平成　１９年１２月定例会（第４回） 平成１９年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１９年１２月１１日（火曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１２日　　　　　１２月１１日（火曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。１９番　兼本鉄夫議員に発言を許します。１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　おはようございます。それでは、質問通告に従って順次質問させていただきます。 　まず、放課後児童健全育成事業についてお尋ねいたします。さまざまな事情により、昼間、保護者がいない家庭の児童を対象とした事業である放課後児童健全育成事業、現在、当市においては、児童クラブとか、学童保育というような名称で呼ばれている事業の法的根拠及び当市の法的な整備についてまずお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　おはようございます。放課後児童健全育成事業の法的根拠についてでございますが、放課後児童健全育成事業は、児童福祉法第６条の２第２項に規定されている事業であります。本市では、飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例に基づき、２１カ所で実施をしております。この事業の実施場所は、児童センター（館）、学童保育所、余裕教室であります。 　名称は、全国的に学童保育、児童クラブ、留守家庭児童会、子供クラブ、児童ホーム等などの名称が使われ、国は放課後児童クラブと呼んでおります。飯塚市では、合併前の旧飯塚と頴田は児童クラブ、旧穂波と庄内では学童保育、旧筑穂は学童保育クラブと呼んでおりましたが、合併後は旧穂波と庄内が学童保育、それ以外は児童クラブと呼んでおります。合併前の名称を継続しておりますので、今後は名称の統一をし、法的整備を実施したいと考えておるとこでございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　事業を実施してるので、とやかく申しませんけど、１つの事業に、今のところでは２つの条例があるように伺いよるですね。当然今、名称を統一し、法的整備をしたいということでございますので、条例を一本化するということだろうと思いますけど、１つの事業に２つの条例で実施するというようなおかしなことじゃなくして、１つの条例で事業実施ということを運営してやっていただきたいと思いますので、その点は今後の様子を見守っていきたいと思います。 　それでは次に、児童館とか、児童センターとか呼ばれています、この施設の法的根拠と、その数についてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　児童センター（館）の法的根拠ですが、児童福祉法第４０条の規定に基づく児童厚生施設であります。児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に設置された施設で、現在、飯塚市では、飯塚市児童センター及び児童館条例に基づく公の施設である児童センター（館）は、旧飯塚が１２施設、旧筑穂が３施設、旧頴田、庄内が各１施設で、計１７施設でございます。旧穂波におきましては、児童福祉法による児童厚生施設ではありませんが、学童保育専用施設が飯塚市学童保育所条例に基づき５カ所の公の施設が設置をされております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　穂波の方ではこの施設はないというようなことですね。この施設の所管はどこになっていますか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　児童育成課の方でございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　児童クラブは、児童福祉法第６条の２で定める放課後児童健全育成事業であり、児童館、児童センターは、児童福祉法第４０条で規定している児童福祉であると。１つは事業であり、１つは施設であるということを、まずここで確認させておきます。 　それでは、現在当市において設置している児童館、児童センターという施設を利用し、児童クラブの事業、全事業といいますか、穂波を除いての全事業は実施しているわけですかね。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　放課後児童健全育成事業の実施につきましては、飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例に基づきまして実施をいたしております。実施場所につきましては、先ほど答弁いたしました飯塚市児童センター及び児童館条例に基づく１７カ所の公の施設及び飯塚市学童保育所条例に基づく５カ所の公の施設において、放課後児童クラブ事業を実施をしております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　先ほど余裕教室を利用しながら、この児童クラブの実施をしてると、事業を行ってるということですけど、余裕教室の所管は現在はどうなってるわけですかね、余裕教室。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　余裕教室の所管につきましては学校の方になっております。それと、児童育成課の方でございます。飯塚の児童館が児童育成課です。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　詳しく言いますと、飯塚小学校の余裕教室は児童館という形ですから所管は児童育成課が持ってる、ほかの余裕教室については教育委員会が持ってるということですよね。だから、そのほかの余裕教室も使ってるところが、事業を実施してる所管じゃなくして別のところに所管持ってる、所管があるということ。これは、一番最後にも言いますけど、指定管理者のところについてもおかしいところが出てくると思うんですよね。これも条例を早く制定して、教育委員会の方ではどういうふうにするかということを、児童クラブの事業実施のための位置づけとして余裕教室を出してるんでしたら、どういう形をするのかということを。学校の教育委員会の施設だと、学校長の管理運営にあるということじゃなくして、児童クラブという館でやられてるんだったら、条例を整備して、どういうふうにするかということを、まずこれは教育委員会の方にも検討してもらいたいということを、あえてきょうは問いませんけど、なぜそうなってるかということは問いませんけど、ひとつ検討していただきたいと、このように思っております。 　それでは、児童クラブ事業により施設を利用している児童数と児童福祉施設である児童センターを利用している児童の数はどうなっていますか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　放課後児童健全育成事業の入所児童数は、平成１９年４月１日現在１,７５５人であります。平成１８年度に放課後児童健全育成事業により施設を利用した児童数は延べ３６万６００人で、児童福祉施設であります児童センター（館）の一般利用者は延べ３万２,８９３人となっております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　事業で実施してるのは３６万余と、それから施設利用者が３万２,０００余ということでございますが、それぞれの対象児童及び入所条件といいますか、対象児童の入所、施設の利用ということ、入所といいますか、条件はどんなふうになってますかね。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　入所条件でございますけど、児童センター（館）を利用できる対象者につきましては、０歳から１８歳未満の児童とその保護者、また地域にも開放をしております。なお、児童センター（館）及び学童保育専用施設であります学童保育所を利用し、放課後児童健全育成事業の認証対象児童につきましては、国におきましては小学校１年生から３年生の児童であることとなっております。本市におきましては小学校６年生までの児童の受け入れを行っております。 　入所要件につきましては、放課後から午後６時までの間、家庭に帰っても保護者が就労等により、児童を保護する人がいない家庭であること、児童を保護する人がいない状態が月に１５日以上あり、それが３カ月以上継続することが明確であることとしております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今答弁ありましたように、施設の利用者は、０歳から１８歳未満、また、その保護者または地域の一般が自由に利用していいような形。児童クラブを利用する児童は、小学校１年生から、当市におきましては６年生までで、かつ家庭において保護する人がいないというような条件ですけど、この施設利用者と児童クラブ対象児童者というのは、どのような措置を講じて、この人たちは児童クラブ対象者ですよ、この人たちは施設利用者ですよということをどのような形で区分してるわけですか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　放課後児童健全育成事業を利用する児童につきましては、入所申請により入所要件を確認後、入所を決定し、登録児童となります。放課後に学校から直接施設に行き、午後６時までの間、遊びを主体とした家庭にかわる生活の場として児童の健全育成に努めております。 　児童クラブ入所以外の児童が児童センター（館）を利用するときは、学校から１度帰宅し、自由に来館することになります。また、利用する際には、児童センター（館）に置いてある利用者カードに自主記入し利用します。利用料につきましては無料で、児童クラブのようにおやつ等はありません。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　利用する施設を、例えばこのフロアが児童クラブ利用者、このフロアは施設利用者とかいうような形で区分はしてるわけですか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　区分はしておりません。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　片や結局登録とか、そういうものがありますから、指導員として児童クラブ利用者については管理責任があるわけですよね。だから、出席をとったり、登録してる子は、この子は欠席してるとか、また、おやつにつきましても、その児童クラブの利用者にはおやつをやる、施設利用者にはおやつをやらないということですけど、これはどういうふうな形で、この人は児童クラブ利用者、この人は施設利用者ということがわかるわけですか。例えばもう指導員が顔を覚えてるとか、何かネームプレートをつけてるとか何とかいうような形で、明示方法はどんなふうな形でやってるわけですか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　区分につきましては明確にはしていないんですけど、指導員の方が児童を把握してるということでございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　それ以上聞きませんけどね。それでは、それぞれの開設日と利用時間及び児童クラブの保育時間はどうなってますか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　児童センター（館）の開設日につきましては、飯塚市児童センター及び児童館条例第５条の規定に基づき、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、８月１３日から同１５日までの日及び１２月の２９日から翌年の１月３日までの日を除き開設をしております。開館時間につきましては、同条例第６条第１項で、午後１時から午後５時までとする。ただし、学校休業日は午前８時３０分から午後５時までとするとなっております。 　学童保育所につきましては、開設日は児童センター（館）と同様ですが、開所時間につきましては、利用者を学童保育の児童のみとしているため、飯塚市学童保育所条例第４条により、放課後から午後６時までとしております。 　児童クラブ、学童保育事業は、公の施設である児童センター（館）及び学童保育所で実施していることから、実施日は児童センター（館）、学童保育所と同様で、保育時間は、平日が放課後から午後６時までで、学校休業日は午前８時から午後６時までで実施をしております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　ここでも施設利用者と児童クラブ利用者が退所時間が１時間差があるわけですよね。だから、これも当然、施設利用者については５時になったら帰りなさいと、こう言わないかんわけですたいね。それも指導員が顔を覚えとって、あなたは、もう５時になって帰りなさいという形で、今そういう形でやられてるわけですかね。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　それでは、それぞれの施設の広さと設備並びに保育に必要な施設の広さと設備はどうなっていますか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設で、建物の広さが原則２１７.６平米以上を小型児童館、３３６.６平米以上を児童センターとしております。建物には、遊戯室、集会室、図書室及び事務室を置くこととしております。本市の児童センター（館）は２３３.４６平米から５７０.５平米で、設備といたしましては、採光、換気など、利用者の保健衛生及び事故防止に十分考慮し、国の基準に準じた施設整備を行っております。 　また、学童保育所は、児童厚生施設である児童館とは異なり、放課後児童健全育成事業を実施する専用施設であり、飯塚市学童保育所条例により設置しております。学童保育所の広さは７０平米から１３４平米となっております。設備につきましては、児童厚生施設でないことから最低基準がなく、集会所並みとなっております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　なぜ広さを聞いたかといいますと、後でちょっと触れますけど、ガイドラインの広さが決まっておりますので、そのときに適してるか適してないかお尋ねしますけどですね。 　それでは、放課後健全事業のこの指導員の、職員の身分、待遇、健康管理等についてはどのようになってますか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　放課後児童健全育成事業、指導員の身分は、飯塚市青少年健全育成会連絡協議会の雇用となっております。待遇につきましては、飯塚市臨時的任用職員取扱要綱でしておるわけですが、いわゆる臨時職員のことですけど、有資格者の日額６,９９０円を平日は時間給で、土曜日、学校休業日は日給で採用をしております。健康管理につきましては、胸部、胃、レントゲン検査、心電図、血液検査等を年に１回実施をしております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　それでは、児童館、児童センターの職員と児童クラブの職員の配置基準はどうなっていますか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　職員の配置基準でございますけど、児童センター（館）の職員の配置につきましては、先ほど答弁いたしましたように、２名以上の児童厚生員を置くようになっておりますが、現状は放課後児童健全育成事業の指導員が兼務をしております。本来、明確に区分すべきだと認識はしておりますが、各施設に２名の児童厚生員を配置しますと、約５,０００万円の人件費等が必要になります。現在の飯塚市の財政状況を考えますと、現状維持での管理を考えているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　先ほど職員の身分は、青少健の採用だということ、雇用だということでしたよね。施設は、これは市の児童育成課の施設ということですよね。２名の職員採用がいるということですけど、そうなりますと延べで、実際に延べで置くということになると２０何名になるんですかね。児童センターに適正な２名を置いた場合には、延べ人数は何名になるんですか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　児童センター（館）に適正な職員を配置しますと、２４の職員の配置というのになります。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　児童センターの管理運営する厚生員が２４名、当然これ置かなければならないのに、青少健で採用されている職員が兼務をしているということは、適正な人事配置が行われてないということになると思うんですよね。それを置くと、５,０００万円ぐらいの人件費が要ると。だから、財政的に非常に厳しいから、そういう形でやってるということです。これは、もうずっと児童、学童は青少健でやってるのは、ずっと昔からやってるわけですから、同じことだろうと思いますけどね。施設運営は、本来は市の職員で管理せないかんところを、よその職員がやってるということですよね。だから、これは適正な人事配置が行われてないということですよ、市長。２４名の職員を置いてないということですよ。だから、これはよくやってもらわんと、後で触れますけど、問題が多分あるわけですよね。だから、そこのところは、きょう今どうしろこうしろということじゃなくて、問題提起しておきますので、当然そういうふうなものは改善すべきところは改善してもらわないかんということで、人事課も総務部長も、よくそこのところは認識してもらっとかんと。財政も同じことですよ。予算それだけつけてやらないと採用できないわけですからね、そういうところを問題提起しておきますね。 　それでは、結局青少健で採用しております指導員の採用条件というのは、一定の研修などを受け、その研修修了をもって採用しているのか、あるいは事前に養成機関において養成講座というものですか、そういうものを受講してきた者を採用しているのか、その点についてはどうですか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　指導員の採用条件としましては、保育士、小学校、中学校、高校、幼稚園の教諭となる資格を有する指導員を採用しております。当然この方々は、その養成機関を受講したものであります。なお、採用後には、月１回、主任指導員による事業の実施に係る研修を実施しております。また、年に３回、全指導員を対象に、人権学習や障がい児の取り組みなどの研修を実施しております。特に障がい児の対応につきましては、精神保健福祉士や作業療法士等の専門の講師による研修を実施し、指導員の資質の向上に努めております。また、新任指導員の研修を育成指導員により実施をしております。そのほかの研修といたしまして、全指導員を対象に、緊急救命研修、消防訓練、不審者対策訓練、避難訓練を実施し、緊急時の対応、危機管理の対応に努めております。さらに、育成指導員により、現場の実務者研修を日常的に実施をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　保育士とか、学校の教員の指導を持ってる資格者を採用してる、端的に言えばですね。その後は、ちゃんとした研修をやりながら児童の指導に当たるように養成してると、こういうことだろうと思います。 　それでは、保育内容と指導員の役割や活動についてはどのようになってますか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　放課後児童健全育成事業の保育内容につきましては、遊びを通し社会性、自主性を養う活動の指導を行っております。特に異年齢による集団の遊び、読み聞かせ、読書活動、季節行事や地域行事への参加を実施をしております。また、指導員は児童に対し、基本的生活習慣を身につけるために、日常のあいさつや礼儀の指導、集団生活に必要なマナーの指導、おやつや食事のマナーの指導、手洗いなど、衛生管理、健康管理の指導を行い、児童の健全な育成に努めています。 　なお、児童センター（館）におきまして自主事業として、バドミントン、卓球などのスポーツ活動、ウォークラリーや施設慰問など施設外での活動なども行っております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　この児童クラブは家庭と同じことですから、ここに行って、それから塾に行くとか、そういう児童もいいんだということを聞いておりますけど、飯塚市においての児童クラブの中で、ここから塾に行くとかいうような生徒が、児童がいるかどうかは把握してますか、それは。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　１度児童クラブの方に行って塾等に行く児童については、何人かおるというのは聞いております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　そういうことで、児童クラブというのは、家庭と同じような立場で、そこから例えば塾に行ったり、例えばいろんな習い事に行ったりするという児童も受け入れてるということですから、ただそこの施設内だけで利用するではなくして、そういうのも有効だということですので、そこのところはひとつ、そういう子供たちはきちっと把握して、事故のないようにしていただきたいということを要望しておきますけどね。 　次に、厚生労働省が、厚労省が１０月１９日に発表した放課後児童クラブガイドラインについて、その内容を簡単にちょっと説明してください。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　放課後児童クラブガイドラインにつきましては、現在、放課後児童健全育成事業の運営の最低基準がないという中で、今回ガイドラインが示されております。このガイドラインは、放課後児童クラブの質の向上することを目的として策定されており、児童クラブの運営の多様性から、最低基準という位置づけではなく、放課後児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものとされております。 　内容につきましては、対象児童、１つの放課後児童クラブの規模、また開所日、開所時間、施設の広さや設備、備品、職員体制、放課後児童指導員の役割などの１４項目の基本的事項が示されております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　その中で、先ほどの施設の広さ、そういうものは、このガイドラインと比較してどうなってますか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　ガイドラインでは、子供が生活するスペースは、児童１人当たり、おおむね１.６５平米以上の面積を確保することが望ましいとなっております。飯塚市におきましては平均１.８６平米となっており、面積の確保はできております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　しかし、これは施設利用者の人も入りますから、そういう者を入れると、果たしてクリアできてるのかなというふうな気はするわけですけど。しかし、この児童クラブというのは、法的に必ず設置しなさいということじゃないもんですから、だから、いろんな意味で、指導員の数とか何とかいうのもきちっとしたものがないと。だから、今回は、このガイドラインを出して、ある程度整備するなら、このガイドラインに沿ったような形で整備してくれということで厚労省が出したと思うんですよね。だから、飯塚市においては、このガイドラインの内容と当市の基準と比較した場合の相違点はどのようなものがあるか、どのようにお考えですか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　飯塚市の放課後児童健全育成事業の運営につきましては、ガイドラインの内容に沿った運営を実施してるとこであります。しかしながら、１４項目のうち１項目のみですが、放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね４０人程度とすることが望ましい。また、最大７０人までとすることとなっております。本市におきましては、７１人を超過した児童クラブが７カ所ございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　７カ所ありますということですから、今後はどのように改善するつもりですか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　今後の改善でございますけど、国におきましては、平成２２年度より、７１人以上の大規模な放課後児童クラブについては補助金を廃止することとなっております。一般財源の観点から試算しますと、７１人以上の放課後児童クラブ、学童保育で補助金の交付を受けない場合と、ガイドラインが示します７０人以下で補助金の対応となり、分割して指導員を増員する場合で試算しますと、市単費において約５３３万円の負担増となります。したがいまして、児童育成課といたしましては、放課後児童の健全な育成を図るという観点から考えますと、７０人以下の児童クラブが適正だとは思いますが、市の財政状況から見ますと、一般財源の増加となり、現在検討中でございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　施設の管理もこれに兼用させていて、そして７０人以上が財政的に非常にきついから、５３３万円ほどかかるからということですけど、なぜ７０人にするかということ、７０人以上になると、もう出席の確認もできないと、児童にも目が届かないから、上限７０人にしたらどうかというような国のガイドラインが出てるわけですよ。 　ここでありますように、７１人を超過したクラブが７カ所あるということですけど、費用がかさむから、しばらくは７０人以上の体制でいこうということは、子供の人権とか、そういうものを完全に無視した、原課としてはそういう考え方じゃいかんわけですよ、やっぱり。財政が厳しいからといっても、財政が厳しかっても、将来を担う子供、そして市長はもちろん、子供は次の世代の宝物だから大事にしたいというような日ごろ言われてる中で、子供の人権を無視したような形の中で、財政が厳しいから財政が厳しいからといって、補助金は受けなくてもやれると。 　そして、ましていわんや、今回は出ませんでしたけど、この児童クラブの利用料の料金アップということも検討がありましたよね。その中で、施設の当然置かなければならない施設の職員も置いてない、そういう中で、その１,０００円が本当に、１,０００円今度上げるという、１,０００円でしかね、幾らか上げるというようなことが、本当にその児童クラブだけの運営に使われているのかどうかというような、いろんな意味で問題を考えれば、当然この問題たくさんあるわけですよ。その中で、なおかつ７０人以上の体制でいきますよ、と。担当原課としては、財政が厳しいという、あなたが言うたら、非常に財政が厳しいのに、しばらく勘弁しろと言われるから、もうそういうつもりで言われよるとかもわからんけど、辛抱強く、ガイドラインがこうなってるんですから、ぜひお願いしたいということで要望をしながら、きちっとした対応を私はとるべきだと思います。これは、もう、市長、答弁はもう要りませんけど、よく原課が財政が厳しいから、やりたいことも我慢しているという、この気持ちを酌んであげて、出せるものには出すという指導を、財政にも言ってやらんと、要望したくてもできないというところが私はあるんじゃなかろうかと思うんですよ。だから、これも２２年から補助金の廃止ということ、２２年度からの補助金の廃止ということですから、もうしばらくありますので、そこんとこよく検討してやっていただきたいと思います。もう答弁求めてるとまた長くなりますので、後もありますので。 　それでは最後に、最後やないけど、もう一つ、この児童クラブについての給食は、今後どういうふうに考えられているのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　給食の導入でございますけど、給食の問題は、合併協議の中で、新市において全市的に実施するか、あるいは中止するかを検討をいたしましたが、調整がつかず、平成１８年度は暫定的に旧穂波のみで実施をいたしております。 　また、平成１９年度の夏休みの給食は、夏場の暑い時期における食中毒のおそれがあること、給食費が高額になる可能性があること、センター方式と自校方式があり、センター方式を利用するところは配送ができないことなどの理由により廃止をしております。 　児童育成課といたしましては、給食を実施する場合は、２１カ所、全クラブでの実施が必要であると考えております。したがいまして、さきに答弁いたしました問題点をクリアした中で、将来的な給食の実施について今後とも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　配送とか、そういうもので、かなり問題点があるんだろうと思うんです。だから、保護者ともよく相談して、夏休みの間に本当に給食が実施してほしかったら、保護者が担当を決めて自分たちでとりに行ったり、何かするというような形の協力が得られるんだったら実施ということも検討してもらったらいいと。当然これは、給食費ということでお金要りますけど、そういうものを含めながら前向きに検討してもらったほうがいいと思うんですよ。ただ、自校式になれば給食全部出しますよという考え方だけじゃなくして、保護者がどうしても共稼ぎとか何とかで弁当つくれないときある。そういう子供たちはどうするかということの問題もありますので、よく検討してもらいたいと思います。 　最後に、これも、この施設も指定管理者ということの導入ということが検討課題になっておりましたが、この点についてはどうお考えですか。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　指定管理者制度の導入につきましては、飯塚市行財政改革実施計画の中で、市民サービスの向上及び管理経費の縮減を図るため、指定管理者制度の早期導入を推進することとなっております。現在、飯塚市では、既に指定管理者制度を導入しております旧筑穂の３カ所の児童館を除いた１９カ所の児童センター（館）及び学童専用施設を直営で運営をしております。この児童センター（館）への指定管理者導入につきましては、導入によるサービスの向上や費用対効果の算定などのメリット、デメリットを考慮し、導入を検討しているとこでございますが、導入する場合、新たに人員の配置が必要となる、試算で約６,９００万円の支出が必要であります。指定管理者制度導入につきましては、今後十分に検討する必要があるというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　指定管理者する場合には、先ほど問題提起しました施設の管理運営者、それからガイドラインにあったような施設を整備するとか、そういうものをきちっとやらないと、これは当然指定管理者になりませんよ。所管もきちっと、片や教育委員会が、施設の所管が教育委員会で、片や児童育成課であるというような形の中でやろうと思うて、これできないはずですよ。だから、やるとすれば、そういうところからきちっと整備してやっていかなければならないと思いますね。だから、そういう中で、当然そうすると、さっき言ったようにお金がかなり、経費が節減どころか、置いていったらかなり上がるんですよ、これ。だから、そういうものもしながら、今後統一した事業としてどういう形でやっていきたいのか。例えばもう全部を青少健なら青少健に委託事業として全部やっていくのか、そういう形のものもしていくのかということについて、よく検討してもらっていきたいと思います。 　最後に、部長に、今までるる私も質問しまして、担当課長が苦慮しながら答弁したようですけど、最後にどう思いますか、ちょっと意見だけ述べてください。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　先ほど来からの担当課長説明いたしておりますけども、公の施設の管理要員、ここのところにつきまして、ひとつ人員配置のとらえ方について、ちょっと誤解を招くような面があると思いますので、公の施設の児童厚生員の配置を全くしていないというわけではございません。課長答弁しましたように、兼務での配置をさせていただいております。現在、２１カ所の児童クラブ事業、また公の施設があるわけでございますけれども、先ほど課長答弁しましたように、旧筑穂地区については一応指定管理者を導入いたしております。残りの１９カ所のうちに、一応すべての人員を青少健の方に事業委託しとるわけではございません。市直営の雇用といたしまして、嘱託職員７名、臨時職員１２名、計１９名で、人数的には一応公の施設の管理要員の配置の考え方を持っております。 　ただ、担当課長の立場で申しました場合に、現実１,７５５名の児童をすべて臨時職員で基本的に対応しております。延べ３６万人の児童の対応をしておるというところで、担当課長としては、すべての職員が児童クラブ事業に従事しておると、公の施設の管理要員としては、現実的にはゼロに等しいというような認識のもとでの説明になっておると思いますので、そこら辺のところは御理解を願いたいと思っております。 　それと、いずれにいたしましても、質問者からるる指摘を受けておりますように、公の施設の児童センター（館）、学童保育所、事業であります放課後健全育成事業等につきまして、もろもろの問題はあります。しかしながら、今後、市長も教育と子育て支援の充実には最重要課題ということで取り組む姿勢を示していただいておりますので、将来的に児童クラブ利用料の適正な負担も視野に入れた中で、今後最大限の努力を払う中で放課後子供健全育成事業の実施に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをどうかよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　理解はできませんけど、これすると、また次できませんので、この程度で終わりまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　もう時間がありませんので、簡単に。一部路線を運行する公共交通機関に補助金を出していますが、根拠となる法律、またその補助率はどうなっていますか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　乗り合いバス輸送に係る諸問題や生活交通の確保方策を協議、調整するため、国の指導に基づき福岡県バス対策協議会が設置されており、この協議会において、バス路線の廃止、休止または生活交通路線としての指定等や路線を維持する場合のバス事業者への赤字補てんの実施等について審議されております。この補助金は、バス事業者が運行する路線、バスの運行収入が運行費用に満たない場合に生じる赤字を補てんするものですが、支出の根拠となる法令はなく、補助金支出はバス路線の沿線自治体とバス事業者との運行に関する契約に基づき支出されており、沿線自治体は区域内を走る路線の延長距離により按分し、負担することとなっております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　この事業の目的はどのようなものでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　地域住民の生活に必要な旅客自動車運送の確保のため、運行赤字により、バス事業者単独で維持、運営できなくなった路線に対し、国、県、沿線自治体と協力して生活交通路線維持を行うことを目的としております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　補助対象路線は、どの路線を運行していますか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　現在補助を行っている路線は、西鉄バス筑豊株式会社が運行しております、飯塚、小竹、直方を走る小竹天道線、飯塚、八木山、日の浦口を走る八木山線の２路線となっております。１８年度の交付実績額は、小竹天道線が１,５４４万４,０００円、八木山線が１,２６７万２,０００円となっております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　小竹天道線は、直方市と小竹町も補助金出してると思うんですけど、八木山は飯塚市と篠栗で出してるんですかね。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　八木山線につきましては、利用者、客が飯塚市がほとんどでございますので、飯塚市だけで負担をしております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　当市単独の補助対象路線でしたら、きのうも同僚議員の方から、交通不便のところをコミュニティバス走らせたらどうかということ出ておりましたけど、これを１,２００万円、今補助金出してるんでしたら、例えば二瀬のところまでは西鉄バス、二瀬の停留所から向こうはコミュニティバスをもしも走らせて、きのう言いよった大山線までずっと回りながら、カントリーエレベーターのとこ通りながら八木山に上がる、蓮台寺通ってですね、した場合に、市単費でやったらどのぐらいになるかということの試算はしたことありますか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　市が単独でバスを運行する場合の費用について積算したことはございません。効果的な事業実施のため、市単独事業とした場合の試算は必要と考えておりますので、今後、総合政策課と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　１,２００万円ですからね、マイクロバスを１台買って、運転手を委託してやれば、恐らくそんなには、私は５年ぐらいの経費でいけば、単費の当初の年度、一番最初の経費はかかると思いますけど、ぜひ試算してもらいたいと思います。そうなると、早めに二瀬の相田方面にバスを入れることは可能になるんじゃなかろうかと思いますのでね。 　それでは、現在運行しているコミュニティバスは、この事業の一環としてとらえてよろしいんですかね。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在、旧４町で運行しているコミュニティバスは、運行開始の経緯は違いますけど、おおむね交通不便地域において公共施設等の利便性を図るため、福祉目的に運行させているものでございます。御質問の赤字対策路線につきましても、大きな意味では交通不便対策でございますので、この事業の一環であると考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　当市のコミュニティバスの運行状況はどのようになっていますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　飯塚市における、いわゆるコミュニティバスの運行状況でございます。合併前には、旧穂波町、旧筑穂町、旧庄内町、旧頴田町の旧４町において運行されており、旧飯塚市においては運行されておりませんでした。現在、旧４町の運行形態に若干の改善を加えながら継続して運行を行っておりますが、旧飯塚市においては運行されておりません。ちなみに、運行状況でございます、穂波地域では６コース、１日１２便、筑穂地域では９コース、１日５４便、庄内地域で２コース、１日６便、頴田地域４コース、１日８便というふうになっております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　運行してない地域については、昨日もちょっと質問があっておりましたけど、これは、今度あれも、地域公共交通活性化・再生総合事業というようなもので、新たな事業としてコミュニティバスについても補助金の対象というような事業がありましたので、そういうものも含めながら、運行してない地域についての取り組み、今後どういうふうにしたいかということについてちょっとお示しください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　旧飯塚市の地域におきましても、相田、大山地区のように民間バス路線が赤字で廃止となり、市民の皆さんが非常に困っている地域、先ほどの八木山地域のように、市が補助金を出して、民間業者にバスの運行をお願いしている地域もございます。また、市内の各公共施設を結ぶ路線や医療機関を結ぶ路線等の要望もあっております。このため、飯塚市といたしましては、現在運行している路線の見直しを含めた全市的な新しい飯塚市コミュニティバス事業計画、これは仮称でございますが、この計画の策定に向けて作業を開始しており、平成２０年度には事業計画を策定し、平成２１年４月からの全市的な新しい運行開始を予定をしております。 　その策定方法でございますが、現在、飯塚市では、国土交通省の地域公共交通活性化・再生総合事業に申請を予定しております。その中で、公共交通関係者等で構成された飯塚市地域公共交通会議を設置するとともに、そこで飯塚市コミュニティバス事業計画の策定を予定しております。 　このほかにも、現在、福岡県の「地域バスの未来検討会議」の自治体委員になるとともに、モデル地域としての認定の申し込みも行っておるところでございます。これが認められますと、この未来検討会議の中でも飯塚市におけるコミュニティバスのあり方が検討され、助言、指導が受けられることになります。 　それと、現在、ＮＰＯ住学協同機構筑豊地域づくりセンターと近畿大学が合同で行っております、全国都市再生事業の「地域交通支援情報センター実現に向けた実証的調査」の支援も飯塚市としても行っております。同時に、田川市の県立大学の方でも、「筑豊地域の交通体系研究会」の会員として、調査、研究に伴う資料等の支援や助言をいただく予定でございます。 　以上のように、各関係機関、団体等からの指導、助言等をいただくと同時に、それらを最大限に活用しながら、飯塚市コミュニティバス事業計画の策定、さらには運行につなげていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　国交省も今まで公共交通機関に補助金を出すということで、公共交通機関の継続的な運営をということでしたけど、それだけじゃだめだと、コミュニティバスについても補助金を出してやるということで、協議会に補助金出すということで、自治体に出すわけじゃありませんけどね、そういう形で検討中でございます。そういうことで、今までの事業を根本から見直して、これはコンパクトなまちづくりを中心とした中心市街地の活性化事業、それから公共交通の活性化、それから高齢者社会への対応等の対策の一つとして、総合政策課で全課挙げてこの問題を取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　飯塚市といたしましても、新しい全市的なコミュニティバスの必要性を十分に認識した中でその事業計画策定を進めており、交通空白、不便地域の解消や高齢者の交通弱者の皆さんへの移動手段の確保を念頭に置いて、全市にわたる計画の策定作業に当たりたいと考えております。今議員御指摘のように、これは飯塚市の中心市街地の活性化、高齢化社会への対応、地域公共交通の活性化につながるものと思っております。 　先ほども少し触れましたけれど、国におきましては、平成１９年１０月１日に地域公共交通活性化及び再生に関する法律が施行され、これによりますと、地域公共交通活性化・再生のための地域における主体的な取り組み及び創意工夫を総合的、一体的かつ効率的に推進するとなっております。このため市町村は、地域の関係者による協議会等の協議を経て、地域の公共交通の活性化・再生に関する多種多様な取り組みを推進するための計画を作成することになります。そして、国の認定を受けるとともに、支援等を受けながら、コミュニティーバスの事業計画の構築を図っていきたいと考えております。 　時期につきましても、先ほど申し上げましたように、平成２０年度、地域公共交通関係者による飯塚市地域公共交通会議を立ち上げ、計画書作成等の経費の予算措置、そして平成２１年度の運行開始に向けて準備を進めてまいりたいと思います。 　なお、この飯塚市コミュニティバス事業計画につきましては、今申し上げました国の支援はもとより、県の交通対策課の助言、地元のＮＰＯや大学との連携、協力、そして市民の皆様の御意見、御要望等も十分に拝聴させていただくとともに反映させていきたいと思っておりますので、御理解、御協力よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　新しい病院もできますので、病院の患者をふやすことも一つの目的でございますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に変わります。補助金の総額と件数並びに補助金の交付に当たって、どの機関で必要性や交付額を決めているのかをお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　財政課長。 ◎財政課長（実藤徳雄）　 　補助金の総額と件数でございますが、１９年度の一般会計の１９節のうち、補助金、交付金及び助成金についてお答えいたします。総額で１６億６,７０２万８,０００円、件数は１８３件であります。なお、この中には、下水道事業会計などの公営事業会計への補助金や浄化槽設置補助金などのように、国や県の補助事業関係の分も含まれております。 　また、補助金等の交付につきましては、質問者が申されますような機関での審査を行っておりません。一部の補助金につきましては、国、県の要綱などにより、市町村の義務づけが行われているものもありますが、その他のものにつきましては、市の行政を補完し、住民福祉を増進するために公益上必要と認められるものにつきまして予算措置を行い、交付をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　補助金の額を算定する場合に、よく答弁の中で行政の補完という言葉がよく入ります。そうしますと、市が単独でやった場合にはこのぐらいのお金かかると。どこどこの団体が補完してくれるから、これに補助金を出す場合に、この程度は補助額として出していいやろうというような、何割とか、何十％とかいうような基準はあるわけですか。 ○議長（古本俊克）　　財政課長。 ◎財政課長（実藤徳雄）　 　一部では、自治公民館建設補助金、これは４５％の補助率ですが、このように要綱で補助率を定めているものもございますが、一定の基準は定めておりません。補助金等につきまして、予算化するまでにはそれぞれに経緯があり、経費の大部分を交付しているものや全体の経費のうち補助金の占める割合が低いものもございまして、まちまちでございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いつも補助金については、国においても同じことですけど、不明瞭というような感じが、報道機関でもあるし、飯塚市においても、補助金の額が今言うように補完という立場であるなら、どのぐらいのものかというようなものも明確には定めていません。 　そこで、この補助金を一たん白紙に戻して、その上で補助を希望する団体を公募しながら、応募があったものを市民で構成する第三者機関で審査して、その結果に基づいて補助金を決めるとか、それから補助率をどのようにするとか。これは、市長がよく言われる市民と協働のまちづくりという形であれば、こういうところにも市民を入れてやるということも、私は一つの大きな動きじゃなかろうかと思うわけですよね。 　だから、そういうことにすれば、この補助金がどこの団体に幾らやった、どういう基準でやったということがガラス張りになると思うんですよ。そうなると、補助をどうやったか、こうやったかというようなことで、いつもあるところで問題がいつも長引くような質疑があって、行政側も答弁がなかなかはっきりした答弁が出ないというような形もなくなると思うんですけど、そういうふうな方向に向けるというお考えはありませんか。嘉麻市は、そういうものをつくって、ひとつ補助金を根本的から見直そうというような動きもあったように聞き及んでおりますけど、そういうふうなお考えがあるかないか、この点お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　行財政改革大綱の実施計画、この中で補助金の見直しを記載いたしておりますが、総体的な補助金交付基準、周期を設定いたしまして定期的に見直す仕組み、それから一定の限度を設定する内容等を盛り込む、こういう交付基準を早期に制定するとともに、検討委員会を設置し、総合的かつ客観的に個々の補助金等の役割、効果等の評価を行うことといたしております。 　また、実施計画に対します行財政改革推進委員会、これは附属機関でございますが、その意見、提言書の中でも、市民や関係団体等に交付する補助金等については、法令に基づくもの、国、県の施策に基づき、国、県等から補助を受けて間接的に補助しているもの以外は、原則としてすべて廃止すべきである。ただし、市の政策として補助してきた事務事業で、過去からの経緯等ですぐに廃止できないものについては周期を定めて廃止するものとし、行政と市民、団体等が責任を協働するものについては、年限を区切って、市民、団体等とパートナー契約に移行すべきであるという御意見、提言もいただいております。このようなことから、統一的な考え方に基づいた補助金交付基準について協議していただく附属機関の設置について、関係各課と協議を行いながら、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いろんな意味で、そういうふうな提言もいただいておるということですので、そういうものを尊重しながら前向きに検討していただきたいと思います。いろいろ問題提起させましたことにつきましては、また今後改めて次の機会にでも質問させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時１５分といたします。 午前１１時０４分　休憩 午前１１時１７分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　６番　原田佳尚議員に発言を許します。６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　質問通告に従いまして一般質問を行います。 　まず、生活体験学校の事業の運営とボランティアの関係について、支援ボランティアの現状についてをお尋ねをいたします。 　生活体験学校の設立の起因となったのはボランティアの活躍があったからであり、現在も生活体験学校の活動にはボランティアなどの市民の支援が必要不可欠であると聞き及んでおりますし、また認識もいたしておるところでございます。 　そこで、生活体験学校を支えているボランティアの方の活動内容がどのようなものであるのか。また、合併後、支援ボランティアの数が減少しているように聞き及んでおりますが、実際はどうなのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　生活体験学校に係る支援ボランティアにつきましては、児童が宿泊しながら体験活動を行う際に、児童と一緒に宿泊しながら、調理、清掃、礼儀作法などの生活技術指導を行います体験宿泊指導者と体験活動時の日中において、児童に農作業や森づくりなどのさまざまな体験活動の支援指導を行う体験活動指導者として支援をいただいているところであります。 　また、ボランティアの方が減少しているのではないかとの御質問でございますが、旧庄内町においては、子ども会指導者連絡協議会や青少年問題対策協議会等の青少年関係団体活動の拠点が生活体験学校にあり、その関係者の方々の出入りが頻繁でありましたが、合併後、他の１市３町に準じて、それぞれの活動の拠点を公民館等に移したことから、表面的には減少したように見受けられておりますが、ボランティア自体の規模と活動は従来とほぼ変わらず活動していただいているのが現状であります。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　従来とほぼ変わらず活動していただいてるのが現状ということであれば、私は一般質問しないわけでございまして、ただいまの答弁で、ボランティア自体の規模と活動は変わらないということでございますけども、現実問題としては、以前出入りされておった各種団体の方々が、合併を機に、それぞれの所管課の方に、いわゆる事務局が移ってしまったと。そういうことで、縦割り行政での弊害ではないかと思うところであります。例えば保護司会、それから補導連絡協議会とかいうのは児童育成課の方、子ども会というのは公民館の方と、そういうふうに分かれていったわけであります。そうしますと、横の連絡というのが非常にとりにくくなっているんではないかと思うんですよ。 　以前でありましたらば、子ども会でこういうことをやりますと、そういう計画、事業計画立てられますと、それについて、例えば補導の方、保護司会の方、横の連絡がすぐついてたんです。また、一つつけやすかったという現実もあるかと思います。しかしながら、現在ではそこ辺の連絡がとりにくい、また寄りつきが悪くなったということも一つの要因ではないかと思います。そのあたりを含めまして、支援ボランティアの今後の方向性についてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　合併により体験合宿の参加対象が全市小学校に拡大するなど、参加児童が増加する中で、支援ボランティアの方々の負担もふえているかと思われます。その対策といたしまして、現在活動されている支援ボランティアの方々で構成するボランティア団体を立ち上げ、団体内で指導者研修会や情報交換などを行い、組織化による指導、支援の強化を図るとともに、市報や公民館報などでボランティア募集を行い、地域の枠を超えたボランティアの方々の人材確保に努めていきたいと考えております。 　また、各種団体の方が合併を機に減少したのは、合併に伴う縦割り行政の弊害との御指摘でございますが、合併後の体験学校事業の全市展開を考えたとき、庄内地区だけでなく、全市的な枠組みの中での事業展開となりますことから、合併を機に、庄内地区のそれぞれの団体には、それぞれの所管課の施設に拠点を移していただいたわけでありますが、御指摘の件につきましては、今後経過を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　ただいまの答弁で、ボランティア団体を立ち上げ、組織的な指導を、支援の強化を図るとのことでございますが、それいつまでに実施されるのか。また、縦割り行政の弊害についても、経過を見ながら対応するとの答弁でございますが、いつまで経過を見て、そしていつから対応するのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　ボランティア団体の立ち上げの件でございますけど、合併を挟んで立ち上げ準備を進めておりまして、現在、生涯学習課の方におきまして種々議論を重ねておるところでございます。今後は、支援ボランティアの方々とも十分協議を重ねながら、今年度内の立ち上げをめどに前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、支援ボランティア団体の立ち上げが、とりもなおさず、御指摘の生活体験学校の活性化につながるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今の答弁では、今年度内に立ち上げて、来年度は実行に移すために前向きに取り組みを行っていきたいという答弁ということで受けとめてよろしいでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　先ほど申しましたように、ボランティアの立ち上げにつきましては、現在、課の方でも検討いたしておりますので、今年度中には何とか結論を出していく方向で考えていっております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　合併効果によりまして、全市の子供たちの参加が可能になりました。参加者も増加して、事業拡大がなされ、子供を育てる重要な事業となっていることは、皆さん方も十分に理解いただけているところであると、このように考えるところでございますが、それでは、これからの生活体験学校の方向性について、どのようにお考えかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　生活体験学校の今後の方向性につきましては、庄内地区以外の通学合宿ができない子供たちのために、各地区の公立公民館などの社会教育施設等を拠点とした地域での通学合宿の実施についても検討してまいりたいと考えています。その際には、生活体験学校でのこれまでの通学合宿のノウハウを生かし、全市的な体験活動の発信基地の役割を果たしていきたいと考えております。 　同時に、生活体験学校につきましても、全小学校を対象とした体験合宿において参加者をさらにふやし、農作業体験や動物飼育体験、堆肥づくり体験などの、他の施設では体験が難しい活動を中心としたプログラムを充実してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　各地区の公立公民館などを拠点とした地域の通学合宿の実施を進めていきたいとの考えのようでございますが、その前に、現在体験学校で実施されている体験合宿、これを庄内地区以外の子供たちにも体験させる必要があるのではないかと、このように考えるわけであります。現在、庄内小学校の方ではクラス単位で１泊研修体験、そういったものが行われております。こういったものをもっと全市的に進めていく、こういったお考えはあるのかどうか、今後の指針ともなるかもしれませんが、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　庄内地区以外の子供たちに対する体験合宿活動をどうするかということでございますけど、昨年９月からチャレンジ体験合宿ということで、既に実施いたしておりますが、今後は、先ほども答弁いたしましたように、庄内地区以外の通学合宿ができない子供たちのために、各地区公民館などの社会教育施設等を活用した地域での通学合宿を展開してまいりたいと考えておるところでございます。 　そのために、ただいま質問者が言われましたように、まずは宿泊体験がどういうものか経験してみるということも大切でありますので、例えば今言われますように、庄内小学校５年生が行っておりますクラス合宿などの１泊２日程度のショートステイによる宿泊体験といった、新たなプログラムによる事業もあわせて展開してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　非常に前向きに取り組んでいただけると答弁を受けとめておりますが、例えばそういう１泊体験の場合、実際的に障がいになるのが、子供たちの送迎をどうするかという問題が一番大きな問題ではなかろうかと思っております。以前は、庄内区でございましたらば歩いてでも行けたわけですが、全市展開になってくると、交通の便、送迎がどうやって行くのが一番大きなネックになるのではないかと、このように考えるわけでございますが、その際、市のマイクロバス等を活用して子供たちの送迎をするなど、いろんなことが考えられるわけでありますけども、その点について、どういったお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　現在行っております庄内地区以外の子供たちを対象とした事業の実施の際には、その送迎につきましては、それぞれの保護者にゆだねているのが現状でございます。そういったことから、今後全市にそういった事業を展開していく際には、議員の方も言われましたように、市のマイクロバスの活用につきまして、今後関係課と十分協議の上、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　この市マイクロバスの活用につきましては、決算委員会または予算委員会等でいろんなことが要望として出されておりました。非常にこの使用については難しいものが多分にあるんであろうと、そのように理解はいたしておりますけども、使用回数が年間に非常に少なかったと、このように記憶いたしておるところでございます。ぜひとも関係各課十分協議の上に、前向きに検討していただきたいと思っております。 　では次に、現在、中学生の海外派遣研修でございますが、これは、一般財源ではなくて、人材育成基金を活用して実施されておると聞き及んでおります。ちなみに、１７年度は、昨年は５０名で１,８００万円の予算、それから本年は２５名を対象として１,０００万円の予算が使われておるわけでございますが、私はこの事業については非常に賛成でございますけれども、この緊縮財政と言われる行財政改革の中におきまして、もっとより広く教育の底上げを図るために、この門戸を広げていただけないかと、このように考えるとこであります。 　人材育成基金というのに、こういった縛りがあるのかどうなのか、そこのところちょっとまだ私にはわかりませんけども、できればこういった生涯学習とか、そういったものに、こういった基金を活用をしていただきたいと、このように考えるわけでありますが、これについてはどのようにお考えがあるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　中学生の海外研修事業につきましては、現在、人材育成基金を活用して実施いたしております。この内容につきましては、その果実の運用とした事業で実際展開しているところでございますけど、御指摘の体験学校への事業等に活用することはできないかというようなことにつきまして、今後、人材育成基金条例の趣旨に沿って、関係各課と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　これも関係各課と協議ということになるかと思いますが、本当にいろんな課が多いもんですから、横の連絡つきにくいかと思いますが、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。 　では、最後になりますけども、最後に、ある生涯学習通信の記事を紹介させていただきます。これは風の便りというやつで、第６６号、発行日は平成１７年の６月でございます。内容をちょっと紹介させていただきますが、学校にも生涯学習は届いていない。学校は生涯学習システムの真ん中にあると言われながら、実質はほとんど変わっていないですね。これから変わるのでしょうか。生涯学習システムが進化していく中で、学校はどんな機能と役割を果たすことになるのでしょうか。私には、生涯学習を展望した学校変革の完成予想図がほとんど見えてないような気がします。社会教育の窓から見た生涯学習が革命であったとしても、少なくとも学校には生涯学習の風は届いていないと思います。 　と、森本精造さんという方が記事を載せられております。多分、森本教育長のことじゃないかなと思うんですが、そこでお尋ねをいたしますが、今でもそう思ってらっしゃるのでしょうか。それとも、新たな方向性を見出されたのでしょうか。簡単で結構でございますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　教育長です。私も以前から、社会教育の仕事を長くした関係もありまして、教育については、学校教育と社会教育が一緒になってやらなければ効果が上がらないという基本的な姿勢は変わっておりませんので、まだまだそういう面では不十分な面があると思いますから、そのあたりについては、精いっぱい学校と社会教育が連携した形で進めていかなければいけないという気持ちを持っております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　福岡県では、県教育委員会によるモデル的な委託事業として、生活体験学校推進事業、通学合宿を実施している。７泊８日を基本、勤労体験、自発的活動体験、困難体験等を繰り返し体験させるプログラムと各機関で紹介されておるわけでございます。私は、これらを通じて、これが健全育成につながる事業であると考えております。どうかこの生活体験学校の火を消すことなく、今後とも進めていただきたいと切に願いまして、この質問を終わります。 　次に、学校補助員についてお尋ねをいたしますが、補助員の現状と今後の取り組みについてでございます。 　まず、事務補助員の現状についてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　事務補助員の現状についてでございますが、現在、市が直接雇用する事務補助員は配置しておりませんが、今年度につきましては、飯塚市学校管理費補助金要綱に基づき、小中学校校長会への補助金を交付し、校長会がその補助金により、児童数１００名以下の特に小規模な小学校を除き、事務補助員の配置がなされております。 　勤務時間、日数につきましては、各学校の学級数に基づきまして、小学校で１８学級以上、中学校で１５学級以上の学校におきましては年間５３６時間、それ以下の学校につきましては年間２１２時間となっており、そのほとんどの学校では平均週１日４時間、月４日程度となっております。 　なお、業務内容の主なものにつきましては、来校者や電話の対応、印刷や消耗品の管理、その他、県費により配置されております事務官の事務補助でございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　この方法はいつから行っているのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　この校長会への補助金による事務補助員の雇用につきましては、旧飯塚市において第１次行政改革、ちなみに昭和６３年でございますが、学校現場より市職員を引き上げた代替策として、平成元年度より実施してきたものでございます。なお、合併に伴いまして事務補助員等の取り扱いは、１８年度は旧市町のままの形態といたしておりましたが、本年度、補助の対象を補助要綱に基づき全学校に広めたものでございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　旧飯塚市以外の旧町には、合併前に事務補助は配置されていなかったように聞いておりましたが、そのとおりで間違いないですか。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　合併時点では、旧穂波町、旧筑穂町、旧頴田町では配置されておりませんでしたが、旧庄内町につきましては、平成１６年度をもちまして町の職員が引き上げられるまでは、町職員と県費事務官の２人体制だったと聞いております。１７年度、１８年度までは、委託しましたシルバー人材センターの方から用務員が派遣されておりましたが、営繕業務とは別に臨時職員を雇っていましたことから、主に事務的な補助を行っていたと聞いております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　これは、大体シルバー人材センターの方から週３回程度来てあったわけですね。それが、合併いたしまして、週３回が週１回ということで現在は推移されております。週１回といいますと、大体金額的には月に１万３,０００円程度、このくらいになるかと思います。支払いがですね。現在では週１回ではございますけども、こういった方々は、例えば県配置の事務官、こういった方が出張されるときにはボランティアでお見えいただいてるわけなんですよ。それとか、忙しいときにもお見えいただいております。何も学校が要請したわけでも何でもないんです。出てきてくださいとも一言も言わないのに、多いときは週３回ほど出てきて、そういったお手伝いをして帰っていらっしゃる。非常にＰＴＡの方からも学校の方からも、できれば続けていただきたいという声が上がってるというふうに聞き及んでおるところでございます。 　それで、今後の取り組みについてでございますが、この形は今後どうなるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　事務補助員についての今後の方針でございますが、現在の飯塚市の厳しい財政状況をかんがみ、一たん補助金を打ち切り、市が直接雇用する形で、１１月に実施しました実態調査、ヒアリングをもとに基準を定めまして、２０年度は本年度の約３分の２校程度への配置を考えております。また、２１年度以降につきましては、学校現場、校長会等に理解を得て、廃止の方向で考えてるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　廃止となる学校に現在臨時職員として雇用されている方は、来年度から職がなくなる。また、再来年度は完全になくなってしまうと。いわゆる３分の１が削除されるということですね。その方々への通知や、その後の再雇用などはどんなふうにお考えになってるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　現在雇用されておりまして、来年度職場がなくなる方への通知につきましては、できる限り今月中に直接お会いしまして説明する予定にしております。再雇用等につきましては、市の臨時職員の雇用方法や雇用条件でよいということであれば、また職場があるということであれば、雇用することは可能だと考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　私は、方針決定というのが、この時期では遅いのではないかと思うわけなんですよ。例えば廃止するにしても、例えば２１年度から廃止する等の決定が、せめて１年前の２０年度当初に雇用者に通知すべきではないかと、このように考えるわけであります。例えば３分の１と言われましたけども、そういったものについて、どのようにお考えなんでしょうか。私は、その準備期間が余りにも短いのではないかと、このように考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　この時期での方針決定が遅いのではないかという御指摘でございますが、まず、学校現場への御説明は１０月１１日、１２日に、全学校を対象としました平成２０年度予算説明会において説明いたしまして、そのほか代表校長会等へも説明いたしております。質問者御指摘のとおり、もっと早い時期に教育委員会全体の方針を決定し、学校現場、雇用者への理解をいただき実施するべきだということは十分認識しているところでございます。ただ、方針決定のための実態調査やヒアリング等の実施時期がずれ込みましたことから決定がおくれたということでございますので、現在雇用されてる方についての十分な説明をいたしまして、御理解いただくように努力いたしますので、何とぞ御理解をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　十分に説明をして御理解をいただきますよう努力いたしますということですけど、何が何でもやめさせるというようなふうにも聞こえるわけであります。これは愛想もくそもないと言ったらそれまででございますけど、幾ら行財政改革といいましても、行政改革と財政改革と２本柱と思うんですよ。あくまでも財政改革ばっかりに走り過ぎではないかと、このように考えるわけであります。 　本当に重箱の隅をつつくようにつつくようにやって、もう重箱も削れてるんじゃないかというぐらい、つつき過ぎるぐらいつついてるんじゃないかと思うんです。１月１万３,０００円ですよ、週に２回来たて２万６,０００円ぐらいの。そして、底辺から無償ボランティアで支えていただけてる部分も確かに現在あるわけなんです。ここら辺を多分ヒアリング等では御存じかと、そのようには思いますし、また期待もいたしているところでございます。本当に、この行財政改革が財政改革に走り過ぎてるんではないかと、本当に深く思うわけでございます。 　鬼の目にも涙と言いますけども、教育部長、こういった現在の方針について、教育部長としての立場からどういった御意見をお持ちかお尋ねをいたしたいと思いますが。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　御質問に対しまして教育総務課長、るるお答えしておるわけでございますけれども、１８年に合併をいたしまして、教育委員会──合併の中で調整ができなかった部分が随分ございます。そういう中で今年度、先ほど総務課長答えましたように学校現場、ヒヤリングいたしまして、学校現場の実情を聞くととともに、今、飯塚市が行財政改革をやっております、この行財政改革との整合性、これをとりながらきちんと調整をやっていこうというふうに考えておりますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　やはり今まで行財政改革は私も理解はいたしておりますけれども、今までやっぱり貢献していただいた方に対しまして愛情を持って説得と申しますか、説明をいただきたいと思います。この質問はこれで終わります。 　では、次に頴田病院の会計処理について、お伺いをいたします。 　まず、棚卸しにかかわる経営方法、これは一体どういった処理をされているか、まずお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　病院局事務長。 ◎病院局事務長（薄井清広）　 　棚卸しにかかわる経費といたしまして、月次での仕入れを直接貯蔵品として資産計上し、そのすきに使用しました材料を費用として計上する会計処理をいたしております。 　また、棚卸し資産と管理といたしましては、薬品につきましては使用高の把握という面から行っておりましたが、ガーゼや包帯等の診療材料に関しましては、必要なものを必要な分だけ購入いたしておりまして、在庫において一定時点での在庫管理が必要となるような処理をしておりませんでした。そういった意味で現在では、本年９月末に薬品、診療材料ともに実地棚卸しを実施しておりまして、適正な管理に努めておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　９月に実地棚卸しをやったということは、それまで実地棚卸しをされていなかったということですか。端的で結構です。お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　病院局事務長。 ◎病院局事務長（薄井清広）　 　先ほど申したとおり、薬品等につきましては使用高の把握といった形の中で在庫管理をしておりましたが、診療材料につきましては──在庫管理につきましてはやっておりませんでした。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今の答弁の中で、とにかく材料を──普通は材料というか、材料費で費用で計上する。期末処理におきまして実際、実地棚卸しをやって、それをまた、今度は資産に振りかえ処理するわけです。それが貯蔵品勘定という形になるわけです。それを頭から資産勘定である貯蔵品勘定として資産計上されてあるわけですね。棚卸しされてないと費用というのがこれ狂ってきて当然なんですよ。ということは、損益収支にも影響が出てくるということになるわけです。 　続けますが、１８年度決算におきまして、建設仮勘定、この金額残高が、繰り越し残高がそのまま特別損失として処理されております。これ消費税の過納があるのではないかと思うわけなんです。この建設仮勘定に置かれておりました金額というのは税抜処理されてあったのか、税込み処理されてあったのか、まずはお尋ねをいたします。端的で結構でございます。お答えください。 ○議長（古本俊克）　　病院局事務長。 ◎病院局事務長（薄井清広）　 　税込み処理をいたしておりました。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　税込み処理をされておったということは、消費税の納付というのは売上にかかわる５％が仮り受け消費税、それから費用等にかかわる消費税５％が仮払い消費税となるわけです。仮り受け消費税から仮払い消費税を差し引いた残高、乱暴な言い方をすれば、これが納付額になるわけです。しかしながら、今税込み処理で税抜処理がされていないということは仮払い消費税に当然、計上されるべき金額が上がってないというふうことは、これは過納付になるということなんですね。こういうずさんなことというのは普通考えないんですが、これについてどのような見解をお持ちか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　病院局事務長。 ◎病院局事務長（薄井清広）　 　課税、事業主として登録をしておりました平成１６年、１７年、この２年間におきまして消費税の納付をいたしております。その期間において御指摘の建設仮勘定として資産計上をいたしておるものにつきましては、消費税の申告等から漏れているために若干の過納付があるというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　これ、高額とか若干とかというのは関係ないんですよ。公金という意識を持ってあったかどうかなんです。この過納付については、もう既に修正申告する場合、５年間にさかのぼっては申告できます。納める方はできるんです。ところがこの場合、間違っていたから返してくださいという、いわゆる還付申請というのは前１年間しかできない。これ還付申請できたんですか。お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　病院局事務長。 ◎病院局事務長（薄井清広）　 　この過納付につきまして、税務署の方にまいりまして協議をさせていただきました。議員御指摘のとおり１年が経過しているために再申告はできないということでございました。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　ということはとりもなおさず大事な交付金であるのが、国の方に流れていってしまったということですね。非常にずさんだったと思うんです。例えば一般企業であれば、これ責任問題になってまいります。消費税の過納となったこの原因についてはどのように認識していらっしゃるか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　病院局事務長。 ◎病院局事務長（薄井清広）　 　当時を知る職員の話によりますと、旧町では単年度ごとや年度中途での人事異動が頻繁に行われておったということを聞いております。このために継続的に安定した業務が遂行できず、この不適切な事務処理につながったものではないかというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　今の答弁をお聞きしますと、人事異動がころころ、ころころあったんで知らも者とわからん者がやったから、いよいよわからんようになりましたいうような、そういった答弁なんですよ。それ答弁になっていませんよ。 　これについて何から言っていいのかわからない、いっぱいあるんですけれども。まず、これも３月には閉鎖いたします。精算されるわけでございますけど。ただ、こういった会計処理が市全体にやっぱりこの特別会計でございますので複式簿記というのが使われております。一般会計におきましては歳入歳出のいわゆる単式簿記、いわゆるお小遣い帳と言ったら言葉が悪いんですが。収入が幾らあって、幾ら払った、残り幾らですよ。幾ら足りませんよという。ところがこれは貸借勘定というのを頭に置いた上でのきちっとしたものをつくっていかなきゃいけない。非常にわずらわしい事務作業になるかと思いますが、わずらわしい事務作業であるからこそ、こういったことが損益計算書、あるいは貸借対照表の中から見えるわけであります。 　今後、どのような改善を図っていくのか。まず、改善を図っていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　病院局事務長。 ◎病院局事務長（薄井清広）　 　議員御指摘のとおり会計処理の一部におきまして不適切な処理がございます。今後は市立頴田病院として残されました時間はわずかではございますけれども、公益企業法を初め、関係法令に基づき、適正な事務処理に努めてまいります。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　適正な事務処理をぜひ行っていただきたいと思いますけれども。 　それから、冒頭言いました貯蔵品勘定の問題でございますけれども、ちょっと言い忘れておりましたので、ひとつお聞きいたします。貯蔵品勘定で頭から入れますと、例えば予算計上されたもの、例えば５,０００万円なら５,０００万円とします。５,０００万円全部貯蔵品勘定したら損益に影響ないんですね。今度、精算されるときに、例えば全部やっても損益に影響ありませんから、幾らプラスになりました、幾らマイナスになりましたということ、全く影響がないわけなんです。だから、逆にいえば、私が今言うのは適正な処理をすることによって在庫確認をやって、そして貯蔵品勘定の正確さを進めていきたい。これ言い忘れておりましたので、指摘ということで記憶いただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたように、この特別会計、やっぱり複式簿記になりますのでちょっと私の所管する総務委員会のことに関連するかとは思いますけれども、流れでございますので許可をいただきたいと思いますけれども。こういったやっぱり知識的なもの、例えば建設仮勘定とは何か。何でこれが残高が残っていたのをいつまでも処理しなかった。これ言ってみれば粉飾決算と言われても仕方がないんですよ。損益に影響がないんです。いろんな形で振りかえ処理すれば経費で上がってきます。それもマイナスになるんです。年度、年度で。それやってなかったということは、今後やっていくにはこういった特別会計、例えば上下水道事業にしてもそうでございますが、やはり複式簿記の知識というのを研修しなきゃいけない。それにつきまして、こういった頴田病院のこのずさんな会計処理を踏まえた上で、上下水道が複式簿記で現在行われておりますが、この研修とか、こういったものはどういった方向で今、検証されてあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　質問者が言われますように、上下水道局では企業会計で一般会計とは異なりまして、一般会計は現金主義の会計を行っておりますが、上下水道局では企業会計として発生主義での経理をする複式簿記を行っております。これは企業の経営状況なり、資産の状況を把握する上で有効な手段であると考えております。 　上下水道局におきましては、担当職員にその事務執行に当たりまして各種研修会の案内等が来ます。その折には積極的に参加するとともに、課での勉強会等を積極的に行っておりまして、適正な事務の執行に努めております。今後とも今回の質疑を真摯に受けとめまして、事務の適正化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　６番　原田佳尚議員。 ◆６番（原田佳尚）　 　できたことはもう仕方がないとは申しません。しかしながら、これを反省を踏まえまして、今後適正な会計処理を行われることを切に願いまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午後０時００分　休憩 午後１時００分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　１８番　柴田加代子議員に発言を許します。１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　通告に従いまして３点の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、１点目に終末期医療と緩和ケアについてお尋ねいたします。この質問をさせていただきましたのは、がんを患い余命３カ月と言われた２件の御家族からの御相談で質問をさせていただこうと思いました。１件目の方は、夫ががんを患い８２歳の奥さんが飯塚からバスを乗り継いで入院先の粕屋郡志免町のホスピスの病院に見舞いに行かれ、飯塚にもこのような病院ができないものですかと、尋ねられました。 　また、２件目の方は自営業の方で仕事が終わればその足でやはり志免町のホスピス病院に入院の母親のために駆けつけておられ、近くであればどんなによいかと、飯塚市で考えてくださいと要望がありました。 　このようなホスピスの病院は車で３０分以内は往診もされるとのことでしたが、飯塚までは距離的にできないとのことで、入院をされ緩和ケアを受けながら、この２件の方は終末医療のもとで最近、安らかにお亡くなりになりました。現在、がん患者が日毎にふえている中、終末期を迎え、痛みなく過ごさせてやるにはどうしたよいのかという、悩んでおられる方々も多いことと思います。 　そこで、本市において終末期の医療を専門に取り組んでいるところがどこかあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　市内の病院で終末医療としての処置を行う施設、また、スタッフをそろえた病院はございません。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　市内で取り組んでいるところはないということですが、がん患者や高齢者がふえている現在、本当に差し迫った問題なのに心寒い気がいたします。 　では、次に痛みが伴うがんや難病の方々の緩和ケアに取り組んでいる病院、施設はどこか市内にあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　市内に該当する病院はございません。 　なお、福岡県内で緩和ケア病棟を持っておる病院につきましては把握している範囲でございますけれども、福岡市に９カ所、北九州市に４カ所、久留米市に２カ所、大牟田市に１カ所、それと粕屋郡志免町に１カ所、計１７カ所でございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　終末期医療は死期が迫った方に対するケアであると思いますが、緩和ケアとは生きていきたいという気持ちを大切にし、体の痛み、不快感、心の痛みを取り除くケアであるとお聞きしています。現在、若い方々においてもがんや難病と闘っている方がおられますが、私はこの質問の通告を１２月３日に提出いたしましたが、その後二つのニュースが私の目に飛び込んできました。一つは緩和ケアについて、昔はモルヒネを──痛みどめを使用していますが、何度も使用すると廃人になるとの──そういう状況で使用をはばかっていましたが、現在、がんの痛みどめにモルヒネを上手にしようしながら普通に生き続けていく治療方法をテレビで放映していました。 　２点目は、１２月６日付の西日本新聞の「命輝いて生き抜くとは」と題して、新聞記者坂本信博さんが御自分のお母様のがん闘病とその最後を迎える日の感動的な記事に涙がこぼれてしまいました。その記事をここで少し読まさせていただきます。これは１２月６日付の西日本新聞でございます。書かれたのは西日本新聞の社会部記者坂本信博さんという方です。 　５月３日午前３時過ぎ、私の母坂本公子が伏せる病室に３歳の娘は突然目を覚ましたのか、パジャマのままで入っていった。末期がんと診断され、福岡県志免町の栄光病院ホスピス緩和ケア病棟に入院する母は昏睡状態が続いていた。家族宿泊室へ娘を連れ戻そうとすると「おばあちゃんのそばにおりたい」とむずかった。そのとき、看護師が病室の扉をノックした。「ナースステーションにあるモニターの心拍数が弱まっています。お別れのときが近づいているようです」。６日前に母が意識を失ったとき、担当の下稲葉順一医師は私たちに告げた。「意識はもう戻らないでしょう。でも耳は最後まで聞こえると言われていますよ」。その言葉を思い起こし、ベッドを囲む３世代の家族は順番に話しかけた。「今までありがとうね。また、会おうね」。すると母はうっすらと目をあけた。父が「よく頑張ったね。えらかったよ」と頭をなでると左目に涙が一粒ぷっくりと浮かび、こめかみを流れ落ちた。看護師の院内用携帯電話に着信があったのはほぼ同時だった。母の心拍が停止したことを知らせるナースステーションからの連絡だった。死をじっと待つ病院、私はホスピスにそんなイメージを抱いていた。しかし、それは誤解だった。自宅や一般病棟で闘病してきた母は、抗ガン剤の副作用と肺から骨に転移したがんの激痛に苦しんでいた。食欲も全くなかった。ホスピス病院に来た日、「食べたいものは何でも言ってください。お酒もどうぞ」と看護師に言われた。母が「やさしい味の煮物を」と注文するとすぐこしらえてくれた。ロビーではボランティアによる音楽や野点もあり、母は喜んだ。こういう病院があったんやねえ。病院のスタッフの口ぐせは「痛みを我慢しないでください」だった。看護師の配置基準は患者１.５人に１人以上、一般病院よりも手厚い看護だった。ナースコールをすると医師か看護師が来てモルヒネを投与する。母が痛みに顔をしかめることはほとんどなくなり笑顔がふえた。家族は２４時間出入り自由、食事も用意してくれる。ホスピスの語源は温かくもてなすという、苦痛をやわらげるだけでなく、残された時間を心ゆくまで団欒してもらうための心配りが随所に感じた。意識を失うまでの数日間は見舞いに訪れた親族や親友に感謝の言葉を残し、会えない友への伝言は私が口述筆記した。葬儀は簡素にお香典は受け取らないで、お世話になった人においしいお菓子を送って。望みを具体的に聞き、思い出話もはたくさんした。二人きりになったとき、ためらいなく言えた。「母さんの子供に生まれて本当によかったよ」。はにかんだ母の表情を今も覚えている。臨終を確認した当直の医師は言った。「夜明け前ですし、急ぐことはありません」。まだ、温かい母の頬に触れ、手をにぎった。大好きだった服に着替えた母に妻は化粧した。母を囲んで朝御飯を食べた。しばらくして主治医や看護師が病室に集まってきた。眠っているような母のそばで一言ずつ思い出を語ってくれた。太陽が上り始めた。悲しかったが充実感があった。自分でも意外なほどさわやかな朝だった。 　このように社会部の記者か述べておりました。 　本当に安らかに旅立っていかれたようすが手にとるように感じました。私も母をがんで亡くしましたが、臨終が近づいたとき、心臓を蘇生するためにマッサージというより生かしたいという思いでのお医者さんの思いだったと思います。圧力で蘇生を一生懸命される先生に、もうやめてほしいという思いがいたしました。この記事を見て安らかな死、家族との別れがどれほど意義深いものなのかを改めて感じました。 　そこで、先ほどの質問の中で本市において終末期医療、緩和ケアの対策がなされていないとのことですので、平成２０年４月１日より労災病院、頴田病院が新しく後医療の施設として生まれ変わってまいりますが、その施設の一部でもこのようなケアのできる病院を飯塚市に、筑豊につくっていただきたいと思います。だれもが最後にたどりつく病院だと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　平成２０年４月１日から筑豊労災病院は飯塚市立病院となり、指定管理者の地域医療振興協会により病院の管理運営が行われますが、新たに終末医療や緩和ケア専門の病棟や病室を設置することは困難であると考えております。 　しかしながら、議員の御質問の件につきましては、十分に理解しておりますので、今後におきまして指定管理者の地域医療振興協会及び市立頴田病院を引き受けます医療法人博愛会に対しまして相談をしてまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひ、後医療を引き受けていただく病院にはこれは本気で話し合っていただきたいと思います。 　また、これに伴ってがん患者や難病の方の病院をネットワークにした在宅医療、在宅緩和ケアが必要になってまいります。この分野においてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　もう一度ここでお伝えしたいのは、緩和ケアとはがんを治療しながら、苦痛をやわらげ、生きる力を引き出す医療ということになっております。他人事でなく自分自身、市民一人一人のためと思って、ぜひ取り組んでいただくことを特に要望して、この質問を終わります。よろしくお願いしたいと思います。 　２点目に介護予防についてお尋ねいたします。 　現在、７５歳以上の人口が１,２７６万人、これは１１月１日付なんですが、総人口１億２,７７９万人の中で総人口の１割を超えてきたことになります。介護保険の運用も大変なときを迎えており、いかに健康な高齢者を育んでいくかが大切かというときじゃないかと思われます。平成１７年度より介護予防を重視していくとの取り組みが行われておりますが、どのような事業がなされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　介護保険法につきましては、平成１７年度に制度の改正が行われ、要支援、要介護状態にならないよう介護予防を重視したシステムの確立を目指しまして、要支援１、２を対象とした新予防給付や、要支援、要介護状態になる前からの介護予防の推進を図る地域支援事業が創設されております。新予防給付につきましては、要支援１、２の方の要支援状態の改善や重度化予防のため、運動期の機能向上、医療改善、口腔機能向上等を主眼に置いたデイサービスやホームヘルプサービスなどの事業を実施いたしております。 　地域支援事業につきましては、介護保険では自立でありますが、要介護状態に陥るおそれのある高齢者を特定高齢者と位置づけまして、新予防給付同様にデイサービス等の事業を実施し、介護予防に努めております。 　元気な高齢者の方につきましては、運動期の機能向上のため、健康増進課において高齢者筋力アップ教室を実施いたしております。また、老人クラブにおいては骨折、転倒予防講習会や健康講演会、体力測定、管理栄養士による料理講習会などを実施し、さらに各地域福祉ネットワーク委員会においても生き生きサロン事業が実施されておりますが、これらの事業も介護予防につながることから、市としましても積極的に支援いたしております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　先ほどもお話の中に出てきましたけど、現在各地において高齢者の生きがいのための工夫をこらした生き生きサロンがあっております。私も何度か参加したことがあります。各自治体においてもそのことによって努力されている姿はよく拝見いたしております。 　私は平成１７年６月の一般質問で高齢者の体力維持のために公園等に健康遊具を置いていただきたいと質問いたしました折に、笠城ダムや健康の森公園には設置していると答弁がありました。人が住む身近な公園で設置していただきたいと要望しておりましたが、そのとき検討していきたいとのことが述べてありました。現在、どのようになっておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　今、質問者が言われます件につきましては、たしか平成１７年第２回の６月の議会におきまして、今後地域住民の意見を聞きながら検討していきたいと答弁をいたしております。しかしながら、平成１８年の３月の合併等もありまして公園の具体的な整備は実施していない状況でありまして、現時点におきましても健康遊具の設置には至っていない状況でございます。 　しかしながら、今後とも介護予防のための健康遊具の設置につきましては、引き続きまして実施の方向で努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　公園での健康遊具っていうのは、今、子供さんたちはなかなか、もう公園で遊んでいる姿を見れません。高齢者の方々のそういう健康遊具ができますと、また、子供たちも安心して遊びに行ったり、それから高齢者の方々の交流の場にもなると思いますので、ぜひこの設置をよろしくお願いしたいと思います。 　また、さまざまな場所において介護に至らないように日ごろから体力アップの環境づくりが必要だと思いますが、足腰を訓練するために水を利用した訓練もあると聞いておりますが、市内においてどのように行われているのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　プールなどで高齢者のみを対象とした機能訓練を行う事業はございませんけれども、市営の健康の森公園の市民プールにおきまして一般市民を対象として水中を歩こう会とか、膝関節痛コースなどの教室が開かれており、高齢者も多いと伺っております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　これらのことも含めて、介護予防について来年度はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、生活支援のための各種福祉サービスや地域での支えあいなど、それとともに介護予防を進めることが重要と考えております。このため、現在一般の高齢者を対象に市内５カ所で実施されております高齢者筋力アップ教室について、特定高齢者を含めて実施するとともに実施回数を倍増させることを検討いたしております。 　なお、特定高齢者につきましては、ケアマネジメントや高齢者筋力アップ教室の効果についての評価もあわせて実施したいと考えております。 　また、介護予防につきましては、口腔機能の向上も重要な要素であることから、口腔機能向上の講演会も実施するよう検討いたしております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今、お話がありましたように口腔機能の向上のためにも努力しているというお姿が見えておりますので、これは大変必要なことではないかと思います。 　そして、先ほど５カ所において高齢者筋力アップ教室の実施を予定しているとありますが、市内のどの場所においてでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　高齢者筋力アップ教室につきましては、飯塚コミュニティセンター、穂波福祉総合センター、筑穂保健福祉総合センター、庄内保健福祉総合センターハーモニィー、サンシャイン頴田の５カ所を想定いたしております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今、答弁されました５カ所のうち２カ所、穂波、庄内──旧穂波、旧庄内は体操が終わればお風呂に入れるという施設、よい環境であります。旧飯塚市内においても伊川の福祉センターの活用はできないものでしょうか。この福祉センターのお湯はラジウムの含有率が西日本で１、２を競い、リューマチや皮膚病にもよいという本物の温泉です。先日行きましたから宗像からも御夫婦でお湯がいいからと言って来てありました。 　このような場所を活用し、高齢者やその予備軍の介護に至らない人の体力づくりに力を入れていくことも大事ではないでしょうか。温泉活用は心のケアにもなります。昨年、ヨーロッパに研修に参加したおり、オーストリアのバーデン市の温泉療養施設を見学いたしました。私は外国の温泉に大変興味を持ってまいりました。そこは日本のイメージとは全く違って、お湯は本当の硫黄の温泉です。大きなプールの中で老若男女が皆水着姿で歩いたり、泳いだり、訓練士のもとで体操したりしてありました。プールの横ではビニールチェアに座ったり寝そべったり、本当に健康のために温泉を活用されていました。日本の温泉の中でじっと温もっているといった姿と全く違った光景に日本ももっと温泉の活用方法ができないものかと思って帰りました。 　今、伊川の福祉センターをつくりかえてくださいと言ってもできないことでしょうが、福祉センターの周辺には温泉が何カ所かありますので、本当の健康づくりの温泉として高齢者も若い人たちも活用し、体力アップができ、本当の意味の介護医療ができる福祉センターとして活用できる場所にできればと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　現在、社協が運営しております伊川の福祉センターにおけます温泉を利用した介護予防事業につきましては、今の施設では実施する温泉設備や運動スペースがなく、現状では困難と考えております。 　また、介護予防事業を行えるだけの温泉設備や運動施設を整備するためには、多額の費用を必要とすると考えられますが、社協で福祉センターを改築する計画が持ち上がった折には、その可能性について協議したいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今すぐには難しいことでしょうが、その手始めとして温泉が活用できることと、福祉センター内でできる体操、現在、全国に広がっている生き生き１００歳体操といって筋力アップで介護予防になる体操で器具も設備も要らないため、だれでも手軽にできる運動として、今注目されている運動があります。このような運動を活用しながら温泉を活用した介護予防として、先ほどの５カ所の中の１カ所に取り入れていただければ参加者も大変喜ばれると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　生き生き１００歳体操ということですが、高知県で考えられたもので体力が少ない高齢者の方向けのやさしい体操だと、インターネットを調べました折にはそのように書いてあります。全身の筋肉やバランスの能力を高める効果があります、というようなことでございました。私も筋力アップ教室に参加いたしまして、どのようなものかを知りたかったものですから。タオルを使った機能訓練をいたしております。いろいろな方法によります筋力アップということが考えられますので、これから私どもも勉強してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ここに新聞に全国に広がる生き生き１００歳体操という内容がずっと載っておりますけれども、その効果が如実にあらわれてきているということがこの中にも載っております。ぜひ、市との話し合いの中でも伊川の温泉センターで──狭いのでできないというようにお話があってたんですが、どこか知恵を出してしていけば、お風呂も活用し、こういう体操もできるんじゃないかと思います。ぜひ、こういう場所を活用していただいて健康づくりに役立てていただければありがたいなと思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。 　地元にある貴重な温泉を活用した介護予防、健康づくりに取り組んでいただくことを願っております。市長もお近くですけれどもどうでしょうか。伊川温泉のそういう活用で健康づくりをぜひ、福祉センターですので、伊川の社会福祉協議会の運営にもなっておりますが、ぜひ飯塚市もしっかり今後のことを話し合っていただいて、健康のためにどうやっていったらいいかということの上で、ぜひこういうことの実現もお願いしたいなと思っております。要望としてよろしくお願いいたします。 　ブックスタートについてお尋ねいたします。 　このブックスタートについて初めて一般質問させていただいたのは、平成１６年の９月議会においてでございます。その前にも公明党の先輩議員がされたこともお聞きいたしております。途中委員会等でもお願いいたしましたが、旧飯塚市においてなかなか実現できなかったものでございます。平成１６年から旧筑穂町が実施され、新市合併した中、昨年度は旧筑穂地域だけが行われ、１９年度は本市全体で行われるのかと心待ちにいたしておりましたが実現できませんでした。 　ブックスタートは皆様も御存じのように１９９２年、イギリスで始められたもので、赤ちゃんと保護者に絵本や絵本の推薦リストなどを送り、本を通して赤ちゃんと温かい時間を持つことの大切さを伝える運動であります。赤ちゃんの体の発育にミルクが必要なように、言葉と心を育むためには愛情に包まれた保護者との温かい触れ合いを通じて心を通わせる時間が大切だと言われております。 　最近、親子の間で殺傷事件が絶え間なくニュースとして報道されておりますが、親子が触れ合う、心通わせるときを一層にふやしていかなければならないときが来ていると思っています。そのための１段階がブックスタートと感じます。 　そこで、そのブックスタートが実施されている自治体は全国、福岡県、筑豊地域でどのくらい実施されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　図書館長。 ◎図書館長（上原正洋）　 　全国では本年１０月３１日現在、ブックスタートの実施自治体は６２９市区町村であります。また、福岡県内では４７市町村が実施しているとのことであります。筑穂地域としましては、飯塚市、嘉麻市、桂川町の中では嘉麻市が１９年４月から実施しております。田川地区では川崎町、香春町、福智町、添田町が実施しており、旧直鞍地区では直方市、鞍手町、宮若市が実施しているとのことであります。 　なお、合併前の筑穂町は平成１６年９月から実施しておりましたが、同地域での事業は１８年度まで実施してきたところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　平成１６年から旧筑穂町地域で実施されて１９年度になって廃止されておりますが、筑穂地域の市民の皆様の声をお聞きになったことはありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　図書館長。 ◎図書館長（上原正洋）　 　旧筑穂図書館ではブックスタート事業に参加された保護者を対象に平成１８年３月にアンケート調査を実施いたしております。参加者７４人のうち２３人から回答を得まして、回収率は３１.１％でありました。回答者からは調査事項である配布した絵本、小冊子、おすすめ絵本リストの満足度、約９２.７％、絵本への関心度、約９５.６％家庭における読み聞かせ約９５.６％など、ブックスタート事業に高い満足度と関心が示されておりました。 　その後、アンケート等は行っておりませんが、筑穂図書館では機会を見つけ、市民の声をお聞きしております。その一部を御紹介いたしますと、事業を継続した平成１８年度では、「こんな小さな子が読み聞かせに集中することに驚いた」。また、「いただいた絵本を今でも読み聞かせている」などであります。一方、平成１９年度になりましてからは、実施されなくなって残念であるといった声が寄せられております。 　筑穂図書館では平成１９年度からは絵本をお渡ししていませんが、コーナーを設け、おすすめ絵本の展示やリストの配布を継続し、図書館祭や行事を行う際に、ボランティアの協力を得て、読み聞かせの大切さを説明し、実現を行っております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ことしになって廃止されたということは、旧筑穂町の乳幼児を育てていらっしゃるお母様や読み聞かせに一生懸命取り組んでおられたボランティアの方も非常に残念に思っておられることと思います。昨年の一般質問で旧筑穂在住の栗木前議員がブックスタートの継続を一生懸命訴えておられた姿を今も思い出します。この議会の中にも同じ気持ちをお持ちなっておられる方々が何人かいらっしゃると思います。本市の今後の取り組みについて、教育部の図書館事業及び保健福祉部の子育て支援対策事業をあわせた中で実施できないのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　図書館長。 ◎図書館長（上原正洋）　 　質問者が言われておりますように、ブックスタートは乳幼児の成長にとても貴重な事業と考えられます。旧筑穂町では４カ月児の乳児検診のときに実施されておりましたが、そのことからもブックスタート事業は乳児検診とのかかわりが強いと思われますので、教育委員会と保健福祉部が協議しながら前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　前向きにとの御返事に大いに希望を持たせていただきます。 　その中で、もう一つの要望があります。ブックスタートの時期はよく３、４カ月児の検診のときに配布されておりますが、この時期は出産をして３、４カ月というのは授乳やおむつの交換等３時間おきぐらいで夜中も余り眠れない時期であります。また、ある方は県外や市外に実家があって里帰りされ、出産されているときでもあり、検診もままならない状態の方々もいらっしゃいます。できれば、絵本の配布時期を母子手帳をいただくときに渡していただければ、読み聞かせの意義や読み聞かせのボランティアの方々から絵本の読み聞かせの楽しさを学び、自分のものにしていただいて、出産までに備えていただくことができます。 　また、母子手帳をいただくころは胎教にも大切な時期です。しっかりお腹の赤ちゃんに聞かせていただくことも大切な時期であります。 　１６年の一般質問のときもお伝えいたしましたが、ＮＨＫの元アナウンサーの鈴木健二さんのお話ですが、赤ちゃんの命を守る運動を展開するＮＰＯ法人のオブザーバーを務める鈴木健二さんは、妊娠中にお母さんが声を出して読んだ本を赤ちゃんは体全体で覚えている。誕生間もない赤ちゃんの脇で母親が妊娠中に読んであげた童話を読むと泣き止み、声のする方を見ようとする。胎内に生命が宿った瞬間からの読み聞かせはすばらしい胎児教育になっているとお話が掲載されていました。 　このお話の中にありますように、人間は生命が誕生して一番に機能を発揮するのは耳であり、人生の最後まで働いているのが耳であるとお聞きしています。胎教のためにも母子手帳をいただくときにお願いしたいものです。市との今回の話し合いの中で赤ちゃんにお渡しするものですから、と言われましたが、お母さんのお腹の中で立派な一人の生命だと思いますので、一番子育てに価値的な方法でお渡しできるようにお願いしたいと思いますが、ブックスタート実施実現とあわせて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。市長、よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　昨年の議会の中でも御質問を受けました。ブックスタートということも本当に子育てには有益な事業だとは思っております。私も孫が６カ月ぐらいで３カ月ぐらいのときに、向こうは私が何を言っているかわからないけれども、一人でずーっと話しかけるわけです。きょうは柴田議員からこんなことを言われて、こんな質問を回答せないかんやったとか、もう自分で──向こうはもちろん答えは返ってきませんから、一方的に話せば、何らかの形でやっぱり何かこう、聞いているようなというような感じですね。 　だから、そういう意味でブックだけじゃなくて親と子が会話をする、会話というか向こうは返ってきませんけれども、一方的でもいいからするという行為を、私はこれは子供だけじゃなくて親の方も私は意識しなきゃならない。だから、ブックスタートをするからには親がその意識になって、もちろん読み方とか読み聞かせ方があるでしょうけれども、親の方もその意識を持ってもらわないと死んでしまったものになるわけですから、その辺を含めて本当に前向きに検討したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　前向きな御返事に本当に何か光が見えてきたような気がいたします。本当におっしゃるとおり母親教育だと私も本当に思っております。そのためにも、少しやっぱり余裕のある胎教ができる時期にそういう──何というんですか、母子手帳の時期、ゆとりのある時期にぜひ配布していただいて、母親教育もそのときにともにしていただいて、すばらしい子育てができるような環境をまたつくりたいと思いますし、つくっていっていただきたいと思います。どうぞぜひ実施に向けてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　引き続き７番　後藤久磨生議員に発言を許します。７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　前回の一般質問に引き続き教育行政について質問に入ります。教育の拠点づくりや学力の向上をどのように取り組んでいくのか。この部分を徹底していただきたいという意味合いもありまして最初の質問に入らせていただきます。 　９月議会の一般質問の際にも、全国学力テストの件でお尋ねしたわけですが、あの時点ではまだ、結果が教育委員会の方に届いていないということでしたが、昨日も同じ質問がありましたが、どうなっていますか、再度お答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　４月２４日に実施されました全国学力学習状況調査の結果につきましては、１０月２４日に文部科学省より飯塚市教育委員会の方に届いております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　それでは、その結果について全国、福岡県、飯塚市のそれぞれの平均はどのようになっているのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　今回、実施されました全国学力学習状況調査の結果につきましては、まず、小学６年生の国語の知識の面で全国が８１.７、福岡県が８１.１、飯塚市が７８.９になっております。また、活用の面においては全国が６２.０、福岡県が６０.０、飯塚市が５６.０でございます。 　次に、小学６年生の算数の知識の面では全国が８２.１、福岡県が８１.１、飯塚市が７８.４になっております。また、活用の面では全国が６３.６、福岡県が６１.４、飯塚市が５７.９でございます。 　続きまして、中学３年生の国語の知識の面で全国が８１.６、福岡県が８１.１、飯塚市が７７.６になっております。また、活用の面では全国が７２.０、福岡県が７１.０、飯塚市が６５.０でございます。 　次に、中学３年生の数学の知識の面では全国が７１.９、福岡県が７０.８、飯塚市が６６.４になっております。また、活用の面では全国が６０.６、福岡県が５８.８、飯塚市が５４.１でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁で飯塚市と福岡県、さらには全国の学力の平均点数の実態は理解できました。 　今回の学力テストでも飯塚市の学力のレベルの低さがうかがえるわけですが、どのように分析されているのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　今回実施されました全国の小学６年生と中学３年生を対象にした２００７年度全国学力学習状況調査の分析でございますが、全国の調査結果同様に小中学校ともに基礎的な知識、技能においては一定の到達点には達しておりますが、活用能力には課題が残されております。また、深く読んだり、考えたりする態勢には課題があると分析しております。さらに、詳しい飯塚市としての分析につきましては、現在、校長代表者、教頭代表者、教務主任代表者及び学校教育課指導係のメンバーで立ち上げています飯塚市検証改善委員会の中で協議、検証を行いながらその後の教科指導や生徒指導等に活用してまいりたいと考えております。 　また、既に各学校においてはそれぞれの結果や課題に応じ取り組みを進めているとでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　大体わかりました。ここでは意見、提案にとどめておきますが、まず、当市の第１次総合計画の中では少人数学級等の導入により基礎学力の向上とともに子供たちの個性が伸びるよう指導方法などについての改善を努めていくと答えなかったのは残念に思います。こういう部分が第１次総合計画でうたってあるわけです。そういう答弁がなかったことに残念に思っています。 　また、いじめや不登校などに対処するため、教育機関や家庭地域との機能的ネットワークの連携、協力に努めますとあります。今、家庭や子供たちが早寝早起き朝御飯の運動推進がなされておりますが、ここにもひとつの結果が出ているというのがある程度は前回の質問の中でもお聞きしていますが。ここからが提案ですが、毎日、家に帰ったら、宿題や──これが復習にあたるわけですが、宿題や勉強をするという習慣づけ、毎日、３０分から１時間でいいと思うんです。習慣づけるということを学校が今やられてないんじゃないかなと思うんです、家庭に対しての。 　私の子供を例にして悪いんですが、私の子供はいつもこれを──いつもうちの家内の方が徹底しています──させています。どういうレベルかというと、国語のＢだけが全国の平均までいっていません。福岡県の平均です。ただし、あとの全部は全国の平均より上、行っています。なぜかという、やっぱり子供は塾にも行っていません。ただ、学校から帰って、うちの家内から言われてただ、勉強を習慣づけているだけです。ただ、この取り組みが学校の先生と家庭がうまくいっていないんじゃないかという部分がひとつの、これは提案ですけど、学力のレベルアップにつながるんかなと思いますので、この点は十分に学校側といろいろと話されて、ＰＴＡともそういう連携をとって、やはりやっていくべきじゃないかということを提案しておきます。 　次に、文部科学省はたび重なる教育改革でゆとり教育を２００２年度から本格的に導入して教科学習の時間を３割削減し、総合的な学習を時間を設けたりしたわけですが、現実的な問題として、今、学校にはゆとりなるものは存在しているのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　確かにたび重なる教育改革のもとで教育現場では大きな混乱を招いたことはあるかと思います。その結果として学校や教員の負担は増し、何よりも教科学習の時間が、時間の削減が学力の低下を招いたといった批判も出ていると聞き及んでいます。 　そうした声を受けて、今回の学習指導要領の改定に伴い、２０１１年度から総合的な学習の時間が削減され、教科学習の時間等がふえるようになっております。したがいまして、現在の学校にゆとりがあるかと尋ねられたときに適切な回答はできないかと思います。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ただいまの答弁では２０１１年度からこの学習指導要綱に基づいて──これが４年後になるわけなんですが、総合的な学習時間が削減され、教科学習がふえるということなんですが、これ市独自で、この年数をさかのぼるというのは難しいんでしょうか。そこだけちょっとお尋ねしたいんですが。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　市独自でさかのぼってするというのは、非常に難しいかと思います。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　難しいというお答えなので、ここは突っ込んだらいかんのかと思いますので。 　じゃ、次の質問にしますが、前回の質問の答弁として小中一貫教育を検討したいとの答弁がありました。その後、どのような検討がなされたのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　小中一貫教育につきましては、県内で先進的な実践を行っております学校の資料を取り寄せ、どのように進めていくべきかの協議を行ってまいりました。そこで、次年度につきましては飯塚市内の１２中学校校区で小中一貫教育についての研究を教育委員会及び学校現場と連携して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　これは私が前回の質問の中でも言いましたが、小中一貫校の前進と勝手な判断をさせていただいたんですが、そういう、今検討に入っているということですが、これは次年度より実施されるのか、理解していいのか、その点だけ確認でしたいんですが。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　実施する方向で検討しております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　わかりました。 　次に、飯塚市教育委員会には通学区域審議会なるものがあると思うんですが、その趣旨と構成はどのようなふうになっていて、内容はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　通学区域審議会の趣旨は、飯塚市附属機関の設置に関します条例の規定に基づき、飯塚市立学校通学区域審議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるためのものでございます。具体的な内容といたしましては、通学区域の設定、改廃及びこれに関し、必要があると認める事項について調査審議を行っている会でございます。 　また、委員さんの構成につきましては、自治会会長代表、小学校及び中学校校長代表、教職員代表、ＰＴＡ会長代表、教育委員会が必要と認める方の計１５名で構成されております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今後、どのような審議を進めていくつもりなのか、その点をお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　現在、通学区域審議会に対して教育委員会が飯塚市立学校の通学区域の取り扱いについて諮問を行っておりますので、その内容について審議を行っていただいております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　第１次飯塚市総合計画では、通学区域審議会で学校規模の適正化、校区の見直しも検討してもらうことになっているという点が入っているんですが、この点については私は解釈したんですが、公共施設等のあり方検討委員会で審議していると思われるんですが、その協議の進捗状況はどうなっているのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　公共施設等のあり方検討小委員会では、教育委員会所管の小中学校、それから幼稚園などを含みますすべての公共施設を対象といたしまして統合整備等を含む、公共施設のあり方全般に関する基本方針について協議行っていただいております。 　なお、この小委員会におきましては、現在まで５回開催いたしまして、公共施設等のあり方を見直す基本的な考え方、それから見直しの方向性などについて協議を行っていただいておりますが、次回、今月の２０日、それから２１日に開催予定でございますが、次回からは施設の種別ごとの見直し方針、方向性などについて協議を行っていただく予定でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、その答申時期はいつごろになるのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　公共施設等のあり方に関する基本方針につきましては、来年の３月中旬ごろまでには答申をしていただく予定でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　わかりました。そうなると、その後の──もし、これ架空的な話になるんですが、もし、学校の統廃合との答申があった場合、教育委員会としてはどのような手順を踏んで進められるのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　教育委員会といたしましては、公共施設のあり方検討小委員会から出された答申を受け、統廃合の方向性を見定めた上、学校の統廃合については検討してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この質問の最後になりますが、この事例が出た場合には、地域及び議員への説明及び保護者等の説明会を十分にしていただくことをお願いしたいと思います。これがひとつの次のステップとなるように期待して、また、いずれこの教育行政はまだ、私質問したいと思いますので、よろしく終わります。この部分は終わります。 　次の質問ですが、９月議会でも２人の同僚議員が忠隈地区の不審火について質問さされていましたが、再度経過についてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　穂波支所総務課長。 ◎穂波支所総務課長（中村秀二）　 　９月議会でも説明いたしましたが、ことしの２月から不審火と思われる火災が発生しております。２月に３件、３月に２件、６月に１件、７月に２件、８月に１件、合計９件の火災発生となっております。 　状況といたしましては、民家火災が４件、空き家が３件、その他──これ竹やぶでございますが、２件という内訳でございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　では、最近の状況に変化があるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　穂波支所総務課長。 ◎穂波支所総務課長（中村秀二）　 　最近でございます。９月につきましては不審火等は発生しておりませんでしたが、１０月に入りまして１２日、南尾で会社事務所、これ全焼しております。次に１６日、忠隈で民家ぼやです。１１月に入りまして２３日民家３件、全焼でございます。忠隈です、これは。２月からの合計が１２件となっています。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　いまだに不審火事案が発生しているということですが、地域行政等の活動についてどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　穂波支所総務課長。 ◎穂波支所総務課長（中村秀二）　 　９月の議会でも御説明しましたが、警備状況といたしましては、桂川消防署穂波派出所、飯塚市消防団穂波方面第３分団、穂波支所総務課総務係、地元自警団、飯塚警察署による巡視等によって警備を現在も行っております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　そこで、前回の議会でも同僚議員が防犯カメラの設置を検討されたらということを言われておりました。飯塚市が防犯カメラや監視カメラ等の設置の事例はないのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、飯塚市ではごみの不法投棄の常習場所に平成１５年から監視用の防犯カメラと看板を設置しております。設置しておりますカメラにつきましては、バッテリーの充電式で三、四日程度もつようなタイプでございます。また、人や車をセンサー探知でした場合に動き出すというような仕組みになっております。このカメラのほかに専用テープで録画したものを再生するビデオデッキ、それからセンサーで探知しましたらそれを通知する発信用の携帯電話、そういった機器がセットというようなことになっております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁ではあるということですので。では、忠隈地区の不審火対策として設置できると思うんですが、いかがなものかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　防犯カメラを設置いたします費用といたしましては、このごみの不法投棄のための監視用の防犯カメラ、これを参考にいたしますと、機器だけで大体１台あたりおよそ１１０万円程度かかります。路地の多い忠隈地域では、設置するカメラの台数にもよりますが、維持管理費も含めますとかなりの費用がかかるのではないかというふうに考えられます。また、警備会社等への委託については、今のところ機器については買い取りの方法しかないというようなことでございます。 　また、防犯カメラを設置した場合、個人情報保護の問題がございますことから、プライバシー保護の観点から地元の自治会あるいは周辺地域の御理解と御協力を求める必要があると思われます。 　なお、先進地におきましては防犯カメラの設置にあたりましては、条例化をしている自治体もございますが、福岡県においては本年８月に防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインが示されているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁では設置に難色されているような感じに受け取れたんですが。福岡県のガイドライン、それは──これは引っかかるんでしょうか、ひっかからないんでしょうか。そこをお答えください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　福岡県の──８月ですので、つい最近のガイドラインでございますが、一応８項目ほどガイドラインが示されております。一つ一つはここでは省かせていただきますけれども、例えば目的外利用の禁止だとか、あるいは撮影範囲とか設置場所、それとか防犯カメラを設置していることの表示、それとか録画しましたテープの保存期間とかあるいは処分の方法、そういった細々したことが定めるようになっております。 　で、適合するかしないとかというお尋ねですが、設置するとすれば、このガイドラインに沿った運用が果たせるように、そういう設置を考えていかなければいけないと、こういうふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　大体、今のでわかりました。 　では、今後の地域住民の生活や人命、財産、これをどのような行動で負担軽減させようと思われているのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、地元では先ほど穂波の総務課長が御答弁申しましたように、自治会、それから消防団による警戒巡視に大変御苦労されております。既に長期にわたってこうした取り組みをされておられますので、不安感も増大して、精神的、肉体的な疲労もたまっているというふうに考えられます。また、今回の事案は極めて異例な事態というふうに認識しておりますことから、特に地元住民の方々の負担軽減のための方策について内部でも現在、検討しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　９月議会以降に事例が３件あって、やはりこの地域の住民の方は夜もやすやす眠れない。また、休みの日も出かけられない。空き家にするといつ不審火が出るかわからない。こういう心配な状況の中で、最初のころに答弁、支所の総務課長が答弁されていましたが、行政側からは穂波支所の職員だけが活動しているということですが、１８年度から本年度は半減しているわけなんですよ。支所の職員が。この中で、本庁の職員は何をしていたのかと言いたいわけです。なぜ、応援に行かないんですか、本庁の職員が。なぜ、支所任せにするんですか。支所の職員は半減させといて、本庁がやりますと言ってて、なぜ本庁は動かないんですか。ここがひとつ今回の部分で言いたいところはここです。 　それと、また、第１次の飯塚市総合計画の中で、基本計画の中で安全で安心して暮らせるまちづくりとうたわれているわけなんです。これが今、この状況下じゃないと、反対の方向に向いているんじゃないかというふうに考えるんですが、再度質問しますが、防犯カメラの設置をするお考えはないのか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　先ほど担当課長の答弁でも触れましたように、地元では自警団を組織されまして２月から長期にわたり、自分たちでできること、つまり助け合い、支えあって取り組みを十分にされておるわけでございまして、地域活動としては限界に達しているのではないかと思っておるところでございます。市といたしましても何らかの支援をしなければならない段階にあると考えているところでございます。 　こうしたことから地元住民の皆様方の不安感を取り除いて、また精神的、肉体的負担を軽減をするために、今、委員から御指摘がありました現在の穂波支所職員だけでなく、市職員全体のさらなる応援体制を検討するとともに、防犯カメラの設置についても早急に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の答弁でいくと私自身の見解ですけど、早急に設置すると理解したわけですが、この理解でよいのか、見解をお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　そういう御理解で結構だと思います。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　はい、わかりました。先ほどの答弁にもありましたように抑止力の効果があると、この防犯カメラが。ということも言われておりましたので、できたら、これをつけるにあたっては新聞報道等にも載せていただくようによろしくお願いしてこの質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後２時２０分といたします。 午後２時１０分　休憩 午後２時２１分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　１１番　八児雄二議員に発言を許します。１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　公明党の八児雄二でございます。一般質問をさせていただきますのでどうかよろしくお願い申し上げます。 　最初ですけれども、支所のあり方についてお伺いしたいと思います。昨年、合併をしまして支所体制が６課体制でスタートしましたけれども、本年４月になりまして、また、機構改革により４課体制になっております。支所の職員は減員になっております。支所での窓口の事務量はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　合併後の支所の窓口等の事務量についてでございますが、届け出申請件数、証明書等発行件数、相談苦情件数等や職員の時間外勤務の時間数等、各種受け付けにかかる事務の現状を把握するために昨年度から各課、各係を対象に受け付け事務現況調査を実施いたしております。 　昨年度と本年度の支所における事務量についてでございますが、市民サービスを低下させないということを基本といたしまして、本庁支所の役割分担、事務決裁規定の見直しを行いながら支所職員を削減したところでございますが、事務量調査、それから窓口におけるトラブル発生などの現状などについて、各課ヒヤリングなどを実施し、確認を行いましたが、大きな混乱は生じてなく、職員１人当たりの事務量は余り変わっていないのではないかというふうに推測いたしております。 　なお、窓口それから本庁、支所の役割分担などにおきまして課題、問題が生じた場合につきましては、その都度関係各課や本庁、支所間ですぐに協議を行いながら随時改善に努めているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　実は、先般来、受け付け事務現況調査ということで市民課関係の事務量について数字を示していただきました。これは昨年の、１８年度の４月から６月の月当たり職員数、件数、市民課関係での職員数、件数でございます。また、１９年度も同じく４月から６月の月当たりの１人当たりの受け付け、事務件数を示していただいておりますけれども、これについては分析されたかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　今、質問者が言われましたものにつきましては、市民課、支所でいいます、市民環境課の受付件数でございます。これにつきましては、内容につきましては、まだ、掌握──詳細については検証はいたしておりません。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　実はこれを見て、ちょっと不思議に思ったんですけれども、１８年度ですけれども職員６名に対して穂波支所の受け付け件数、１人当たりですけど、４月から６月の１人当たりの件数が６１２件、本年度、１９年度同じ月で職員数が５件で５８３件と減っております。職員数も減って件数も減っておるわけでございます。これ同様に筑穂支所、庄内支所、頴田支所については職員数は減っておりませんけれども、件数が減っております。 　若干、何でこういうことになるのかなということをちょっと私なりに考えさせていただきました。飯塚市の人口はそんなに変わってないと思います。それでこれだけの来られる方が少ないというか、穂波支所においては３カ月において差し引きして１人当たり７５７件の、３カ月ですけれども減になっております。ほかのところも同じく減になっているわけでございます。頴田支所は同じく人数はそのままなんですけれども、やはり減になっております。これは私なりに考えをしておるところによりますと、４課体制となってやはり支所に来れないというか、来れてない人がおるんではないかと、そのように一応私はとらえておるわけでございます。ちゅうことは、市民サービスの低下という観点から、これはどうなのかなとそういうふうに疑問がわいてきました。 　これについては、たった３カ月、もしくは昨年度は合併直後の諸手続等あって人員がふえておったのかもしれませんけれども、余りにも職員が減って件数も減るというのは、私にとってちょっと不思議に思っておるところでございますので、今後、いろんな意味を含めて、これについてはちょっと勉強させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、現在、支所に配置されております技術職員が来年より本庁に集約されて配置されるということでございます。支所での対応、どうなるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　次年度以降につきましても、定年退職等に伴いまして技術職員が減少する中で市民サービスをできるだけ低下させずに事務が円滑に執行できる体制を整備することが必要であることから、各課ヒヤリングなどで関係職員の意見を聞きながら検討を行ったところでございます。本年度と同様に技術職員を本庁、支所に配置し、役割分担を行った上で土木工事、建設工事等を執り行うよりも本庁に技術職員を集約した方が現体制よりも指揮命令系統が明確になるとともに、一体的な事務をとり行うことができることから、より効果、効率的な事務の執行ができると判断したものでございます。 　なお、住民サービスの低下をさせないということを基本といたしまして、これまでどおり支所における土木建設工事等に関する申請、それから相談・苦情等の窓口体制は継続させることにいたしております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そういうことで、本当に支所に技術系の職員を配置しないのでいいのか、私は心配するわけでございます。緊急時また災害等やはり技術系職員が現場に即駆けつけて、いろんな指示をやっていくのではないかと、私自身もそうやっておりましたので、そういう形になるのではないかと、そういうことで本当に心配しております。また、市民の方が支所に行ったときに、技術系職員がおらないということで、本庁に行ってくれというふうな話になりはしないのかなと、そういうような危惧をしておるところでございます。再度そこら辺についてちょっともう一度お願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　技術職員の本庁集約につきましては、本年度、行財政改革推進本部の方で方針が確定後関係職員が、本庁、支所の関係職員が集まってたびたび協議を行っております。今、質問者が言われますように、市民サービスが低下させないということを基本といたしておりますので、今後、改善すべき点が、課題、問題点が生じた場合につきましては、随時改善を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そういうことで、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。 　それで、続きまして、実は合併後の支所において組織の縮小に加え、ベテラン職員の退職や人事交流などで事務の引き継ぎがおろそかとなっておらないか、懸案事項や継続的事業の円滑な遂行が困難となっているのではないかと、そのための約束事の不履行、また住民の二度手間、三度手間が生じていると私はちょっと聞いております。これからも支所組織の効率化や人事交流が進むと思いますが、その点についてどう考えておるのかお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　確かに合併後、支所組織は効率的な再編を行いまして、人的面でも多数の退職者が生じ、また本年度は人事交流を行いましたことから、地域事情に明るいベテラン職員が減少したことは事実でございます。効率的組織の再編や人事交流は、新市建設に向けての取り組みといたしましては避けては通れないものでございまして、行財政改革という課題、新市職員の融和という課題を克服するためには必要なものと考えております。 　しかしながら、合併後の事務引き継ぎは確実、慎重なる対応を指導してきたところでございまして、質問者が言われますように事務の引き継ぎ、この不備に起因いたしまして市民の皆さんに御迷惑をおかけしたということであれば、これは職務の怠慢と考えられ、安直に許されるものではないと思われます。 　確かに先ほど言われましたとおり、人的面での課題は承知いたしておりまして、なおのこと円滑かつ確実、慎重な事務の引き継ぎに努める必要があるわけでございます。今後、そのようなことのないよう所属長会議等通じまして強く指導いたしますとともに、業務の円滑な遂行を念頭に置いた職員配置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　ぜひ、しっかりお願いしたいと思います。じゃ次に移ります。 　そういうことを受けまして、実は住民サービスの延長という観点からちょっとお願いというか要望をしっかりお願いしたいと思いますけども、窓口の延長についてでございます。６月議会でも質問がされていましたが、窓口業務の延長は旧穂波町では大変住民の方に喜ばれていた制度であり、住民サービスの向上には欠かせないものだと思っております。つきましては、検討を重ねてまいりたいと考えておるとの前回での答弁でしたが、その後どうなっているのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　勤務時間の関係もございまして、人事課の方でお答えさせていただきます。 　行財政改革実施計画の中で窓口サービスの向上といたしまして、時差出勤制度の導入による窓口業務の延長の検討を行うことといたしておりまして、効率的組織の検討に加えまして、他市の窓口延長の状況、自動交付機を含めた本庁、支所の窓口の現状等の把握に努めているところでございます。 　現在、庁舎を含めました公の施設のあり方検討委員会が設けられ検討が進められておりますが、窓口の延長につきましても市民窓口関係部署を中心といたしまして、成果や経費など課題・問題点の検証等を行い、フレックスタイム等勤務時間問題を含めまして実施における問題点の早急なる集約・整理を予定をいたしております。 　今後とも、議会や市民の皆様の御意見をお聞きしながら、自動交付機の利活用とあわせまして、窓口関係部署や行財政改革推進室と連携・協議の中、効率的な実施を念頭に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　市民の方より、穂波のときは開庁して便利がよかったと、合併してからなぜできないのかということがよく聞くことでございます、現在。今述べられました中に、自動交付機等は実はカードを持っておらなくちゃ使えないわけであります。また、そのカードを申請するためにはやはり開庁時間に行ってそういう申請をしてカードをいただくと、そういうような形になると思います。本当に現在、社会情勢が本当に大変な中、仕事が休めないとかいう方がたくさんにふえておると思います。ぜひとも、本当に今まで穂波ではできておったということになれば、やはりそこら辺は職員配置の問題といろいろ問題等があると思いますけれども、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思っております。ぜひ、他市も計画をしてあるところがあると思いますので、そういうのを十分参考にして、ぜひこれについては取り組みをお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　続きまして、安心・安全のまちづくりについて述べさせていただきたいと思います。 　最初に消防団についてでございますけれども、きのう佐藤議員より一般質問に同じような状況でお話いただきましたのであれなんですけど、再度、団員数及び出動回数、そこら辺について現在の状況について少し述べていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、飯塚市消防団員の数といたしましては、条例定数といたしましては消防団本部に団長１名、副団長２名が配置されて、５つの方面隊にそれぞれ方面隊長が１名ずつ配置されております。 　飯塚方面隊は本部機動隊を含む９分団に分団長が９名、副分団長１０名、部長１７名、班長６８名、団員２７７名、計３８２名で編成され、年度当初の現員数は３５６名、充足率は９３.２％でございます。穂波方面隊は本部隊を含む７分団に分団長７名、副分団長７名、部長６名、班長４６名、団員１８５名、計２５２名で編成され、現員数は２４０名、充足率は９５.２％となっております。筑穂方面隊は３分団に分団長が３名、副分団長３名、部長２０名、副部長２０名、この副部長は筑穂方面隊だけでございます。班長７９名、団員２３５名、計３６１名で編成され、現員数は２８２名、充足率７８.１％となっております。庄内方面隊は本部分団を含む４分団に分団長４名、副分団長４名、部長６名、班長２１名、団員１２３名、計１５９名で編成され、現員数は１５９名、充足率１００％でございます。頴田方面隊は本部分団を含む５分団に分団長５名、副分団長５名、部長１４名、班長１６名、団員８８名、計１２９名で編成され、現員数は１０５名、充足率８１.４％となっております。 　これら５方面隊合わせまして２８分団、総計１,２８６名、現員数１,１４５名、充足率８９.０％となっております。 　それから出動回数でございますが、これもちょっと説明が長くなりますが、回数と人数と分けて御説明いたします。平成１９年４月１日から１１月３０日までの出動回数、８カ月間の出動回数について御説明いたします。方面隊ごとに御説明させていただきます。 　飯塚方面隊につきましては火災出動が６回、それから訓練に４１回、それから夜警に３回、会議・誤報等でその他で２４回、合計の７４回の出動回数となっております。これは延べでございます。それから穂波方面隊におきましては火災出動が１８件、それから訓練が１６件、それから夜警が５１件、会議等その他１４件、合計９９件となっております。それから筑穂方面隊につきましては火災出動が１件、風水害が１件、それから訓練が４件、夜警が３件、会議その他１１件、合計の２０件というふうになっております。庄内方面隊におきましては火災出動はございませんでした。訓練が６件、それから夜警が３件、会議が８件、合計の１７件。頴田方面隊につきましては火災出動が１件、それから訓練が５０件、夜警が５件、それから会議その他が１８件、合計７４件となっております。 　飯塚市消防団全体で申しますと、火災出動が２６件、風水害が１件、訓練が１１７件、夜警が６５件、それから会議その他が７５件、総トータルで２８４件、延べ回数としましてはそれだけ出動しております。 　また人数といたしましては、飯塚方面隊の方では火災出動に延べ２０６人、それから訓練等に１,１０８人、夜警に５４９人、会議その他含めまして総合計が２,１５５人というふうになっております。それから穂波方面隊におきましては火災出動に３８６人、それから訓練に４４７人、夜警に４２９人、その他会議・誤報等合わせまして穂波方面隊が１,４０７名というふうになっております。それから筑穂方面隊におきましては火災出動に１５人、風水害等に１０人、訓練に５２３人、夜警に２８４人、会議等その他に４９人、合計の８８１人というふうになっております。庄内につきましては火災出動はございませんでした。訓練に１６９人、夜警に２６人、会議等に６１人、合計の２５６人というふうになっております。頴田方面隊につきましては火災出動に２７人、訓練に４９１人、夜警に１５３人、会議その他に１６２人、合計が８３３人というふうになっております。 　飯塚市消防団総トータルで申しますと、出動人数延べ火災出動に６３４人、風水害に１０人、それから訓練に２,７３８人、夜警に１,４４１人、会議その他含めまして総出動人数が５,５３２人というふうになっております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　これについては少し後で述べさせていただきますけど、同じく、先ほどの後藤議員の質問もありましたように、忠隈地区での不審火について私は少し言いたいところがあるもんでこういう質問させていただいておりますけども、忠隈地区での不審火のためのボランティア活動状況についてわかれば教えてください。 ○議長（古本俊克）　　穂波支所総務課長。 ◎穂波支所総務課長（中村秀二）　 　先ほども説明いたしましたが、地元の自警団を設立されております。ここ、忠営２区自治会でございます。自警団の設立は男性のみの３２名、これことしの２月２３日に設立されております。また、女性自警団の設立が６月の２１日でございます。これは登録者数２２名でございます。 　男性自警団のボランティア活動といたしましては、２月の２３日から６月の末日まで、不定期的に６名による夜間巡視を行っておられます。７月は週３回、６名による夜間巡視でございます。８月は週１回で６名による夜間巡視です。９月以降は隔週１回で６名による夜間巡視でございます。 　女性自警団につきましては、６月２１日から７月末日まで毎日数名による昼間の巡視でございます。８月におきましては週５日、数名による昼間の巡視でございます。９月以降は不定期的に数名による昼間の巡視をされております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当に地元の方々も本当に自分の地区は自分たちで守ると、また消防団の方においても、本当に大変御苦労されておるような状況が数字でも見てとれるわけでございます。そこで、本当に地域の守りを本当に一生懸命頑張っておられます分団の皆さん方の御苦労はやはり並大抵ではないと思われます。そこで市長さんからもそこら辺の励ましをしっかり分団の方々にお示しをしていただいて、このような理不尽なやからに対しては絶対に負けないぞ、とのそういう決意をしっかりお示しをいただきたいと思っておりますので、一言お願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　もう本当に随分長い期間が続いて地元の自警団の皆さんたちに本当に御苦労をかけております。それで、２カ月ほど前、現地の方の自治会の奥様たちと一緒に話をして状況は確認しましたけれども、また１２月にもまた夜警が入るということで、一応２５日にはお伺いするようにはしておりますけども、本当にまだ、建物はもちろん火災で焼け落ちましたけども、人身とかその辺の事故がまだ起きてないから安心してますけども、これが起きれば大変なことでございますので、この辺に関しましては本当に自警団の方たちと一緒になって取り締まっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当によろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、そういうことを踏まえて、新市飯塚市においての防犯のあり方についてお尋ねをしたいと思います。飯塚市での防犯の取り組みについてどうなっておるでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本市の防犯に関する取り組み状況といたしましては、まず、地域住民の生活安全意識の高揚、自主的な防犯活動の推進及び生活安全のための環境整備等を図り、安全で住みよい地域社会の実現のためにさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。まず一つといたしましては、防犯灯に関しまして設置補助金の交付、それから防犯灯の新設及び修繕、それから子ども１１０番の車ステッカーの公用車への貼付、それから毎月１５日に防犯の啓発チラシの隣組回覧、それから放置空き家等防犯上好ましくない箇所の所有者への改善勧告など、こういったものを行っております。 　また、暴力追放及び生活安全に対する市民の理解を深めるとともに、各種団体の協力をもとに市民運動を展開することによって、市民が安心して生活できる明るく住みよいまちづくりを推進するための事業といたしまして、一つは啓発用のポスターデザインを募集いたしまして、市内の大学にお願いしてでございますが、ポスターの作成といったことを行っております。また、市内の中学校２年生を対象にいたしまして、啓発用のポスターの募集といったようなことも行っております。また、秋には暴力追放生活安全住民総決起大会の開催、それから暴力追放生活安全街頭キャンペーンの実施、それから地域安全推進隊の活動支援といたしまして青色回転灯、マグネットステッカーの配布、それから防犯マップの作成支援といったような取り組みも行っております。また、子ども１１０番の車ステッカーにつきましては、公用車の貼付だけではなく各団体への配布、そういったこともやっております。 　また、支所独自の取り組みといたしましては、庄内あるいは頴田の方ではそれぞれ防災行政無線を利用したりあるいは有線放送設備を利用したりしまして、夕方に子供たちへの呼びかけなどを行っております。 　その他としましては、児童育成課の方では少年相談センターの補導員によります活動や、ゲームセンターや大型店での定期的な巡回補導や不審者情報に基づく不定期巡回、それから有害環境浄化活動といたしまして白ポストによります有害図書の回収、それから書店、刃物取り扱い店等への立入調査、こういったことを行っております。 　このほか学校関係におきましても、通学路の児童・生徒の安全確保のためにさまざまな取り組みを行っているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　るる、今新市飯塚市においての防犯のあり方について取り組みについて御説明いただきました。実はいろいろこういうのを調べておる中で、飯塚市の現在のホームページを最初にめくっておったんですけども、防犯について何も出てこないということでございます。市民の方にどういう形で告知をされていくのか、ホームページに掲載できないのかどうか、そこら辺御答弁お願いします。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　防犯に関する本市の取り組み状況を一覧性のあるわかりやすい形でホームページに掲載するということは、広く市民に周知を図ることにもなりますし、市民の防犯意識を高め、安心感を醸成するものと考えられます。この件につきましては、安心・安全のまちづくりに役立つようにホームページへの掲載を検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当に現在社会情勢がいろんなことによってさまざまな問題点を含んでおるような情勢でございます。それで本当に、防犯についてでもしっかりとやはり市民の皆様に知っていただいて、不幸なことが起きないように安心・安全なまちづくりをしっかり市民の皆さんとともにつくっていただきたいと思いますし、つくっていきたいと思います。そういうことで、市長の言われる協働のまちづくりに当然つながってくるんではないかと思います。ぜひ、飯塚市が今観光というものからもさらに大きく発展をしていこうとしておるときでございます。ぜひそういう防犯の取り組みについてもしっかりと取り組みをしていただいて、飯塚市をさらに発展させていただきたいことを願って私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　引き続きまして、１３番　上野伸五議員に発言を許します。１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　上野伸五です。通告に従い、指定管理者の選定について質問をさせていただきます。長い時間かけませんが、短くとも内容のある質疑にしたいと思いますので、的確な御答弁よろしくお願い申し上げます。 　先般の定例会において、民間活力の利活用や指定管理者制度について種々の質問をさせていただき、民間委託等の推進は最も大きな課題であるという答弁をいただいております。現在、飯塚市公共施設等のあり方検討小委員会で、約６００ほどの各施設について今後の方向性の検討がなされておるところだと存じます。そのようなことを踏まえましてお聞きをいたします。まず、指定管理者の提議についてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　指定管理者制度とは、地方自治体の公の施設の管理運営を、自治体が指定する法人や団体に行わせる制度でございます。この公の施設の管理運営につきましては地方自治法に定めがございます。以前は、自治体が２分の１以上の出資した団体、財団法人や協同組合など非営利の公共的団体に管理委託されていることとなっておりました。しかし、平成１５年９月の法改正により委託先の制限がなくなり、株式会社、ＮＰＯ、民間の団体という指定ができるようになったものでございます。これは株式会社やＮＰＯといった民間の団体におきまして、十分なサービス提供能力が認められることや、多様化する住民リーズ、より効率的・効果的に対応するために、民間業者等の有するノウハウ等を広く活用することが有効であるという考えに基づいて導入されておるものでございます。 　その目的といたしまして、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、行政コストの削減を図ることでございまして、この制度の活用によりまして、地域の振興及び活性化並びに行財政改革の推進の効果が期待されるものでございます。 　また、募集するに当たっては、飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき公募をしているところでございます。 ○議長（古本俊克）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは現在、飯塚市における指定管理者選定の現況についてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　ことし１０月現在の飯塚市の公共施設７３７施設でございます。このうち、指定管理者制度を導入し各団体が管理運営している施設３０施設でございます。現在、指定管理者の選定につきましては、飯塚市公の施設指定管理者選定委員会におきまして市長の諮問を受け選定を行っていただいております。 　次に選定の方法でございますが、選定協議は１施設につきまして原則でございますが３回行うこととしております。１回目は施設の現地調査、選定基準の検討などを行い、２回目は、提出されております申請書の書類審査それと担当課へのヒアリングなどを行っております。３回目で応募者によるプレゼンテーションを実施し、応募者への質疑等を行った後、選定作業を行っております。 　以上のような段階を経まして指定管理者候補を選定し市長への答申ということにしております。 ○議長（古本俊克）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは続いて、委託する期間についてはどのように決定されていますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　地方自治法第２４４条２第５項におきまして、指定管理者の指定期間を定めなければならないと規定されております。飯塚市におきまして、期間は原則ですが５年間と。ただし、初回の導入の場合には原則３年間ということで決めております。なお、いずれの場合も特別の理由がある場合には相当期間というふうにしております。 ○議長（古本俊克）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　続けて、選定委員会の会議公開状況や透明性はどのようになっていますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　選定委員会を設置するに当たりまして、公平性、透明性を配慮することが重要でございます。本市の場合、選定を行う会議につきましては、一つの柱といたしまして、提案内容に著作権、特許権、そのほか団体が保有する特別なノウハウ等が含まれることが想定され、団体の競争上の地位、財産権そのほか正当な利益が損なわれるおそれがあることと、もう一つの柱で、選定委員の率直な意見交換または意思決定の中立性が損なわれるおそれがあることなどを理由として、原則非公開としております。 　ただし、選定終了後の申請書を初めとする関係書類の公開につきましては、飯塚市の情報公開条例などに基づき、申請団体の競争上の地位などを侵害する情報などを除き公開をすることとなっております。 ○議長（古本俊克）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　その選定委員会のあり方について、今後検討をされることはありますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　選定委員会は現在学識経験を有する者、公募による者、市長が必要と認める者、計５名の委員をもって組織をされております。１９年度本年度は現在４施設の指定管理候補の選定を行っていただいております。この中には施設によって専門的な知識等が必要な場合もあり、施行規則の中に、必要と認める場合は専門的知識を有する者等の出席を求めその意見や説明を聞くことができるというふうにしております。専門講師による委員の研修等も本年２回ほど開催し、そういうふうな勉強をやっておる状況でございます。 　このような中で選定委員会では、公平・公正で厳正な協議を行っていただいておりますが、今後、指定管理者制度を活用する施設の増加やさまざまな種類の施設の指定管理者候補の選定が考えられるため、現在、平成２０年度来年度へ向けて選定委員を増員の方向で検討をしておる状況でございます。 ○議長（古本俊克）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　飯塚市の民間活力導入は数年前に本格的に始まり、今後あらゆる種類の膨大な施設がその対象になるであろうと思われます。指定管理者を含め委託会社の決定には公平、慎重かつ柔軟な選定方法が必要不可欠と考えます。飯塚市公共施設等のあり方検討小委員会の委員数が２６名であるということも考え合わせますと、現行の５名という委員数では大変大きな負担がかかるおそれがあります。委員数の増員は早急な必要事項であると私も考えております。また、委託をする施設、飯塚市の市有財産であります。増員を検討されるということであれば、行政サイドから当該施設担当部署の部課長クラスを選定委員としてしなければならないのではないかというふうに思いますが、この点いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在、その検討に入っておりますが、議員御指摘の担当部課長の選定委員につきましても、貴重な御意見として、今後の検討の中の参考にぜひさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは次に、現況制度での気になる点、要望事項についてお聞きをいたします。各項目とも今後の制度運営上、大変重要な事項でございますので、ぜひとも部長答弁をお願いいたしたいと思っております。 　まず、地元への貢献と財政面であります。指定管理者はその条例上公募によらねばならないということですが、地元経済の発展や地場企業の育成、また行財政改革の視点から、民間活力を導入する際には支出金額の抑制だけではなく、飯塚市への税収期待も追求すべきではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　ただいま質問者の方から、本市が今実施してます指定管理者制度の現況の中で気になる点、それから要望事項を申されたわけでございます。この点につきまして私の考え方をお答え申し上げます。 　まず、指定管理者制度の導入の経緯につきましては、質問者も御存じのとおり、簡素で効率的な地方公共団体を実現するためには、民間能力の活用を図り、民間でできることは民間にという国の構造改革のもとで、平成１５年の９月の自治法の改正によりまして本制度が導入をされたものでございます。 　本制度の趣旨としましては、先ほど課長が答弁しましたように、公の施設の管理運営には民間事業者等の能力を活用し、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応し、住民サービスの向上を図るとともに、あわせまして、経費の節減を図ることを大きな目的といたしております。 　このようなことからしまして、現行の本市の指定管理者の応募条件としましては、特別な例を除きまして民間事業者、各種法人、団体等から幅広く市内外を問わずに公募を行っている状況でございます。しかしながら、全国からこのように公募することにより、技術力とかそれから資金力また宣伝力等にすぐれました大都市からの事業者がどうしても優位になりがちであるということは否定されないところでございます。先ほど質問者が言われますように地元経済の発展、地場企業の育成、さらには地元人材の活用、地域との連携ということを考えてみますと、現在選定評価項目の中には地域との連携と貢献という選定基準がありますものの、これだけでは不十分であるのではないかと認識をいたしているところでございます。 　今後のさまざまな公共施設において指定管理者制度の導入が進められる中、施設の設置目的それから性質、また内容等も十分に考慮をした上で、地元企業の育成、地元人材の活用、さらには地域との連携など、地域経済の発展という観点から、指定管理者の応募条件につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　２点目です。透明性の発揮であります。先ほどの答弁で非公開の理由を述べられましたが、市有の施設は当然のことながら公共性が高いものばかりでございます。市民の皆様に深い理解を得ていただくためにも、最大限の透明性を発揮することが必要だと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　指定管理者選定委員会の透明性の発揮でございます。本選定委員会は、指定管理者の候補者を選定するに当たりまして、審査の公平性や透明性を確保するために複数の外部委員を含めました委員構成になっております。選定委員会の会議につきましては、先ほど課長が答弁しましたように原則として非公開といたしております。指定管理者制度を導入します公の施設は市民の皆さんがたくさんに利用され、どれもが公平性の高い公共施設でございます。選定委員の審査の公平性、透明性を高めるとともに、市民の皆様からの理解を得るためにも、選定委員会の公開というのは今後検討しなければならない課題だと十分に認識をいたしております。例えば、他の自治体の例にもありますが、第一次審査におきます書類審査は非公開とするけど、第二審査におきます事業者等の提案内容のプレゼンテーションに限っては公開するというようなことも今後ぜひとも検討していかなければならない課題だと考えております。 ○議長（古本俊克）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　３点目です。選定にかかわる審査日程と委託期間についてでございます。選定会議の日程、現在は大きな施設も小さなものも最大で３回、３日間です。また、５年間が原則という委託期間も含めて、委員を増員した上での柔軟な対応が不可欠だと考えておりますが、この点についてどのようにされますか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　３点目でございます。選定委員会の委員数の増員それから選定委員会の会議の開催回数、さらには指定期間の件でございます。 　委員数の増員につきましては、施設を管理しております担当部課長の選任、それから当該施設の専門的な知識を有します有識者等の選任も含めまして、規則等の改正を行い、平成２０年度から実施したいというふうに考えております。 　また選定委員会の開催回数につきましても、当該施設の内容等によって開催回数をふやすなど、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 　また、指定期間につきましては、原則５年ということにいたしておりますが、中には飯塚市立病院の指定期間のように３０年間というようなこともありますので、この指定期間につきましても今後施設に応じまして弾力的に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　最後４点目です。４点目、民間活力導入の手法であります。各施設のサービス向上や財政の面から、民間活力活用の一環として指定管理者制度を導入しているわけですが、すべからく指定管理者制度に固執することなく、施設によってはその他の民間活力導入方法も並行して取り入れることが、あまたの施設委託をスムーズに行っていく上でよりベターな施策ではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　最後に民間活力の導入方法でございます。最初私冒頭に御答弁申し上げましたように、この指定管理者の導入につきましては簡素でかつ効率的な地方公共団体を実現するためには、民間活力の導入ということが大きな柱としてこの指定管理者制度もスタートしたわけでございます。市内には約７００程度の公共施設があるわけでございまして、現在、公共施設あり方検討委員会の中で指定管理者制度の導入が図られる施設、また民間に委託できる施設、民間譲渡できる施設、施設の統廃合・縮小等行える施設、それから直営でできる施設などの今後の方向性が十分に今検討されているところでございます。 　今後におきまして、この公共施設等の管理運営に当たっては、より質の高い市民サービスの提供と管理コストの縮減、さらには行財政改革の推進という観点からしまして、この指定管理者制度の導入とあわせて民間委託、民間譲渡、さらには施設の統廃合・縮小ということにつきましても議会とも十分に相談しながら、また市民の皆様にも理解を求めていきながら民間活力の導入を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　すべて４点とも前向きな御答弁をいただいたというふうに認識をいたしております。ありがとうございます。飯塚市の指定管理者制度はまだまだ始まったばかりでございますが、今後、数百にも上る施設がその対象になる可能性が非常に高い現況で、それが成功するかどうか、５年後、１０年後の飯塚の魅力を大きく左右するわけでございます。現在、対象施設に従事されている職員さんの処遇も含め、先を見据える選定システム、選定体制をしっかりと構築していただき、本日質疑をさせていただきました各事項において、早急に前向きに御検討していただくことをお願いいたします。飯塚市職員の皆様が一丸となり、胸を張って市民に誇れる最良・最善の公共施設運営を御期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明１２月１２日に一般質問をいたしたいと思いますので、御了承願います。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。 午後３時１９分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 　（　欠席議員　　２名　） ２８番　　　岡　部　　　透 ３４番　　　木　下　昭　雄 　 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　　林　　　國　数 都市整備部長　　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　　鬼　丸　市　朗 会計管理者　　　　　　　木　本　眞　一 行財政改革推進室長　　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　　宮　嶋　　　寛 病院局事務長　　　　　　薄　井　清　広 総合政策課長　　　　　　西　村　伸　一 病院・老人ホーム 対策室主幹　　　　　　　田子森　裕　一 総務課長　　　　　　　　田　原　洋　一 人事課長　　　　　　　　野見山　智　彦 財政課長　　　　　　　　実　藤　徳　雄 行財政改革推進室主幹　　小　鶴　康　博 商工観光課長　　　　　　諌　山　和　敏 児童育成課長　　　　　　矢　野　克　爾 健康増進課長　　　　　　林　　　民　雄 高齢者支援課長　　　　　大久保　雄　二 都市計画課長　　　　　　森　田　輝　邦 穂波支所総務課長　　　　中　村　秀　二 教育部総務課長　　　　　伊　藤　博　仁 学校教育課長　　　　　　勝　田　　　靖 生涯学習課長　　　　　　野見山　　　正 図書館長　　　　　　　　上　原　正　洋