平成　１９年１２月定例会（第４回） 平成１９年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１９年１２月１８日（火曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１９日　　　　　１２月１８日（火曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１１２号　平成１９年度飯塚市一般会計補正予算（第２号） 　　２　議案第１１６号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号） 　　３　議案第１３８号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例 　　４　議案第１４１号　財産の取得について（消防ポンプ自動車） 　　５　議案第１５０号　飯塚市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第２　厚生文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１１３号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　　２　議案第１１４号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号） 　　３　議案第１１５号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号） 　　４　議案第１１８号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 　　５　議案第１２４号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号） 　　６　議案第１２５号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計補正予算（第１号） 　　７　議案第１２９号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第１号） 　　８　議案第１３０号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号） 　　９　議案第１３２号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例 　　10　議案第１３３号　飯塚市長崎街道内野宿ふれあい館条例を廃止する条例 　　11　議案第１３４号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例 　　12　議案第１３５号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例 　　13　議案第１３６号　飯塚市頴田高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例 　　14　議案第１３７号　飯塚市頴田老人憩いの家条例の一部を改正する条例 　　15　議案第１３９号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例 　　16　議案第１４０号　飯塚市養護老人ホーム条例を廃止する条例 　　17　議案第１４２号　財産の取得について（鹿毛馬神籠石） 　　18　議案第１４４号　指定管理者の指定について（飯塚市文化会館） 　　19　議案第１４５号　指定管理者の指定について（飯塚市忠隈住民センター） 　　20　議案第１５１号　指定管理者の指定について（飯塚市立図書館） 第３　市民経済委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１１７号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） 　　２　議案第１１９号　平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 　　３　議案第１２０号　平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 　　４　議案第１２２号　平成１９年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号） 　　５　議案第１２３号　平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） 　　６　議案第１３１号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　７　議案第１４３号　訴えの提起について（飯塚市新産業創出支援センター育成支援室の明渡し等） 　　８　議案第１４６号　指定管理者の指定について（内野宿友遊館「長崎屋」） 第４　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１２１号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 　　２　議案第１２６号　平成１９年度飯塚市水道事業会計補正予算（第２号） 　　３　議案第１２７号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号） 　　４　議案第１２８号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　５　議案第１４７号　市道路線の認定について 第５　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議案第１４８号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて 第６　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第１４号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 　　２　議員提出議案第１５号　原油高騰から暮らしと営業を守ることを求める意見書の提出について 第７　議会選出各種委員の選出について 第８　報告事項の説明、質疑 　　１　報告第　３１号　専決処分の報告について（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償） 　　２　報告第　３２号　専決処分の報告について（公務中の車両損傷事故に係る損害賠償） 　　３　報告第　３３号　専決処分の報告について（公務中の車両損傷事故に係る損害賠償） 　　４　報告第　３４号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償） 　　５　報告第　３５号　専決処分の報告について（市営住宅の管理上必要な訴えの提起） 　　６　報告第　３６号　専決処分の報告について（市営住宅の管理上必要な和解の申立て） 第９　署名議員の指名 第10　閉　会 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　これより本会議を開きます。 　総務委員会に付託していました議案第１１２号、議案第１１６号、議案第１３８号、議案第１４１号及び議案第１５０号、以上５件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。６番　原田佳尚議員。 ◎６番（原田佳尚）　 　おはようございます。 　総務委員会に付託を受けました、議案５件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第１１２号　平成１９年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、総務費　総務管理費の工業用地造成事業特別会計繰出金が増となっているが、分譲地の価格に反映されるのかということについては、反映されることになるという答弁であります。 　次に、土木費　河川費の中村急傾斜地崩壊対策工事について、工事請負費が減となったのはなぜかということについては、当初２年間で完了する予定だったが、今年度の県補助金の割当額が減少したため、一部工事を次年度に繰り越し、３年計画とするものである。なお来年の梅雨については、現場等の協議を行い、対策を講じていくという答弁であります。 　次に、同じく河川費の特殊地下壕対策費について、市内において、他にも戦時中の防空壕等が残っているのではないのかということについては、全市調査をしたところ、数カ所の特殊地下壕を発見し、今回、民家の近くにあり、危険と思われる１カ所について緊急に処理するものであるという答弁であります。 　また審査の過程で、三軒屋・工場団地線道路新設工事について、中小企業資金制度融資についておよび、解放子ども会講師謝礼金等について、それぞれ意見なり、要望が出されました。 　以上のような審査ののち、委員の中から、市民生活関連予算をさらに窮屈にする一方で、見通しもなく何十億円にのぼるか分からない鯰田工業団地づくりに税金をつぎ込む予算計上、また本来終結すべき同和行政関連の個人給付の一部増額があり、本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１１６号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、滞納件数および滞納額はどうなっているのかということについては、平成１８年度決算における滞納件数および滞納額が２５６件で３億７,７０８万３,６１９円であったものが、１０月末現在では２８２件で３億７,８４９万６,２８７円となっているという答弁であります。 　以上のような審査ののち、委員の中から、今なお多額の滞納があり、基本的な解消の方向に進んでいないので本案には賛成できないという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１３８号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、条例廃止後は集会所を解体するということだが、跡地利用はどう考えているのかということについては、栗尾集会所は売却予定地、氷屋集会所は公民館駐車場、大坪集会所は市営住宅建設用地と考えているという答弁であります。 　以上のような審査ののち、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１４１号　財産の取得について（消防ポンプ自動車）」は、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１５０号　飯塚市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、については、執行部から、議案書および資料に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　おはようございます。日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの総務委員長報告のうち、議案第１１２号及び議案第１１６号に反対の立場から討論します。 　まず、平成１９年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）についてです。 　反対理由の第１は、市民生活と防災、安全、中小企業支援に関連する予算の減額があることです。 　交通安全施設工事３４０万円、中村急傾斜地崩壊対策工事２,２５６万円、母子生活支援措置費約１,１６２万円及び福祉タクシー補助金１２４万円は、あてにしていた国や県の交付金や補助金が減ったり、なくなったりしたこと、また、措置すべき対象や申請者が見込みより少なくなったことが理由にされています。しかし、この補正の背景には、国、県、市につながる国民犠牲の行財政改革の観点が貫かれています。また、中小企業資金融資は、今年度融資が全くなく、制度の目的に沿って地元中小企業の振興を図る立場に立てば、税金完納など大きなハードルとなっている融資要件を緩和し、預託金を増額することこそ求められており、１,７９１万円の減額は認められません。 　第２は、工業用地造成事業特別会計の９０万３,０００円の繰り出し金についてです。これは鯰田工業団地造成の開発行為申請に関する手数料が起債対象でないことがわかったため、追加支援をするものです。鯰田工業団地開発は、本体工事だけで借金と支払い利息合わせて２４億７,０００万円をつぎ込むもので、１５ヘクタールを全部売却して、ようやく元を取ろうとするものです。これによって雇用を生み出し、固定資産税など税収もふえることを期待したものです。しかしながら、トヨタや日産などの九州工場周辺における工業団地は、計画中のものを含めて約１４０ヘクタールあり、工業団地が過剰となりかねません。鯰田工業団地は、トヨタや日産などの九州工場からも遠い上に、地盤軟弱で、交通アクセスも悪いなどの不利な条件が並んでいます。企業誘致の目標は、平成２５年度までに３社となっていますが、これでは地元にとってどの程度雇用効果があるのか疑問であると同時に、土地が売れずお金がない、お金がないのに銀行に返さないといけない、こういう状況に陥り、幸袋の産業用地、リサーチパークに４７億７,０００万円も税金をつぎ込んだように、鯰田工業団地でも開発破綻、穴埋めに巨額の税金をむだにつぎ込むことになりかねません。今回の９０万３,０００円の繰り出し金は、このようなむだ遣いの道につながる危険のあるものであり、削除すべきであります。 　第３は、同和対策関連の補正予算についてです。人権同和教育費の幼稚園から大学に至るまでの補助金や、入学支度金、奨励金において、一部増額があります。申請者が助成を受ける資格があるかどうかの調査は、部落解放同盟飯塚市協議会と嘉山地区協議会の書記長、全日本同和会飯塚支部長、学校教育課長、人権同和推進課長、市長が委嘱あるいは任命したこの５人でつくる飯塚市同和対策に関する特別助成資格調査会で行うことになっています。行政が持たないはずの個人情報を同和団体に出させて、市民を、市が言うところの同和関係者であると決めた市民にだけ資格を認める行為、すなわち人権を侵す行為を継続する補正を私は認めることはできません。 　次に、議案第１１６号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）についてです。同和地区を対象とするこの貸し付け事業は、既に新規貸し付けは行われていませんが、今なお約３億７,０００万円もの滞納があり、解決へ十分な改善が見られず、今回の補正を認めることができません。以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１１２号　平成１９年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１６号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１３８号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例、議案第１４１号　財産の取得について（消防ポンプ自動車）及び議案第１５０号　飯塚市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上３件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　厚生文教委員会に付託していました議案第１１３号から議案第１１５号までの３件、議案第１１８号、議案第１２４号、議案第１２５号、議案第１２９号、議案第１３０号、議案第１３２号から議案第１３７号までの６件、議案第１３９号、議案第１４０号、議案第１４２号、議案第１４４号、議案第１４５号及び議案第１５１号、以上２０件を一括議題といたします。 　厚生文教委員長の報告を求めます。２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　おはようございます。 　厚生文教委員会に付託を受けました、議案２０件について審査した結果を報告いたします。 　「議案第１１３号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、繰越金８,６３４万１,０００円は平成１８年度の黒字分と見ていいのかということについては、単年度の実質収支でみた場合、これに過年度分、返還分、繰入分等のプラスマイナスがあるため、実質的な単年度収支については４億８,５５６万円の赤字ということになるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から市民の世帯収入が経済状況により落ち込んでいるにも関わらず税率アップや限度額引上げの中で予算が執行されていることなどの点から本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１１４号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１１５号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１１８号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査したのち、委員から収入が低い利用者に対する個人負担が重いことや運営基金等を利用者に還元すべきであるという理由などにより本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１２４号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１２５号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１２９号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、医業外収益・他会計補助金４億２,０００万円の使途はどのようなものかということについては、前年度決算における借入金２億６,０００万円と本年度の赤字見込１億６,０００万円にあてるものであるという答弁であります。 　次に移譲に関する初期の協議以降に購入した医療機器やおよそ１,０００万円の在庫医薬品については、無償譲渡せずに例えば来年からの市立病院へ移すなどの検討を行ったのか、また移譲先へ有償での引取りについて話をしたのかということについては、その後の移譲先との協議においても建物、医療機器及び医薬品については無償譲渡とすることで協議を行っているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から患者数の非常に大きな見込み違いがあったこと、医療機器、医薬品の譲渡に関しての協議がなされていないこと、またそれらに関しての反省が全く無いことなどの理由により本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１３０号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、地域医療に対する国の責任という側面からみても移行財産は無償譲渡を迫るべきではなかったのかということについては、労災病院の廃止決定以降関係者間で十分に協議を重ねた上での価額であるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から詳しくは本会議で述べるが本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１３２号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１３３号　飯塚市長崎街道内野宿ふれあい館条例を廃止する条例　」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１３４号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、選考委員の構成はどのようになっているのかということについては、選考委員は公立保育所運営検討委員会規則により学識経験者、公募による者及び関係行政機関の職員となっている。学識経験者は次世代育成施策推進委員会の委員長並びに専門部会の部会長である近畿大学九州短期大学の准教授と中小企業診断士及び税理士を選考し、一般公募による保育所入所児童の保護者と所管部長の計５名の委員構成としているという答弁であります。 　次に、本市がこれから目指していく就学前保育における保育行政をどのように考えているかということについては、保育所は、児童福祉法に基づき保育に欠ける児童、乳幼児を保育することを目的とし、生涯にわたる人間形成の基礎を培（つちか）うきわめて重要な時期を過ごす児童福祉施設であると認識している。保育所の法的施設としての役割を踏まえた上で少子化の中を生きる子どもたちを地域の宝として育み、そのための保育サービスの質と量の向上に努めることが重要であると考えている。保育内容の基本については国が保育所保育指針として定めているが、本市ではこの指針に基づき平成１９年２月に飯塚市保育基本方針を定めるとともに、公立保育所として共通の保育方針と保育目標を作成しており、平成１９年度からはこれに沿って各保育所が保育計画や指導計画を立てて保育を行っているという答弁であります。 　次に、幼保一元化についてどのように考えているかということについては、国における保育所、幼稚園の制度上での一元化は進んでいない状況にあり、市独自で一元化を進めることは容易ではないが、今後の公立保育所のあり方を考えていく上では重要な課題であり、平成２１年度に策定予定の次世代育成支援対策行動計画の後期計画において幼稚園、保育所、認定子ども園に関する専門部会を立ち上げて検討したいと考えているという答弁であります。 　次に、民営化に関して、現在の規制緩和をどのように活かそうと考えているのかということについては、保育所に関する規制緩和措置として、地方自治体と社会福祉法人等に限定されていた保育所の設置主体の制限が撤廃され、平成１２年度から株式会社やＮＰＯ、学校法人などによる設置運営が可能となったが、本市の公立保育所民営化実施に際しては、安全・安心を考えて長年保育所の運営をされてきた実績のある社会福祉法人等にお願いをしたいと考えている。なお、募集要項及び受入れをお願いする法人等の決定については公立保育所運営検討委員会に諮問を行う予定であるという答弁であります。 　次に、鯰田保育所の評価額はどうなっているかということについては、土地については課税課による仮評価額で約４,０５９万円であるが、建物については今後不動産鑑定を実施する予定であるという答弁であります。 　次に、公立保育所１５園について今後具体的にどのようにしていくのか、すべてを民営とするのではないかということについては、飯塚市公立保育所運営検討委員会の答申書でも述べられているが、公立保育所の担うべき役割としての「地域での子育て支援機能」については現在市内４箇所の子育て支援センターを併設した中での対応をしており、併せて就学前の発達障がいの早期発見、早期指導の問題など公の担う役割は重要であると考えている。そのような点を踏まえ、平成２１年中に専門部会を改めて立ち上げ、具体的な数、箇所について検討したいと考えている。公立保育所がすべてなくなるということは絶対にないという答弁であります。 　次に、市民の意見を掴むためのアンケートを実施するのかということについては、次世代育成支援対策行動計画の後期計画策定に向けて、全市民を対象に抽出方式によるニーズ調査を来年実施する予定にしているという答弁であります。 　次に、市の方針を決定するに際して、市民の声が反映されていないことについて市長はどのように考えるのかということについては、行財政改革の流れの中で民営化はこれからの行政としてやっていかざるを得ないものということが前提としてある。しかし、その中においても本当にその地域が望まないことであれば、止めるべきものと考えている。本件については答申を受けた後、実際に保育所に行き、保護者の方々に民営化の意味を説明させていただいて、話を聞いたつもりである。また、その後の報告も随時担当部長の方から受けており、本件の実施が困難であるという判断には至っていないという答弁であります。 　次に、頴田保育所の統合、新築について地元住民との協議によって新たな保育所を構築していくという手法もあると思うがそのような点を検討したか、また、ＰＦＩの活用について検討したかということについては、頴田保育所の統合については現在の第１保育所の地盤沈下による安全性の問題を早急に解決することを最重要と考え、平成２１年４月の新築移転を計画している。ＰＦＩについては検討していないという答弁であります。 　次に、頴田保育所の新築について、現在、安全性の問題等により建築確認などに時間がかかる状況となっているが、予定通りに統合新設が出来るのか、また保護者にはスケジュールを含め十分に説明をしているのかということについては、全体のスケジュール管理を十分に行い予定通りに統合新設を完了するということで現在説明会を開いているという答弁であります。 　次に、この民営化・統廃合で生じた削減コストはどのように使うのかということについては、民営化・統廃合による財源の使途については、明日を担う飯塚市の子どもの健全な育成、子育て支援策の充実を図るための事業を議会の意見、住民の意見を聞きながら、担当部としては積極的に進めていきたいと考えているという答弁であります。 　また、審査の過程でそれぞれの公立保育所は地元においてはそれぞれの思いや経過がある。答申なり方針が出た後に説明するということではなく、事前の説明が重要ではないのかという指摘がなされました。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から詳しくは本会議で述べるが本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１３５号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例」、「議案第１３６号　飯塚市頴田高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例」、「議案第１３７号　飯塚市頴田老人憩いの家条例の一部を改正する条例」以上３件については、それぞれ、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１３９号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、医師の確保については現時点で１２診療科のうち５科しか確定していないが、４月までにすべて確保できるのかということについては、医師については地域医療振興協会が現在、懸命に努力されており４月１日の開設までには確保できるという答弁であります。 　次に、２次委託となるボイラー、厨房については医業本体と位置づけ直轄で維持していくべきではないかということについては、市立病院として指定管理者である地域医療振興協会が運営していくに上では経営の安定性も重要課題であるので２次委託として理解を得たいという答弁であります。 　次に、市民病院という観点から病院管理運営協議会には市民の代表等を構成メンバーとすべきではないかということについては、運営協議会は市、地域医療振興協会及び医師会で構成し、その下に公募による市民代表、学識経験者、医療関係者、入院・外来患者の代表者、各種団体の代表者などから構成する市民会議を組織したいと考えているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から医師の確保に不安があること、管理運営が市民の方を向いていないと感じることなどにより本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１４０号　飯塚市養護老人ホーム条例を廃止する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査したのち、委員から本件は老人ホームという市民の資産を民間に投げ渡すという問題であり本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１４２号　財産の取得について（鹿毛馬神籠石）」については、執行部から、議案書に基づいた補足説明と併せ本案に関する今後の事業計画について説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１４４号　指定管理者の指定について（飯塚市文化会館）」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、本件による節減効果はどのようになるかということについては、平成１９年度の指定管理料２億７５１万５,０００円から利用料金収入見込額３,６７１万５,０００円を差し引いた約１億７,０８０万円と指定候補者の提示額１億４,１４４万６,０００円との比較で約１７．２％の削減となるという答弁であります。 　次に、財団法人飯塚市教育文化振興事業団の設立目的は何か、また、今回文化会館の指定管理者がかわることは今後の本市の文化振興にどのような影響を与えると考えるかということについては、事業団の設置目的は、市民の教育文化活動の振興を図るとともに教育文化施設及び付属施設等の管理運営の受託並びに当該施設の整備を行うことにより、個性豊かな地域文化の創造、発展に寄与することであり、併せて、平成３年に出された事業団の設立趣意書においては、本来の行政での業務では文化会館の特殊性、専門性に必ずしも適格に対応し得ないものがあるため、市民ニーズに呼応する芸術性の高い自主文化事業を実施し、加えて文化会館の効率的かつ弾力的な管理運営を図りながら、市民の文化活動の振興を図り個性豊かな地域文化の創造に寄与することを目的として設置するとしている。今後の影響については、新たな指定管理者にはこれまで教育文化振興事業団が育ててきた地域文化を引き継ぎ、さらに民間の知識や経営能力を活かした文化振興策を展開して市民サービスの向上を図るとともに、嘉穂劇場や他の教育文化施設との連携、文化連盟等の団体やサークルとの協力体制など、地域に密着した文化会館の運営をするよう指導して、これまで以上に文化活動の発展が図られるよう取り組んでいきたいと考えているという答弁であります。 　次に、選考基準に基づく採点結果について４５０点満点で２９９点と６７％の得点率であり高得点とは思われない、最低ラインなどの設定はしていなかったのかということについては、指定候補者の選定にあたっては最低でも５０％以上の得点を得ていなければ候補者としては馴染まないと考えているという答弁であります。 　次に、選定委員会答申書の付帯意見に地元人材の雇用についての記述があるが、あくまで要望であり指定管理者側の決定権として履行されないのではないかということについては、今回提出された提案書の中にも地元雇用を優先することが掲げられており、市としても提案内容が確実に履行されるように協定書の中に盛り込んでいきたいという答弁であります。 　次に、指定候補者のグループは９月１４日につくられたとのことであり、３ヶ月ほどしか経過していない緊密性は薄いと考える。何か問題があった場合の責任の所在や連携した対応等に問題はないのかということについては、グループを組むにあたっては代表団体を決めており、何か問題があった場合はその代表団体がすべての責任において迅速に対応することになり問題はないと考えているという答弁であります。 　次に、飯塚市民の文化活動の振興を図る目的で設立され、１５年にわたって公金を投入し、市役所幹部も理事として参画し運営されてきた文化振興事業団が指定候補者となり得なかったことについてどう考えるのかということについては、教育文化振興事業団は今日までサービスの向上あるいは経費削減等の努力をしてきたが、行政からの指導として、急激な社会情勢の変化や住民サービスの多様化等について的確に把握しきれていなかったことは真摯に受け止め、反省しているという答弁であります。 　次に、選定評価書における１２点の差はどこで生じているのかということについては、指定候補者と次点との差は、選定評価書中の評価項目のV・安定した管理運営能力の中の「有資格者を含む適正な人員配置や責任の所在が具体的に明示されているか」「同種の施設の管理実績等があるか、また、類似施設を管理した経験を有するものがいるか」と、その他の提案・特色に関する事項の中の「施設のコンセプトに合致した自主事業が提案されているか」「自主事業が飯塚市の文化芸術活動の活性化につながる内容となっているか」「文化活動の情報収集発信の拠点としての提示が機能的なものとなっているか」「文化振興に関する独創的なアイデアが示されているか」の６項目で差が生じ、総合的に１２点の差となっているという答弁であります。 　次に、評価項目中のその他の提案・特色に関する事項のへの３項目の追加はどういう意図でなされたのかということについては、文化会館の運営については地域の文化振興のための意識、知識、ノウハウが必要だということから３項目を追加したという答弁であります。 　次に、選定委員会での選定基準、評価点の内容はどのようになっているのかということについては、基準数値については基準となる基本４２項目について各１０点を配点して４２０点とし、これに所管から特に必要という部分についてを一項目１０点の配点として加えている。配点の中身については、項目ごとに「優れている・１０点」「やや優れている・７点」「普通・５点」「やや劣る・３点」「劣る・１点」の配点としている。今回の場合は、基本４２０点プラス追加項目の３項目で４５０点満点としているという答弁であります。 　次に、選定過程、経過はどのようになっているかということについては、選定経過については、第１回委員会を１０月１２日に開催し、文化会館の現地調査と施設概要や管理運営の状況についての説明を受け状況の把握が行われた。また、指定管理者が行う管理運営業務の概要を募集要項及び仕様書によって把握し、施設の特性に配慮した選定基準が協議された。１０月１９日の第２回委員会では、引き続き選考基準を協議し、施設の特性に配慮した基準が決定され、併せて申請者から出された書類内容の審査が行われた。１０月２６日の第３回委員会では、申請者による事業計画、施設の管理・運営の考え方、自主文化事業の取り組みについての考え方、職員研修方法、利用者増加のための取り組みなどについてのプレゼンテーションが行われ、その後、選考基準に基づく採点、及び審議が行われたという答弁であります。 　次に、グループ応募に至る経緯と申請書類について不備はなかったかということについては、申請書４号様式の団体概要書は一つの団体の申請を想定したものでありグループ応募ではその内容が書けないものであったため、指定候補者の代表団体であるケイミックスのほうから問い合わせがあったため、グループの構成団体それぞれがこの団体概要書において提出するように指導し、それに合わせて提出がなされており、応募に関する書類等についての不備はないという答弁であります。 　次に、現状の指定管理者においては公募を行わずに教育文化振興事業団へ２年間任せたことは、その間に競争力をつけろとのメッセージを発していたと理解するがどのように考えるかということについては、一般公募せずに事業団を指定管理者としたことは、その間に公募に向けて努力してほしいということであり、また、その指示は行ったという答弁であります。 　次に、選定委員会の採点について、担当課として妥当なものと考えるかということについては、担当課としては選定委員会において慎重審議された結果の答申であるので十分に尊重するという答弁であります。 　次に、指定管理者が市外の者となった場合、税収との関係があると思うがその点についてどのように考えて公募という形をとったのかということについては、指定管理者制度の趣旨として、質の高い市民サービスの提供と併せて経費の削減ということがある。これに従って市内外を問わず民間事業体、グループなどを一般公募したという答弁であります。 　次に、これから指定候補者がきちんと仕事を行っていくかをどのようにチェックしていくのかということについては、毎年の実績報告書の提出と併せ必要時には実地調査、指示を行いながら評価・チェックしていく。更には、その構成は検討中であるが評価委員会を組織するなどしてしっかりとチェックしていきたいという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から評価得点の低さや指定管理者制度そのものの問題点から本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１４５号　指定管理者の指定について（飯塚市忠隈住民センター）」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、指定管理者移行に関しての節減効果はどの程度かということについては、平成１８年度決算ベースで約６％の削減になると考えているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１５１号　指定管理者の指定について（飯塚市立図書館）」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、選考委員会に参考人を呼んだとあるがその内容はどのようなものかということについては、参考人は元長崎県立大学副学長で大学図書館の館長などをされていた人物であり、公立図書館のあり方についてのポイントについて説明を受け意見交換を行ったという答弁であります。 　次に、指定候補者の提案で特色のあるサービス等には何があるかということについては、提案書での新規事業として「子どもの読書活動推進計画に対する支援協力」「ブックスタート事業」「ボランティアとの協働としてボランティアを図書館運営のパートナーととらえてスキルアップ研修を実施すること」「コスモス大学との連携」「地元大学や企業、団体との連携」など現在の市立図書館が対応しきれていない内容が提案されている。また、地域への貢献として「食育講座」「レファレンスサービスの向上」や「人材育成や専門性向上のための各種研修」などが提案されており、図書館のサービス水準向上がなされるものと期待しているという答弁であります。 　次に、現在の司書の引き受けについてはどのような提案がなされたのかということについては、提案では地元の人材を優先して採用するとなっている。また、この件については仕様書で人的、物的知識の集積を継承発展させるため、現に勤務する図書館員の継続雇用に務めるものとするとの努力義務を明記しており、その点はプレゼンテーションの際にも確認し、更に指定候補者として選定した直後にも改めて確認しているという答弁であります。 　次に、募集要項では司書の割合が８０％以上としていたが、その点は十分に達成できるのかということについては、現在の司書の継続雇用とも関係するが十分に達成できると考えているという答弁であります。 　次に、提示金額をみると指定候補者が一番安価というわけではないが、それでも候補者が選定された理由をどのように考えるかということについては、指定候補者の提示額は市が設定した指定管理料の上限にほぼ近いものであったが、事業計画、提案等に見合ったものであると考えている。参考人の説明にあった「コスト主義ではなく中身主義である」という意見にも通ずるものであったと感じているという答弁であります。 　次に、指定管理者の導入の時点においてもそれを危惧する市民の声が多数あった。指定候補者の得点は４６０点満点の２８８点で６２％の得点率であり図書館運営に関する不安は拭えない、市民の声をどのように考えているのかということについては、指定管理者の導入に関しての市民の声はそれを真摯に受け止め、募集要項、仕様書の中で十分に生かされるよう取り組んできたと考えている。またその内容を十分に受けた提案がなされていると考えているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から評価得点の低さや指定管理者制度そのものの問題点から本案に反対するという意見や指定候補者の評価については選定委員会の評点以上に評価できるものがあり本案に賛成するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　厚生文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　なぜ鯰田保育所を民営化するのかと質問が相次いだ議案第１３４号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例の審査について、佐藤委員長にお尋ねいたします。 　委員長は、１２月１３日開催の厚生常任委員会で、委員からの発議を受けて継続審査とすることを諮りました。委員７人中、公明党の八児委員、未来の江口委員、民友クラブの田中廣文委員、そして我が党、日本共産党の楡井莞爾委員の４人が継続審査とすることに賛成して挙手。委員長は、「よって本案は継続審査とすることに決定しました」と宣言いたしました。ところが、委員長は翌日１４日、「議案第１３４号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例を議題とします」、このように宣言し、議案審議を再開し、その過程で継続審査の提案は否決されて採決となり、公明党の八児委員、新政会の秀村委員、同志会の田中博文委員、明飯クラブの梶原委員の４人の賛成によって鯰田保育所民営化を含む本議案は可決されたのであります。 　継続審査を決定した事案を翌日審議して採決するのは、極めて異例のことであります。委員長は翌日審議を再開するにあたりどのような決断をしたのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　最終日の本会議までは委員会に議案が付託されていましたので、審議に託したということであります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　一たん継続したものを翌日審議再開すると、異例なことなんですね。そういう異例なことを委員長は指揮したわけですけれども、その決断を聞いているんです。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　今申したとおり、委員会は議案を付託されていましたので、時間があれば審議する。私は当然のことをしたつもりであります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それでは、この経過が委員長報告に全くないのは、委員長は極めて異例の決断をしたこと、この事実を市民に明らかにしたくないからではないかと思うわけですけれども、そうではないですか。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　委員長報告につきましては、付託議案の審査結果を簡潔に報告しております。質問者の言われるようなことはありません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そうであれば、簡潔にこの経過を報告の中に盛り込むべきであると私は思うんです。 　１３日の厚生常任委員会において継続審査が決定されるまでの質問では、各委員がなぜ鯰田なのかと聞いたのに対して、かみ合った答弁はありませんでした。議会に対する執行部のわかりやすい答弁どころか、保護者に意見を聞く前に、既に庁議において民営化議案の議会提出を決定していたこと、さらに、３回にわたって開かれた説明会で出された保護者の疑問や不安の声、アンケート実施を求める声が市長には届いていないこと、また、正式の協議が行われていないことから、なぜ鯰田保育所なのか、現状では民営化は容認しがたいとする市職員労働組合と協議をしていないこと、これらが次々に浮き彫りになりました。 　委員会の継続審査決定は、執行部の強引で一方的なやり方を進めるのに対して、議会こそは関係者の声を十分に聞いて審議を進めて判断しようとする誠実な態度のあらわれだったのではないでしょうか。 　翌１４日に審議再開を行い、そして採択をしようとしたとき、委員長は、前日の委員会において参考人招致をするなど十分な審査をする必要があるとの強い意見が出され、そして継続審議が議決されたことを忘れていたのではありませんか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　１３日の委員会では継続審査ということだけ決定いたしました。１４日の委員会においても再度継続審査の申し出がなされましたので、委員会にお諮りいたしました。その際の結果は継続審査は否決ということでしたので、採決を行ったということであります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は傍聴していたんです。１３日の継続審査を提案された委員は、参考人招致をするなど十分な審査をする必要があるということで継続審査をされたわけです。委員長は、今の答弁ではそのことを無視された。忘れていたのかと聞いたんですよ。忘れていなかったのに無視したのですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　そういう意見が出たことは忘れておりません。ただ、採決したのは、継続審査ということだけしかしていませんので、それに合わせてしています。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そういう極めて異例の決断をしたわけです。 　市長は１３日の委員会で、極めて重要な答弁を楡井莞爾議員に行っています。市長はまず、行財政改革の流れの中で民営化はこれからの行政としてやっていかざるを得ない。次に、しかしその中においても本当にその地域が望まないことであれば、やめるべきものと考えている。しかし、本件については、答申を受けた後、実際に保育所に行き、保護者の方々に民営化の意味を説明させていただいて、話を聞いたつもりである。また、その後の報告も随時担当部長の方から受けた。そして、その上でまとめとして、本件の実施が困難であるという判断には至っていない。こういう内容であります。 　非常に大きな反応はなかったと答弁した市長ですが、その後、１４日の夜、２日目の厚生文教委員会があった夜です。市長応接室で鯰田保育所の保護者の皆さんから、鯰田保育所の民営化は考え直してくださいと訴える署名を受け取り、懇談するとともに、翌１５日には保育所の生活発表会の参観にも出かけられて、年内にも改めて市長と保護者との懇談を行い、さらに鯰田保育所保護者をも対象にしたアンケートの実施など、保護者の意見をよく聞く姿勢を示されているのであります。これまで保護者の声が届けられなかった市長が、今、市長が直接保護者の声を聞こうとされているのであります。 　まさにそのときに、委員長が議会として関係者の声を何ら聞くこともなく、議会として関係者の声を聞くために一たん継続審査としたのに、安易に審議を再開して採決を行ったことは、委員長として判断を誤ったと思いませんか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　先ほども申しましたが、委員会に議案が付託されている間においては、審議を行うことは誤った判断ではないと私は思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そこはあなたが先ほど忘れていないと言った、関係者の声を十分聞くために参考人招致などをするべきであるという意見をあなたが無視したから、そういうことを言うんです。 　前日、継続審査としながら、翌日、審議を再開する、委員会運営上、極めて異例の運営を佐藤委員長の判断で行ったわけです。今後、飯塚市議会の先例となることであります。一事不再議の原則からの逸脱はなかったか、また、その決断をする際に議長あるいは議会運営委員長によく相談したのか、この２点についてお尋ねをします。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　一事不再議にはあたらないと考えております。議運、議長には相談しておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　飯塚市議会は、発足して２年ですが、それ以前の歴史もあるわけです。先例にないことなんですね。そういうことをあなたは今度の１２月議会でやったわけです。特段の決断もしていないと、しかも、議長、議会運営委員長にも相談していないと、このあなたの責任はかなり重大だと私は思うわけです。 　さらに、続いてお尋ねします。執行部は、一方ではすべての保育所が民営化対象であるとする検討委員会答申を最大限尊重すると言い、また一方では旧自治体ごとに一つは公立保育所を残したいなど、矛盾した答弁を繰り返しています。委員会では、頴田第１保育所、第２保育所を統廃合して新築する新しい頴田保育所、合併直前に移転新築したばかりで庄内で一つしかない公立保育所の赤坂保育所及び筑穂で一つしかない公立保育所の筑穂保育所、これら３つの保育所について民営化する考えは本当にないかとの質問がありました。執行部は、民営化はしない、このように断言しましたでしょうか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　確かにそのような質問も出ました。その質問については、将来の民営化の問題ですが、答申書の中には具体的には記載しておりませんが、６ページの地域の子育て支援の拠点としての機能と今後の公立保育所の役割ということで上げております。地域の子育て支援の拠点としての保育所は当然公立になっていきますよ、とここで言っていますのは、子育て支援センター、在宅のお子さんの保育の相談とか指導の対応をする部分ですが、赤坂も、今度の頴田の保育所につきましても、子育て支援センターを併設するように考えています、という部長の答弁でありますので、私は断言がなかったと思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　じゃ、この３つの保育所について民営化しないという断言はなかったということを確認して、私の質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに質疑はありませんか。２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　ちょっと確認なんですけれど、議案第１４２号　財産の取得について、公園化事業の計画について質疑はどのようにあったかだけお尋ねしたいんですが。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時００分　休憩 午前１１時１０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　平成２０年度から２１年度までの２カ年で残り１１万２,９９４平方メートルを事業費約２億５,２２１万４,０００円で買い上げる予定でございます。また、利活用につきましては、これまで旧頴田町で調査研究されてきた基本計画（平成１１年度３月作成）や、基本構想（平成１３年度３月作成）を見直して、できるだけ早い時期に鹿毛馬神籠石を石保存整備委員会を立ち上げ、国の指定史跡である鹿毛馬神籠石の整備方針や利活用について新年度計画に改めて計画検討していきたいと考えております、という答弁があっております。以上、これについての質疑応答はあっておりません。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに質疑はありませんか。１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　議案第１４４号　指定管理者の指定についての委員長報告に対して質問をさせていただきます。 　まず、この指定管理者は、一昨年、２年間にわたって事業団に管理運営、指定管理者として任せてきておりますが、このなぜ２年間なのか、旧飯塚市の時代になぜ２年間に特定したのか。ちなみに、筑穂町の福祉センター、特別養護老人ホーム、これなどは合併前に５年間の指定管理者という期間を設けております。それからして、なぜこの飯塚市文化会館は２年間だったのかという質疑はあったでしょうか、なかったでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　２年間、一般公募せずに事業団を指定管理者としたことについては、その間に公募に向けての努力をしてほしいということであり、また、その指示、そのメッセージを発したということの答弁であります。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　筑穂町の分は１０年間。ごめんなさい、私が間違っておりました。５年間じゃなくて、１０年間だったです。 　次に、この審議の中で、市当局は現在の事業団に引き続き指定管理者候補としてやっていただきたいというような本音というのか、そうしたことが先ほどの委員長報告では述べられたように私は聞き取ったんですが、市としては、その公募をする際においてでさえも事業団にどうしてもとっていただきたいと、このような何かそれに類するような答弁が出てきたのかどうか、そのあたりはいかがですか。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時１５分　休憩 午前１１時１５分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　そのような趣旨の発言はなかったように記憶しております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　選考委員会の委員の選出方法について何か質疑がなされたでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　委員会のメンバーとかは聞かれたとは思いますが、その選出方法とか、なぜその人が選ばれたとかいうことについては、質疑がなかったように記憶しております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　最後になりますが、この選考過程において何か疑義というか、選考経過に対する質疑は何がしかあったでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　選考経過についてはいろいろ質疑がありましたが、それに対して不備はないという答弁でありました。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾です。私は、ただいま行われました厚生文教委員長の報告中、議案第１１３号、議案第１１８号、議案第１２９号、議案第１３０号、議案第１３４号、議案第１３９号、議案第１４０号、議案第１４４号、議案第１５１号、この９議案に対して反対、また議案第１３５号については賛成の立場から討論を行います。 　まず、議案第１１３号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてです。 　本議案は、本年度実施の税率引き上げの状況が反映したものとなっています。均等割、平等割の減額補正は、保険税軽減者の増加によるものであり、市民の暮らしの状況を映し出したものであります。税率改正の不当性を示すものであって、ひいては未納者とその額の増大となるのは避けられませんし、そのまた結果として、資格証発行増加、差し押さえ件数がふえるということにつながると考えます。税の徴収、差し押さえ執行の高圧的で反市民的な実態が明らかになりました。絶対に許されないことであります。税率引き上げでは国民健康保険会計の健全化は図れないこと、滞納と保険証取り上げ、この増加など、当初予算の不十分さを改善、緩和するものではなく、この議案を認めがたい理由といたします。 　次に、議案第１１８号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。 　本議案は、自己負担額は１人当たり年間１００万円を超すことを明らかにしたものであり、収入の低い人でなくても、利用者とその家族にとっては引き続き重い負担となるものであります。その中で剰余金が５,３００万円を超え、運営基金に積み立てられているのは、なじまないものと考えるわけです。運営基金が必要であれば、別途一般会計等から捻出すべきであるということを申し述べて、この議案の反対の意見とさせていただきます。 　次に、議案第１２９号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第１号）についてであります。 　私は、本議案の予算案審議の際に、今回提案されているような内容を予測して反対討論を行いました。当初予算案の審議は６月議会であり、半年もたたないうちに私の反対討論の正しさが証明されたものであると考えます。入院患者数の２１％、外来患者数の３３％もの大幅な削減補正で、これを金額にすると２億２,１００万円であります。 　いま一つの問題点は、借入金返済、赤字解消のための一般会計から４億２,０００万円を繰り入れます。それでもなお今年度末では１億６,０００万円余りの赤字となるという答弁であります。財政が苦しいという中で、今回一挙に４億２,０００万円も投入するのであれば、毎年１億円でも繰り入れておれば、病院当局者も余裕ある経営、医師の確保等にも力が発揮でき、赤字幅も少なくすることができたのではないでしょうか。累積赤字の大部分は合併後のものであります。頴田病院の資産は２億６,３００万円、麻生グループに無償で譲渡するのではなく、半分の値段ででも売却すれば、今回の繰り入れとあわせて赤字をなくして終わることができるのではないでしょうか。飯塚市の病院経営失敗の責任を指摘して、反対討論といたします。 　次に、議案第１３０号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号）についてであります。 　本議案は、労働者健康福祉機構から筑豊労災病院を買い取ろうというものですが、その金額２億８,６００万円。私はこれまでも、炭鉱合理化、閉山、そして炭鉱企業の患者投げ出しとなった点を指摘してまいりました。これはアメリカ石油資本の要求に基づき、エネルギー革命と称し石炭つぶしに走った国の政策、国策の結果で、その患者救済として国の責任でスタートしたのが筑豊労災病院であります。国の責任、この一層重い病院であり、飯塚市立病院となっても、この国の責任が解消されるものではないというふうに考えます。 　本来、国の責任で存続させるべきところであるにもかかわらず、閣議決定、これを口実に、今回の病院取得にあたって市長はそのための努力、これをまともに行ったとは言えないんじゃないかというふうに考えるわけです。筑豊労災病院は無償譲渡を迫り実現させるべきではなかったか、さらに、この間の交渉経過にも不透明な点があることを指摘して、反対討論といたします。 　次に、議案第１３４号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例についてであります。 　本議案は、鯰田保育所を民営化し、頴田第１・第２保育所を統合、定員を削減、また筑穂保育所の定員を削減するための条例づくりの議案であります。しかし、市長は、民営化の立場は変わらないが、本当に地域が望まないことであればやめるべきだと思う、という趣旨の答弁をされました。保育所の民営化については、その影響が園児にどのような問題を引き起こすのか、これが真っ先に考えられなければならない問題だと思います。しかも、重視されなければならないのが真っ先に考えなければなりません。園児の声を代弁するのは保護者であります。この点でこの間の経過はどうだったか、これを考えてみました。 　１０月１５日に検討委員会から答申が市長に出され、１０月１８日、厚生文教委員会に報告がありました。そして、１０月２２日午前に庁議で決定をし、その日の午後、つまり１０月２２日の夕方、午後７時から保護者への説明会が行われたのであります。しかし、主催者は、飯塚市でもなく、鯰田保育所でもなく、保護者でもありません。担当部長個人の主催だとして、保育士、議員を含めた傍聴者、これも許されませんでした。部長の責任でその傍聴を拒否されたのであります。市長も途中で席を立ちました。民営化反対の強い、そして多くの意見や要望が何も取り上げられないために、１１月１６日の一般参加者を含めた説明会への参加者は大変少なかった、弱まってしまいました。アンケートもとられず、市民の意見、保護者の意見、子供たちの声など、生の声が市長に反映されず、それらを抜きにして庁議決定したものを押しつけるということになっています。労働組合の協議の申し入れにも正式に対応していないことも明らかになりました。なぜ鯰田保育所なのか、これも依然として明らかにされておりません。この議案審議は、先例のないやり方が行われました。これらの結果は、平成２１年４月１日民営化をスタートさせなければならない、このことをごり押ししようという考えのもとに行われているんではないか。理解と納得がなければ協働のまちづくりにもならないと思います。結論先にありき、民営化先にありき、これは絶対に認めるわけにはいかないと思います。以上、本議案の反対討論といたします。 　続いて、議案第１３９号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例についてであります。 　約７０名弱の職員募集に対し、１４倍に当たる９５５人の応募がありました。市立病院ということで市の職員への道が望めるという期待、また国の医療機関として果たしてきた筑豊労災病院の役割、４０年余にわたる病院とスタッフが築いてきた病院への信頼、これらのたまもののあらわれだと思います。ここにも示され、常々私が主張している国の責任論のゆえんであります。 　ところが、あと３カ月という状況の中で、医師の確保状況は大いに不安を抱かせるものでありました。市民病院としてスタートというなら、平成２０年４月１日、このスタートの際には診療１２科の医師を初め全スタッフそろった充実した内容にすべきであります。その点から見ても、ボイラー、厨房まで含めて２次委託となる計画であります。ボイラーや厨房は医療本体と密接につながった切り離せないもので、２次委託に道を開くことは許されません。 　市立病院管理運営委員会に市民の代表が含まれない、このことも市立病院にふさわしいとは言えないと思います。 　さらに、医療水準の継続が困難に陥っていることは、国の責任を問わず、市立病院をスタートさせると言いながら、民間医療機関に丸投げをした市長の責任を指摘して、この議案の反対討論といたします。 　次に、議案第１４０号　飯塚市養護老人ホーム条例を廃止する条例についてであります。 　本議案は、老人ホーム愛生苑を麻生グループ柏芳会へ無償譲渡する準備のためのものであります。頴田病院とあわせた無償譲渡であります。麻生グループを特別扱いにし、市民の財産を投げ捨てる本議案には賛成できません。 　次に、議案第１４４号　指定管理者の指定について（飯塚市文化会館）についてであります。 　本議案は、飯塚文化会館、いわゆるコスモスコモンの管理運営の指定管理者を、財団法人飯塚市教育文化振興事業団から、トールツリーグループに変更しようというものであります。 　指定管理者になろうとしているグループの評価点は４５０点満点の２９９点で６７％、１００点満点に換算すると６７点という低いもので、特に事業収支計画の評価点では１００点満点の４６点で、半分にも到達していないという、普通の社会的通念では落第点であります。文化、教養、教育の殿堂の運営者に指定するにはふさわしい得点とは言えないと思います。大きな不安を残します。 　地元雇用の促進などの貢献度にも大いに疑問が残ります。それは決定権が市にはなく、指定管理者となるグループにあるからであります。 　住民サービスの向上という面は、１位と２位の得点に差がありません。それも低い得点であります。 　４５項目（５段階評価）と言われます。その評価点の資料がなく、検討委員会は非公開であります。協働のためには秘密主義は排除されなければなりません。 　根本的には規制緩和による指定管理者制度の多くの問題点もあります。これまで述べた疑問や不安材料が解消される保証がないのであります。これらは指定管理者制度そのものが弱点であるということを指摘して、この議案の反対討論といたします。 　次に、議案第１５１号　指定管理者の指定について（飯塚市立図書館）についてであります。 　本議案は、飯塚市の図書館５館中、飯塚、筑穂、庄内の３館の直営をやめ、指定管理者に管理運営をさせようというものであります。 　図書館とは何か。図書館法は、社会教育法の精神に基づき制定されています。社会教育法の精神とは何か。同法第３条には、市民みずからが文化的教養を高めるような環境をつくること、第５条第４項で、教育委員会の事務として図書館や博物館など社会教育に関する施設の設置管理を行うよう市町村の義務を位置づけています。また、図書館法第３条では、図書館奉仕のため土地の事情及び云々という文言も入っています。 　これら公立図書館に公的責任とその土地柄に合致した内容が求められているところへ、利潤追求、そして金もうけが入り込んでよいものでしょうか。市民の皆さんはこのことに大いに不安を持ったからこそ、短い間で４,５００人もの民営化反対の署名が集まったのではないでしょうか。この署名の意味をどう受けとめているのかというふうに問いますと、真摯に受けとめていると言いながら、一顧だの反省もなく、民営化を推し進めようとする白々しい答弁であります。 　評価点の問題では、１００点満点に直すと６２点しかとっていない。合格点と言えるでしょうか。これをなぜ合格にしたのか、問いました。総体的にという無責任な答弁であります。 　図書館の運営には、これまでもたくさんの団体、個人の皆さんがボランティア活動で支えてこられたのではないでしょうか。お金もうけの管理運営にボランティアはなじまないというふうに思うのであります。ここにも４,５００人の署名が一気に集まった背景があると考えます。これでは市長が標榜する市民との協働に泥を投げつけるに等しいものではないかと思うのであります。財政的効果も４.４％とのことでありました。 　これらのことを考えてみますと、飯塚市とその教育委員会の地域性を加味した図書館運営の責任も、熱意も、意欲も、市長が掲げる政治姿勢を実現しようとする姿勢も全く見ない、そういうふうに感じられるものであります。指定管理者制度は図書館にはなじまないということを強調して、反対討論といたします。 　以上が９議案についての反対討論であります。 　最後に、議案第１３５号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例に対する賛成討論を行います。 　本議案は、小学校に入学する前までのすべての幼児の初診料も含めた医療費を無料にするというものであります。 　この改正は、子供の権利憲章を飯塚市版とした市長の政治姿勢でもある、子供は地域の宝、これを文字どおり実践する一面ではありますが、賛成であります。 　この改正は、国保税等の滞納世帯を訪問する職員を励ますことにもなりますし、滞納世帯の納税意欲を引き出し、高めることにも通じるものと期待されます。惜しむらくは、資格証発行の世帯ではこの善政がまだ届かないということであります。 　国保のすべての世帯の幼児期の子供さんにこの改正が行き渡るように、あとわずかな世帯になっているとのことでもありますので、新年から全世帯となりますよう市長の決断を要望して、賛成討論といたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。６番　原田佳尚議員。 ◎６番（原田佳尚）　 　私は、議案第１４４号及び議案第１５１号に対し反対の立場で討論をいたします。 　まず、議案第１４４号　指定管理者の指定について（飯塚市文化会館）に対しては、本議案にかかわる指定管理者の選定について、施設の性格から判断して、当然文化事業やホール運営といった事柄に関しての判断が大きく影響してきます。これはさまざまな他の公共施設等の運営と比較しても、非常に独自性、専門性の強い分野であるはずであります。しかし、実際は、選定委員会にそのような専門のメンバーは含まれていないことが先日の本会議場における議案に対する質疑応答の中で明らかになったわけであります。 　また、今月１１日に行われました一般質問においても、同僚議員の質問に対し、この選定委員会を所管しており、みずからも参画している企画調整部長は、選定委員会の現状を考慮した上で、今後のあり方として、専門的識見を持った方や担当課長の参画を行って人数を増員していく必要がある、と答弁されました。このことは現在の選定委員会が不十分なものであると認めたことであります。 　また、選定委員会も、現地調査を含めわずか４回で決定されているなど、甚だ乱暴とも思える状況であります。 　以上のようなことから考えて、文化会館という施設の性格を十分に踏まえた適切な選定が行われたかどうか、大いに疑問の残るところであり、賛成することができません。以上、本議案の反対討論といたします。 　次に、議案第１５１号　指定管理者の指定について（飯塚市立図書館）についてであります。 　今回の指定管理者選定においては、５名の選定委員により選考が行われたとのことでありますが、委員会は図書館運営に精通された方が参画されておりません。教育施設の拠点となり、また子供たちの発育に大きな役割を担う図書館に指定管理者を選定する際に、大変失礼ではございますが、余り専門的でない方々のみで構成された選定委員会では、十分な協議が行われたかということについて大きな疑問が残るところであります。我々議会としては、そのような不十分な委員会で決定された候補者を認めるわけにはいかないと考える次第であります。 　よって、選定委員会自体のあり方を含めて、この指定管理者の指定については再考する必要があると判断いたしますので、本案については反対をいたします。 　以上、議案第１４４号及び議案第１５１号に対する私の反対討論といたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。１１番　八児雄二議員。 ◎１１番（八児雄二）　 　議案第１４４号　指定管理者の指定について（飯塚市文化会館）について、公明党市議団を代表して賛成の立場から討論をさせていただきます。 　今回、指定管理者が指定されました内容をよく検討させていただきました。結果、指定管理者として原案どおりにすべきではないかと思います。 　現在の指定管理者制度は、２年前に決定されておりました。そのときに財団法人飯塚市教育文化振興事業団に随意契約されました。けれども、もともと文化会館ができたときより今日まで、本市の文化振興を担うとともに、市民会館の運営等も行ってまいりました。 　しかし、今回の指定期間が切れることにより、一般公募がなされたわけであります。広く公募することにより、市民の皆さんへ与えるサービス、これは企画や興行及び文化会館の運営等が少しでも向上することを目指したものであると思います。その上からもして、４つの企業及びグループが応募されたわけであります。その結果としてトールツリーグループが公平な選考の上で選ばれたわけでありますので、何ら選考の上で不備不正があったわけでもないのに、反対する理由がありません。 　審査の基準において、管理経費の削減が図られているや、文化振興に多様な取り組みがなされている等の提案があることがすぐれていると評価できる点であると思われます。 　しかし、評定点の差が僅差であり、今までの功績等や地元に対する影響等を考えるときに、２位の事業団が当然に受けるものであると思っておられる方がたくさんいることも事実であります。 　しかし、今までの実績等を踏まえた選考結果でもあるということであります。残念なことでありますが、地元の飯塚市教育文化振興事業団が請け負えない結果となりましたが、今後さらに向上していただき、今後の地域の文化振興のために頑張っていただきたいと思います。もしも覆るようなことがあれば、飯塚市のあり方が問われるようなことになると思います。 　新しい風とも言うべきである今回の結果でありますが、今回一新して、さらに市民の皆様に親しまれ、文化あふれるまちになれるように新しい指定管理者の方に要望して、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　私は、公明党市議団を代表いたしまして、議案第１５１号　指定管理者の指定について（飯塚市立図書館）に賛成の立場で討論をいたします。 　議案第１５１号は、飯塚市立図書館、同筑穂館、同庄内館の管理運営を株式会社図書館流通センターに行わせようとするものであります。 　私は、そもそも図書館が指定管理者になじむかどうかが問題であったと思います。その議案は、６月議会で継続審議となり、さきの９月議会で可決をされ、指定管理者への移行が決まったものでございます。今回の議案第１５１号は、その管理運営を株式会社図書館流通センターに行わせようとするものでございます。 　選定委員会の結果を見ても一番高い評価を得ておりますし、また、他の自治体での図書館業務の実績もあるようでございます。そのような観点からしまして、この議案に反対すべきところはございません。 　その上で、私は幾つかの課題を指摘をしておきたいと思います。まず、当然ではございますが、サービスの低下を招かないように、もっと市民の皆様に喜ばれ、利用者がふえるような運営をしていただくこと。また、嘉麻市や桂川町との地域間ネットワークの構築や、小・中・高・大学との連携を深めていく努力をしていただくこと。さらに、読み聞かせなど、ボランティア団体との協議を積極的に行っていただくことなど、行政としても気を配っていただきたいということを申し述べまして、賛成の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。１８番　柴田加代子議員。 ◎１８番（柴田加代子）　 　ただいまの委員長報告のうち、議案第１３５号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例について、賛成の立場で公明党市議団を代表して討論させていただきます。 　昨年の一般質問の中において、私は、少子化対策、子育て支援のために乳幼児医療費を、当時３歳児未満無料化を、入院費と同じに就学前が望ましいが、せめて４歳児まで年齢を引き上げていただきたいと要望しましたところ、希望ある答弁をいただき、市長は５歳児までと温かい取り組みを実現していただきました。子育ての中の御父母の方々は大変喜び、子育てに一服の清涼剤をいただかれたようなお気持ちでした。 　このたびの、乳幼児医療費の改正を検討され、本市において就学前までの無料化を実現したいとの市長の子育て支援のお取り組みに、感謝の思いでいっぱいでございます。さぞ、乳幼児のお子様をお育ての方々は実現されることを心待ちにされることと思っています。 　最近の世相は暗いニュースが多く、報道では景気が上向いていると伝えますが、私たちの身辺ではその気配すら感じることはできません。せめて市民の皆様の生活が少しでも楽になり、子供の医療には心配しないでよい日々が訪れるように、公明党は児童の医療費の無料化を、次は小学校３年生まで、そして義務教育までを目指して子育て支援に取り組み、少子化を少しでも歯どめしなければならないと思っています。 　このような立場から、飯塚市の未来の発展のために、就学時前までの乳幼児医療費無料化の取り組みに賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。１７番　人見隆文議員。 ◎１７番（人見隆文）　 　ただいまの委員長報告の中、議案第１３４号、これは公明党市議団を代表しての討論であります。さらに、議案第１４４号、１４５号について、これは個人の思いで討論させていただきます。あしからずよろしくお願いをいたします。 　まず、議案第１３４号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例に対する賛成討論を行います。 　この条例改正案は、頴田第１・第２保育所を統合し、新しい保育所を建設することと、鯰田保育所を民間へ移譲することがその内容であります。 　まず、頴田第１・第２保育所を統合し、新保育所を建設することについては、保育所建物の老朽化等が著しいこととあわせて、保育の効率化と実効性を向上させるという観点では、保護者の皆様、地域の皆様からも理解が得られるものとして賛成であります。 　次に、鯰田保育所の民間への移譲についてであります。既に旧飯塚市では、旧飯塚市立横田保育所が民間への移譲をされておりますが、このたびの鯰田保育所の移譲は新しい市になって初めてのケースであり、飯塚市公立保育所運営検討委員会において今後における本市公立保育所のあり方が検討された結果を受けての決断だと理解をいたしております。 　すなわち、本市の保育行政における公立保育所の役割を抜本的に見直し、これまで官すなわち飯塚市が行ってきたサービスを民すなわち民間で担ってもらうということであります。このことは今議会に提案されています飯塚市文化会館や飯塚市図書館の指定管理者制度への移行にも見られますように、大きな時代と社会の流れであり、本市議会でも確認をしてきたところであります。 　したがって、今後も検討が重ねられ、英断が下されるものと思いますし、議会としても、さらにその妥当性や保護者、地域の意見等に耳を傾け、最善の判断をしていかなければならないと強く思っておるところでございます。 　そこで、民間移譲する場合における留意点は何なのかということですが、官と民にサービスの提供において大きなマイナス面があるのかどうか、それを私は、官が上、官が主で、民が下、従の関係であるのかどうかと、この保育行政についても問いかけをいたしました。これに対して、保育サービスにおいては、民の実績と実効性の優位性が述べられました。 　次に、移譲した場合の経営の安定性確保、ひいては児童保護者への行政責任を果たすという観点についてであります。その点につきましては、園舎や敷地の面積、就園率や地域性を十分に考慮し総合的に判断された、その結果として鯰田保育所を選定をしたと、このようなお話だと思います。このことがなぜ鯰田保育所なのかとの疑問に、ある意味では完璧ではないにしろ、行政として答えるものの最上の答えだと、このように理解をするに至りました。それ以上については、この疑問に対する答えは、先ほどの討論の中にもありましたように、なかなか認めにくいのではないかと、このように思います。 　ただし、私は、今回のこの民間移譲への移行、ここにかかわる、るる選考検討委員会のあり方等々について何点か申し述べておきたいと思います。 　まず、幼保一元化についての話が委員長報告の中でも出ておりました。検討委員会の報告書には、この点についての議論が何ら報告されておりません。 　私は個人的には、この頴田第１・第２保育所の統合の機会に、頴田幼稚園との幼保統一、幼保一元という議論がなされてもよかったのではないか、そうした議論がなされた上での話であれば、なおさらすばらしい内容になったのではないか、このような意見を持っております。それは、既に長い間の保育行政と幼稚園、要するに教育行政とのはざまにどこか重なる点が大いに出てきたこと、そして住民の保護者のニーズが大いに変わってきたこと、社会状況が変わってきたこと等々考えあわせると、国の意向をある意味では待つまでもなく、本市としてのこうした幼保の一元化の取り組み、ひいては就学前教育、保育のあり方等について、もっと大所に立った検討がなされるべきではないかということであります。 　あわせて、規制緩和という問題でございます。これについては、これまでの実績や保育所運営のあり方等々で、規制緩和をするとはいえ、なかなか難しいところがあるのではないか。どこまで広げれば移譲先として適当なのかどうかについては、よほどこれもあらゆる観点から考えあわせ、検討されていくべきものだと、このように思います。何よりも児童、保護者の観点に立って、今後の就学前保育、教育のあり方等、再考する時期に来ておることを申し述べておきたいと思います。 　以上、何点か意見も申し述べましたが、今回のこの飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例に対する賛成討論といたしたいと思います。 　次に、議案第１４５号　指定管理者の指定について（飯塚市忠隈住民センター）の件についてでございます。 　賛成でございます。ただ、私もこの地域に行ってみて、つくづく思った点がございます。それはあの地域が既に私たちの長く歴史とふるさとを醸し出す重要な地域であるということの認識をしたということでございます。こういうふうなことをかんがみるときに、ふるさとを大事にし、長く歴史にとどめおく、そうした地域性をある意味では今後考慮していく要素があの地域にはあるのではないか。そうした観点からも、今回の住民センターの指定管理者への移行の中にあって、そうした地域との関係性を十二分に発展をさせていただきますように、指定管理者の方への市からのお願いとしてつけ加えていただければと、このような感想をつけ加えさせていただき、賛成とさせていただきます。 　最後に、議案第１４４号　指定管理者の指定について（飯塚市文化会館）の件についてでございます。 　私は、先日のこの場におけるこの議案に対する質疑の中で、何点か審査要望を申し上げました。そうした経過をたどって、本日、委員長の報告をお聞きをいたしました。そして、委員長報告に対する質疑もさせていただきました。 　旧飯塚市は、なぜ２年間の指定管理者をこの財団法人飯塚市教育文化振興事業団に随意契約をし、２年の経過を見ようとしたのか。指定管理者のこの導入にあたって、旧飯塚市の議会ではほぼ全会一致に近い形でこの導入を認めてきた経緯があります。 　そして、きょう、先ほどの討論の中で、この飯塚市文化会館が指定管理者導入への施設としては不適格だと、このような意見が述べられたことを聞き、首をひねった次第でございます。既に旧飯塚市の文化会館は、指定管理者が導入をされ２年間の経過を待とう、そして公募による公正な、公平な指定管理者の選定を行おうと、これが趣旨だったと記憶をいたしております。 　何ゆえに２年間になったのか。それまでコスモスコモン、飯塚市文化会館が建設されるのを機に、その管理のあり方等について財団法人を設立し、そこに管理運営を任せようとするときに、この教育文化振興財団が設立をされたわけでございます。 　以後、２年前までにどのような意見が市民等々から出てきたか。一つは、財団の職員のあり方、これは市の職員の天下り先になっていないかという点。そして、この運営の中身にあって、自主文化事業を繰り広げてきたけれども、自主文化事業の中にはあの１,５００人の席を有する大ホールで、わずか観客は３分の１程度の自主文化事業に見られるような、創意工夫に一段の考慮、努力をしてほしい。毎年毎年３億円からの一般会計からの繰り入れを何とか少なくなるように努力をしてほしい。 　こういうふうな思いの中で、指定管理者へは異議はないが、その運営の中身、そして財政的効果を何とかこの２年間の間で上げてくれよと、このような思いの中で、２年間の随意契約、指定管理者としての選考をやったと、このように記憶をいたしております。したがって、このたびの公募による指定管理者の選考は、その２年前の事情も考慮し、その上に立って行われたことであります。 　先ほどの質疑の中で、その選考委員会の委員の選出について何か疑義というものが委員会の中で指摘をされたか、選考経過における疑義というのが何らか指摘をされたか、そうした選考結果の中における公平性、平等性に何らかの疑義が持たれたか、見られたかどうか、このような質疑が行われたかどうかをお聞きをさせていただきました。結果は、一切の不備はございませんと。ただ、議会として意見を今後のこととして述べることが大いにあり得ると、このように思います。 　そうした意味では、選考結果の問題はないのではないか。さらには、財政的な効果として、先般の質疑の中で１７.２％の削減効果があると、先ほどの図書館の４％の比ではないと、このような話も聞いております。一面、地元企業の育成や地元の雇用に対する配慮がどこまでなされておるかという観点、これは大事なことだろうと思います。 　私がこれまでに経験した中で、例えば公共事業の中における建物の建設において、遠い昔は３階建て、５階建てが地元の企業にとっては精いっぱいの建設規模だった。請け負える技術的な観点からもそうであった。それが２０年前は１０階建て、とてもこれはたえられない。だから、ゼネコンへの指定、指名入札を行う、このようなことがあった。だけど、現実、今は、時代が変わって技術力の向上等で、既に地元の企業が請け負えるようになった。公共下水道の推進工法という効率的な事業についても、昔は大手の企業しか持ち得なかった技術、それが地元の飯塚市の企業においてもそれが行われるようになりました。まさにみずからの企業努力と、行政のそうした地元企業の育成のあらわれだと思います。 　そうしたことから言うと、今回の指定管理者のこの事業団への配慮というのが何辺にあるのか、このように思われてなりませんし、雇用の面においても何ら遜色はないのではないか、このような判断をせざるを得ません。 　要は、これから地元の企業がこうした文化教育振興にかかわる事業主としてどのような努力と成長を図っていくか、こういうふうなことが大事なのではないだろうかと思います。 　あわせて、事業団の設立されたその目的や、趣意にのっとって、この先どのような飯塚市のこうした教育文化の担い手をどこに求めていくのか、どのような観点で繰り広げていくのか、これはこれから近々の問題だろうと思います。 　最後に申し述べたいと思いますけれども、今回、このコスモスコモン、飯塚市文化会館の指定管理者のこの議案がよしんば否決をされれば、従来型の事業団が当面継続運営を図っていくんだろう、それしかないのではないかと、このように思います。そうすれば、その財源についても、財政的な効果についても、内容についても、今までの形態を認めるということに相なるのではないか。それが果たして市民のサービスの面、市の財政の面で果たしていいのかどうかという疑問をある意味では呈しつつ、賛成の討論といたしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。８番　江口　徹議員。 ◎８番（江口徹）　 　おはようございます。江口徹です。まず２点、議案第１２９号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第１号）並びに議案第１３４号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例に対し、反対の立場から討論させていただきます。 　まず、頴田病院事業会計補正予算（第１号）に関してでございます。 　今回の議案は、頴田病院の譲渡を目前にして、現在までの頴田病院の負債を整理するための予算という性格のあるものであります。そして、そのために市の一般財源から４億２,０００万円という巨額の税金を医業外収益、他会計補助金として本頴田病院事業会計につぎ込み、前年度までの借入金２億６,０００万円、そして今年度の赤字見込みの１億６,０００万円を合わせた負債４億２,０００万円を整理することになっております。 　しかしながら、今年度の予算を立てるに当たり、市側は、患者の確保に向けて医療機器３点、ＣＴ、エコー、そして内視鏡、この３点を４,４００万円かけて購入いたしました。そして、当初の見込みは２万４,５００人の入院患者、そして５万人の外来患者を見込んでおりました。 　しかしながら、この見込みは、先ほど同僚議員の指摘にあったように、大きく狂っております。そして、その収益に対する影響は２億２,０００万円にも上ります。この大きな見込み違いに関しては、大きく非難されるべきものであります。 　さらに、今回の譲渡に際し、この新規購入した医療機器、ＣＴ、エコー、内視鏡、４,４００万円分についても、譲渡先に協議を持ちかけることなく、無償で譲渡するというものであります。 　今回の頴田病院の譲渡に関しては、昨年の議会も含めた先方との合意事項は、建物と医療機器は老朽化しているため無償で譲渡するというものでありました。そして、その合意以降に今回の４,４００万円、３点の医療機器は購入されております。そのことから、この４,４００万円、３点の医療機器については別途検討すべきであると、既に４月議会で強く指摘しており、検討を求めてまいりました。それにもかかわらず、今回は協議がなされておりません。 　また、つけ加えて言うならば、薬品類、貯蔵品につきましても、９月の棚卸時点で１,０００万円ほどの資産が上がっています。この貯蔵品類についても、同様に協議を持ちかけたり、在庫を切り詰めた上で譲渡するということがなく、こちらもそのままで無償で譲渡する予定といいます。 　市民の税金から４億２,０００万円もの血税をつぎ込むときに、その金額を圧縮できる方策、医療機器の売却や在庫の圧縮などを考えないという姿勢は、市民に対して到底許されるものではないと考えます。 　そして、今年度だけでなく、今に至るまで、この頴田病院の入院患者並びに外来患者の見込みは大きく外れ、その結果として今回４億２,０００万円もの巨額の税金の投入がなされます。 　しかしながら、このことに対し反省の言葉一つ市側は述べておりません。この反省の言葉がない点、そして、先ほど指摘しました２点を含め、今回の補正予算に関しましては反対とさせていただきます。 　次に、議案第１３４号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例に対し、反対の立場から討論いたします。 　この条例案は、飯塚市公立保育所運営検討委員会の答申を最大限に尊重する中で提案されたものであり、飯塚市の市立保育所のうち鯰田保育所を平成２１年度より民営化する、頴田第１・第２保育所を統廃合する、そして新たに建築する、さらに筑穂保育所については来年度に定員を１６０名に減ずるというものであります。 　しかしながら、この基本となる公立保育所運営検討委員会の答申を読んでも、飯塚市の公立保育所がこれから先どのようになるという姿勢が、姿がさっぱり見えてきません。公立保育所がこのような機能を果たしていく、だから市内ではこことここにどれだけの数を整備していく、そういった保育所の未来像が見えないのであります。 　そこで、この答申について考えるため、まず公立保育所運営検討委員会とはどのような組織であったのか、まず論じたいと思います。 　市のホームページには、この運営検討委員会について次のようにあります。「本市では、平成１９年３月にすべての子供と家庭を対象に今後進めていく子育て支援施策の方向性や具体的な事業を総合的にまとめた飯塚市次世代育成支援対策行動計画を策定いたしました。この計画策定の過程で次世代育成施策推進委員会に専門部会が設置され、公立保育所の今後のあり方、方向性についての提言書がまとめられ、その中で公立保育所の役割、保育サービスの質と量の向上、統廃合も視野に入れた施設面の向上、施設設備の向上と、将来的な保育所の配置、民営化等の民間活力導入という方向性が示されました。これを受けて、公立保育所運営検討委員を委嘱し、保育所の民営化等を含めて、より具体的な実施計画や保育サービスについて審議をお願いすることといたしました」、これがホームページの記載であります。 　そしてまた、４月議会の際に、この検討委員会を設置するにあたり、専決処分の承認が議会に諮られました。そのときに市は次のように答弁されています。「内容といたしましては、公立保育所の運営に関する重要な事項につきまして、平成１９年度に飯塚市公立保育所運営検討委員会を設置して、調査審議を行っていただくため設置するものでございます。昨年設置されました飯塚市次世代育成施策検討推進委員会の専門部会で意見が出てきております。その関係をできるだけ早くするために、検討委員会を設置するもの」、そうお答えになられました。 　さらに、私の、専門部会の中でどういった意見が出されたのかという質問に対し、３点ほど出てきております。一つが、保育サービスの質と量の向上ということがまず第１点目でございます。 　それと、２点目が施設の老朽化という問題がございます。これは昭和４０年から５０年代にほとんどのところが、大体のところが建設されたと、そういうことは非常に古くなっていると、そういうことから、今後の市全体の保育事業に即した配置が必要であるということが２点目でございます。 　３点目が民間の活力を導入するということでございます。民間活力を視野に入れた柔軟性のある保育を展開する必要があるということの御意見が出ていたようでございます。そのように述べられました。 　そして、この運営検討委員会の運営に関する質問に対し、学識経験を有する者が３名、それから関係行政職員が１名、公募による者１名、任期は１年、内容については基本的に公開と述べられました。 　この際に私は次のように述べています。「学識経験者３名、正職員１名、公募１名、非常に関心があるところだと思うわけです。会議は公開と言われましたが、この形で本当に大丈夫かどうか、ちょっと不安に思うことがございます。ぜひその実行については、人選について再度検討した上でやっていただきたい。あわせて、その会議の中で現実に公聴会をやるのも一つでしょうし、今のところから意見聴取の仕組みを考えていただかないと、やったはいいけど、現場と全然違うことになりかねません。その点について非常に注意が必要だと思っているんです。実際に保育の現場におられる方々は、ここには入らないわけですよね。ぜひそういったものをあわせて実施のときには検討していただきたい。あわせて、その過程について委員会の方へぜひ報告をしていただきたい」と問いかけました。 　その質問に対して担当部長は、「この検討委員会については、先ほど課長が申しましたように、次世代育成推進委員会の中で専門部会を立ち上げまして、保育所のあり方についての協議をしていただいております。それを基本的に尊重した中での今度公立保育所の検討委員会設置の議案をお願いしているところでございます。そういったことで、当然、今後審議の節目を見ました段階で、所管の厚生文教委員会の方には報告をしながら審議を進めてまいりたいというふうに考えております」というふうに言われました。 　つまりこの運営検討委員会は、公立保育所の今後のあり方を平成１９年度、１年間かけてしっかり議論する場であったはずです。しかしながら、今回の答申についてはその部分が不十分なままです。はっきりと見えないままです。公立保育所の役割、保育サービスの質と量の向上についても、質と量とあるにもかかわらず、確たる数字は上げられていません。 　さらに、答申の中では、公立保育所の役割として、答申の６ページに、１、子育てに悩む親の育児相談、ここから７の保育実習の積極的受け入れによる保育士養成の援助、７項目を公立保育所の役割として上げております。しかしながら、この７項目が私立の保育園でできることか、それとも、もう既にやっていることかどうか、そういった検討についてなされたかどうかも不明であります。 　次に、統廃合も視野に入れた施設面の向上、施設整備の向上と将来的な保育所の配置、この点についてであります。この点について現状の施設でどのような問題があるのか、そして、これから先の公立保育所はどういった姿をすべきか、どういった施設をつくるべきか、そしてさらに将来的な保育所の配置をどうすべきかについての記述もありません。あるのは、頴田の２園についての記述のみであります。 　そして、民営化等の民間活力導入についても、その手法についての詳細な検討がなされてないまま、民設民営という方法のみが語られ、保育所の数を見直す必要があると書かれているのに、この答申には鯰田の民営化のみが述べられています。 　さらに、この鯰田を選択した際の理由についても、「総合的に検討を行い」とありますが、その検討事項１から１２までありますが、この検討事項に関する詳細な記述もなく、鯰田と結論づけられております。 　そして、ここに関して詳細な点数表、指定管理者では詳細な点数表もあります。そして、それぞれに対する点数もあります。そういった分はありますが、今回の保育所の民営化につきましては、こういった部分は全くないというものが委員会の中でも明らかになっております。 　さらに、全体のスケジュールについては、次世代育成支援対策行動計画の後期計画との整合性を述べるにとまり、大事なこの運営検討委員会の使命であったはずの今後の公立保育所の将来像を描くこと、公立保育所の今後のあり方をしっかり１年の任期をかけて議論をすることができていないのです。 　そして、この答申が出るまで、４月の部長答弁であった厚生文教委員会への節目節目の報告もなされず、４月議会で私がお願いをしておりました公聴会を含めた市民、現場の意見をしっかり聞いて審議を行うこともなされていません。この答申は、公立保育所の一部の民営化、統廃合を上げているのにすぎず、将来の公立保育所のあるべき姿が非常にわかりづらいのです。 　このように検討委員会が一部のつまみ食いのような議論になったのは、本会議、委員会における市の答弁にもその背景を見ることができます。 　委員構成に対する質問に対し、１年という任期があるにもかかわらず、市は民営化が決定した後、公募した中で法人を決定しなければならない、そのときのために税理士や中小企業診断士といった専門家を入れたと答えました。つまり今後の公立保育所の将来像を考えるためではなく、民営化の際の法人選定のために、そして民営化の場所を、民営化の担当園をどこに決めるかのために委員会の委員を決定したのであります。このことは本来の委員会の目的に大きく外れています。 　本来であれば、保育に関して就学前の子供の過ごし方、就学前の教育、保育ということを、大切な部分を検討するための学識経験者を選ぶはずが、民営化のための学識経験者を選んでしまったのです。このことを考えると、このような一部に限られた、ある種つまみ食いのような、将来のビジョンがぼんやりとしている答申が出たのが納得できます。 　検討の際に、図書館側が合併前の指定管理者制度の導入を検討するとあった合意について、指定管理者制度の導入があたかも合併前に合意されたかのように間違って理解したのと同様に、民営化も含めて公立保育所のあり方を検討するはずの検討委員会が、民営化の場所を検討することとなったのです。この答申は、こういったことを考えると、ボタンのかけ違いから生まれた答申であると言えると考えております。 　続いて指摘しなければならないのは、答申、そして市役所のその後の説明会などで見られた現場の意見を大切にしないという姿勢です。 　今回の審議に当たり、市側は３回の保護者説明会と住民説明会などを行ったと言いますが、その際に保護者から出されていた、子供を預けている保護者の不安に関して正面から向き合っていないと思っております。 　アンケートを実施して意見を聞いてという保護者の方々がおられました。この保護者の方々に対し、市側はアンケートは実施しないと言われました。 　そしてさらに、保護者の、私たちがアンケートをするので、その際は保育所に対し協力をしてほしいと、配って集める、そういった協力はできないのかという問いかけに対して、こちらに対しても否定的であったと聞いております。 　さらに、もし民営化されるにしても、私たちはどういった園が受けるのか不安である、だからこそ私たちも選定の際に委員として入れてほしいという要望に対しても、これは５人の公立保育所運営検討委員会でやるので、入れないという返答をされたと聞いております。こういった現場の意見を大切にしないことは、厳に非難されるべきであります。 　さらに、民営化後の受け皿として、市内で私立保育園を運営している社会福祉法人を考えていると市側は述べました。しかし、その私立保育園の方々からも要望書が出ていると聞いております。つまり移管後の法人についても不安があるのです。法人の応募がないということもあり得ます。その際に迷惑を受けるのは、子供であり保護者です。安心した引き継ぎができることを確認した上で結論を出さなくてはなりません。 　次に、障がいのある子供の入所についてであります。鯰田保育所を含め公立保育所は障がいのある子供の受け入れもするようになっているんですが、民営化後は障がいのある子供の受け入れがなされない可能性があります。民営化に際しての条件づけに対し、委員会の中の質疑で、市側はこの条件づけはしないというふうに答えております。つまり障がいのある子供が行ける保育園が一つ減るかもしれないわけです。 　最後に、頴田の統合について述べます。統廃合となる頴田第１・第２の新築についてもＰＦＩという民間のお金とアイデアを使った建築方法、そしてまた、それ以降の運営について、もし民営化するのであれば、最初から移管先の法人に対して補助金を出した上で建築していただく、そういったさまざまな手法が考えられると思っております。そういった部分についての検討が不足しております。 　以上、大きくくくって５点指摘させていただきました。これ以外にも細かい審議の中でいっぱい不十分な点が出てきています。だからこそ今回の委員会審査において、このままでは安心して民営化、統合することはできない。その前に議会として、保護者、そして私立保育園の方々、現場の先生などの意見を聞く必要があるので、参考人招致をしていただきたい、だからこそ継続審査をしてほしいと発言し、参考人招致を求めました。 　皮肉にも今回の答申には、最後に「公立保育所の適正配置及び民営化については、コストダウンという趣旨のみから行うものではなく、しっかりとした経営哲学及び運営理念に基づいて行うべきであり、児童及び保護者が不安感を抱かないように十分な議論を重ね、適切な状況判断のもとに実施することが必要です」とあります。 　残念ながら委員会としては、一たん継続審査となったものの、再審議の末、僅差で可決となってしまいました。しかしながら、議会として現場を、子供の未来を大切にするために、関係者の意見をしっかり聞くために、再度保護者を含めた市民、関係者としっかりとした議論を行うため、さらには民営化などで浮いたコストを子供のためにしっかり使うことを明らかにするなど、保護者も含めて市民が納得できる形で保育所の見直しができるよう、一たん今回の議案については廃案とした上で議論をスタートさせたいと考えております。 　民営化が悪いとは私自身も思っておりません。必要のある部分も認めております。しかしながら、市民や利害関係者としっかり話をしながら、この問題は進めていかなくてはなりません。 　そして、何より保育所は未来を託す、地域の宝であると市長も言われた子供を預かる場所です。実験の場ではありません。多分うまくいく、そういった程度ではだめで、これで絶対安心していただけますと胸を張って子供、保護者に言えるような準備と、それを理解していただけるまでの説明する、しっかりとした説明責任、この説明責任を果たす姿勢が市に必要なのではないでしょうか。 　このままこの保育所の民営化が進むのであれば、次はどこだろう、そして、またその次はどこだろう、少しずつじりじりと民営化が進み、最後には公立保育所は１カ所だけ、もしくはなくなるといったことさえ考えられます。 　さらには、運営する主体が株式会社になっているかもしれません。そして、その株式会社は利幅がとれないからといって、途中で３年後には撤退するかもしれません。そうすると、その保育所は閉園、もしくは廃園ということすら考えられるわけです。 　もちろん株式会社の運営が全くだめだというのではありません。そして、民営化が全くだめだというのではありません。しかしながら、しっかりとゴールを見据えた議論をやった上でこの結論を出さなければならないと考えております。 　そういった思いから、今回の条例改正案には反対とさせていただきます。 　そして、議案第１５１号　指定管理者の指定について（飯塚市立図書館）について、賛成の立場から討論させていただきます。 　私自身は、この図書館という施設が指定管理者について向いている施設であるとは思っておりません。そのことは６月、そして９月の議会の中でもずっとお話をしてきました。しかしながら、一たん、この指定管理者導入条例案については通過し、現在に至っております。そうすると、その中でどれだけいい指定管理者に来ていただけるのか、これが次の問題となります。 　今回の選定の中で選ばれた図書館流通センターさん、図書館流通センターについては、今時点で考え得る中で出された提案の中でもベストだと考えております。選定についても正しくなされたと考えております。精通をしていない選考委員というお話がありましたが、選考の過程の中で参考人招致をし、その点についても検討をなされました。この中で５年間を託しながら、よりよい図書館ができることを望みます。 　そして、その５年後には本当にこの指定管理者が図書館に向いているかどうかを改めて考えていただき、再度指定管理者とするのか、それとも直営に戻すのかをぜひ検討していただきたい。そのことを要望して、私の討論とさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、厚生文教委員長の報告のうち、鯰田保育所の民営化を保護者や職員を初め関係者の声もまともに聞かないままごり押しする、議案第１３４号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例案に反対する立場から討論を行います。 　まず、公立保育所民営化の目的に関する執行部の無責任な態度についてであります。 　私が議案質疑で、民営化の目的は行財政改革かと質問したところ、初めは児童社会福祉部長、続いて財務部長が、保育の充実が目的であり、財政削減は結果として生じるものなどと答弁いたしました。二人の部長はどうしてこのような答弁をしたのでしょうか。 　市長は、翌日の厚生文教委員会において、行財政改革の流れの中で民営化はこれからの行政としてやっていかざるを得ないものであると、行財政改革が重要な目的の一つであることを率直に明らかにいたしました。 　実は、部長らもまた、鯰田保育所の保護者や地元の皆さんには、財政が厳しいから民営化してお金を浮かす、そのお金を保育の充実に回すなどと説明していることも既に明らかになっています。アンケートの実施を求めて断られた鯰田保育所の保護者の皆さんが、保育所の保育の充実を考えているようには見えなかったと、感情を逆なでされたような気がしたのも当然ではないでしょうか。 　そもそも公立保育所の民営化は、市長の行財政改革プランに平成２１年４月から実施すると明確に位置づけられており、そうであるからこそ保護者の声もまともに聞かず、最初の説明会から議案発表までわずか１月という、全国的に見ても極めて異常なスピードでごり押ししているのであります。こうしたやり方での鯰田保育所民営化に保護者や住民の批判が高まるのを見ると、財源削減は結果として生じるものなどと議会で平気で答弁する執行部の態度は、今回の鯰田保育所民営化がいかに無責任なものであるかを証明するものであります。 　では、財政問題の視点から見ると、どうでしょうか。国は、公立保育所運営費に対する補助金は廃止したが、かわりに地方交付税に算入しており、責任は完全に果たしているという言い分であります。そうであれば、本市は責任を持って一般財源から負担金を出すべきであります。現実には、一般財源に使える地方交付税は少なくなっているといったり、大型プロジェクトの借金返済分がふえているなどというのは、子供に何の責任もないことであります。 　また、執行部は、公立保育所は保育士の平均年齢が高く、そのために人件費が民間保育所と比べて大きくなっている、市の超過負担は５億円に上っており、削減しなければならないと、このように主張しています。 　しかし、これもまた大変無理のある話であります。充実した保育を進めるには、若い保育士とともに経験を十分に積んだベテランの保育士の大きな力が不可欠であります。鯰田保育所にはベテランの保育士を慕って子供を預ける保護者もおられます。 　さらに、若い保育士を正職員として採用してこなかったのは、市の間違った行財政改革が原因です。このことに何の反省もなく、民営化によって人件費を削減する発想は、民間保育所の保育士の低い賃金を全く顧みないものであります。 　そもそも２年前の市立横田保育所の民営化によっても財政削減効果はあらわれておりません。今日の財政困難を生んだのは、子供の保育にお金をかけてきたからではなく、三位一体改革などと称した国の地方財政に対する責任放棄、それに目をつぶって進めた大型プロジェクトの借金返済などが主な要因であることは、執行部も認めているところであります。 　次に、執行部が鯰田保育所を一番に民営化するのは、保育の充実や財政削減のことを真剣に考えたわけではないことについて述べたいと思います。 　なぜ鯰田か。それは施設が新しくてきれいな上に、子供の人数がここ数年間６７人、７６人、８８人、８５人、９８人と推移し、補助金が安定して得られるために、受け入れ先の経営にとって有利と判断したからであります。最初に民営化する保育所を最終決定したのは１０月１２日の公立保育所運営検討委員会ですが、その場で民間の委員は３人とも民営化受け入れ先の経営に有利なようにといって鯰田保育所を上げました。これに対して、市の児童社会福祉部長は飯塚東保育所を上げたのであります。 　このような重大な意見の違いが生じたにもかかわらず、そこを煮詰める議論は全くありませんでした。このように重大な意見の違いが調整できないのであれば、検討委員会は市長の諮問機関なのですから、両論併記するか、あるいは少数意見を書き込むのが当然です。 　ところが、少数意見を持っていたはずの児童社会福祉部長は、何の意見交換もしないまま、あっという間に鯰田保育所を一番に民営化することに同意したのであります。これはなぜか、事前に合意があったのではないか、議案質疑での私の質問に部長はまもとに反論できませんでした。 　今回の鯰田保育所民営化については、もともと本市の公立保育所民営化は、長年の大型プロジェクトのツケを子供の保育に押しつけるものであること、また、行財政改革を口実にしながら、肝心の財政縮減効果をまともに検討していないこと、民営化対象の選定に当たって、子供の保育を充実する、させる観点が欠落し、民営化受け入れ先の経営上の有利さばかりを考慮したものと断定せざるを得ないのであります。 　市長は、議会での質問を受けて、保護者の皆さんの声をきちんと聞く方向に今踏み出そうとされています。そのときに議会が関係者の声を聞いて十分な審議をしようと一たん決めた継続審議を極めて異例な形で取り消して、鯰田保育所の民営化を強行したならば、どんなに言葉を取り繕おうと、市民の避難を免れることは到底できるものではありません。 　最後に、市長が保護者の声をよく聞いて再検討できるように、また何といっても子供たちが大人の都合、ごり押しによって苦しむことがないようにするために、ぜひとも本議案に反対されるように訴えまして、私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１１３号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１４号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号）及び議案第１１５号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１８号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１２４号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第１２５号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１２９号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１３０号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１３２号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例及び議案第１３３号　飯塚市長崎街道内野宿ふれあい館条例を廃止する条例、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１３４号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１３５号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例、議案第１３６号　飯塚市頴田高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例及び議案第１３７号　飯塚市頴田老人憩いの家条例の一部を改正する条例、以上３件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１３９号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１４０号　飯塚市養護老人ホーム条例を廃止する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１４２号　財産の取得について（鹿毛馬神籠石）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１４４号　指定管理者の指定について（飯塚市文化会館）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成少数。よって、本案は否決されました。──もとい、訂正します。もう一度確認させてください。 　（起　立） 　念のため本案に反対の議員は御起立願います。 　（起　立） 　可否同数であります。よって、地方自治法第１１６条第１項の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。本案について議長は否決と裁決いたします。よって、本案は否決されました。 　次に、議案第１４５号　指定管理者の指定について（飯塚市忠隈住民センター）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１５１号　指定管理者の指定について（飯塚市立図書館）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　暫時休憩いたします。再開を午後２時といたします。 午後０時４５分　休憩 午後２時００分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　市民経済委員会に付託していました議案第１１７号、議案第１１９号、議案第１２０号、議案第１２２号、議案第１２３号、議案第１３１号、議案第１４３号及び議案第１４６号、以上８件を一括議題といたします。 　市民経済委員長の報告を求めます。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　市民経済委員会に付託を受けました議案８件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第１１７号　平成１９年度　飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）」、及び「議案第１１９号　平成１９年度　飯塚市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」、以上２件については、執行部から、補正予算書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１２０号　平成１９年度　飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、農産物の直売ができる「道の駅」設置の要望がある一方で、市場を通さない流通が増えることによって卸売市場の青果部の使用料減少につながることが心配されるが、本市としては、これらのバランスをどのようにとっていく考えなのかということについては、市場の中でも相対取引が進んできているので、卸売市場において地産地消につながる取り扱い量を増やしていけるよう、引き続き地元農家などの関係者と協議しているところであるという答弁であります。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１２２号　平成１９年度　飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）」、「議案第１２３号　平成１９年度　飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号）」、「議案第１３１号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」、及び「議案第１４３号　訴えの提起について（飯塚市新産業創出支援センター育成支援室の明渡し等）」、以上４件については、執行部から、議案書並びに補正予算書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１４６号　指定管理者の指定について（内野宿友遊館「長崎屋」）」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査の過程において、指定管理者選定委員会からの答申書に含まれている選定評価書について、現状では評価項目ごとにどのように採点されたのか詳細がわからないことや、施設によって行政の考え方もそれぞれあると思うが、他の施設の評価項目についても同じような配点に基づいて選定するのかどうかということ、また、応募団体が複数である場合に、それぞれの団体のどのような面が優れているのか、項目ごとの団体間の比較ができないことなどの問題があると思うので、配点の方法や選定結果の公表のあり方について、今後検討してほしいという要望が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　市民経済委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾です。私は、ただいま市民経済委員長報告のうち、議案第１２２号　飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）、これに反対し、討論を行います。 　今回、補正で市債発行を１００万円減額して、一般会計から９０万３,０００円を受け入れるのは、鯰田工業団地造成の開発行為申請に関する手数料が起債対象でないことがわかったため、追加支出するものと説明されています。 　市執行部は、財政困難と行財政改革を口実に、子供たちの市立幼稚園通園バス、この有料化に続いて、鯰田保育所の民営化を強引に進める一方で、税金を滞納したといって低所得者の生活費である預金を全額差し押さえるまねまでしています。お金がないと言えば市民にどんな犠牲を押しつけても許されるという空気が市役所内に充満し、現在市内に大きく広がっています。 　市長と市幹部は９月議会で、４９億２,１００万円を投入した幸袋リサーチパークの土地売却が１５年まともに進まず、４７億７,０００万円税金をつぎ込んで借金の穴を埋めた問題について、土地ができているから失敗ではない、こういうふうに話しました。こういう無責任な立場を続けるなら、本体だけで２４億７,０００万円つぎ込む鯰田工業団地開発は大変なむだ遣いになりかねないという心配の声が広がるのは当然であります。 　市は本当に緊張感を持って事業を進めようとしているのか、まさにそのことが問われているのに、開発行為の手数料が借金の対象外と今になってわかったので、税金を繰り入れて対応するというのは、余りに緊張感のないことを示すものではないでしょうか。 　見通しのない鯰田工業団地づくりを進める今回の補正は削除、特別会計は廃止すべきであり、本議案に反対をする所存であります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１１７号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）、議案第１１９号　平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第１２０号　平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）、以上３件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１２２号　平成１９年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１２３号　平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１３１号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例、議案第１４３号　訴えの提起について（飯塚市新産業創出支援センター育成支援室の明渡し等）及び議案第１４６号　指定管理者の指定について（内野宿友遊館「長崎屋」）、以上４件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案４件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　建設委員会に付託していました議案第１２１号、議案第１２６号から議案第１２８号までの３件及び議案第１４７号、以上５件を一括議題といたします。 　建設委員長の報告を求めます。２３番　瀬戸　元議員。 ◎２３番（瀬戸元）　 　建設委員会に付託を受けました議案５件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第１２１号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１２６号　平成１９年度飯塚市水道事業会計補正予算（第２号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査しました。その質疑応答の主なものとして、現状の給水能力、収益の向上のための政策と節水の啓発活動との関係は矛盾しているのか、ということについては、現状の給水能力１日約６万９,０００トンに対し、１日平均の配水量は約４万１,０００トンで、十分余力を持った状態にある。給水収益は独立採算である水道事業の重要な収入源であるが、その現状は減少傾向にあるため、未給水地域の解消、有収率の向上および未使用者に対して水道水の安全性・経済性等、有利性の啓発を行い、需要拡大についての努力が必要である。また、節水については、異常気象等による水不足はいつ起こるかわからないため、個人への「無駄な水を使用しない」とする節水の啓発に努める必要がある。このように、需要の拡大と節水の考え方はそれぞれ独立したものであり、矛盾はないとの答弁であります。以上のような審査ののち、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１２７号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号）」、「議案第１２８号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号）」および「議案第１４７号　市道路線の認定について」以上３件については、執行部から補正予算書ならびに議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、ただいまの建設委員長報告のうち、議案第１２６号及び第１２８号に反対し、討論を行います。 　まず、平成１９年度飯塚市水道事業会計補正予算（第２号）についてであります。 　補正予算第２条中、高田簡易水道の業務予定量の変更は、給水戸数２５６戸を２２７戸に、また、年間総給水量７万８０立方メートルを１万３,５５３立方メートルに、１日平均給水量１９２立方メートルを３７立方メートルに、それぞれ大幅に減ずるものであります。これに伴う簡易水道料金の収益は７３９万１,０００円から２８６万２,０００円へ、４５２万９,０００円の大幅減額となっています。 　その理由について、井戸水の使用などにより水道使用が伸びなかったなどと説明されています。しかしながら、もともと当初予算編成の段階でそういう見通しがあったにもかかわらず、あえて大きな予算を立てたと思われ、今回補正はその反省や教訓が明らかにされないままであります。 　また、７５に上る浄水施設を一括委託した水道機工が庄内の岩崎浄水場膜処理施設機械建設工事をめぐる汚職事件で談合したとされる疑惑の企業であること及び人が生きていくのになくてはならない水道の料金にまで消費税がかけられている問題もあります。 　最後に、私は、平成１８年度決算に対する反対討論において、監査委員は決算審査意見の結びにおいて、さらなる水の需要拡大を図ることを要望するとしたことを取り上げて、今日の水道事業において当然の前提とすべき節水の考えに矛盾するものであると指摘いたしました。この点に関連して建設委員会で意見交換が行われたようであります。 　水道法第２条の責務規定は、「国及び地方公共団体は水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し、必要な施策を講じなければならない。及び、国民は前項の国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、みずからも水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に努めなければならない」としています。 　さらなる水の需要拡大を図るという監査委員の指摘は、２００３年度から４年連続で行われております。しかし、経営改善のために需要拡大を図るなどという旧態依然の発想ではなく、節水努力を進めてこそ経営改善もできるという立場で事業に当たることこそ、今求められているのであります。 　次に、平成１９年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号）についてです。 　目尾汚水中継ポンプ場建設は、目尾地区及び鯰田地区の汚水を上流の終末処理場に送水するために必要なもので、総事業費は４億８００万円、昨年度、土木工事に着工し、来年度、完工となっています。 　しかし、現在進められている関連工事は、巨費を投入した地下構造物が必要な強度を確保していない危険性を放置したままであります。我が党の指摘を受けてもなお何ら対策を講じない上下水道局の態度は、まさに無責任と言わざるを得ません。 　また、同和地区水洗便所等改造費助成金は収益的収入及び支出において全額削減しましたが、同和地区を特別扱いする助成制度そのものは廃止したわけではありません。７５歳以上のひとり暮らし世帯に条件つきで２トン分の水道料金を免除した旧穂波町の制度こそ復活してしかるべきであります。 　さらに、高い下水道料金に消費税がかかっている問題もあります。 　よって、今回補正を認めることができません。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１２１号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１２６号　平成１９年度飯塚市水道事業会計補正予算（第２号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１２７号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１２８号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１４７号　市道路線の認定についての委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　議案第１４８号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました議案第１４８号の人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてを御説明いたします。 　平成２０年３月３１日付をもって任期満了となります人権擁護委員につきましては、飯塚市山倉３６７番地６、松熊久憲氏を人権擁護委員の候補として推薦したいと存じますので、議会の意見を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１４８号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　議員提出議案第１４号及び議員提出議案第１５号、以上２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。７番　後藤久磨生議員。 ◎７番（後藤久磨生）　 　議員提出議案第１４号及び議員提出議案第１５号、以上２件について提案理由の説明をいたします。 　本案２件はいずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、それぞれの送付先を申し述べさせていただきます。 　地方財政の充実・強化を求める意見書案は、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣あてに、原油高騰から暮らしと営業を守ることを求める意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣あてに、それぞれ提出したいと考えております。 　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案２件は、会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第１４号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について及び議員提出議案第１５号　原油高騰から暮らしと営業を守ることを求める意見書の提出について、以上２件についていずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも原案可決されました。 　議会選出各種委員の選出についてを議題といたします。 　お諮りいたします。飯塚市政治倫理審査会委員に２２番　市場義久議員、２９番　佐藤清和議員、３２番　森山元昭議員、以上３名を選出いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、飯塚市政治倫理審査会委員に２２番　市場義久議員、２９番　佐藤清和議員、３２番　森山元昭議員、以上３名を選出することに決定いたしました。 　報告第３１号　専決処分の報告について（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償）についての報告を求めます。土木管理課長。 ◎土木管理課長（定宗建夫）　 　報告第３１号　専決処分の報告第７２号について御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をいたしたものでございます。同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　議案書の５４ページから５６ページをお願いいたします。本件事故は、平成１９年９月４日火曜日午後１時ごろ、市内潤野地内の市道「国広線」において、当事者が大日寺方面から潤野方面に走行中、対向車両と離合する際、道路の舗装部分と路肩の間にできた段差７センチに左前輪を落とし、ホイールを損傷させたものでございます。事故によります過失は市が５０％ということで示談が成立し、解決いたしております。 　なお、損倍賠償額は、修理費用１４万７,４５０円で、市の過失割合５０％相当額の７万３,７２５円となっております。市が負担いたしました損害賠償額７万３,７２５円は全国市有物件災害共済会から全額補てんされます。 　道路の点検、保守につきましては、日ごろより迅速に対応しているつもりでございますが、さらに気をつけてまいります。 　以上、簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第３２号　専決処分の報告について（公務中の車両損傷事故に係る損害賠償）及び報告第３３号　専決処分の報告について（公務中の車両損傷事故に係る損害賠償）、以上２件の報告を求めます。穂波支所経済建設課長。 ◎穂波支所経済建設課長（木牧富芳）　 　報告第３２号及び報告第３３号について御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　議案書の５７ページをお願いします。本件事故は、平成１９年９月３日月曜日午前９時ごろ、市内平恒地内の市道楽市平恒線において、穂波支所経済建設課道路作業班が除草作業中に小石を刈り払い機の歯ではね、相手方の駐車場にとめてあった車両の左側前ドアガラスを損傷させたものでございます。事故によります過失は市が１００％ということで示談が成立し、解決しております。 　なお、損害賠償額は修理費用４万１,０８５円となっております。市が負担いたしました損害賠償額４万１,０８５円は、全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補てんされます。 　次に、議案書の６０ページをお願いいたします。本件事故は、平成１９年１０月２日火曜日午前１０時１０分ごろ、市内堀池地内の市道片島楽市線において、穂波支所経済建設課道路作業班が除草作業中に小石を刈り払い機の歯ではね、右折のため一たん停車していた相手方車両の左側ドアガラス及びサイドガラスを損傷させたものでございます。事故によります過失は市が１００％ということで示談が成立し、解決しております。 　なお、損害賠償額は修理費用５万３,９００円となっております。市が負担いたしました損害賠償額５万３,９００円は、全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補てんされます。 　道路維持管理作業につきましては、日ごろより現地の状況を十分に把握し、細心の注意のもとに作業を行っておりますが、今後とも事故防止に向けて努力してまいります。 　以上、簡単ではございますが、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件２件はいずれも報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第３４号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償）の報告を求めます。頴田支所経済建設課長。 ◎頴田支所経済建設課長（山喜夛昌兵）　 　報告第３４号　専決第７４号につきまして御報告申し上げます。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、報告をいたします。 　議案書６３ページをお願いいたします。平成１９年９月１８日午前１１時４５分ごろ、当課職員が運転する公用車が苦情処理の公務を終え帰庁する途中、県道へ接するＴ字路において右折する際、前方車両の発進を確認し、一たん停車を行い、左右確認後、発進したが、前方車両が左後方からの直進車両の通過により停止したため、ブレーキをかけたが間に合わず、追突し、双方の車両を損傷させたものでございます。 　損害状況につきましては、公用車、甲は、右ボンネット、右フロントバンパー等、相手方、乙は、バックパネル、左テールランプ等でございます。双方とも人身傷害はございませんでした。 　事故の原因は、公用車、甲の運転手の前方不注意によるもので、過失割合は甲が１００％、乙が０％で示談が成立しております。 　双方の損害合計額は３８万１,５６３円、乙への損害賠償額は１１万３,３２０円で、全国市有物件災害共済会より補てんされます。 　今回の事故につきましては、前方不注意が原因であり、当該職員へは厳しく指導するとともに、他の職員にも公私を問わず日ごろより安全運転に心がけるよう指導を重ねてまいります。 　以上、簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第３５号　専決処分の報告について（市営住宅の管理上必要な訴えの提起）及び報告第３６号　専決処分の報告について（市営住宅の管理上必要な和解の申立て）、以上２件の報告を求めます。住宅課長。 ◎住宅課長（大谷一宣）　 　報告第３５号と第３６号を一括して御報告申し上げます。 　最初に、報告第３５号について御説明申し上げます。 　議案書の６７ページをお願いいたします。地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、市営住宅の管理上必要な訴えの提起について専決処分をしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げます。 　６９ページをお願いいたします。専決番号第７５号から第８０号までの６名の者は、文書による督促や催告、個別訪問による納入指導に従わないほか、分割納入にも応じず、誠意を示さないものであります。 　さらに、訴訟提起前に和解のための呼び出しを行いましたが、それにも応じないため、公営住宅法第３２条及び飯塚市市営住宅条例第４３条の規定により、悪質滞納者として住宅の明け渡しを求め福岡地方裁判所飯塚支部に訴訟を提起したものです。 　概要については資料に明記いたしておりますので、説明は省略させていただきます。 　続きまして、報告第３６号について御説明申し上げます。 　議案書の７０ページをお願いいたします。地方自治法第１８０条第１項の規定により、市営住宅の管理上必要な和解について専決処分をしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げます。 　７２ページをお願いいたします。専決番号第６８号及び第６９号の２名の者は、再三にわたる納入指導にも従わないため訴訟の準備を進めておりましたが、その後、滞納額の一部を納入し和解に応じたため、飯塚簡易裁判所に和解の申し立てをしたものです。 　次に、専決番号第７０号の者は、再三にわたる納入指導にも従わないため、賃貸借契約を解除し、福岡地方裁判所飯塚支部に訴訟を提起し、判決後に強制執行を申し立てましたが、その後、滞納分全額を納入し和解に応じたため、飯塚簡易裁判所に和解の申し立てをしたものです。 　また、専決番号第７１号の者は、和解したにもかかわらず和解条項を履行しなかったため、強制執行を申し立てましたが、その後、滞納分全額を納入し和解に応じたため、飯塚簡易裁判所に和解の申し立てをしたものです。 　概要及び和解条件は資料に明記いたしておりますので、説明は省略させていただきます。 　今後も引き続き、支払いの悪い悪質滞納者につきましては、公正・公平性の観点からも厳正に法的措置を行い、適正化に努めてまいります。 　以上で、報告第３５号と第３６号の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件２件はいずれも報告事項でありますので、御了承願います。 　署名議員を指名いたします。６番　原田佳尚議員、２９番　佐藤清和議員。 　以上をもちまして、本定例会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして、平成１９年第４回飯塚市議会定例会を閉会いたします。 　大変長い間、お疲れさまでございました。 午後２時３５分　閉会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　（　欠席議員　　１名　） ２８番　　　岡　部　　　透 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　　林　　　國　数 都市整備部長　　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　　鬼　丸　市　朗 会計管理者　　　　　　　木　本　眞　一 行財政改革推進室長　　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　　宮　嶋　　　寛 病院局事務長　　　　　　薄　井　清　広 土木管理課長　　　　　　定　宗　建　夫 住宅課長　　　　　　　　大　谷　一　宣 穂波支所経済建設課長　　木　牧　富　芳 頴田支所経済建設課長　　山喜夛　昌　兵 　 　　議　長　　　　　 　　副議長　　　　　 　　署名議員　　　番 　　署名議員　　　番