日の財政難の中、新しく建ててくれというふうには望んでおりません。空きスペースの有効利活用という点から、例えばデザイン性の高い筑穂支所、これの一部を常設の美術品展示場とし、観光基本計画とも連動させ、回遊性を持たせながら、市民の憩いの場としても利用するというような多目的活用とは申せ、常設の美術展示場は今後の飯塚市の芸術文化振興を進めるためには不可欠であるというふうに考えております。ぜひとも前向きな御検討をお願いを申し上げまして、この段の質問を終わらせていただきます。 　次に、第４、生活環境についてでございます。 　まず、コミュニティバス事業についてどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　新しい全市的な飯塚市のコミュニティバス運行事業につきましては、国土交通省の地域公共交通活性化・再生総合事業の補助事業を活用しまして、平成２１年度から運行開始を行う予定でございます。このために、本年の４月に公共交通関係機関、それから各種団体代表、住民代表者等で組織しました飯塚市地域公共交通会議を設置しまして、本年度中に運行計画を策定することにいたしております。 　平成２１年度から運行しますコミュニティバス事業につきましては、国の補助事業の関係で飯塚市地域公共交通会議が事業主体となりまして、３年間の実証運行を行い、その間、毎年毎年、運行実績等を踏まえて、運行ルートや運行内容等の検討、見直し、さらには改善等を行っていきながら、本核的な本市のコミュニティバス運行事業につなげていく考えでございます。新しいこのコミュニティバス運行事業は、地域活性化並びに交通困難地域の解消のためにも本市の重要課題といたしておりますので、スケジュールにのっとって推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　地域住民の足とも言うべきコミュニティバス事業、その確立までには実証や見直し、改善に相当の時間と意見の集約が必要になろうかと考えます。拙速な事業を進めることなく、実情に即したバス運行となりますように、交通会議を初め各担当部署におかれましては慎重審議よろしくお願いを申し上げます。 　次に、合併時よりの懸案事項の一つでもあったかというふうにお聞きをいたしますが、電話市外局番の統一化について、現在、市としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　合併前、合併後からの懸案事項でございます頴田地区のいわゆる電話局番の件でございます。頴田地区の電話局番は、現在、小竹局の０９４９６の市外局番が使われております。旧飯塚市内の目尾地区の奈木野地区でも同様の小竹局でございます０９４９６が使用されているような状況でございます。本市としましては、合併直後からＮＴＴ西日本北九州事業部に対しまして、市外局番の統一化を強く要望してきたところでございます。 　電話局番の変更につきましては、現在の小竹局から飯塚局に切りかえるだけで容易に変更はできますが、そのためには使用されている契約者全員の同意が必要なことや、電話回線で使用されておりますインターネットについては、回線が飯塚局になることによりまして距離が遠くなり、インターネット機能の速度が極端に遅くなるなどの大きな弊害が発生することになります。このようなことからしまして、インターネットの専用の中継局を新たに設置することになりましたら、多額な費用も生じてまいりますし、また契約者全員の同意等も必要であるということからしまして、昨年度も地元の皆さんとお話をさせていただきましたが、重ねまして本年度におきましても地元の住民の皆さんの御意見並びに御要望等を十分に拝聴した上で、今後ともＮＴＴと重ねて協議を行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　この電話番号に関しては地元にも賛否両論がございます。統一化につきましては、寝耳に水というようなことのないように、進行状況の報告など、事あるごとに地元の説明会、開催していただくことを要望しておきます。 　次に、自然対策災害についてお伺いをいたします。 　地震について防災対策、どのようになっておりますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　地震災害に対しましては、風水害とは異なりまして、ソフト面では、防災初動マニュアルにおいて震度４以上の情報を得た場合に職員の自主参集を想定しているほか、市庁舎が使用できない場合などを想定しており、平時の対策といたしましては、昨年１０月にスタートいたしました緊急地震速報に関する市民への周知や啓発、あわせて地震発生直後の対処方法などの理解促進や訓練などが必要であると考えております。 　また、ハード面におきましては、平成１８年１月に耐震改修促進法が改正されまして、全国的な取り組みとして建築物の耐震化を進めることとされまして、福岡県においても昨年度耐震改修促進計画が策定されたことから、本市におきましても、現在、県の計画を踏まえまして飯塚市耐震改修促進計画を作成中でございます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　先般の新潟沖の地震、上下水道管の損傷により住民生活に多大なる影響が長期間に及んだというふうに聞き及んでおりますが、本市ではそのような場合どのような対応が行われますか。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　お尋ねの、地下に埋設の上下水道管の地震による被害状況の把握とその対応についてでございますが、水道管と下水道管はそれぞれ管の機能及び埋設状況が異なりますので、分けてお答えいたします。 　まず、水道管の被害箇所の特定につきましては、地表への水道水の噴き出し、それから土地の陥没箇所における管の調査による発見に加えまして、市内３３カ所にあります配水池におきまして配水量の異常データによりまして、その配水区域における被害が想定されます。被害地区の絞り込みをそういう形でしていきたいと考えております。また、もちろん各家庭からの断水、水の出が悪い等の情報によりまして、被害箇所の特定ができるものと考えております。 　次に、下水道管の被害箇所の特定につきましては、管の埋設道路の陥没、液状化現象によります、おおむね５０メートルごとに設置しておりますマンホールの突出地区における被害調査、また終末処理場及び市内８カ所にあります中継ポンプ場等におきまして流入汚水量の変化によりまして被害地区の調査、さらに各家庭のトイレの使用不能等の届け出によりまして被害地区の特定ができるものと考えております。 　また、被害箇所の復旧とその対応につきましては、平成１９年、本年度でございますが、策定いたしました上下水道局災害等対応マニュアル等に掲げておりますように、職員はもちろん、管工事組合、各施設管理等を委託しております業者並びに指定工事店業者等との連携によりまして、早期にライフラインであります上下水道の復旧に努める所存でございます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　見えない箇所につきましては、その対応がなおざりになりがちです。管の維持管理など、できる得る限り事前措置を講じていただきますようにお願いを申し上げます。 　次に、各支所の防災体制についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　支所の防災体制につきましては、昨年度、平成１８年度の機構改革に伴いまして、本年度、１９年度から初動中心の３班体制といたしまして、警戒本部体制及び災害対策本部の第１配備体制までは支所職員で対応することを基本に、人員減による影響を最小限にするように努めてまいったところでございます。 　また、各支所管内で局地的に災害が発生した場合には、状況に応じまして本庁から応援職員を増員することといたしておりまして、その応援職員は各地域出身者を中心に支所ごとにあらかじめ１０名を登録いたしまして、休日、夜間であれば自宅から直接各支所へ参集する体制をとっておるところでございます。さらに、その１０名でも不足する場合には、支所からの要請によりまして、第３配備要員から必要人数を派遣することといたしているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　支所での責任者はどなたになりますか。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　支所長でございます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　筑穂、庄内、頴田、３つの支所において防災責任者、旧飯塚市の職員さんとなっております。地域に精通した職員配置が必要だとは思われませんか。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　確かに合併後に支所組織は効率的な再編を行いまして、人的面でも多くの退職者が生じまして、また人事交流を行いましたところから、地域事情に精通した詳しいベテラン職員が減少したことは事実でございます。新市職員の融和と本庁・支所間の意識の一体化という課題を克服するに当たりましては、人事交流は必要なものと考えております。しかしながら、質問者が言われますとおり、防災体制の確立、これは重要な課題でありますことから、先ほど御説明いたしましたように、支所職員を基本とした体制に加えまして、各地域出身者による応援体制をとっておるところでございます。 　新たに支所総務課勤務となった職員へは、地理や地区事情を早期に把握するように指示いたしております。また、人員配置につきましても、交流とのバランスを考慮いたしておるところでございます。職員にとりましては市全体を把握する必要があるわけでございますことから、貴重な御意見等をお受けいたしまして、今後とも防災体制の確立、業務の円滑な遂行を念頭に置いて、職員配置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　人事交流、必要だと思います。バランスを考慮してというふうに申されましたが、なぜに支所の総務課長なのか。窓口で市民の皆様と対応する職員さん同様に、支所の顔でございます。その上、防災の責任者でもある。皆さんのおやじさんやおふくろさんが何らかの理由でひとり暮らしになる。そのときの、その地域の防災の担当者、どのような方であれば安心なされますでしょうか。それでなくても、各支所は職員さんが減っております。特に、お年寄りは心細くなっておられると思います。今の３人の支所長さんがいいとか、悪いとか、そういうことを言っておるのではございません。誤解をしてほしくないと思います。一たび災害が起これば、その地域の人命や財産に大きな影響を及ぼすかもしれないポストであるからこそ、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。 　適材適所と言われるのであれば、今回の人事配置、再投資への地域へのメッセージの一つというふうに考えながら取り組んでいただきたいというふうに強くお願いを申し上げながら、この段の質問を終わらさせていただきます。 　最後、第５、保健・医療・福祉についてお伺いをいたします。 　最近の報道では、救急患者のたらい回しなど耳につきますが、地域医療の現状把握と協力体制、とても大切だと考えます。民間医療機関提携の促進施策についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　筑豊労災病院の後医療としまして、本年の４月１日から飯塚市立病院を開設いたします。また、現在の市立頴田病院につきましては、民間医療機関に移譲いたしまして、本年の４月１日から医療法人博愛会が病院運営を行ってまいります。地元医師会、他の医療機関とも十分に連携を図りながら、住民の皆さんから喜ばれ、そして安心して医療が受けられるような充実した地域医療の確立を図ってまいりたいというふうに考えております。 　この医療機関連携の施策でございますが、本年４月から飯塚市立病院を開設いたしますことから、市長や、市立病院を運営いたします地域医療振興協会の理事長、そして市立病院の管理者、市立病院の院長、地元医師会、地元医療機関等の代表者で組織いたしました飯塚市立病院管理運営協議会を設置することにいたしております。この協議会の中で、市立病院を含めましたところの他の医療機関との連携協力、それから地域医療のあり方、住民ニーズなどを検討していただきまして、健康面、そして医療面から地域医療全体の体制づくり、システムづくりを図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　新しい市立病院、電子カルテ導入の予定はありますか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　市立病院の電子カルテの導入の件でございます。現在、地域医療振興協会の方では、この二、三年のうちにこの電子カルテを導入するというような計画は立てられております。それで、先ほど御答弁申し上げました市立病院の管理運営協議会の中で、この市立病院でも二、三年後に電子カルテが導入されますので、他の医療機関におきましても電子カルテの導入をお願いしていきながら、患者サービスの向上、さらには医療機関同士での迅速な救急医療体制、そうしました充実した地域医療を目指しまして努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　電子カルテによる情報共有、これは特に緊急時にその威力を発揮するというふうに考えております。ぜひとも地域への導入を広めていただきたいというふうに要望をいたしておきます。 　次に、予防医療の充実についてお伺いをいたします。 　生活習慣病の予防等の確立に努めるというふうにあるとされておりますが、具体策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　医療制度改革によりまして老人保健法が廃止になり、高齢者の医療の確保に関する法律が施行されております。この法律によりまして、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の予備軍を発見することを目的としました特定健康診査の実施と、疾病の発病予防のためには生活習慣を変えることが必要であるとの考えから、健診結果で必要な方には適切な指導を行う特定保健指導の実施が各医療保険者に対して義務づけをされております。この特定健診、特定保健指導を実施するためには、国、県の指針に基づきまして、飯塚市においても特定健康診査等実施計画を策定しているところでございます。 　この計画は、４０歳から７４歳の国保被保険者を対象に、平成２０年度から２４年度までを第１期として策定し、５年ごとに見直しをすることになっております。具体的には内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍を国は平成２７年度までに２５％減少することを目標としており、本市においても、平成２０年度から２４年度までの特定健診の受診率、特定保健指導の実施率並びに内臓脂肪症候群の該当者予備軍の減少率の目標値を掲げて実施する予定としております。 　なお、国が５年後の２４年度の目標数値として、国保保険者に６５％の受診率、保健指導該当者のうち４５％の指導率、その指導を受けた者のうち１０％の改善率を目指すということとしておりますので、本市におきましてもこの数値を目標としているところでございます。 　このように、保健指導を行うことでメタボリックシンドロームを予防し、これらが引き起こします糖尿病、腎臓病、脳梗塞等を防ぐことで、医療費の削減はもとより、病気にならない体づくりがいかに大切かということを常に関心を持ってもらえるように指導することになります。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　今の特定健康診査から特定保健指導への流れ、さらには内臓脂肪に着目する意義について教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　特定健診につきましては、国保被保険者を対象に４月末までに受診券を郵送いたします。その受診券を持って、健診の日時、場所を指定した集団検診または指定した期間内に市内の各医院で個別に受診をすることになります。費用の自己負担でございますけれども、現行の基本健診を参考にしまして、１,０００円を予定しているところでございます。その健診結果を階層化して、保健師の指導が必要と判断された場合は、市の保健師が保健指導を行い、対象者の生活習慣を変えるための支援を行うこととしております。 　なお、階層化の基準でございますけれども、指導の対象となる方は腹回りが男性で８５センチ以上、女性で９０センチ以上の方で、血糖、脂質、血圧の状態により指導対象者を動機づけ支援と積極的支援に分けて保健師による指導を行い、６カ月後にどのように変容したかを見ることとしております。 　それから、内臓脂肪に着目する意義でございますけれども、メタボリック症候群に起因します糖尿病、脂質異常症、高血圧症は予防可能であり、発症後でも管理することにより疾病の重症化を抑えることが期待されております。また、内臓脂肪の蓄積や体重増加などが引き起こすさまざまな状況をデータで示すことは、健診受診者への理解、生活習慣の改善に向けた動機づけが明確に行えるところも効果が期待されるという考え方が示されております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　なるほど。私もそろそろ該当するのではないかと心配をしながら自覚をしたところでございます。ありがとうございます。そのほかどのような事業がなされておるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　予防を目的とした保健事業につきましては、基本健康診査、若年者の健康診査、肝炎ウイルス検診、各種がん検診等の健康診査による疾病の早期発見を図っております。健康教育におきましては、メタボリックシンドローム解消教室、ステップ台シェイプアップ等の運動教室、歩こう会、各種栄養教室等を実施いたしております。 　また、地区公民館や町内公民館、保健センターにおきましても、定例的な健康相談を実施しております。飯塚保健センターでは体力づくりトレーニング事業による健康の保持増進に取り組んでおりますけれども、さらに伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するために予防接種事業を行い、公衆衛生の向上、増進に努めているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　予防医療、これの充実は今後大きな役割を担っていくのではなかろうかというふうに思います。しかし、その範囲は非常に広く、国から与えられた数値目標などもストレスになりかねませんが、高齢化する本市を支えるため、関係職員の皆さんの努力に御期待を申し上げたいというふうに思います。 　次に、健常高齢者の集いの活性化についてお尋ねをいたします。 　老人クラブ活動事業や地域福祉ネットワーク活動の充実について、どのように取り組んでまいられるのか、お聞かせをいただきたい。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　本市の高齢者施策につきましては、介護予防や生活支援を主眼に置きながらも、健康づくりや生きがいづくりを推進することによって、住みなれた地域で生き生きと暮らせることを目的として実施しております。また、老人クラブにつきましては、会員相互の親睦と社会奉仕活動、スポーツ、趣味、教養活動などを推進することにより、老人福祉の増進に寄与することを目的として組織されておりまして、各種事業を積極的に実施されておりますけれども、近年、会員の健康づくり事業や介護予防事業などの活動の充実に努められております。 　平成２０年度では、高齢者自身の体力を知ることにより自己の健康づくりに役立てるため、市内５カ所で計５８回、延べ約１,７００人の体力測定を実施するよう計画されております。この事業を実施するため、老人クラブ会員の体力測定員６３人を育成するなど、活発に活動されているところでありまして、これらの事業につきましては、高齢者の介護予防や健康づくりにつながることから、市といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 　次に、地域福祉ネットワーク委員会でございますけれども、本年度中に飯塚市全域に２０カ所の設立が完了いたしております。ネットワーク委員会の大きな事業の一つとして、いきいきサロン事業が上げられますが、この事業は、高齢者の介護予防や引きこもりの防止、生きがいづくりなどを目的として、現在およそ１００の自治会で実施をされております。いきいきサロン事業につきましては、社協と連携を図りながら、さらに多くの自治会で実施されるよう拡充を働きかけたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　元気な高齢者、これは生き生きとしたまちづくりの一つのかなめだというふうに考えております。今後とも職員さんの手腕を十分に発揮していただくとともに、健康づくりや生きがいづくりについて、社協とはもちろん、生涯学習の方とも連携を深めながら取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　最後に、生活保護費に対する施策についてお伺いをいたします。 　生活保護は、国民生活を守る最後のセーフティーネットであるというふうに考えます。その目的と法的根拠は皆様御存じのことだというふうに思っておりますので、内容についてお伺いをいたします。住宅扶助費につきましては、公営住宅、代理納付をしているというふうにお聞きをしておりますが、当市の実績はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　住宅扶助につきましては、住宅費としての支払いを限定された扶助費を一般生活費に充当することは生活保護法の趣旨に反するものであり、住宅扶助費が家賃支払いに確実に充てられる必要があります。したがいまして、公営住宅家賃を天引きにより被保護者にかわり債権者に直接支払う代理納付を被保護者に指導いたしておるところでございます。昨年の１２月現在で生活保護世帯は４,０１７世帯となっておりますが、住宅扶助を支給している３,０７８世帯のうち、市営住宅入居世帯は１,０１８世帯で、代理納付は８９８世帯の８８.２％となっております。代理納付をしていない１２０世帯につきましては、年金収入や就労収入等がございまして、保護支給額が家賃の金額を下回っている世帯となっております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　住宅扶助費のほかに代理納付をしているものがございますか。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　住宅扶助費のほかに代理納付ができる扶助費につきましては、教育扶助費の学校給食費及び介護扶助費の介護保険料が代理納付をすることを認められております。給食費につきましては、給食費を支給している小・中学生６１５人中６００人を代理納付で学校給食課に直接支払っております。介護保険料につきましては、１カ月の年金額が１万５,０００円未満の方については普通徴収となっておりますので、普通徴収の方のみ代理納付で介護保険課に直接支払いをいたしております。対象は９０９人中８７５人分の代理納付をいたしております。収入が多く、保護支給額が給食費及び介護保険料に満たない世帯以外は、すべて代理納付をさせていただいておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ありがとうございます。扶助費については、目的外使用について被保護者の生活にかえって悪影響を及ぼすケースもあるというふうに考えております。関係職員の方々の努力に感謝を申し上げます。生活保護行政については、大変デリケ−トな部分が多いというふうに思います。今後とも的確な運用の上にも心の通った対応を続けていただきますようにお願いいたします。 　さて、おかげさまで、以上で私の通告をいたしました質問は終了いたしました。 　最後に、平成２０年度１年間の市職員の皆様の心身ともなる御健勝、また飯塚市政のますますの発展に御尽力を賜りますようにお願いを申し上げます。また、１９年度限りで退職される職員の皆様、大変お疲れさまでございました。退職後も長年にわたり健康でお過ごしになられますようにお祈りを申し上げて、私の代表質問を終わります。皆さん、ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時２０分　休憩 午後　１時００分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　１２番　田中裕二議員に発言を許します。１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、代表質問をさせていただきます。 　１市４町が合併をいたしまして、新しい飯塚市が誕生して間もなく２年になります。また、齊藤市長が市長に就任されて同じく２年になるわけでございますが、私ども公明党飯塚市議団は、市長の目指される「住みたいまち、住みつづけたいまち」の構築のために、市長をはじめ、また執行部の皆様にさまざまな形での政策の提案をいたしてまいりましたし、また要望もいたしてまいりました。実施に移されたものもございますし、実施に向けて大きく前進しているものもございます。また、全く進んでいないもの、さまざまございますが、そのようなものの確認も含めまして、公明党市議団を代表いたしまして、齊藤市長の平成２０年度施政方針に対し代表質問をさせていただきます。 　まず初めに、組織・機構についてお尋ねいたします。 　平成２０年度の組織・機構再編の基本的な考えについてお尋ねしますが、どのような考えなのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　平成２０年度の組織・機構再編の基本的な考え方につきましては、昨年の９月に開催いたしました行財政改革推進本部会議で決定をいたしておるところでございます。その内容につきましては、市民サービスを低下させないことを基本といたしまして、平成１９年度の組織・機構を継続することを原則とするが、事務の効率化等の観点から、市民サービスに影響を与えない部署については一部見直しを行い、市長部局は１０部体制を９部体制とし、支所は現行どおり４課体制といたしております。 　なお、支所経済建設課の技術職員の配置につきましては、本庁・支所間における効率的な事業運営を推し進めるため、本庁に技術職員を集約し、支所管内における土木建設工事等については、軽易な事業以外は原則として本庁で一括して事務を執行することといたしております。また、３人以下の少数で組織する係は、特別の事由がある場合を除き、事務の効率性等の観点から、原則として課内の他の係と統合するというのが基本的な考え方でございます。 　この基本的な考え方に基づきまして、事務事業量、窓口の状況等について、各課ヒアリング等で関係職員から意見等を聞き、また勤務実態などを総合的に勘案しながら、平成２０年度における組織・機構の再編計画を立てたところでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、次に組織・機構の見直しの主なものはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　組織・機構の見直しの主なものでございますけれども、市長部局につきましては、建設部と都市整備部を統合し、都市建設部を設置。経済部に企業誘致推進室を新設。住宅課と建築課を統合し、建築住宅課を設置。病院老人ホーム対策室を廃止。また、本庁・支所のミニ係を統合いたしております。 　教育委員会につきましては、総務課を教育総務課と教育施設課に再編し、頴田学校給食センターを廃止し、飯塚学校給食センターへ統合。それから、生涯学習課中央公民館を独立した教育機関とし、文化課文化振興係所掌事務を生涯学習課に移管し、文化課を文化財保護課に名称を変更するとともに、生涯学習課に文化振興係を設置し、図書館を廃止し、生涯学習係に図書館係を設置いたしております。 　上下水道局につきましては、管理課と建設課を統合し、上水道課を設置し、１部４課で組織をいたしております。 　病院局につきましては廃止し、頴田病院の残務事務及び４月１日開設の市立病院の事務につきましては、保健福祉部健康増進課で執行することといたしております。 　以上が組織・機構の再編の主なるものでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、技術職員の方の配置についてお尋ねいたしますが、先ほどの御答弁によりますと、支所の技術職員の配置については、本庁・支所における効率的な事業運営を推し進めるため、本庁に技術職員を集約し、支所管内における土木建設工事等については、軽易な事業以外は原則として本庁で一括して事務を執行すると、このように御答弁をされましたが、各支所が総合支所としての機能が果たせるのかどうか、これは心配しているところでございます。 　昨年の１２月議会で同僚の八児議員も、本当に技術系の職員を配置しなくていいのか、緊急時、また災害等には技術系職員が現場に即駆けつけて対応をすべきだが、それができないのではないかと、また市民の方が支所に行ったときに、技術系職員がいないので本庁に言ってくれというふうになるのではないかと、このように危惧をされておりました。私も全く同じ考えであります。 　繰り返しになりますが、本当にそれで総合支所としての機能が果たせるとお考えなのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　本年度につきましては、技術職員を本庁・支所に配置し、役割分担を行った上で土木工事等をとり行なっておりました。定年退職等に伴い技術職員が減少する中において、市民サービスをできるだけ低下させずに事務が円滑に執行できる体制を整備することが必要であることから、各課のヒアリングなどで関係職員の意見を聞きながら検討を行った結果、本庁に技術職員を集約した方が現体制よりも指揮命令系統が明確になるとともに、一体的な事務をとり行うことができることから、より効果・効率的な事務の執行ができると判断したものでございます。 　なお、支所における市民サービスにつきましては、できる得る限り低下させないということを基本といたしておりますので、これまでどおり支所における土木建設工事等に関する届け出、申請の受付や、相談、苦情等の窓口体制につきましては、技術職の再任用職員等を配置した中で継続させることといたしております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それで、技術職員の配置と同様に、支所では毎年職員が削減されております。市民サービスの低下につながらないのか心配いたしますが、今の御答弁では、技術職の御答弁に関しましても、市民サービスの低下はさせないという御答弁がございまして、本当にできるのかどうか、これも心配いたしております。 　同じく八児議員が１２月議会で、職員が減少すると職員１人当たりの受付件数も減少していると、このようなデータがあるというようなことを紹介されました。これは市民サービスの低下が考えられるのではないかとの指摘もされております。そのようなことがないのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　平成２０年度におきましては、本年度当初と比較いたしまして職員を８６人削減する予定でございますが、支所につきましては、技術職員の本庁集約などの関係で、２人から６人程度削減する予定でございます。組織・機構を再編するに当たりまして、でき得る限り市民サービスを低下させないことを基本といたしておりますので、職員を削減するに当たって関係各課と協議を行いながら、必要がある部署につきましては、再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時職員の配置や、一部委託等も取り入れておりますので、市民生活に密接に関係するような申請、届け出の受理、相談苦情の受付処理など、市民の皆さんがこれまで支所で済んでいたような軽易な事務の手続のほとんどにつきましても、原則としてこれまでどおり支所で処理できるものと考えております。 　なお、支所において課題、問題点等が生じた場合につきましては、本庁・支所の関係各課とすぐに協議を行いながら、改善に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　職員の削減による受付件数の推移の調査なども実施するなどして、市民サービスの低下にならないようにしっかり取り組みをお願いいたしまして、この質問を終わります。 　続きまして、行財政改革について質問いたします。 　本市財政の危機的状況を打開するために、平成１８年１１月に策定されました行財政改革計画の推進項目に基づき、現在、行財政改革が推し進められております。計画では、平成１８年度では主に市税の滞納整理対策などで約３億円、平成１９年度では定員適正化計画、これは職員の削減でございますが、この定員適正化計画や事業の見直しなどで約２１億６,０００万円の財政効果を上げる計画であったと、このように思っておりますが、この実施計画の進捗状況はどのようになっているのか、予定どおり進んでいるのかどうか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　行財政改革実施計画では、一般会計のみでなく、特別会計、企業会計を含んだものもございますが、その進捗状況は、平成１８年度におきましてはすべての課において業務等の見直しを行うとともに、課税客体の適正把握や市税滞納整理対策を行いまして、計画額を約８,０００万円程度上回っております。平成１９年度におきましては、長寿祝い金給付事業の見直し、手数料の見直し、市立幼稚園の通園バス利用料の見直しなど、市民の皆様に負担をお願いするものや、サービスの縮小なども含んでおりますが、職員削減、職員給与の管理職手当等の削減、普通建設事業の見直し、遊休資産の処分など、内部改革を積極的に進めた関係で、計画額約２１億６,０００万円に対しまして、効果見込み額は２３億９,０００万円となっており、約２億３,０００万円程度上回る予定でございます。 　個々における推進項目を見ますと、実施できないものや効果額が少ないものもありまして、全体的には予定を若干上回って進捗しているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁によりますと、平成１８年度が目標額よりも約８,０００万円、平成１９年度では約２億３,０００万円上回る予定だということでございますが、計画以上に行革は進んでいるにもかかわらず、目標数値以上に進んでいるにもかかわらず、市長の施政方針にもありますように、本市の財政状況は厳しい状況が続いているようでございますが、今後住民負担も予定されており、市民の皆様に辛抱してくれだけでは理解はしていただけないものだと、このように思いますが、どのように考えておられるのか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　ただいま行革の推進室長が答弁しましたように、行革の目標予定額、これにつきましては効果を上げております。ことしの当初予算ベースでも、試算の段階で概算で申しますと、やはり予定額を上回って推移はしております。しかしながら、それにも増しまして予想を越える地方交付税の削減等によりまして、新年度予算でお願いしておりますように、財政調整基金等の基金を約２０億円取り崩して収支バランスをとっております。したがいまして、本市の財政状況は依然として厳しいということが言えると思います。今後ともこの点につきましては、市民の皆さんにタウンミーティング等で十分に説明し、理解を得る必要があるというふうに考えております。 　ただ、こうした中でも、教育、子育て支援等に新たな施策を実施するように予算配分いたしております。これはこれまでの行財政改革の成果によりまして、一定の財源を捻出できた結果だというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、この計画では、行財政改革計画では平成２２年度には収支バランスをとると、このようになっておりましたが、それは可能なのかどうか、できるとお考えなのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　お尋ねの点につきましても、現行計画のままであれば若干厳しいという見方を持っております。ただ、新年度でこの５カ年計画、新年度はちょうどこの実施計画、５カ年計画の３年目の中間点を迎えます。したがいまして、計画策定当時以降の制度の変更あるいは新設等に伴います現状の事務事業などの実情に応じた財政需要がどの程度あるのかという見直しが当然必要になってくるであろうというふうに考えております。したがいまして、さらなる行財政改革も視野に入れた中で、早々にこの検討作業に入りまして、平成２２年度までには必ず収支バランスがとれるよう最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁の中で、必要に応じてさらなる行政改革を視野に入れた中で検討を行うと、このような御答弁をされましたが、そのことは実施計画以外の新たな住民負担もあり得ると考えられるのかどうか、今後の見通しと今後の取り組みについて、あわせてお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　この点は再三申し上げておりますけれども、行財政改革で住民負担をお願いする場合、これはまず住民の皆さんの理解を得るためにはまず行政内部の無駄、あるいは経費を節減した上で取り組まなければならないと、理解が得られないというふうに十分認識しております。今後におきましても、内部改革を積極的に推進しながら、できる限り住民負担が増とならないように努めていきたいというふうに考えておりますし、現計画以上の住民負担は現時点では一切考えておりません。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今、部長が明確に御答弁いただきました。現計画以上の住民負担は現時点では考えていないという御答弁でございます。そのような方向で平成２２年度に収支バランスがとれるようなしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。住みたいまち、住み続けたいまちになるためには、住みよいまちでなければならないと、このように思っております。今の御答弁にありましたように、市民の皆様とともに活気ある、活力ある協働のまちづくりのためには、市民の皆様が何によって今苦しんでいるのか、何がどうなればもっと住みよい生活ができるのか、住みよい飯塚市が築けるのかというのを常に考えた取り組みを今後ともお願いいたしまして、この質問を終わります。 　次に、企業誘致について質問をいたします。 　現在、北部九州では日産、トヨタ、ダイハツに引っ張られる形で自動車関連産業の集積が進み、関連企業誘致の地域間競争が激化しているのではないかと考えますが、本市における企業誘致の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　製造系の工業団地では、事実上最後でありました松尾工業団地が全６区画ございますが、そこに自動車関連産業３社が操業開始いたしております。残り３区画につきましても、東海地区にあります企業に売却あるいは内定という状況でございまして、製造系の工業団地は現在残っておりません。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　福岡県では、北部九州自動車１５０万台生産拠点推進構想を掲げて、地場調達率の向上にも取り組んでおられます。本市では平成１８年に自動車産業研究会を設立されておりますが、この自動車産業研究会の設立の目的とあわせまして、現在のこの研究会の現状をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　この研究会につきましては、平成１８年７月１９日に地場企業の自動車産業への受注拡大、新規参入を目的といたしまして設立いたしております。現在２５社が加入しております。毎月、勉強会や工場見学を行っておりますが、先月、２月１４日に筑豊地域では初めての広域商談会を開催いたしております。発注側、受注者側ともに一定の評価をいただいておるものと思っております。具体的なビジネスマッチも図られたものと思い、東海地区の自動車関連企業に対しましても強くアピールできたものではないかと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　先ほどの御答弁からしますと、企業誘致には新たな工業用地の造成が急務であると、このように思われますが、現在、三菱三鉱跡地の鯰田工業団地造成を平成２２年度の分譲開始に向けて準備されておりますが、このことに対しては順調に進捗しているのかどうか、この点お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　現在、調査、測量、設計を行っておりまして、１２月には地元の説明会も実施いたしております。順調に推移していると思っております。設計の方では、できるだけ広い有効面積がとれるように、また企業に対して売りやすいような形状になるように、具体的な検討に入っているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　このような状況の中で名古屋事務所を開設すると、このようなことでございますが、具体的にはどのような計画があるのか、この名古屋事務所の開設の目的とあわせまして、なぜ今開設をされるのか、この点お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　特に、東海地区の自動車関連企業の誘致を図るためには、業界最先端であります名古屋地区に事務所を出しまして、いち早く企業情報をキャッチしながら新たな工業団地の完成直後に誘致が図れるよう、造成の段階から企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。そのためにも、いち早く名古屋の方に事務所を開設いたしまして、新聞報道であっておりますように、平成２１年からは近隣の地区も分譲開始いたしますので、そのような地域間競争に負けないためにも、名古屋地区に出向いて行きまして、積極的に企業誘致を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　いずれにいたしましても、企業誘致は雇用の創出の観点からも、また活力あるまちづくりのための定住人口を確保する上でも、重要な施策であると思われますので、しっかりと頑張っていただきますように要望いたしまして、この質問を終わります。 　続きまして、中小企業振興策についてお尋ねをいたします。 　長引く景気の低迷に加え、原油価格の高騰、建築着工件数の落ち込みなどにより、現在、中小企業は大変厳しい経営状況に置かれていると思われます。そこで、本市における中小企業振興のための具体的な施策としてはどのようなものがあるのか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　本市の中小企業振興策といたしましては、中小企業向けの制度融資を実施いたしております。制度融資を実施することによりまして、企業の経営基盤、事業運営の安定を図っておるということでございます。また、商工会議所、商工会が実施いたしております小規模事業者に対します経営相談指導事業に対しまして、市として補助金を交付しながら、事業者の経営技術の向上、経営発展を図っているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　中小企業に対する融資制度や税制の緩和措置など、国の支援策をまとめたガイドブックを中小企業庁が発行しております。また、私ども公明党も同様なガイドブックを作成しており、中小企業の経営者の皆様から、制度の中身が一目でよくわかると、また問い合わせ先が出ているのですぐに役立つなど、大変喜ばれております。このようなものをうちでも出しております。中小企業庁が発行しておりますガイドブックとかこのようなもの、御存じかどうか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　存じております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　これらの支援策を中小企業の方に広く周知する必要があると思います。どのような方法でお知らせをされているのか、お知らせをしていこうとされるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　商工会議所等におきまして、会報を通じて事業者の方に周知をさせていただいております。市におきましては、市報等を通じての周知は行っておりません。今後は支援策が効果的に活用されるよう周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　これらの支援策が広く周知されるようによろしくお願いいたします。 　それでは、この支援策の利用状況はどのようになっているのか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　企業関係のセーフティーネット制度では、今年度２１件の受付を行っております。その際、中小企業の方に対しまして、その他の支援策や各施策の担当窓口についても御紹介をさせていただいております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　若干視点が変わりますが、市長の施政方針の中に、商業の振興のため中心商店街の空き店舗対策事業を実施すると、このようにございました。この中心商店街の空き店舗対策の具体的な施策としてはどのようなものがあるのか、あわせまして、その手ごたえはどうなのか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　本市の空き店舗対策といたしましては、空き店舗への新規出店者に対します家賃補助、それから空き店舗を活用いたしましたイベント等に対する補助などを行っており、空き店舗の解消と商店街のにぎわいの創出を図っているところでございます。その手ごたえということでございますが、空き店舗の定着率は高く、新たな商業者の育成といった見地からも効果があるんじゃないかと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　本年は天道駅周辺の商店街の活性化事業を実施すると、このように施政方針にございました。それは大いに結構ではございますが、それとあわせまして、私、いっつも心配しております、飯塚駅前の整備も必要ではないかと、このように思っているんです。飯塚駅という駅名がついておりますから、よそから来られる方は飯塚駅でおりられて、ぱっと目に入るのが飯塚駅前だろうと。言ってみれば、飯塚駅の顔というふうにもとれるのではないかと思っております。そうであるならば、この飯塚駅前の整備も、新飯塚駅と同様にやっぱりすべきではないかと、このように思いますが、この点はどのように考えられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　飯塚駅前の活性化につきましては、市といたしましても十分認識いたしております。質問者も御存じのとおり、飯塚駅前には炭都ビルというのがございます。ここにつきましては、地権者の問題等もあり、解決するにはいろんな困難な問題がございます。今後ともこういう問題解決に当たりながら活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　空き店舗対策事業や、現在、中心商店街活性化基本計画策定にも取り組んでいるということでございますが、中心商店街の活性化につきましては、しっかりやっていただきたいと思います。あわせまして、今、質問いたしました飯塚駅前の活性化でございますが、私も高校のとき、飯塚駅でおりて、そこから学校に通っておりました。当時は本当に高校生も多くて、にぎやかで、活気ある駅だったというふうに記憶しております。また、現在、菰田地域に住んでいらっしゃる方も本当に菰田が寂しくなったと嘆かれております。そういった意味で考えましたら、この飯塚駅前の活性化についても、さまざまな問題もあるということも認識しておりますけれども、引き続き活性化のための検討をお願いしたいと思います。 　また、中小企業の振興につきましても、日本経済は中小企業が支えると言われております。その中小企業の活性化なくして日本経済の繁栄は考えられないと、このようにも思います。そのために、せっかく国が支援策を打ち出しておりますので、中小企業の皆様が有効に活用できるように、国、県、市がしっかりと連携して取り組んでいかれますことをお願いいたしまして、この質問を終わります。 　続きまして、災害時要援護者支援について質問をいたします。 　昨年の私の９月議会の一般質問でさせていただきました、この災害時要援護者支援についてでございますが、その際、担当課長より、要援護者支援の目的は要援護者お一人一人に応じて、連絡方法や避難所、避難方法をあらかじめ決めておくための避難支援プラン、個別計画を作成する必要があると、このような御答弁をいただきました。市長の施政方針の中にも災害時要援護者避難支援プランの作成を推進と、このようにございます。この支援プランの作成について、どのような内容で取り組まれているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　災害時要援護者の避難支援プラン、個別計画の作成につきましては、現在、保健福祉部の関係課と連携して取り組んでおるところでございます。支援プランの内容といたしましては、要援護者お一人一人に応じまして、あらかじめ身近な支援者、例えば民生委員さんとか、あるいは福祉委員さんでございますけれども、これらの方々を定めまして、災害時に高齢者の方々にどのようにして情報を伝え、安否を確認し、だれに連絡し、どこの避難所に、どのような経路で、また、どういった方法で避難するかをあらかじめ決めておくための避難支援プラン、個別計画の作成を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 　また、今後は地域版のハザードマップの作成を予定しておりますし、地図上にこれらの災害時の要援護者を表示した地図を作成いたしまして、個人情報として厳重な管理をした上で、地域での災害時の取り組みの参考としていただきたいと考えておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　昨年９月議会での質問の際に、このプラン作成に当たって幾つかの課題が指摘をされておりました。高齢者に対する課題といたしましては、ネットワーク委員会の設立、これが１点、２点目が福祉委員の配置の問題、３点目に要援護者実態調査、この３つの課題が指摘をされたと、このように記憶いたしております。これらの課題に対してどのように取り組みをされたのか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　高齢者の災害対策を含めました緊急時対策の主要課題につきましては、飯塚市全域２０カ所における地域福祉ネットワーク委員会の設立、社協に６６５人の福祉委員を配置すること、それから要援護者の実態調査をすることを上げておりました。 　これらの課題の進捗状況でございますけれども、まず地域福祉ネットワーク委員会につきましては、昨年の１０月に飯塚市全域に２０カ所の設置が完了しております。 　２点目の福祉委員の設置につきましては、配置目標の６６５人に対し、平成１９年８月末時点の６３５人と変わっておりません。 　３点目の要援護者の実態調査につきましては、調査期間は昨年の８月から本年の１月までの半年間で実施しまして、対象者は７５歳以上の独居高齢者を主として５,１１５人となっております。調査結果について現在整理をしているところでございますが、調査した高齢者のうち約２５０人の調査拒否者がおられると思われますので、今後の課題としましては、調査拒否者の再調査を行うとともに、来年度から民生委員、福祉委員、自治会長の方々と日常の見回り活動などの協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今の御答弁、ちょっと確認をさせていただきます。１点目のネットワーク委員会の設立はもう既に完了したと、２点目、飛ばしまして、３点目の実態調査は調査結果を現在整理しているということでございます。２点目の福祉委員の設置、これは配置目標が６６５人の配置に対して、平成１９年８月時点の６３５人と変わってない。今現在６３５人だということだと思いますが、目標に対して３０人不足しているようでございますが、これは目標の６６５人全員の設置を目指されるのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　福祉委員につきましては、社協が各自治会長や民生委員に選出のお願いをして委嘱しているものでございまして、各自治会において努力されても選出が困難であった人数が３０人ということでございます。社協においても、今後とも配置目標の６６５人に向けまして、自治会長や民生委員とも協議していきたいということでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　次に、同様に障がいのある方に対する課題として前回も指摘をされておりました。コミュニケーションに支障のある方への対応、また歩行にも支障のある方への対応、このような対応が指摘をされておりましたが、このような課題に対してどのように取り組みをされているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　障がい者の方の災害を含めた緊急時対策の主要課題につきましては、視覚障がい者、聴覚障がい者、認知症、知的障がい者等のコミュニケーションに支障のある方への情報伝達、それから身体障がい者のうち、歩行等が困難で避難に支障のある方への支援の２つを掲げておりました。これらの課題については、コミュニケーションに支障のある方へはファクス、携帯メールによる情報伝達や、当時者団体の連絡網を活用するなどの伝達を行い、また避難に支障のある方へは在宅介護支援センターの支援や、あらかじめ福祉施設等の協力を得るなどの体制を整備しているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、この支援プラン、最初にお聞きしました支援プランでございますが、これはいつまでに作成されるお考えなのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　この支援プランにつきましては、できるだけ早期に作成できるように地域への働きかけに努めてまいりたいと考えておりますが、災害時要支援者のうち７５歳以上の単身世帯で見守りが必要と思われる高齢者だけでも、先ほど保健福祉部長が答えましたように、５,０００人を超えますので、今後、地道な取り組みが必要になってくると思っております。今後とも保健福祉部を初めとする関係部署あるいは関係機関との連携をさらに深めながら、こうした地域への働きかけを確実に進めまして、災害時要援護者への支援充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　できるだけ早期に作成したいということでございますので、よろしくお願いいたします。本市は平成１５年に大水害を経験いたしました。さらに、平成１７年には福岡西方沖地震も経験をしております。台風も頻繁に上陸をしております。いざというときに要援護者に対する支援が的確に、またスムーズに行われるように、支援プランが一日も早く作成されますように要望いたしまして、この質問を終わります。 　次に、防災行政無線についてお尋ねいたします。 　この防災行政無線につきましても、昨年９月議会で一般質問をさせていただきした。その当時、庄内地域のみ整備されていた防災行政無線を本市市内全域に整備していただきたいと、このように要望しておりました。担当課長より、防災行政無線には一斉に情報の伝達ができ、柔軟に運用ができる、災害時に強い信頼性がある、国民保護法の実効性が確保できる、防災以外にも防犯活動等にも役立つなどの、このような利点を上げられ、設置に向けて総合計画の実施計画の中で十分検討してまいりたいと、このように御答弁をいただいておりました。市長の施政方針にも、災害等に関する情報を市民に伝達する防災行政無線の構築を図ると、このようにございました。その後、この防災行政無線についてどのような取り組みをされたのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　防災行政無線の整備につきましては、平成２０年度当初予算におきまして、調査、設計、委託料２,０７０万円、設備設置工事費として平成２１年度５億６,４００万円の債務負担行為を今議会に提案させていただいているところでございます。整備計画といたしましては、市内全域をカバーする約３００カ所の放送子局、スピーカーでございますけれども、これを設置することを予定しております。平成２０年度に基本実施設計を行いまして、平成２１年度に設置工事を行う、２カ年計画としておるところでございます。 　懸案事項でございました財源措置につきましては、工事を単年化することで施設整備事業債を適用いたしまして、一般財源分につきましては合併特例債を併用することで、実質的に市の負担を１億円余りとする予定でございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今の御答弁によりますと、懸案事項であった財政措置についても、当初の、昨年の９月議会のときよりも随分安くなったというか、少ない金額で済むように思われます。 　それでは、ちょっと一つ確認ですけど、今の御答弁の中では、平成２０年度に基本実施計画、平成２１年度に設計工事と、このような御答弁がございましたが、ということは平成２２年度から運用できると、このような解釈でよろしいのでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　その予定でございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　早急に対応していただき、ありがとうございました。これでこの質問を終わります。 　続きまして、市営住宅の現状についてお尋ねいたします。 　１市４町が合併をいたしまして市営住宅の戸数もかなりふえたのではないかと、このように思いますが、今現在の本市の市営住宅の戸数はどれくらいあるのか、あわせまして入居状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　市営住宅の戸数と入居状況についてでございますが、平成２０年２月末現在で全体の管理戸数は７１団地、４,４３３戸であり、入居戸数につきましては４,２２１戸でございます。入居率としましては９５.２％となっております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　入居率が９５.２％、２１２戸ですかね、空きがあるということでございますが、この残りの４.８％、２１２戸は入居可能な住宅なのかどうか、その内訳をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　４.８％の空き家についてでございますが、内容といたしましては、次回以降補修を行い、公募をする予定のものが９２戸、建てかえ事業による公募停止のものが９７戸、地盤沈下などにより補修が困難なものが２３戸で、合計２１２戸となっております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　２１２戸の中の２３戸が修繕不可ということは、もう住めないということですね。９７戸が建てかえ等のために募集ストップと、残りの９２戸が入居可能であると、このような御答弁でございますが、この９２戸すべてが次の募集で、次は５月ですかね、５月の募集で公募されるのかどうか。されないということであれば、そのうちの何戸ぐらいが公募予定戸数なのか、この点もお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　公募予定の空き家住宅につきましては、順次補修を行い、４回の募集を実施し、１回の公募戸数を３０戸から４０戸程度と考えております。一度に９２戸というわけではありません。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　一度で９２戸すべてが次の公募というわけではないということ、大体３０戸ぐらいと、３０戸から４０戸でしたっけ、ということでございますが、財政的な問題も、修理にかかる費用とか、また日にちの問題もあるでしょうけど、財政等の問題もございましたら、できるだけ多くの方が速やかに入居できるような財政措置もまたお願いしたいと思っています。 　続きまして、募集方法についてお尋ねいたしますが、合併前の１市４町の募集方法、さまざまであったかと思いますが、合併前の１市４町の募集方法と、今現在行われている募集方法、あわせましてお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　まず、合併前の募集方法についてでございますが、旧飯塚市につきましては、５月、８月、１１月、２月の年４回募集を行い、公開抽選により入居手続を行っておりました。旧穂波町につきましては、２月から３月にかけて年１回の募集を実施し、公開抽選を行い、入居順位を確定させて、順次空き家住宅にあっせんを行っておりました。また、旧筑穂町、庄内内、頴田町につきましては、募集の時期が決まっておらず、空き家が発生し、修繕が完了した時点で、住宅について随時募集を行っていたものでございます。 　次に、合併後の募集方法についてでございますが、現在、市営住宅の公募につきましては、市報及び市のホームページ等により広報を行いまして、５月、８月、１１月、２月の年４回実施しており、公開抽選により入居者を決定しており、募集方法といたしましては、旧飯塚市が行っておりました募集方法と同じでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　１市４町それぞれまちまちだった方法を、今現在、旧飯塚市の年４回、公開抽選、５月、８月、１１月、２月と、この年４回の公開抽選にしたということでございますが、旧４町は募集方法が変わったことに対しての苦情等そういったものはございませんでしょうか。この点いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　現時点では上がってきておりません。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　旧飯塚市での募集倍率をお聞きしたときに、平均して大体約１０倍ぐらいの募集倍率があったかと、このように記憶をしておりますが、現在の応募状況はどのようになっているのか、大体どのくらいの倍率なのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　平成１９年度の応募総数は１,４４３人で、平均公募倍率は９.６倍となっております。その内訳としましては、５月の公募につきましては、応募者数３６４人、平均倍率１２.１倍、８月の公募につきましては、申込数３３８人、平均倍率８.７倍、１１月の公募につきましては、申込数３３１人、平均倍率７.５倍、平成２０年２月の公募につきましては、申込数４１０人、平均倍率１０.８倍となっております。この公募倍率につきましては、新しい住宅や利便性のよい住宅に応募が集中していること、また経過年数の経過した古い住宅などにつきましては応募者がない場合もあり、結果的には公募倍率が上がっている状況となっております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁のように、住宅によって応募状況も異なるみたいでございますが、本当に集中するところは５０倍、６０倍あるというところもあるみたいですし、また今、部長の答弁の中で募集がない場合もあると。でも、それでも平均をして、やっぱり１０倍近い募集倍率だということでございます。単純に計算して１０倍ということは、１０回応募してやっと当選するということになろうかと思いますが、そこで旧飯塚市では多回数落選される方が非常に多い。もちろんそうです、１０倍ですから、１回、２回で当選される方は非常に少ないわけでございますから。この多回数落選される方に対しての優遇措置を実施しておりました。今現在そのような優遇措置は実施されているのかどうか、この点いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　旧飯塚市におきましては、平成１６年８月公募の抽選会の落選者から、多回数落選者優遇措置の対象者として、抽選で４回落選されますと、５回目の申し込みにおきまして２つの抽選番号を与え、さらに８回落選されますと、３つの抽選番号を与えていたもので、３年以内の有効期間を設けておりました。この多回数落選者優遇措置につきましては、合併後の新市における市営住宅の公開抽選においても引き続き実施しておるものでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、次にストック計画についてお尋ねいたします。 　合併を機に以前のストック計画は白紙に戻ったと、このように聞いておりますが、まずこのストック計画の概要についてお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　飯塚市市営住宅ストック総合活用計画につきましては、新市建設計画や総合計画に盛り込まれた住民のニーズに対応した良質な住宅の提供、高齢者や障がい者に配慮した住宅や老朽化した住宅の建てかえなど、安全で快適な住環境の整備を図るという方針に沿って、居住水準や設備水準の向上など施設の整備を行い、安全で快適な住宅ストックの形成を図ることを目的としております。 　本計画は、平成１８年度から平成２７年度までの１０年間を計画期間とし、前期、後期、５年ごとに事業の進捗状況や社会経済情勢の変化に応じて適宜見直しを行うこととしております。計画では、既に耐用年数を超過した住宅が１,２５１戸あり、新たに建てかえる住宅は段差の解消、手すりの設置、廊下等の幅員の確保など、高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー化を進めております。また、耐用年数が１０年以上残っている住宅につきましても、屋根の防水や外壁の補修、流し台の取りかえなどの改善事業を計画しております。平成２７年度の管理戸数の目標値は、高齢者や少子化などの利用要因を考慮し、３,９００戸から４,１００戸程度としております。 　以上、簡単でございますが、ストック計画の概要でございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　済みません、今の御答弁の中で一つだけ確認をさせていただきたいんですが、住宅の建てかえなどと、このような表現がなされておりましたが、私はストック計画は建てかえだけと認識しておりました。それ以外のもの、例えば改善というものもあるのかどうか、この点はどうでしょうかね。 ○副議長（松本友子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　改善事業計画も含んでおります。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　先ほどの御答弁にもありましたように、耐用年数を超過した住宅が１,２５１戸あるということでございますが、その１,２５１戸すべてがストック計画に上がっているのかどうか、この点はいかがでしょう。上がっていないものもあるのかどうか、この点はどうですか。 ○副議長（松本友子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　耐用年数が経過して建てかえ対象になっていない住宅もございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　計画ですから、全部というわけにはいかない、予算等もあるのでしょうけども、じゃあ、このストック計画に上がっていない耐用年数が１０年未満の住宅、また耐用年数が過ぎても建てかえ予定のない住宅、このような住宅もあるかと思います。このような住宅の管理はどのように行っていくのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　ストック計画に上がらない耐用年数の残年数が１０年未満の住宅や、耐用年数が経過して建てかえ対象になっていない住宅につきましても、それぞれの住宅の状況に応じて調査を行いまして、緊急度の高いものから戸別に維持修繕に努めてまいっている現状でございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　緊急度の高いものから戸別に維持管理に努めていると、また今後も努めていかれるということであろうと思います。ぜひそのようにお願いしたいと思います。 　あわせまして、これはちょっとお聞きした話なんですけど、吉北団地で空き巣被害が非常に多いと、相次いでいるという苦情を聞いております。鍵を厳重にするなどの対応もあわせてよろしくお願いいたします。これで、市営住宅に対しての質問は終わります。 　次に、緊急通報システムについて質問いたします。 　これも昨年６月議会の一般質問で、平成１８年８月から２４時間体制で専門員が対応する事業所に委託する、いわゆるセンター方式を導入して、おおむね６５歳以上の高齢者のうち、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯などで、心臓病など急な発作が予見される健康上、特に注意が必要と認められる方を対象に、平成１８年度で１５７人が利用していると、このような御答弁がありました。それに対して、私が特定の疾患に限らず虚弱な高齢者や後期高齢者の方などについても、例えば年齢が８０歳を超える方とか、そういったふうな方も対象者にしてはどうかと、対象者を広げることはできないのかと、このような要望をしておりましたが、それについて検討したいという答弁であったかと思いますが、それについての検討はされたのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　昨年の６月議会において担当部長より御答弁いたしておりましたが、ひとり暮らし及び高齢者のみの世帯数はおよそ１万１,０００世帯、約１万６,０００人と見込まれます。ひとり暮らし及び高齢者のみの世帯すべてに緊急通報システムを設置しますと、委託料及び機器購入費の初年度の費用は１０億円を超える費用が必要となります。仮に対象者は数分の１と考えましても、財政的に実施は困難ではないかと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　御理解をと言われましても、なかなか御理解しがたい部分がございますけど、これはまたの機会にさせていただきます。 　あわせまして、同じ６月議会で北九州市の取り組みを紹介させていただきました。北九州市では対象者以外であっても実費負担をすればサービスが利用できると、このような取り組みをされておりますが、そのような取り組みはできないのかと、このように質問いたしましたところ、実費負担の導入についても検討すると、このような御答弁があっております。この点の検討はされたのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　現在、採用しています緊急通報システムの事業所と協議いたしましたところ、個人として契約した場合、機器の購入をする場合ですけれども、機器代金が７万１,４００円、設置工事費が１万６,５９０円、月額利用料が２,９４０円、機器のレンタルの場合ですと、設置工事費が１万６,５９０円、月額利用料が４,７２５円という御返事でございました。機器の購入の場合には値引きは困難ですが、機器のレンタルの場合には市の紹介であれば月額の利用料を１,０５０円値引きしまして、３,６７５円でサービスの提供をしたいという回答をいただいております。このため、対象者以外の希望者につきましては、機器のレンタルで御紹介をしたいというふうに考えるところでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　市が紹介をすれば、買い取りの場合は値引きはないが、レンタルの場合は１,０５０円値引きをして３,６７５円になると、このような今御答弁でございました。 　そこで、一つ確認をさせていただきたいんですが、機械購入の場合、設置工事費、そして機械の代金、それに月額利用料というのが２,９４０円と今おっしゃいました。レンタルの場合は、１,０５０円引きになりますので、設置工事費は１万６,５９０円、これは変わらないんですが、月額の利用料が１,０００円引きで３,６７５円。ということは、これはレンタル料も含んでのことでございますので、それを差し引きましたら、単純にレンタル料というのは月額７３５円というふうな計算になりますが、そのような認識でよろしいですか。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　御質問のとおりでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　このことを市民の皆様にはどのような方法で周知をされるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　高齢者福祉に関する施策につきましては、通常、年４回全世帯を対象に配布をしております在介だよりに掲載し、周知を図っております。今回の緊急通報システムにつきましては、３月１５日発行の市報と同時に配布する在介だよりに掲載したいというふうに考えております。また、老人クラブなどの会合があったときなどを利用して、周知を図りたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　やはり高齢者のひとり暮らしの方等と話をしましたら、このような緊急通報システムがあったらいいねというような話をよく聞きます。市が紹介して、１,０５０円値引きで３,６７５円になる。これは非常にありがたいことだと思いますし、本当にいいことだと思っておりますが、それでもやっぱり高額だ、高いから設置できないと言われる方もたくさんいらっしゃると思います。そのような方たちのために例えば収入に応じて費用の一部を助成すると、そのような考えはないのかどうか、検討する価値はないのかどうか、この点はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　緊急通報システムの個人契約につきましては、今から周知を図ってスタートさせるものでございます。費用の一部を助成することにつきましては、今後の課題ということで考えておりますので、御了解をお願い申し上げます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今からスタートされるわけですから、あれなんですけど、ぜひそのような助成の実施の方向で検討していただきますように要望いたしまして、この質問を終わります。 　続きまして、発達障がい支援について質問いたします。 　これも昨年１２月議会の一般質問でさせていただきました。発達障がいの早期発見のためには、現行の母子健診や就学前健診では発見が難しいために、５歳児健診の実施が必要だと、このように強く要望いたしました。それに対しまして、担当部長より、重要なことは教育現場や日常生活における言動の観察が必要であると思いますので、現段階では関係者や保護者に対する啓発、理解を深めてもらうことを考えていきたいと、このように全く後ろ向きな御答弁があったと、このように記憶をいたしております。それが今までできていないし、それでは遅過ぎるから５歳児健診が必要だと、厚生労働省も言っているわけでございます。 　部長のこの御答弁の直前には、３歳児健診の段階では発達障がいの診断等を出すのは難しいと、このように健康増進課長の答弁があっております。また、就学前健診での発達障がい等の健康診断を出すのは難しいと、このように学校教育課長の御答弁もあっております。したがいまして、発達障がいの最も大事な早期発見が現行の診断等では発見できないということを明確に御答弁されました。それにもかかわらず、私の想定外の部長の答弁に若干熱くなって力説してしまったということがございまして、後に続く３つの質問を飛ばしてしまったという非常に苦い経験もございます。 　この１２月議会での一般質問は１２月１２日に行ったわけですが、それから数日後の１２月１８日に、この質問の中でも触れましたけれども、第３回発達障がい研修会がコスモスコモン中ホールで開催をされました。当然、保健福祉部長は参加されたと思いますが、まず参加をされたのかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　ちょっとお答えする前に、先ほど３月１５日の市報と申しましたけれども、４月１日の市報でございますので、訂正させていただきます。 　久留米大学医学部の山下先生より「ＡＤＨＤなど発達障がいを持つ子どもの理解と支援の仕方」という題目で講義がありましたけれども、参加いたしております。内容につきましては、発達障がいに関するもろもろの話があったわけでございますが、発達障がいについての基本的な理解、軽度発達障がいの子どもがとても多いこと、５歳児健診は育児支援の場であり、経済効果は健診費用の２８倍の効果があるといった内容は特に興味深く聞きましたし、５歳児健診の重要性を強調されたものだというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　私は次の項目で今の部長の答弁を聞こうと思っておりましたが、まあ結構でございます。今、部長が参加をして、内容、また感想を述べられました。私も参加をいたしましたので、内容はわかっております。この研修の中で、前半は発達障がいについての概要とか、どういったものかという特徴を教えていただいたと思いますし、後半は早期発見のために特に５歳児健診が必要だと、このような５歳児健診の必要性を強調されておったように思っております。ただいま部長の御答弁にもありましたように、５歳児健診の経済効果は健診費用の約２８倍の効果があると、このような話は私も大変大きな衝撃でございました。 　それでは、この健診費用でございますが、５歳児健診を実施するとすれば、どのくらいの健診費用が必要になるのかどうか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　対象人員を約１,１００人と見込み、健診方法、手段、健診で行い、健診回数を２回以上で各２４回行ったときの費用は、現在の１歳６カ月児健診をもとに試算いたしますと、約３００万円かかりますが、現在、乳幼児健診は年間１００回を実施しております。これがさらに２４回ふえて１２４回の実施ということになりますので、業務遂行の上で、母子保健活動専従のマンパワーの人的配置、総事業量に対する他事業との調整、組織の見直しなどの検討が必要になるかとも考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　健診費用は、１歳６カ月健診をもとにすると約３００万円と、また健診回数が１２４回の実施ということで、さまざまなものがあるかと思いますが、まず３００万円という費用、かかったとして計算しますと、２８倍の経済効果というと、単純に計算して２８倍をすれば８,４００万円ですね。逆に言いましたら、３００万円を出し渋ったばっかりに、８,４００万円の損失があるという計算です。ということですよね。また、対象児童や保護者、関係者のことを考えましても、また今言いましたように、経済効果のことを考えても、５歳児健診はぜひ実施すべきだと、私はこのように思っております。 　この研修会当日、アンケートを配付され、回収をされました。その内容は私もいただきました。この中には５歳児健診についての意見が数多く寄せられておりますので、紹介をさせていただきます。ちょっと長いかもしれません。５歳児健診はぜひ行うべきである。５歳児健診を筑豊地区に広めましょう。５歳児健診はぜひ行ってほしい。小学校に就学するに当たっても５歳児健診は必要だと感じました。５歳児健診を実現させてほしい。５歳児健診をぜひ実現させていただきたいです。ぜひ力を入れて５歳児健診を今後実施してほしいです。就学前の子供たちの５歳児健診をしてほしいとつくづく思います。５歳児健診は必要性があるため筑豊地区でも行ってもらいたい。現実に５歳児健診をつくっていただきたい。飯塚市も５歳児健診が実施できるよう願います。５歳児健診、できるといいと思います。きわめつけでございますが、５歳児健診についてぜひ市議会でも議論していただきたい。しました。経済効果の面からも、長期的視野からも、これからの飯塚市のために必要ですと、このようなアンケートの結果も寄せられております。 　このように多くの方が５歳児健診の実施を望まれております。また、先ほども示しましたように、２８倍の経済効果もあると言われております。それでも、５歳児健診の実施に関しては以前のように消極的なお考えであるのか、どうでしょうか。ぜひ実施に向けて検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　総合計画に掲げますまちづくりを推進していくためには、いろんな角度、施策をもって子育て支援を行っていかなければならないというふうに思っております。市としまして、子育て支援策の一環として本年度から乳幼児医療費助成枠の拡大、妊婦健診の補助回数の拡大に取り組むことにしております。５歳児健診についても、市としての財政状況もございますが、御質問の趣旨を踏まえて検討課題としまして、今後、財政当局と話をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　どうもわかんないんですけどね。行う方向で検討をされるのかどうか。やるという意味ではなくて、行うという方向で検討を今からされるかどうか、お聞きしたいんですが。市長の考えをお聞きしたいんですけど、お答えいただけませんでしょうか。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　私も５歳児健診の必要性については認識しているつもりでございます。そういう考えをもって今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　最後のところがちょっと聞こえにくかったんですけど、もう一度お願いできますか。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　先ほど来から御質問の趣旨は十分踏まえているつもりでございますので、その趣旨を踏まえて、今後その内容を加味した中で検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　 　大きな声でお願いします。１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　よくわかりません。実施の方向で検討するという認識でよろしいですか。児童福祉部長の手が挙がってますけど。それでよろしいですか。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　これ以上、同じ答えでしょうから。さっきも言いましたように、経済効果、財政面も考慮してとあります。確かにそうだと思います。５歳児健診をすれば、さっきの御答弁でありましたように３００万円というお金がかかります。しかしながら、先ほども言いましたように、財政効果の面からもしても、これはぜひやるべきだというふうなことを明確におっしゃっておりますし、また何よりもやっぱり関係者、保護者の方たちのためを思うと、ぜひやっぱり実施していただきたいと思っております。 　１２月議会でも申しましたように、発達障がい者の特徴というのは、本当に周りから見てはよくわからない。ただ生意気な子だ、変わった子だ、人の嫌がることを平気で言う子だというふうな特徴があるということでございます。それがそのまんま改善されなくて大人になっていったときに、犯罪に巻き込まれたりとか、引き起こしたりということも十分考えられると、このようなことでございますので、早期発見・早期治療によって改善できるというものでございますので、ぜひとも早期発見に力を入れていただきたい。そのために５歳児健診をぜひとも実施していただきたいと、このようなことを強く要望いたしまして、この質問を終わります。 　では最後に、乳幼児医療制度についてお尋ねいたします。 　私ども公明党市議団がずっと訴え続けてきました、長年の悲願でありました乳幼児医療制度が来月４月１日より拡充されることになりました。大変ありがたく思っておりますし、うれしく思っております。 　そこで、まず確認させていただきます。私自身がよくわかってない部分がありましたので、確認をさせていただきたいと思いますが、今回の拡充は、現行の制度、入院費用は就学前まで助成、ただし５歳以上は初診料は自己負担と、通院は５歳まで初診料も含めて通院に係る医療費を助成という現行の制度が、来月４月１日から新しい制度では、入院も通院も就学前まで初診料も含めて医療費の全額助成するという制度に拡充されたと、このような理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　御案内のとおりでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　私ども公明党は、医療費の助成制度をやっと就学前まで拡充していただきましたが、それで終わることなく、小学校卒業まで、また中学校卒業まで拡充すべきだと、このように思っております。新しい制度が今からスタートするというときに、何なんですが、将来このような拡充もお考えの中にあるかどうか、必要であれば検討する余地があるのかどうか、この点のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　乳幼児の医療費助成事業につきましては、子育て支援対策の一環として保護者の医療費負担の軽減を図るため、合併後、対象年齢を１歳ずつ引き上げてまいりましたが、平成２０年度よりさらに対象者を小学校就学前までとすることとして事業の拡充を図っているところでございます。今後の取り組みについてでございますけれども、対象者の年齢拡大を含めて検討課題ということにしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ぜひとも少子化対策の観点からも検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　国におきましても、また市におきましても、必要な改革は断行しなければならない、当然のことでございます。しかし、改革には、光だけでなく、影になる部分も当然出てくるわけでございます。その影になる部分に光を当て対応するのが政治の役割だと、私はこのように思っております。市長の掲げる、住みたいまち、住み続けたいまちの構築のために、飯塚市の発展のために、私ども公明党飯塚市議団も全力で取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いいたしまして、代表質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後２時３０分といたします。 午後２時１７分　休憩 午後２時３０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　会議時間を午後５時まで延長いたします。 　４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾でございます。代表質問を行います。 　昨年の代表質問の際には、総理大臣は安倍晋三さんでありましたけれども、今回は福田康夫さんにかわっています。国の舵取りを行う人が１年もたないという、こういう政府の方針の行き詰まりの結果がこのことをあらわしているのではないかと思うんです。しかし、総理大臣はかわっても、政府を支え、アメリカの言いなり、大企業・大金持ち優遇、この政策を変えようとしない自民・公明政権は変わりありません。 　小泉構造改革、つまり規制緩和が労働法制、医療制度、公的機関の民営化、つまり指定管理者制度導入など、こういう諸分野で強行されて、貧困と格差が拡大するばかりであります。大企業はしっかり保護され、空前の利益を上げています。大企業がもうければ、その潤いが国民に回ってくるという理屈は政府によっても否定されて、幻想であったということが明らかになりました。 　ことしは後期高齢者医療制度という高齢者の人権差別、この問題を初めとする数多くの問題のある制度が実施されようとしています。原油の値上がり、小麦の３０％値上がり、食糧自給率の低さがその深刻さを一挙に浮かび上がらせているのではないでしょうか。地方自治体は今こそ国の悪政から住民の暮らしと福祉を守る、そういう自治体の本来の仕事を発揮すべきではないかというふうに思うわけであります。 　私たち日本共産党飯塚市会議員団は、これまで透明・公正、暮らし・福祉の充実、市民こそ主人公、この３つの立場で活動してまいりました。この立場から平成２０年度の施政方針についての質問を行いたいと思います。 　まず初めに、市長の基本姿勢に関してお尋ねいたします。 　今回の施政方針を練り上げる上で、当然のこととして、この２年間の、合併後の２年間の政策、執行状況、さらにはそこからの成果と反省点、これらを検討して、その教訓を明らかにしながらつくり上げていったものではないかと思うわけであります。当然のことながら、市長選挙で掲げられたマニフェスト、これも加味しておられると考えております。したがって、その中での教訓を明らかにしていただきたい。まず、この点からお尋ねを始めたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　合併後２年が経過いたしますが、昨年の６月には合併後の新しい飯塚市のまちづくりの方向性を示しました第１次飯塚市総合計画を策定いたしまして、都市目標像でございます、「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住みつづけたいまち」の実現に向けまして、全市一丸となって取り組んでいく所存でございます。しかしながら、御存じのように本市の財政状況は極めて厳しい状況にありますので、まずは財政基盤の安定ということから行財政改革に取り組んでいるところでございます。そのために市民の皆さんには我慢や負担をお願いしているのが現状でございます。 　市民と行政との協働のまちづくりを推進するためにも、タウンミーティングを初めとしてランチミーティングなどを開催いたしまして、多くの市民の皆様の声を聞き、意見交換を行いながら、市政運営に反映させているところでございます。また、行政情報の積極的な公開を行い、市民との対話を重視するとともに、開かれた市政運営に努めているところでございます。 　財政状況が極めて厳しい中、定住人口を確保し、快適で活力あるまちづくりを進めるためにも、子育て支援や教育環境の整備、さらには企業誘致、観光、社会福祉等に力点を置いた中で市政運営の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、当然ながら市政運営を推進する上で、地方自治体の本来の役割でございます、住民福祉の増進をしっかりと基本理念に据えまして、市民本位の市政運営を推進し、自立した快適で活力あるまちづくりに向けまして、市民と行政との協働のまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　私、この２年間の齊藤市長が取り組んできた実績をここで述べてもらえるものというふうに思って質問しているんですよね。今のような答弁ではね、非常に内容が貧しいですよ。泣きたくなるぐらい。この２年間の市長がやってきたことがこんなものなのかと言いたくなるわけですね。ここは市長がね、やはり２年間やってきたことの思いをやはりぶつける場所だというふうに、私はそういう場所を提供している非常に市長にとってはありがたい存在ではないかというふうに思いつつ、この質問を考えました。どうですか、市長、答えてください。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　２年たちましたけれども、私が市長になりまして考えたことは、私はこの一、二年の流れの中における施策ではなくて、５年、１０年、２０年のこのまちづくりをどうしていくかということを考えて施策を練ったつもりで、短期間にやらなきゃならないこともそこには当然あるでしょうけれども、私としてはこれから１０年後、２０年後、３０年後、４０年後にこのまちがどうなるかということを原点に置いて考えているつもりです。 　今、観光、非常にまちの方も協力していただいて、ボランティアの方も協力していただいて、観光の振興も進んでおりますけれども、これも３年、５年で終わるものじゃない。やはり１０年、２０年、５０年、１００年と続けていかなきゃならない観光事業であるわけですから、早急な私は自分の施策の中における成功率といいますか、達成率ということ自体は本当に考えてないんです。要するに、将来においてこの地域がどういうふうに変わっていくか、どういうまちができるか、本当に、先ほど部長が言いましたように、住み続けたいまちになるのか、子どもが喜ぶまちになるのかということを原点に置いて今までも施策を練っているつもりでございますので、今、質問者が言われるような、短期的に何と何というようなことは今のところ意識の中に……、そりゃ当然やっていかなきゃいかんこともございますけれども、今の中でははっきりした、多分達成率２０％か３０％かわかりませんけれども、そのぐらいの程度じゃなかろうかと思っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　５年、１０年、４０年先のことを当然考えることは結構です。しかし、そういうところを考えるためにも、この２年間どうだったかということをしっかり踏まえなければ、５年、１０年、４０年という先のことは出てこないというふうに思うわけですよ。今まで主に言われてきた、部長が言われてきたことの中には、お金がないというふうに言ってしまえば、何でも市民の方は言うことを聞いてくれると言わんばかりの方針、言い方、説明なんですよね。せっかく市長がね、タウンミーティングとかランチタイムミーティングとか、鯰田の保護者の方たちと話し合うとかいうふうなことをやってこられたわけですね。これがこの施策の中に具体的に見えてこない。この姿勢は非常に大切だと思うんです。私も本当にいろいろとお世話になっています。 　ですから、そういうことをやってきた、それをどう発展させるかというのが５年後、１０年後、さらには４０年後の齊藤市政の足跡として残っていくんじゃないかというふうに思うんですよ。ぜひそういう立場で今後は考えていただきたいなと思うし、達成率など考えてないというようなことは、こういう発言は絶対悪い。２割なら２割、１割なら１割でいいんですよ。この１割をどう今後生かしていくかということが大切なことだというふうに思うわけですね。達成率はどうでもいい、これはマニフェストじゃないです、そしたら。マニフェストをどうこう言う資格はないですよ、こんなことを言うことではですね。 　それで、こういう状況が、今、部長が答弁されたような立場で今後一貫するなら、これは協働と、市長がよく言う協働にはほど遠いということが言えるんじゃないでしょうか。そういう意味では、この情報公開も同じですよね。市長が施政方針演説で述べられた、情報公開をどんどんやっていくというふうに言われたけれども、実際やられていることは、行政の方たちがやっていることは、それとはもうほど遠い、遠く離れたことをやってきておられるということですから、市長の施政方針演説がどういうところで練り上げられたのかなという疑問がこの間残ってきているわけです。 　まず、基本姿勢の問題については、そういうふうに思います。ですから、このことに関して、もしあれば御答弁願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほど私の方から御答弁申し上げましたように、第１次総合計画にも掲げております「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住みつづけたいまち」の実現に向けまして、全市一丸となって取り組んでいるところでございます。しかしながら、財政状況が極めて厳しい中で行財政改革に取り組んでいるという現状もございます。そういったものの、いわゆる財政状況が厳しい中でも、定住人口の確保というのは絶対に確保しなければならない課題でございます。そのためにも、先ほど申し上げましたように、まず一つの手だてとして、平成２０年度からは子育て支援、教育環境の整備、さらには企業誘致、観光等に力を注ぎまして、この市政運営の推進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　この施政方針演説に対する質問をやっているわけですから、すべからくやはり市長が責任を持って答弁をしていただきたいなということを強く思います。これから先の質問についても、ぜひそうあっていただきたいというふうに思うんです。 　２つ目に行きますけれども、合併後、新たに打ち出された行財政改革の進行状況でありますけれども、これを市民の目線、市民の視点で見たら、どのように評価されているというふうにお考えでしょうか。このことについてお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　行財政改革の進捗状況でございますけれども、平成１９年度におきましては、職員削減、職員給与の削減、それから普通建設事業の見直しなど、内部改革を積極的に進めるとともに、長寿祝い金給付事業の見直し、手数料の見直し、市立幼稚園の通園バス利用料の見直しなど、市民の皆さんの御理解、御協力を賜りながら実施してきたところであります。平成１８年度、１９年度におきましては、計画額を上回る効果が出ております。市民の皆様には、地方における景気の長期低迷、定率減税の廃止などにより、市民生活がますます厳しい状況ではないかと感じております。このような中で、市民の皆さんにも一部御負担をお願いしたことなどによりまして、計画を上回る効果が出ております。しかしながら、本市の財政は依然として危機的な状況が続いておりますが、将来のまちづくりを見据えた中で、来年度におきましては、教育、子育て支援など、新たな施策を展開することといたしております。 　行財政改革は、目的ではなく、本市財政を立て直し、足腰の強い安定した行財政基盤を確立させることにより、安心して次世代を担う子供たちに新しい飯塚市を引き継ぐための手段でございます。今後におきましても、市民や議会の皆さんに情報を積極的に提供し、御意見等を賜りながら、また御理解、御協力を求めながら、行財政改革を計画的かつ着実に推進することによりまして、活気、活力あるまちづくりの構築に向けて努力してまいりたいと考えております。御理解をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　御理解をと言われても理解できません。ただいまの御答弁では、この２年間進められてきた行財政、あえて言わせていただきますと、行財政改悪の現状がかなり率直さをもって答弁されたというふうに思います。 　職員数の削減は５年間で１６８人という目標を、２年間で約１８０人削減といいますか、退職等もありますけれども、減っています。新規採用者を考慮しても予定を超えるようであります。結果的として職員定数を１,０４３人でしたか、するという提案があっておりますけれども、再任用、さらには嘱託職員、これが現在２３０人余り、さらには臨時職員が４００人を超えていると、合わせて６３０人から６５０人の非正規職員がおるということになっております。職員定数の６割を超える状況、この現状をどうとらえているのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　今、正規職員以外にも臨時職員あるいは再雇用、非常勤嘱託という職員の数が、いわゆる質問者の言われますところの非正規職員というような言い方でございますが、行革する上ではやはり職員定数の削減もございますし、それを補完する意味で季節的に雇用する臨時もございます。それと、事業によって大きく職員が変動する場合に、一番大きな時期に合わせて職員を採用するというのはなかなか住民の理解が得られない。やはりそういうところにはある程度柔軟に雇用ができる臨時職員を配置すると、そういうふうなことで総人件費というものを……。 　最近では非正規職員の問題が、民間あたりでは正規職員になるとかいうことで、今、団塊の世代が退職して、人材確保という面からクローズアップはされておりますけれども。今後はこの再任用職員あるいは非常勤嘱託の職員につきましても、やはり果たしてこの数でいいのかどうかというのはもう一度再検討。午前中の代表質問の中で早々に今後の行革のあり方について作業を進めるという中には、この数についても現状でいいのかどうかという、これは質問者の意図とは少し離れるところがあるかもわかりませんけれども、そういうこともやっぱり念頭に置きながら行革、先ほど市長が言いましたように、これは今後のまちづくりを進める上での手段でございます。行革そのものは、いつも言ってますように目的ではございません。足腰の強い財政基盤をやはり立てていかないと、今後の新しい飯塚市の絵が描けないというのがやはり一番の課題でございます。何をするにしてもやはり財源が必要となってまいりますので、ひとつその点を御理解お願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　正規職員に対して非正規職員が６０％を超えるというような状況の中で、その再任用の方たちもかなりの比率を占めるという状況の中では、果たして職場の中での人間関係、それから職員の人たちの団結の状況、これがいろいろ問題が出てきているんじゃないかというふうに感じるところであります。 　さらに、長寿祝い金、それから幼稚園バス、手数料など、このサービスが削減されていっています。そういうことで言えば、市民の負担が増えていっていることになるわけです。先ほどの議員の質問の中で、平成１８年度は８,０００万円でしたか、１９年度は２億３,０００万円でしたか、予定よりもそのくらいスピードが進んでいると。これは市民の理解を得てやっているというような御答弁でしたけれども、これは何も市民の方はこのことを理解して納得しているわけではないというふうに思うんですね。これは無理やり押さえつけられていると、強行されているというふうなことであります。したがって、予定を超えて約３億円以上のお金が市民の懐からむしり取られているという状況になるんじゃないかというふうに思います。 　一方では、行財政改革とは言いながら、本来の本当の行財政改革というのはやはり無駄を削ってこそ成り立つものではないでしょうか。ところが、先行き不透明な大型開発、私たちがよく例に鯰田工業団地のことを持ち出しますけれども、こういう大型開発だとか同和行政、これらのやっぱり見直しをしなければ、本当の行政改革、行財政改革にはならないんじゃないか。そういうところの無駄を見直してこそ、住民の暮らしと福祉の充実、さらには地元中小企業の支援を進めてこそ、本当の行財政改革が進むんじゃないかというふうに思います。この点でぜひそういう方向を今後検討していただけるように頑張っていただければというふうに思いますので、市長もその点しっかり行政の人たちに指導していただきたいというふうに思います。 　さて、３つ目の問題に移りますけれども、そういう状況の中で、市民の理解を得てというふうに答弁されておりますけれども、そうはなっていないというふうに思うわけです。そういう状況の中で、市長が強調されてきている市民との協働、このことがどういうふうに進んでいるのかというふうにお聞きしたいわけです。住みやすいまちを市民と協力して汗を流してつくろうという趣旨だというふうに理解しております。その進捗状況についてどのように判断されているのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　協働のまちづくりへの取り組みは、平成１９年度に市民活動推進課を新たに設置いたしまして、本年は地域の課題、問題点を整理するため、地域懇談会を各地区で２回開催するとともに、タウンミーティングで市民の皆さんの意見を聞き、市民会議で市民と行政との協働のあり方について取りまとめた次第でございます。協働のまちづくりでは、既に自治会を初め団体等が各地域においてさまざまな活動を自主・自律的に展開されておりますが、今後どの分野でどのような方法で協働のまちづくりに取り組んでいくかを市民の皆様と意見交換を重ねながら、協働のまちづくりの推進、地域コミュニティーの活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　市民の皆さんの意見を聞こうという姿勢は評価できます。そして、既に３年目に入る齊藤市政のこの協働の取り組みの状況は、やっと今スタートしたという状況が今答弁されたんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、非常に協働ということがかなり強調されてきたにもかかわらず、テンポが遅いんじゃないかというふうに思います。 　乳幼児医療費の軽減の問題、それから３５人学級というもの、こういうことが既に方向として打ち出されていることではありますけれども、頴田の教育特区の存続を求める３,９００余名の署名、さらには図書館にかかわる飯塚市立図書館に指定管理者制度導入を再考する請願署名というのがトータルで約５,０００近くの署名が寄せられている。さらには、鯰田保育所の民営化の見直しや庄内・頴田の幼稚園バス有料化など、協働を拒絶するような姿勢が目立つというふうに思うわけです。定住人口の増加の問題それから学生の定着の問題、商店街活性化など株式会社飯塚市づくりというような方向ではなくて、暮らしと福祉を守る自治体らしい自治体、これを進めてこそ本当の協働が進むんではないかというふうに思うわけですが、市長いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　協働の分野につきましては先ほど答弁いたしましたように、今後市民の皆さんと意見交換を重ねながら整理することといたしております。質問者が言われます市民の意見の施策への反映ということでございましょうけれど、それは各所管で施策を実施する上でいろいろな手法を取り入れて取り組んで実施されてたことと思います。市長におかれましても、タウンミーティングやランチミーティングを通じて、市民の皆さんと積極的に意見交換を実施されている状況でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　タウンミーティングその他のことについては先ほども述べましたように評価ができるというふうに言ってます。そのことを、その内容がどうと、反映されてないじゃないか、具体化されてないじゃないかというのはもう前の質問で終わってます。ここでは協働がどのくらい進捗してるんだいうのが質問の趣旨でもありまして、先ほどの答弁では市民活動推進課というのができて、協働のあり方が今模索されてるという状況ですから、市長が言うこの協働ということを力説するんですけれども、そのところは余り進んでないんじゃないかというのが現時点での評価ではないかというふうに思います。 　次に移らせていただきます。 　部落解放同盟に多額の補助金が出されています。これはもう既に我々が何度も取り上げておりますので、当然のことながら御承知のことでありますが、齊藤市長はその一つの組織である部落解放同盟飯塚市協議会との間で平成１８年４月の市長選挙の際に政策協定を結んでおられます。そして、この部落解放同盟飯塚市協議会の推薦を受けておられます。そして飯塚市長の椅子の獲得の一定の力になったことではないかと思うんです。 　一方で、市から年間３７０万円もの多額の補助金をもらっている団体から選挙で支援を受けて当選し、その多くは人件費に使われている、いわゆる補助金がですね、人件費に使われている巨額な補助金を今後も出し続けるというこのやり方については大変不正常であると私は思いますけれども、市長は不正常であるというふうに思われませんか。みずからの選挙にかかわる問題でありますので、ぜひともこれは市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。（「市長でしょ」と呼ぶ者あり） ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　運動団体に対します補助金につきましてはこれまでにも本会議、委員会の中で御答弁申し上げてますように、行政の補完業務としまして人権問題、同和問題の解決に向けて社会的活動を行っている運動団体への活動費としての補助金でございまして、飯塚市の補助金交付規則に基づき適正に支出をいたしておるところでございます。（発言する者あり） ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほど質問者の方が政策協定ということを言われました。政策協定につきましては私存じ上げておりませんけど、運動団体に対します補助金は市の補完業務として行ってます運動団体に対する補助金でございまして、（発言する者あり）これは市のいわゆる補助金交付規則に基づきまして適正に支出、交付をいたしているところでございます。（発言する者あり） ○議長（古本俊克）　 　静粛にしてください。暫時休憩いたします。 午後３時０２分　休憩 午後３時０３分　再開 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　運動団体の補助金が私の選挙活動の中にという話でございますけれども、全くその時期にそういう選挙運動に対する費用が使われたなんていうことに対しまして存じておりませんし。（発言する者あり） ○議長（古本俊克）　 　質問とずれとるよ、答弁が。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　市長が政策協定を結んでそして選挙の応援を受けた、そういう団体に市長になって補助金を出してきてるということについては不正常と思わないのかと。これはもう少し突っ込んで言うと、買収といいますかそういうふうな不正常なお金の流れの一端になる可能性があるということでお聞きしてるわけです。ですから、選挙の応援を受けたところへ巨額な補助金を出すと、それも単なる活動費じゃなくてほとんど人件費です。そういうお金を支出して不正常と思わないかということなんです。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後３時０４分　休憩 午後３時１０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　どうも失礼いたしました。団体等が特定の候補者の支持・支援などを行いまして選挙活動を行うことは問題があるものではなく、また、たとえその団体が市から補助金等を受けている財政援助的な団体であったとしても選挙活動は行え、特定の候補者の応援を行うことも可能ではないかというふうに認識をいたしております。したがいまして、先ほど私から答弁させていただきました運動団体に対する補助金につきましては、市の補助金交付規則に基づきまして適正にその金額を支出いたしておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほどの答弁を聞いておりまして、私はこういう問題をちゃんと質問通告で出しているんです、質問通告で。いきなり今言い始めたわけじゃないんです。それが答弁される部長とそれから、──本来市長が答弁されなければならないんですけども、そういう間でよく話し合いができてないと。それで質問者の質問をよく理解できないというようなことでは、これはせっかくのチャンスを無にするということになってしまうと思うんです。これはちゃんとこういう政策協定が載った文書もあるんです。こういうのをちゃんと政策協定に基づいてという通告文書を出しているのに、答弁する側はこれを知らないというようなことで答弁されたんじゃ討論にならない、というふうに思うんです。 　それで、いずれにしても先ほどの答弁によれば、政策協定があって選挙の応援も受けたけど、補助金を出すということについては不正常ではないという御答弁なんです。市長もそういう理解でいいですか。市長もうなずいておられますので、不正常じゃないという御答弁だというふうに理解します。 　これはやはり一般市民の目から見たら、選挙の応援を受けてそこに公金を支出して、そしてその団体の要求を市政にのせていくというこの循環はやはり不正常だというふうに思われるんじゃないでしょうか。私はそのように理解をします。したがって、直ちに予算を修正し、さらには補助金支出を削除すべきだという意見を述べさせていただきたいと思います。 　この問題についてはこの補助金が今後どういうふうなことで使われているのか、このことについても引き続き追求もし、明らかにしていきたいというふうに思います。 　それから、次の５番の方に移らせていただきますが、飯塚市は昨年、非核平和都市宣言を行いました。このことを市民を初め広くアピールをしなければならないし、憲法９条を守りまた原水爆禁止、この市の姿を形で見えるようにすべきだというふうに思います。したがってこの宣言採択後の取り組み、さらには今後、立て看板や垂れ幕といいますか、これなどを本庁を初め支所などへ掲げるべきだというふうに考えますが、これについてどういうふうにお考えなのかお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　非核平和都市宣言につきましては、昨年７月の議会において報告をいたしました後、８月１日付で都市宣言を行いまして、市報の８月１日号及びホームページに掲載、周知の上、直ちに日本非核宣言自治体協議会に加入したところでございます。 　立て看板いわゆる固定式の広告塔でございますが、これにつきましては本庁玄関前のほか、頴田地区２００号バイパス沿いに１カ所２面、庄内地区赤坂橋に１カ所３面、計３カ所６面に設置しておるところでございます。いずれも文言を「非核平和都市飯塚市」に統一の上、変更しております。また毎年７月中旬から８月中旬までの間、非核平和に関する懸垂幕を市庁舎に掲げて啓発に努めておるところでございます。 　懸垂幕の件でございますけれども、今言いましたように、常設の広告塔のない穂波あるいは筑穂地区につきましても、懸垂幕を支所庁舎に掲げるように今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　費用はかかるとは思いますけど、多額の費用がかかるということではありません。その効果も市民への啓発ということを考えれば非常に必要なものではないかというふうに思います。知恵を発揮して実現を要望して次に移りたいと思います。 　次に、産業や環境問題に関しての質問を行いたいと思います。 　まず初めに、食の安全という問題が大きな社会問題になっています。したがって値段が高くても安全なもの、安心なものを食べたいという傾向が強まっております。学校給食のことについても少々値段が、給食費が値上がりになっても、そういうものを用意してもらいたいというお母さん方の意見もあります。この食の安全という問題とあわせて今大きな問題になっているのが日本の食糧の自給率、この問題があると思うんです。４０％を切って３９％台に落ち込んだというようなことでありますので、これ逆に見れば６１％は自分の国でできない食料を食べなきゃならん、外国頼みということになるわけです。これは長年の大企業重視、農業軽視という自民党政治のゆがみが反映したものであろうというふうに思います。 　一方では、昔から地産地消とか四里四方（しりしほう）というんですか四里四方（よんりしほう）というんですか、そういう格言もあるように、地元でとれたものを食べるという、そういうことが強く言われてきております。こういう問題についてまずどういうふうに考えておられるのか、また原油製品の高騰これに対する考え方もあわせてお尋ねしたいと思います。重ねてというか、あわせてまたお尋ねしますが、学校給食における地元農産物の使用の比率を向上というこの問題についてもあわせて答弁をしていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　地産地消の件でございますが、地産地消を推進することによりまして、消費者にとっては生産者の顔が見えて、安心で安全な農産物の供給がなされると。また生産者にとりましては、流通コストの低減や多品目少量少産で対応できるというような効果も期待されておりますし、地元でとれたものにつきましては地元で消費拡大を図りながら流通を高めるとともに、地域住民に対しまして安全・安心な農産物の安定供給のために当然積極的に推進してまいらなくちゃいけないと考えております。そのためにも直売や加工等の活動を促進するとともに、地場農産物の普及活動それから地産地消に取り組む人材の育成、確保を図ってまいる必要があると考えております。 　また、石油製品の高騰につきましては１２月議会で質問者の方から質問も出ておりましたが、農林漁業者に対しますセーフティネットの資金それから花卉や野菜等施設園芸を行う方の施設改善に対する交付金、それからトラクターなど省エネのトラクターに買いかえるときの交付金等の政府のそういう助成制度がございますので、ＪＡあたりにイチゴ栽培あたりで、石油高騰により経営が難しいというような相談等もあっておりますので、そういうところでそういう制度について指導・紹介をしてまいりたいと考えております。 　また学校給食につきましては、政府の方が、都道府県単位で地場産物の使用割合を平成２２年度までに３０％にしなさいというような方針を出しております。学校給食の方にお伺いいたしますと、平成１８年度では平均で２２％を達成しており、平成１９年４月から１２月までには既に３０％を達しておるというような状況でございます。今後とも地場産の農産物を使った学校給食につきましては、関係者であります地元の生産者、農協、流通事業者などと連携を深めながら、地産地消の推進とともに、学校給食にも地場産の産物を利用促進していくように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　続いて、遊休地対策という問題をさきの議会で質問をいたしました。この遊休地対策、これはその質問をしたときにはほとんど実態も掌握されていないというような状況でありましたが、その後、遊休地の実態掌握さらにはその活用という課題が仕事をどういうふうに進められてきているのか、さらには、その中で若手営農者育成という問題をどういうふうに考えておられるのか、この飯塚市としてのそういう面での農業政策といいますか、これについてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　質問者申されますように、１２月の一般質問で農業委員会の局長が、９月から遊休農地の調査を行っておりますという答弁をさせていただいております。農業委員会の方で県の農業会を通じまして国の方にその調査結果を報告しております。その調査結果を受けまして、平成２０年度に国の方が遊休農地の活用方法といいますか、山間地の場合は山林に戻すとか、農振地域については積極的な活用を図っていくというような指針を出して、それに基づいて市町村の農業委員会の方で取り組んでまいるというようなことでございます。 　また、経済部といたしましては、農振地域の遊休農地につきましては利用権設定を積極的に行うなど担い手営農利用集積を図ったり、集落営農の方に後の引き受けを相談したりというようなことで遊休農地の活用を推進してまいりたいと考えております。 　若手営農者の育成につきましては、次代の農業者を担う若手育成は緊急の課題と認識いたしております。福岡県飯塚地域農業改良普及センターでは農業高校との意見交換会や、農業に関心のある人に対する農業体験を開催しております。本市におきましても、普及センターとの連携を初め飯塚市農業後継者協議会の活動推進を図り、若手営農者の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今、１番と２番を聞きましたけど、結局、今後こうしたいという意見だけであって、答弁だけであって、実際こういうふうなことをやってこういうふうな成果が上がってる、そしてさらに今後こうしたいというのが見えないんですよね。これは先ほどから指摘してきていることともダブります。ここにやはり一番初めに質問した２年間の齊藤市政の総括がしっかりやられてないということの反映がここにもこういう形であらわれてきてるんじゃないかというふうに思うわけです。そのことをまず指摘しておいて、やってないということについては、次の質問のときには具体的にこういう成果になってあらわれてるというふうに答弁ができますようにひとつお願いしたいと思うんですが、農業は飯塚市の基幹産業という位置づけにもなっております。にもかかわらず、現状は今申しましたような状況になっているわけです。 　それで、次に移りますけれども、平成１８年、１９年の施政方針にありました日本一創業しやすいまちづくりというスローガンが、今年度の２０年度の施政方針演説にはこれが削られています。展望の見えない鯰田工業団地造成のような産業政策、これに終始するつもりなのか、あわせて、調和のとれた適正なまちづくりというのが今回挿入されております。この調和のとれた適正なまちづくりというのはどういうような構想なのか、これを示していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　合併後の新しい飯塚市のまちづくりにつきましては、午前中の代表質問でも私の方から御答弁申し上げましたように、飯塚市総合計画に基づきまして、地域の特色を十分に生かした中で、定住人口の確保を図り、自立した快適で活力ある飯塚市のまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。定住人口の確保につきましては、工業団地の開発を行い企業誘致を積極的に推進するとともに、雇用の確保、子育て支援、教育環境の充実等々を推進しながら、流出人口の抑制、流入人口の増加を図っていかなければならないというふうに考えております。 　このようなことからしまして、本市の最重要課題として位置づけております鯰田工業団地の開発につきましては積極的に推進をいたしまして、雇用の拡大さらには財源確保を図るとともに、地元企業の参入や受注拡大を図りながら地域の活性化、定住人口の確保につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の御答弁の中には、日本一創業しやすいまちづくりというスローガンが消えた理由も、調和のとれた適正なまちづくりというのはどういう構想かについても述べられない。ただこの鯰田工業団地をつくって定住人口をふやすというようなことに終始されている。そういう意味では非常にいびつな産業政策ではないかというふうに思うわけです。 　私ども一貫して主張してきておりますように、定住人口をふやすというならやっぱり住宅をつくらにゃいかんというふうに考えるんです。住宅をつくればそのつくる過程で雇用も生まれます。地元に税金の還流もあります。雇用もふえるでしょう。さらには若い人も含めて人口もふえるということになるんじゃないでしょうか。先ほど質問にあってたように、入居者の募集が９倍、１０倍と、それだけたくさんの人たちが住宅を求めてるわけです。そういうふうに、さらには介護保険それから障がい者の方たちの施設もつくるというような方向で検討することの方が、調和のとれた適正なまちづくりになるんじゃないかというふうに思いますので、そういう方向へ考え方を切りかえていくというようなことになっていただきたいなというふうに思いますし、そのことを主張しておきたいと思います。 　それで次の４番目の項ですけれども、去る２月の２５日に筑穂の内住地区の産業廃棄物に対する義務づけ訴訟の判決がありました。もう御承知のとおりだと思いますけれども、住民の健康被害が具体的に発生していないので県には産業廃棄物を撤去する責任がないという趣旨の判決であって、大変不当なものであるというふうに思います。原告の住民の方々は控訴するということで、弁護士の方に委任を行って手続を始めたというふうにお聞きしております。そういう状況を踏まえて、この判決を受けて飯塚市として今後どのように対応し、住民の命と健康の保持・安全と、このためにどのような役割を発揮するのか、そういう点での決意と方向、方向と決意と言いますか、これを示していただきたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　今お話のあった内容は措置命令処分等の義務づけ請求事件の判決でございますが、これは言われましたとおり原告らの訴えをいずれも却下するというものでございました。判決内容につきましては新聞報道にもありますように、産業廃棄物処分場からの放流水などの影響を重大な損害を生じるおそれがあるとは認めがたいとしたものであり、日々、不安を抱えてこられた原告のみならず、市民の方々の期待に反した結果であると受けとめております。当然、市の責務は、市民が安心で安全に暮らすことができる生活環境を守ることにあるわけでございますから、今後は特に地域住民の要望を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ごみの収集、分別この細分化、さらには粗大ごみ収集の値上げ、これらのことで平成２０年度の予算、市民への負担を強いるものになっている、そういう点では市民への負担は大変具体的になっています。しかし今の答弁では、これだけ住民の方たちが苦しんで５年も６年もかかって頑張ってきてるのに、非常に抽象的な決意にしかなっていないというふうに思うわけです。市民の皆さんへ明るい展望を示すという意味ではほど遠いものがあるんじゃないかというふうに感じますので、ぜひこの点でも再検討していただいて、しっかりした住民の皆さん方の意見を直接聞くような場を市長初め持っていただければということを要望しておきたいと思います。 　３番目の教育文化関係についてお聞きしたいと思います。 　まず第１点は、３年間、頴田における教育特区ということで教育が実践されてまいりました。この経験は大きな成果というふうに言われていますが、そう言われながら今年度でこの事業が終息するということになりました。具体的にどのような評価をされているのか、なぜ継続できないのか、継続できないとすればその教訓を今後どのように生かそうとされているのか、具体例も示してお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　構造改革特区、教育のまち頴田特区事業につきましては、その成果を飯塚市全体に生かしていくということにより、平成２０年３月３１日をもちまして廃止をさせていただきますが、教育特区の成果といたしましては、少人数学級での指導により学力向上が見られ県平均に近づいてきたことや、子供たちの日常生活に落ちつきが見られたこと、小学校の英語科で学んだ力が中学校入学後の結果に結びついてきたこと、キャリア教育においても、自分の能力に合った選択や将来の動向を見据えた選択ができる力が身についてきたことなどの子どもの変容が見られるようになりました。 　このように、教育特区を３年間取り組んできたことによりまして、既に一定の成果が出ていることは検証されております。中でも特筆すべきことは、地域の皆さんの教育に対する理解や協力、教職員の意識の改革にあると考えております。頴田の教師が熱意を持ってみずから考え工夫し、実践を通して得たさまざまな指導法の改善と、地域の方々との連携がなされた学校改革が教育特区事業を支えた最大の成果と認識しておるところでございます。 　それを今後どう生かしていくのかということにつきましては、来年度からは教育特区事業は廃止いたしますけれども、ただいま申し上げました教育特区事業の成果や効果を飯塚市全体に生かしていくことは必要なことだと考えております。 　まず、少人数学級編制でありますけれども、平成２０年度当初予算これにつきましては今後御審議していただくことになりますけれども、これにも計上させていただいているとおり、小学校１年生から３年生までの１学級当たりの人数を３５人以下とした少人数学級編成を行い、低学年からの学習指導を強化し、本市が重点として目指しております学力向上の基礎づくりを行うこととしております。 　次に小学校英語活動でありますけれども、本市では既に平成１９年度から市内全小学校に取り入れ、年間１９時間実施しております。今後は学習指導要領の改定によりまして、全国的に小学校５、６年生から英語活動を実施するようになっております。が、本市の取り組みはまさに先取りの事業となっておるわけでございます。それだけに本年度の取り組みと教育特区の成果を組み合わせ、英語活動の充実に取り組んでいきたいと考えております。 　最後に、キャリア教育の取り組みでございますけれども、文部科学省も積極的に推進していく方針を定めておりますし、本市でも既に各学校でも実施しており、頴田教育特区の取り組みをモデルにさらに充実させていくように指導してまいります。 　以上、頴田教育特区の成果は非常に大きなものがありますので、この成果を全市に広げ、市全体が教育特区の精神を受け継いで取り組めるようにさらなる指導を行ってまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　続いて生涯学習の充実の問題でお尋ねいたします。高齢化社会の中で、また市民の知的要求の広がりというような中で、ますます重要になってきているこの生涯学習論を俟たないと思います。その一つの生涯学習を進めていく拠点として図書館が位置づけられるんじゃないかと思うんです。そこにこの利潤を追求する民間を導入するということについては、市民との間に大きな矛盾を引き起こすというふうに思われますし、また、協働ということからすれば逆行するんじゃないかというふうに思うわけですけども、そういうふうに思われないかどうかについてお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　今日、生涯学習社会の到来に伴いまして、住民の学習要求は高度化、多様化し、多方面にわたっての学習機会の提供が求められております。図書館は住民の最も身近にあって、各人の学習に必要な図書や資料、情報を収集し、その利用に供するという生涯学習を進める上で最も基本的かつ重要な施設であると考えられます。 　このようなことから、指定管理者導入に対する文科省の見解も、図書館は図書館法によりまして、図書館等の資料を収集し、整理保存をして、一般公衆の利用に供し、その教養等に資することを目的とした施設であるので、入館料等にかかわる無償規定が設けられているところでございます。この制度の導入に伴いまして図書館としての目的、性格が変わるものではありませんとされております。したがいまして、図書館運営は収益事業と言いがたく、その管理運営に対する理念や基本姿勢が重視されてくることになると考えられます。 　また、その評価につきましては、利用者サービスの向上と地域の図書館づくりが主となってまいりますので、サービスの低下を来さないようボランティア団体の意見あるいはアンケートボックスの常設により市民の意見をしっかりと聞き、また事業報告書の提出等により業務の検証や事業の評価を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　時間の都合がありますから次の３番目の方まで質問を進めさせていただきますが、市内の小中学校が現在耐震などの大規模改造・改築が行われており、また予定されています。その計画の中に給食の自校方式の実施これが含まれているのかどうか、具体的に年度とあわせて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　小中学校の大規模改造につきましては、これは本会議で御審議いただかなくてはなりませんけれども、平成２０年度は小学校が伊岐須小学校、中学校が飯塚第一中学校の耐震補強を兼ねました大規模改造を両校とも平成２１年度との２カ年事業として実施予定でございます。 　今後の予定でございますけれども、平成２０年度に小学校は上穂波、庄内、頴田の各小学校、中学校につきましては穂波西、頴田の両中学校の耐震診断等を実施いたしまして、その結果により耐震補強工事を含めた大規模改造または改築工事を実施する予定でございます。 　また、その後は、学校施設について公共施設等のあり方検討委員会での答申が今年度末に出る予定になっておりますので、これをもとに４月より基本計画引き続き実施計画を策定し、幼稚園を含み必要な学校の耐震診断並びに耐震補強工事、大規模改造工事等を実施していく予定としております。 　御質問の給食の自校方式に対応する施設整備につきましては、平成２０年度に実施します伊岐須小学校、飯塚第一中学校の大規模改造につきましては、平成１９年度予算において両校の耐震診断委託と大規模改造を伴う耐震補強工事の実施設計委託を計上し事業実施いたしておりますが、予算計上の時点で実施設計委託発注時点で学校給食の自校方式のこれは答申が出ていませんでしたので、今回の大規模改造に合わせて給食の自校方式に対応する設備の計画にはなっておりません。 　自校式の学校給食設備の整備につきましては、既存の空き教室等の改造では面積確保や設備整備等困難でありますので、別棟として建設することになる場合が多いことから、学校内の建設敷地の確保等解決しなければならない問題等がございます。 　今後につきましては、大規模改造等とあわせて実施した場合の経費それからスケジュール等もありますので、十分関係各課と十分協議した上で同時施工を検討していきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今、学校教育また文化関係について３点お聞きいたしました。市内全校でもし特区を実施すれば、今御答弁の中にはありませんでしたけども１０億円ぐらいかかるんじゃないかというふうに言われておりました。総額２１億円それから今年度だけでも９億６,０００万円、約１０億円かけて鯰田工業団地が造成されるというふうに予算化されているようでありますが、子育ての飯塚、教育の飯塚、住みたくなる飯塚、さらには定住人口の増、そういうことを目指すんであれば、やっぱり投資は大胆に考えてよいのではなかったかというふうに思います。またその小学校１年、２年それから中学校１年、２年の部分的な実施ということもあるんではなかったかと、知恵を尽くせばよかったんじゃないかなというふうに思います。 　さらには、先ほど言いました飯塚市立図書館に指定管理者制度導入を再考する署名というのが約５,０００、トータルですけども寄せられた、この図書館運営についてもこの視点からやはり時間をかけて検討してもよかったんではないかと、急ぎ過ぎたんではないかというふうに思われるこの２年間であったというふうに思います。 　さらに小学校、中学校の改造とあわせて自校方式ということであれば、一番近いのは平成２３年になりますでしょうか頴田ではないかというふうに思うんですけれども、その点はぜひ今答弁のあったような方向で進めていただくようにお願いしたいというふうに思います。 　それでは次の４番の、大きい項目４番に入らせていただきたいと思います。保健・医療・福祉に関する問題です。 　まず一番初めに、労災病院から市立病院へ移る問題ですけれども、国のエネルギー政策の転換という方針で石炭産業がつぶされて、石炭企業の病院が撤退するという状況のもとで、いわば国の政策として発足したのが筑豊労災病院でありました。ことしで４６年か７年、約５０年になろうかとする歴史を閉じて市民病院ということになるわけでありますが、筑豊労災病院はこれまでの長い間、地域住民、患者、スタッフこれらに支えられて、またこれらの働きで平成１６年の閉鎖方針の発表までは公立病院としては非常に貴重な黒字病院として発展をしてきたというふうに思います。以来３年、休診科も相次ぎました。 　しかしこの間、市民の皆さん方の続けてもらいたいという努力や、公立病院として続けてもらいたいという努力や市の努力もありまして、４月１日、飯塚市立病院として発足するわけであります。飯塚市立病院として発足するからには、地域の中心的な医療機関として信頼を得るためには、市がこれまで約束をしてきたとおり、診療全１２科、３０名の医師を初めとするスタッフをそろえなければならないと。ところが、２月２１日の厚生文教委員会での御報告は、その１２科全診療科、３０名の医師には遠く及ばない確保状況でありました。それも整形外科、脳神経外科、リハビリテーション科という、これまでもこれからもこの病院の中枢のところでの未確保という状況であります。以来２１日からきょうで約二十日たちます。現在での診療科ごとの医師の確保状況、それから未確保のところは確保の具体的な見通し、これらを述べていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　まず、この筑豊労災病院の後を受け継ぎまして本年４月１日から飯塚市立病院を開設いたします。開設に当たりましては現在休診中の診療科につきましても再開をいたしまして、１２診療科で診療開始を行うわけでございます。御質問者が御存じのように、地方都市におきます医療機関においては医師確保は極めて厳しい状況でございます。しかしながらこの市立病院につきましては、医師の確保に向けて引き続き飯塚市並びに地域医療振興協会が一体となりまして、県内の大学病院それから地域医療振興協会のネットワークを通じましてお願いをしているところでございます。地元医師会さらには他の医療機関とも十分に連携・協力を図りながら、住民の皆さんから信頼され安心して医療が受けられますような地域の中核的医療機関として開設をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、医師の数でございます。先達ての厚生文教委員会の中でも御報告申し上げましたけど、それ以降につきましても市長初め副市長さらには私ともども県内の大学病院とかそういういろんなネットワークを通じまして医師の確保に向けてさらなる努力を重ねている現状でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　質問は医師の確保状況、診療科ごとの医師の確保状況や、未確保のところの具体的な見通しはどうかと尋ねたんですけれども、御答弁は非常にあいまいなことで終わっております。これは答えられないということについては、さきの厚文委以降進展がないというふうに判断していいのかどうかお聞きいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　せんだっての厚生文教委員会に御報告しました後の医師の確保につきましては徐々に、徐々に確保されている現状でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　具体的にそれを言ってもらわんと質問に対する答弁にはならないんですよね。だから、徐々にやっていますということは、決定してなかったらゼロですよ、この質問から言わせれば。ゼロか１かゼロか２かという答弁が欲しいわけです。できますか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　極めて厳しい状況でございますけど、常勤の医師はちょっと今のところ私の方に報告があっておりませんけど、非常勤の医師につきましては１人ないしは２人、今現在のところ確保できてると。しかしながら開設まであと１カ月を切りましたけど、協会の方さらには市の方も一所懸命常勤の医師、さらには非常勤であったとしても一所懸命確保に向けて頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　だんだん４月１日が近づくに従って部長の医師確保の答弁の力強さが失われていってるようなふうに思って、大変私たちは不安であります。ましてや先ほど言いましたように、この飯塚市立病院となる病院の中核のところのお医者さんが確保できてないということは大変不安であります。 　次に移らせていただきます。後期高齢者医療制度、これは市民とここに書いておりますけども高齢者というふうに理解していただいて、この高齢者の方たち１万７,０００人ほど７５歳以上の方たちがおられるというふうに聞いておりますけれども、この人たちにとって後期高齢者医療制度というのは必要なものなのか、また高齢者が求めている制度なのか、この点について御答弁願います。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　老人医療費を中心とします国民医療費は年々増加しておりまして、現在の医療制度の見直しが急務となっております。中でも、現在の老人保健制度は、現役世代の負担と高齢者世代の負担が明確でないことや、医療を提供しているのは市町村であるのに実際に費用を支払っているのは各保険者であったり、財政運営の責任が不明確であったという問題が指摘されております。このため、医療制度改革により新しく後期高齢者医療制度が創設されまして、高齢者自身が医療費をどの程度負担しているのかを明確にすることにより、それぞれの世代の負担を公平でわかりやすいものとするためにこの制度が創設されております。現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、今後も適切な医療を提供し、将来にわたって持続可能な医療制度を維持するためにも、本制度については必要なものというふうに理解しております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の御答弁では、高齢者にとって必要なものか、さらには高齢者が求めているものか、この項には全然答えておられない。公平と言いつつ、お年寄りの人たちに、あんたの医療費はこんくらいかかっちょるとばいというような負担を感じさせるような、つまり罰するような感じのやり方でこの医療制度が発足しようというふうにしてるということになると思います。それは一番初め言いましたように、高齢者の人権問題それからまた高齢者を差別する問題との絡みもあります。次に移ります。そのことを指摘して次に移ります。 　お産は、妊婦はもちろんのこと生まれてくる子ども、周りの家族にとっても大変大切な問題でありますし、当然のことながら胎児が正常に発育しているかどうか、この健診は少子化の時代の現在、社会にとっても大切なことだというふうに思います。そこでその健診の回数をもっとふやすべきだというふうに考えておりますが、市長の答弁を考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　本市における妊婦健康診査につきましては、母子保健法の第１３条に基づきまして妊娠の前半期と後半期に各１回ずつ、計２回を助成対象として実施するとともに、３５歳以上の方には超音波検査をあわせて１回実施をいたしております。平成２０年度からの取り組みは、厚生労働省からの妊婦健康診査の公費負担の望ましいやり方の指針を受けまして、妊婦健診の助成回数を本市においても現行の２回から５回へと回数を拡大して実施したいということで考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この問題についても２カ月に一遍というようなことじゃなくて、月に一遍ぐらいにはやっぱりしてほしいなというふうに思います。 　４番目に移ります。乳幼児医療費に関する今回の措置、これは共産党としても大賛成であります。しかし先進地ではもう既に中学校までというようなところもあります。さらには、小学校６年生まで無料というようなところはかなりあるんじゃないでしょうか。そこで、今後の見通し、展望などについてお聞かせ願いたいというふうに思うわけであります。本市においては当面せめて小学校卒業までというさらなる拡充をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　乳幼児の医療費助成事業につきましては、子育て支援対策の一環として保護者の医療費負担の軽減を図るため実施をいたしております。助成の対象年齢につきましても平成１８年度は４歳未満、平成１９年度は５歳未満と、市単独の経費で助成対象者を１歳ずつ引き上げてまいってきております。本年度はさらに対象者を小学校就学前までとすることとして事業の拡大を図っております。対象者の年齢の拡大のことも含めまして、今後の検討課題としていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　次の質問に移ります。５番目に高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、この策定が予定されております。これはどのような機関で検討されるのか、さらにはその構成とあわせてお尋ねします。同時に、もろもろの介護保険事業所がいろいろありますけれども、そこでヘルパーさんの定着率が非常に低いということをお聞きいたします。このことが問題になってるんじゃないかと思うんです。その原因をどういうふうに把握されているのか、飯塚市としてどういう対策を考えておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　介護保険の策定についてのお尋ねでございますけども、介護保険事業計画は介護保険法第１１７条の規定に基づき、介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施を行うため３年ごとに策定するもので、現在の計画は平成１８年３月に策定し、計画期間は平成１８年度から２０年度までの３カ年となっております。計画の見直し策定に当たりましては、現状の分析とともに計画策定の基礎資料として、要介護者や一般高齢者を対象に実態調査を実施する予定にしております。 　それから、また、学識者１名、地域住民団体９名、保健・医療・福祉分野の代表１２名、一般市民公募の委員２名、その他１名の計の２５名で構成されます高齢社会対策推進協議会において現計画の検証及び次期計画案を協議していただきまして、平成２１年度から２３年度までを計画期間とする第４期の介護保険事業計画を平成２１年の３月までに策定する予定としております。 　それから、後段の質問でございますけども、厚生労働省の外郭団体であります介護労働安定センターが実施しました平成１８年度介護労働実態調査によりますと、ホームヘルパーを含む介護従事者全体の離職率は２０.３％と全産業の平均離職率１７.５％より２.８ポイント高くなっております。また勤務年数で見ますと、離職者の４割以上が１年未満など介護従事者の定着率が他の産業よりも低い状況にございます。 　介護従事者の離職率が高く勤務年数が短いことについて、昨年１２月１０日の国の社会保障審議会の介護給付費分科会の報告の中で、賃金水準が低く業務に対する社会的評価が低いなど、将来生計を支えていくことに不安を持っているためというふうに分析をされております。国は介護サービスの質を確保するため、介護従事者の処遇改善の必要性を認識し、今後、介護報酬の水準、介護サービス事業所の基準や指定のあり方、事務手続の方法などを総合的に検討し、平成２１年４月の介護保険制度の改正に向けて改善内容を検討していくことになっております。本市といたしましても介護サービスの質の確保ができるよう、介護従事者の処遇改善を市長会等で国に要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　６番目の質問に移ります。障害者自立支援法、これは大変問題の多い法律だというふうに言われています。市が策定している障がい者福祉計画、これに基づく地域福祉計画、その中でそれぞれどのようにこの法の不備をカバーしていくことになるのか、いうことについてお尋ねしたいと思います。障害者自立支援法の今後ともあわせてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　障害者自立支援法は、障がい者・児がその能力と適性に応じた自立した生活及び社会参加ができるよう、必要な福祉サービスの給付及び支援等を３障がいの区別なく一元的に行い、障がい者・児の福祉向上を図ることを目的としたものでございます。また障がい者福祉計画は、障害者自立支援法に基づく障がい福祉計画と障害者基本法に基づく障がい者計画を一体的に定めたものでありますが、障がい者の自立支援につきましては自立支援制度の基盤整備、相談体制の強化、情報の適切な提供及び関係機関との連携等に関する本市の基本的方向性と目標等を施策として定めたものであります。 　また本年３月に策定いたします地域福祉計画は障がい者や高齢者を問わず、すべての市民が安心して暮らせる地域福祉の実現に向けまして、自助、共助、公助の理念に基づく市民協働による地域社会を目指すものであります。 　御質問の件につきましては、障がい者自立支援に向けた本市の基本的な取り組みといたしまして、障がい者福祉計画に定める行政施策の取り組みと地域福祉計画に定めます市民協働による取り組み、この両面におきまして障がい者とその家族等が安心して自立した生活を送れるノーマライゼーション社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、障害者自立支援法の今後につきましてでございますが、法施行後３年後の平成２１年４月の抜本的な改正に向けまして、現在、政府内等で検討が行われておりますが、その概要といたしましては、現時点の課題等を整理し、そのうち緊急措置を要するものについてはことしの４月から実施する方向で現在調整が進められております。その詳細等につきましては確定されておりませんが、現時点での計画の概要といたしましては、一つには低所得世帯における在宅障がい者負担上限額のさらなる引き下げ、次に子育て支援を含めた障がい児を抱える世帯の利用者負担上限額の引き下げ、さらに所得区分の対象を世帯の所得から本人と配偶者所得への勘案などが上げられております。また事業者に対する緊急措置といたしまして、経営基盤の強化及び良質な人材の確保等を目的とした報酬単価の引き上げなどが予定されております。 　本市といたしましても、このような国の動向等を見極めながら、平成２１年４月の抜本的改正に向けて、障がい者が利用しやすい制度の改善につきまして全国市長会等を通じまして国に要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　最後の質問に移ります。７番目ですけれども、生活と健康を守る会の福祉灯油支給要望に対して、市は理由にならない理由で拒否の回答を行いました。一方で、飯塚市は福岡県に対して、至極正当な理由で生健会とほとんど同趣旨の緊急対策要望を行っています。市はこの要望の立場を堅持して、政府の対策をも生かして、非課税所帯への福祉灯油の支給、これを直ちに実施すべきであるというふうに思います。この点について御答弁をお願いします。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　非課税世帯の福祉灯油の支給を直ちに実施すべきという御提案でございますけれども、昨年１１月２８日に開催いたしました生活と健康を守る会協議会との冬季交渉におきましても、灯油価格上昇に伴う極めて厳しい生活の状況の訴えも受けておるところでございます。その後も継続して要望を受けております。担当部といたしましては、昨年の１２月２５日に福岡県に対しまして家庭用灯油価格高騰に伴う被保護世帯への緊急対策についての要望書を提出しております。さらに、ことしの１月７日には、厚生労働省より県の監査保護課に出向されておりますキャリアの課長と直接面談をいたしまして、県及び国による緊急対策を強く要請してきたところでございます。 　本市単独によるところの福祉灯油の実施につきましては、現在の財政状況の中では極めて厳しい状況にありますので、今後とも国、県における事業実施について要望活動を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ただいまの福祉灯油の件につきましては、非課税所帯が約１万というふうに言われています。灯油１缶を支給するといたしましたら１,５００円、そうすると全体で１,５００万円、その半分を政府が見るわけですから７５０万円で負担が済むというような状況も御認識の上に、ぜひ前向きの検討をしていただきたいというふうに思います。 　さて、私きょう、市長の基本姿勢それから産業環境問題、教育文化問題そして保健・医療・福祉、この４つの分野にわたって質問をしてまいりました。私どもの３つの立場これはあります。この立場に同調しなさいというふうには申しませんけれども、地方自治の本旨、この地方自治体本来の仕事という立場は、私どもであれ市長の立場であれこれは実践しなければならない立場であります。そういう意味では先ほども申しましたように、行財政改革の視点を変えなければならないというふうに思うわけです。また改善し努力していただかなければならないという点を強く感じたわけであります。その点については各質問の後に所見を述べさせていただきましたので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。 　先ほど則松部長の方から御答弁がありましたけれども、先日市長との懇談の中でじかにお聞きになった言葉が、私も非常に重たいものというふうに思いました。暖かい部屋で御飯が食べたいと、この一言だという市民の方もおられます。さらには、ふろに入りたいんだということも訴えられました。さらには、次のような非常にショックな発言もあっていました。生きるかいがないから補助をくれるなら青酸カリを２粒くれというふうに生健会の役員の方が生健会の会員さんから言われたと、こういう、──これは非常に切実な声が市民の最低生活を営んでいる部分には満ちてるんじゃないか、北九州市の餓死事件、このようなことが起きてもおかしくない状況が飯塚にもある、ということをしっかり認識していただきたいと思います。 　老齢加算が外れ母子加算が削減され、盆と暮れの見舞金がなくなり、年金控除、老年者控除がなくなったりしています。そういう意味では高齢者、低所得への温かい配慮というのが必要ではないかというふうに思います。自治体本来の仕事を全うするということを最優先すること、その立場から、お金がないという視点からスタートするのでは本末転倒だというふうなことを強調しておきたいと思います。お金はつくるものだというふうに考え直すべきだと思います。大型開発を見直して、同和行政のあり方を見直す、そうすることによって無駄が省けるというふうに考えます。行財政改革はそうあるべきだということを強調して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　本日は議事の都合により代表質問をこれにて打ち切り、明３月６日に代表質問をいたしたいと思いますので御了承願います。 　以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。 午後４時１５分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　（　欠席議員　　２名　） ２１番　　　吉　田　義　之 ２６番　　　田　中　廣　文 　 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　林　　　國　数 都市整備部長　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 会計管理者　　　　　　木　本　眞　一 行財政改革推進室長　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　宮　嶋　　　寛 病院局事務長　　　　　薄　井　清　広