平成　１９年１２月定例会（第４回） 平成１９年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１９年１２月１０日（月曜日）　午前１０時０３分開議 ●議事日程 日程第１１日　　　　　１２月１０日（月曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。 　一般質問を行います。 　発言は、一般質問事項一覧表の受け付け番号順に行います。 　最初に、１７番　人見隆文議員に発言を許します。 　１７番　人見隆文議員から、質問に際しパネルを使用したい旨の申し出あっております。議長において、これを許可しておりますので、御了承願います。 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　おはようございます。通告に従って、２つの項目について質問させていただきますが、後段の問題から先に質疑をさせていただけるように、議長、よろしくお取り計らいお願いしたいと思いますし、また、執行部に若干慌てさせて申しわけなく思っております。 　まず、食育の推進にかかわる条例の制定について、先般、６月の代表質問の際に、この件について若干触れておりました。その後、この食育推進に関する条例のその準備作業、どのあたりまで進めておられるのか、その点お聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　おはようございます。去る６月議会におきまして、質問者から食育に関する代表質問が行われました。その中で、関係各課の代表者が食育の実施状況についてお答えした経緯がございます。 　このことにつきましては、その後、学校教育課、学校給食課、保育課、健康増進課及び保健センター、そして私ども農林課の担当職員が、去る８月２９日に、食育条例制定をし、食育計画を策定しております先進地であります二丈町の方へ視察を行ってきております。 　そうした中で、二丈町におきましては、企画調整課が中心となり、関係各課で行われていた食に関する事業を有機的に結びつけ、プロジェクトを立ち上げ、「食を核にしたまちづくり」という総合計画の中で、「食のまちづくり推進プラン」と条例がされていった状況がございました。 　飯塚市におきましても、関連的なものといたしまして、現在、私ども農林課において「地産地消推進計画」を市食生活改善推進会、また筑豊地域直売所連絡協議会、飯塚農林事務所、ＪＡふくおか、農業改良普及センター等の関係各団体と一体となり、計画策定中でございます。 　今後は、食育の増進に総合的な立場で検討できる部署の決定が必要と思われますので、現在、関係部署において実施している関連事業の連携を図るとともに、再度、関係部署による協議を進め、食育事業の推進をさらに図っていきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ぜひ制定に向けて、さらに準備を進めていただきたいと思います。 　答弁は求めませんが、この食育に関しては、食の安全、そして学校給食等における資材、材料の地産地消、そして保護者負担の軽減のあり方等々、かなり難しい問題もあります。あわせて、地産地消や食の安全の関係からすると、市庁内での協議も当然のことながら、ＪＡ等々の関係諸団体とのある意味では協議というか、知恵をおかりしながらという点もあろうかと思います。 　そして、何よりも、食育の推進というのが、科学的、また教育的にも、そういう意味では「早寝早起き朝ごはん」と言われる、県が推奨しているそうした児童、青少年の育成の観点からも非常に大事な要素だと、このように言われている昨今でもありますので、しっかりとそのあたりは推進方お願いをしたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　通告の中でお示ししていますように、し尿処理と浄化槽の保守点検及び清掃に関する合併後の調整内容、またその状況等について、まずお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　おはようございます。状況についてでございます。し尿及び浄化槽汚泥の処理施設は、現在、飯塚市の環境センター、飯塚市桂川町衛生施設組合の穂波苑、福岡県央環境施設組合の第２清掃センターの３施設でございます。 　この各施設につきましては、それぞれに設置された経緯、処理形態の違いがあることから、合併後も引き続き、環境センターは旧飯塚市内、穂波苑は旧穂波町、旧筑穂町及び桂川町内、第２清掃センターにつきましては旧庄内町、旧頴田町、旧稲築町及び小竹町内の処理を行っております。 　し尿の収集運搬につきましては、旧１市４町内のすべてに収集運搬の許可区域の区割りを設定しております。 　一方、浄化槽汚泥の収集運搬につきましては、旧飯塚市、旧庄内町及び旧頴田町では、旧市町内での収集運搬許可区域の区割りが設定されておらず、旧穂波町及び旧筑穂町では、旧町内での収集運搬許可区域の区割りが設定されておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　それで、この一般廃棄物の中で、し尿、汚泥の収集運搬・処理についてでございますけれども、ここであえて基本的な事項の確認をさせていただきたいと思います。まず、一般廃棄物と称されるものの種類についてお示し願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法の第２条第２項において、一般廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類などの産業廃棄物以外の廃棄物となっております。具体的には、家庭から出されるごみや粗大ごみ、し尿及び浄化槽にかかわる汚泥等でございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　その今お示しされました一般廃棄物のこの責任の所在については、法的にはどのようになっておるんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　廃掃法の第６条の２第１項におきまして、市は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物の生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないということになっておりますので、一般廃棄物の処理責任につきましては、市に統括的な責任がございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　その統括的な市の責任に基づいて、業者がここに入っておられます。この業者の責任については、どのように規定がなされておるのでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　廃掃法、それから浄化槽に基づく委託なり許可という業者がおられるかと思います。お尋ねのところを浄化槽に限ってお答えいたしますと、浄化槽管理者の委託を受けた保守点検業者や清掃業者は、廃掃法及び浄化槽法に基づいて適切に浄化槽の維持管理を行う責任がございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　し尿のくみ取りについての業者の責任というのはいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　し尿のくみ取りにつきましては許可業者でございますが、そのものが不適正な処分を行った場合、市は措置命令により、支障の除去または発生の防止のため必要な措置を講じることを命ずる責任がございます。そのように、業者につきましては、きちっと処理を行わなければならないという責任を負っております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今の答弁からすると、先ほどの浄化槽の保守点検、清掃にかかわる業者の責任というのも、今、し尿に関する業者の責任とあわせて、同じだと、同様だと認識しておいてよろしいんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　基本的に同じでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　一方で、市民にも責任が課せられておるはずでございます。その市民の責務というのは、どのように表現、表示されておるのでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　市の条例にも定めておりますが、引用いたしますと、市民は、廃棄物の排出をまず抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべくみずから処分すること等により、廃棄物の減量、その他その適正な処理に関し、市の施策に協力しなければなりません。 　また、飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化に関する条例に基づきまして、ごみやし尿の処理手数料を支払う義務がございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　それで、し尿くみ取りのますというか、その受け皿というか、これの設置に関しては、市民はどのような責任と義務があるのか。これに対して、浄化槽の設置に関して、市民はどのような責任が具体的にあるのか。このあたりはいかがでしょうか。設置に関する維持管理に関するものとして……。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　浄化槽についてお答えいたしますが、浄化槽を設置した市民につきましては、浄化槽管理者として、浄化槽の保守点検や清掃の実施、設置後の検査や毎年１回の水質検査などを行い、きれいな水を放流する義務がございます。（発言する者あり） ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　申しわけありません。ますという意味が、ちょっと意味がわかりませんが。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　し尿くみ取りについては、その便槽という表現やったらいいのか、その便槽の保守管理というか、このあたり、設置も含めて、市民に浄化槽については管理責任があるということでございますが、その便槽についてはどうかということでございます。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　申しわけありません。お尋ねの便槽につきましても、当然市民に責任がございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　私たち市民が排出するそのし尿についての実際的な処理の方法、この種類、先ほど来、くみ取り、浄化槽と出てまいりました。そのほかに、どのような処理の種類があるでしょうか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　し尿の処理方法といたしましては、大きく分けて、くみ取りや浄化槽、公共下水道がございます。また、くみ取りの種類といたしましては、普通便槽、無臭便槽、簡易水洗便槽等がございます。また、浄化槽の種類といたしましては、単独処理浄化槽、合併処理浄化槽、大型の合併処理浄化槽でコミュニティープラント等がございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　私たちの日常生活におけるこのし尿、汚泥のこの処理方法については、大きく分けて、くみ取り、それから浄化槽、そして公共下水道と、その他それに付随するというか、幾つかの種類があるということでございます。 　そこで、観点若干変わりますが、この汚水の──し尿も含めて、汚水、汚泥の処理の計画について、法で市町村は定めなければならない、その処理計画を定める必要性が説かれております。現状のこの処理計画はどうなっておるのか。そして今後、どのような計画策定、実施の方向に今考えておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部下水道課長。 ◎上下水道部下水道課長（太田義彦）　 　平成１５年度に福岡県汚水処理構想の策定に沿いまして、旧市町での汚水処理構想を策定済みでありましたが、合併後の新しい飯塚市の汚水処理構想を作成するものでございます。 　お尋ねの汚水の各種処理方法の平成１８年度末での現状につきましては、公共下水道では、全体計画面積２,６８０ヘクタール、認可区域面積１,６６４ヘクタール、整備済み面積１,２４３.７ヘクタール、水洗化戸数１万８,５５７戸でございます。農業集落排水では、全体計画面積１５ヘクタール、整備面積１５ヘクタール、水洗化戸数９７戸でございます。コミュニティープラントでは、全体計画面積６ヘクタール、整備面積６ヘクタール、水洗化戸数３６６戸でございます。合併処理浄化槽では、水洗化戸数１万３,３０２戸でございます。くみ取り処理では２万５,１８２戸でございます。なお、戸数につきましては概算の数でございます。 　また、冒頭に申しました汚水処理構想につきましては、合併後の新しい飯塚市の地形的・社会的特性や既存の公共下水道施設等の有効活用を十分考慮し、合理的で効果的かつ均衡ある整備を目指し、各種汚水処理構想の中から地域ごとに最も適した整備手法を選定し、新市の今後２０年間における整備計画を現在策定中で、本年度中に御報告する予定でございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そうした汚水の処理計画が、本年度末までには向こう２０年間にわたるあらましができ上がると、このようなことでございます。私たちの生活の中で、そうした汚水、汚泥、これについては市町村が責任を持って収集運搬・処理をする義務があるということでございます。そして、その処理方法としては、くみ取りがあり浄化槽があり公共下水道がありと、これにきちんとした処理計画を、明確に今後２０年にわたっての計画を定めていこうとなされておるわけでございます。 　そこで、同じこの飯塚市に住みながら日常的に生活汚水、汚泥を排出する中で、処理方法の種類によって、それぞれ負担すべき住民の負担額というのに、当然のことながらというのが当たっておるのかどうかわかりませんので、現実は違いがあります。 　したがって、ここで、おおよそ浄化槽の規模というのが小型合併浄化槽で、通常５人槽と言われるのが普通一般的に広く設置をされておるようでございますので、この５人槽に合わせて、くみ取りであれば幾らになり、合併浄化槽では幾らになり、公共下水道では幾らになるのか、厳密な数字までは求めませんけれども、おおよそそうした数字が示されればありがたいと。 　あわせて、先ほど言われておりましたこの浄化槽の中で、より大型の浄化槽を設置すべく、農業集落排水、それからコミプラ言われるコミュニティープラント、こういうものも現実飯塚市の中には存在をしております。そうした状況に置かれておる集落の方々、コミプラを利用されている方々、世帯当たりどれくらい、先ほどの５人槽に合わせて算出されるんであれば、そのあたりもあわせてお示し願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　くみ取りの手数料の料金につきましては、一般家庭の普通便槽が１人につきまして月額４６０円でございます。標準５人世帯に換算いたしますと、月額２,３００円にプラス消費税ということになります。無臭便槽が、１人につき月額４６０円を世帯構成人員に乗じて得た額に４１０円を加算した額ですので、標準５人世帯に換算いたしますと、月額２,７１０円にプラス消費税ということになります。 　一般家庭以外のもの、いわゆる簡易水洗便槽ですが、１８リットルにつきまして２０５円でございますので、１カ月１人当たり約１００リットルの使用といたしまして標準５人世帯に換算いたしますと、５００リットルとなりますので、月額で約５,７００円にプラス消費税ということになります。 　合併処理浄化槽の保守点検や清掃費などにつきましては、設置者である浄化槽管理者が保守点検や清掃委託する維持管理業者と業務委託契約を交わす中で、浄化槽の機種や設置状況及び状態などによりまして料金を設定するものでありますので、詳細には把握しておりませんが、ただし、補助金を交付する合併浄化槽の実績報告書によりますと、法定検査料を含めまして、５人槽の平均的費用は約４万円になろうかと思われます。 　公共下水道につきましては、５人世帯で１人が１月に使用する水量を５立方メートルといたしまして計算しますと、１月に２５立方メートルを使用したことになりますので、基本料金と従量計算に基づいて計算いたしますと、１月が約４,０００円となります。 　農業集落、コミュニティープラント等の料金につきましては、今、手元に、農集につきましては詳細把握いたしておりません。コミプラで申し上げますと、基本料金１,０００円にリッター当たり１１０円を加算した料金になろうかと思います。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　コミプラは、今説明あったんですかね。（「基本料金１,０００円」と呼ぶ者あり）基本料金が１,０００円。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　申しわけありません。コミプラにつきましては、基本料金が１,０００円でございます。それに、使用量に合わせまして１１０円の加算ということになってまいります。頴田につきましては、同じく基本料１,０００円でございますが、使用量に沿ってこれは１５０円ということで、加算が１５０円となっております。リッター当たり１５０円でございます。（発言する者あり）ちょっと手元に資料をそろえておりませんので、申しわけありません。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　くみ取りがまずは２,３００円、そしてそれに２,７１０円に当たるくみ取りもある。簡易水洗については１８リットル２０５円で５,７００円、それから浄化槽については規定はないという中で、補助金等のそうした資料をもとにしたら、平均すると年額４万円になる。月に直すと３,０００円少々になるんですかね。そして、公共下水道であれば４,０００円程度であろうと、コミプラについては、うぐいす台については基本料金が月額１,０００円、プラス水道使用量１平米当たり月額１１０円、そして同じくコミプラであるけれども、頴田の中央団地については、基本料金は同じ１,０００円だけれども、平米当たりの月額は１５０円と、このような（発言する者あり）立米当たりね、平米じゃないね。立米当たり１５０円だと、これについての５人槽に合わせて考えていくと、そのあたりは把握していないと、こういうようなことで理解をしておきたいと思います。 　それで、今回は浄化槽のあり方について議論を少々したいと思っておりますので、比して、し尿くみ取りと浄化槽の違いについて、るるこれから質問をさせていただきたいと思います。 　まず、し尿処理、くみ取りと浄化槽の清掃の違い、要するに、廃掃法における──廃棄物の処理及び清掃に関する法律と、このようになっておる廃掃法でございますが、ここで言う清掃と浄化槽法で言われる清掃というのは、どこがどう同じで、どこがどう違うのかがまずわからないわけですけれども、説明をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　し尿処理につきましては、市の責任において収集運搬及び処分を行いますが、浄化槽の保守点検及び清掃などにつきましては、設置者である浄化槽管理者に責任がございます。ただし、浄化槽の清掃において排出される汚泥につきましては一般廃棄物でありますので、その処理につきましては廃掃法の適用を受けることになります。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　それでは、便槽の汚水をくみ取る、このことが廃掃法で言う清掃なのか。浄化槽法における清掃というのは、まず機械が設置されるわけでございますが、この機械を清掃することが清掃法で言う清掃なのか。このあたり、同じ清掃でどのように違うのか、同じなのか、そのあたりがよくわかんないんですが、もう一度御説明願えますか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　廃掃法に基づきますし尿の処理ということになりますが、いわゆる便槽をくみ取るということは市の責任でございますし、市が責任を持って収集運搬・処理ということになります。 　浄化槽につきましては、この清掃につきましては、浄化槽法におきまして、先ほど言いましたように、設置者である浄化槽管理者が責任を持って清掃しなければならないという位置づけになっております。この清掃の意味につきましては、浄化槽の汚泥を収集運搬、要するに引き抜きした後の清掃も含めて、浄化槽法上、清掃と位置づけになっております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　まず、浄化槽法における清掃というのは、汚水、汚泥を抜き取った後の清掃なのか、汚水、汚泥を抜き取ることが清掃なのか、あわせて清掃なのか。そして、くみ取り、便槽の汚水の収集運搬・処理の中で、廃掃法で言う清掃というのは、その汚水、汚物を抜き取り、くみ取った後、便槽を清掃するのが清掃なのか。私が聞こうとしていること、おわかりですかね。そのあたりはどのように理解を具体的にしていったらいいのでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　浄化槽法上におけます清掃につきましては、浄化槽の清掃、それからお尋ねの中に出てきております汚泥、それをあわせ持ったところでございます。それを浄化槽法で清掃と位置づけにいたしております。 　また、後段のお尋ねの部分につきましては、便槽につきましては、清掃という位置づけは廃掃法ではいたしておりません。便槽にいわゆるたまっておるし尿をくみ取るというところが、収集運搬・処理という位置づけになっております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今、浄化槽法における清掃というのは、汚水、汚物の抜き取りも清掃に入ると、このように言われました。そして、抜き取った後の浄化槽の清掃も当然清掃に入ると、これは浄化槽法のどこに明記されておるのかどうか、お示しを願いたい。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　浄化槽法の定義のところで申し上げますと、浄化槽法の第２条、浄化槽の清掃という中で、浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引き出し、その引き出し後の槽内の汚泥等の調整並びにこれらに伴う単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等を行う作業を清掃というという定義がございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　もう一度教えていただけますか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　浄化槽法の定義の第２条に規定いたしております浄化槽の清掃でございますが、この定義は、浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引き出し、その引き出し後の槽内の汚泥等の調整並びにこれらに伴う単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等を行う作業をいうということでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　浄化槽の清掃というところに、浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引き出し、その引き出し後の槽内の汚泥等の調整並びにこれらに伴う単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等を行う作業をいうと、これを要するに清掃というということでございます。 　そして、私は、この浄化槽法の清掃のうち、汚泥、スカム等の引き出しに関して、汚泥、スカムの収集運搬・処理は、もともと廃掃法で言うし尿の処理、一般廃棄物としての市の責任においてやるということ、そしてこの浄化槽法によると、この引き出し後の槽内の汚泥というところがある。引き出しは引き出し、引き出した後の浄化槽の機器、装置等を清掃するのが清掃と読み取るのか、汚泥、汚水の汚泥、スカム等の引き出しも含めて清掃と読み取るのか、この解釈によっては随分とまた違う。このように、私が非常に理解がしづらいところがあるんですけれども、そのあたりをもう一度御説明願えますか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　先ほども言いましたように、浄化槽法で言う清掃というのは、スカムとか汚泥とか、そういったものを引き出す作業、それから先ほど言いました浄化槽内の清掃、その全般を含むものでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　あくまで、汚泥、スカムは一般廃棄物、市の責任のもとで収集運搬・処理を行うべき、浄化槽は、管理者、設置者、市民が水質に適合した浄化後の放流、ここに一つの主眼があって、設置者、すなわち管理者が責任を負うことになる。 　私の一面理解が合ってるのかどうかわかりませんが、縦分けて、この汚泥、スカムの収集運搬・処理の業と水質基準に見合った放流をする浄化槽の管理と、これは基本的に法律のもとでは別個であっておかしくないのではないか。もちろん、現実的にそれができるかどうかは別です。しかしながら、法的には別個のものとして考えるべきではないか、考えられるのではないかという私は認識をしておるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　基本的には、市が最終的にはそういった汚泥の収集運搬・処理と、言いかえますと処分ということですが、それは責任を負うことになっております。それは廃掃法に基づくものでございます。 　浄化槽を設置した市民の方々が、浄化槽法の中では浄化槽の管理者ということになっております。浄化槽法上では、その管理者が浄化槽の保守点検及び清掃の義務を負うと、これが第１番でございます。それから以後、設置後もしくは毎年、水質検査等の義務を負っております。 　そういうことからいたしまして、基本的には、何回も言いますが、管理者、要するに設置者が責任を負うと、その中で、浄化槽法のたしか３５条だったと思いますが、そういった清掃の義務を負う中で、これを委託業者に維持管理を行わせ、その中で、先ほどから言います汚泥等が発生してきますので、それは一般廃棄物ということになりますので、市が許可を出すということでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ちょっと聞き方を変えます。設置者、すなわち管理者、市民がこの清掃を業者に委託する場合、お願い、契約をする場合に、汚水、汚泥、スカムのくみ取り、引き出しについてはＡという業者にお願いをし、抜き取った後の浄化槽の清掃についてはＢという業者に委託することは可能でしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　可能でございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　法的に照らしても、それは可能であるということをまず認識を確認ができました。 　そのときに、この汚水、そしてスカム、汚泥のこの収集運搬・処理については、その費用はどのようになるのか。別個に頼んだときには、どのような料金が求められるのか。その点いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　それぞれの業務委託契約の中で、双方話し合って決めるということになろうかと思います。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　浄化槽の汚水、汚泥、スカムのこの分類は一般廃棄物だと、そして処理場で処理をすべきだ。これは市の責任である。そして今、その料金、それだけを業者に頼んだときの料金は契約だと言われる。 　くみ取りもコミプラも、そして農業集落排水についても、基本料金があり、立米当たり金額が設定され、基本的にきちんとなっている。くみ取りの中でも簡易水洗、要するに水を多く使用する場合は、人頭制じゃなく従量制が敷かれている。１８リットル２０５円と言われる。 　あの浄化槽にたまっている水は汚水、そして沈殿しているスカム、汚泥、これもある意味まさしく一般廃棄物、ここには料金がなくて、ほかのくみ取り、簡易水洗、コミプラ等には料金が設定されておる。同じように市の責任だ。どのようにその違いを理解したらいいのでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　まず、先ほどから言っておりますように、当然汚泥等というのは一般廃棄物の位置づけでございます。しかしながら、市が収集運搬・処理を行わなければならないという定義は、廃掃法の中で示されておりますし、また、その廃掃法の中で、委託をする場合とか、許可をしてそういった処理をさせる場合、いろいろあろうかと思います。もともとが、今言いましたように、市が責任を負っておりますので、例えば直営で収集業務をする場合は、当然手数料の条例に規定しなければなりません。その規定した中で、直営でやれない部分につきましては、収集困難という規定はございますが、そういう中で許可を出すわけですが、そのときに、その手数料に準じて、許可業者が手数料を徴収するということになろうかと思います。 　浄化槽につきましては、本来市が責任を持って保守点検、清掃をするという位置づけでございません。あくまでも、先ほど来から申し上げますように、浄化槽の設置者である浄化槽の管理者が責任を持ってその保守点検、清掃を行うわけでございますので、その業を維持管理者──維持管理業者ですね──と業務契約いたしまして、その中で金額を決めるものというふうに理解いたしております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　若干聞いてて矛盾というか、説得性に疑問を感じるところがございます。この点について、より少し明確にしたいと思いますので、きょう、私、ちょっと急に思い立って、ちょっと整理してみました。この浄化槽の料金の設定のあり方について、いま一度、この表で執行部の皆さんに見ていただきたい。 　まず、浄化槽については、浄化槽法という法律がある。そして、この浄化槽法におけるまず主要項目としては、定期検査が、水質検査がある。そして、浄化槽の保守点検費用が生じる。そして、清掃費が生じる。ここから先なんですね。そして、汚水、スカム、汚泥の収集運搬・処理費用がある。 　今るる答弁を求めてきましたが、まず下からいきます。このスカム、汚泥、汚水の収集が、くみ取りが前提となって、清掃という部分が生じてくる。このように私は理解をするんですけれども、そうなってくると、この汚水の汚泥、スカムも含めて、これはくみ取りでいうと人頭制や従量制が敷かれてて、これを出すには妥当な、現に４万円のほぼ維持管理料がかかるという中で、１８リットル２０５円がある意味ではめどとなっておると言われる。そうすると、この基本となる汚水、汚物の収集運搬・処理の費用というのは、おおよそ出てくるではないかと、そして定期検査、水質の定期検査、浄化槽法では７条と１１条にあります。この７条、１１条は、幾らそれぞれかかるのか。これは定額であろうと思いますが、そうですね。あと、保守点検に１８項目の保守点検項目が明記されている。清掃に至っても、１３項目の清掃項目が明確にうたわれている。 　要は、この項目に従って、きちんと清掃、そして保守点検がなされれば、それなりの料金設定は可能であると、あわせて、この清掃、保守点検の違い、料金に差があるとするならば、それは一つは浄化槽の規模、大きさですね。それとあわせて、部品の交換だとか、何か不測の事態が発見されたときのそうしたもの、それが実費でかかわってくれば、それなりの料金というのが、おおよそ管理者、設置者には明確になってくる。そういうことだと僕は認識をするんですけれども、いかがでしょうかね。 　そして、この定期検査については、明確にもう定額になっているわけです。そして、規定にある汚水、スカム、汚泥の収集運搬は、この従量制でもって可能ではないかと、となると、１８項目、１３項目の検査、清掃費目、項目が決まっておる以上は、それを費用を算出することは、ある意味ではかなり可能な部分だろう。要するに、設置者が、ここで、汚水処理で、収集運搬で幾らかかる、定期検査で幾らかかる、そして基本的には１３項目、１８項目の清掃、保守点検で幾らかかり、そこで不測が生じたときに部品の交換とかという実費の部分がかかる。これがかかわるんだなという設置者への認識がすごく行き渡るのではないかと。 　私が聞いておる中では、平均４万円と言われる浄化槽の維持管理が、業者によってはすごく違ったりとかいう話を聞いたりするわけです。そうだろうか、そんなに違うような話になるんだろうか。一等最初から、部品の交換もない、不測の事態もない、そうした中で、２つは、大きな２つはもう定額で、定額とあわせて料金設定が可能だと、そして保守点検、清掃については、もうその項目が明確になっている。そこまで違う料金設定というのが、果たして常識的にどうなんだろうかという気がするんで、あえてこういう表を出しましたが、いかがでしょうか。私の認識間違っているでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　質問者のお考え方は間違いはないと思いますが、ただ、今申されました浄化槽法の定期検査、いわゆる水質の検査でございますが、これも県が指定検査機関を決めております。これは福岡県浄化槽協会ということになっておりますが、その協会で、７条につきましては９,０００円、１１条につきましては５,６００円と、今のところ定額になってございます。 　それから、いわゆるスカム、汚泥につきましては、なるほどし尿くみ取りの方の手数料から照らし合わせてみますと、今冒頭でお示しのように、人頭制、従量制、それぞれ料金がございます。 　しかしながら、浄化槽の清掃に伴って生ずる汚泥の引き出しというのは、浄化槽内にある水の量、それは保守点検とか、いろんなところでその量も変わってまいります。聞くところによりますと、業務委託契約を結ぶわけでございますが、基本的には水を含む汚泥ということでございますので、従量制の１８リットル２０５円というものを参考にしながら、業者としては、浄化槽の設置者、いわゆる市民にお願いをしておるということも聞き及んでおります。 　また、保守点検費、清掃費につきましては、議員もおっしゃるとおり、それぞれ浄化槽の規模もしくは年数の経過等々によりまして、それぞれに費用は変わってこようかと思いますので、再三申し上げますように、そういったそれぞれの費用を含んだところで、浄化槽の管理者と清掃なり保守なりそういった維持管理を行う業者とが基本的には業務委託契約を結ぶ中で料金を決めるということが基本であろうかと思います。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　私は、何度も言うようですけれども、ここについてはおよそこの単価でもって、この従量制なら従量制のもとでおよそこれくらいになります、こういうふうなことがきちんと説明できる、納得できるものだと思います。定期検査も定額で決まっていると思います。 　だから、ここが、大きい小さい、新しい古いとか、部品の交換があったとかなかったとか、こういうことで差が出るんですよということは明確に説明ができるし、設置者にすこぶる納得のいく話になるのではないかという疑問があるんで、ぜひ考慮してみてください。そして、私は、これにかかわる業者の方々ともう少し詰めた話を私はすべきだろうと。 　現に、こういうことがあります。浄化槽をつけました。つけられた家屋があります。いつの間にか行方不明になりました。そのとき、浄化槽からにおいが立ち込めてまいりました。そのときの保守管理を委託されたところが行政の方で把握できますか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　基本的には、設置後の検査、それから毎年の水質検査等につきましては、先ほども少し述べましたが、協会の方からそういった資料が市なり県の方には結果として届いております。そういったものを照合していきますと、お尋ねの件についてはわかろうかと思います。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　要するに、次の家主があらわれる前に、決定をされる前に、そうした近隣からの苦情が来たときに、行政はどうするんですか、その処理は。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　市といたしましては、環境の保全には、最初申し上げましたように統括的な責任がございます。また、浄化槽のそういったことにつきましては、基本的には県が指導、勧告というものをするものでございますので、市といたしましては、連携してその処理に当たるということでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　保守管理がもう既に断ち切れてて、そしてその浄化槽からの悪臭なりがもう避けられない、耐えられないといったときに、市はどうするんですか。それは一般廃棄物じゃないんですか、あくまで浄化槽法とか云々とかって言えるような事態ですかと言っているんです、聞いているんです。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　それぞれのケースがあろうかと思いますが、近隣の方が困っておるという状況であれば、市はそれなりに適切な処置を講じたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　適切な処理というのは、もう既に浄化槽の機能は、電気はストップして、要するに機能していない、たまっている、これは一般廃棄物でしょうと、そしたら、それを処理するのは市の義務でしょうと、さあそのときに、どうやって処理するんですか、市は。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　一つの特殊な例かと思います。市といたしましては、当然所有者が確認されれば所有者にお願いするところでございますが、どうしてもわからない、しかしながら、先ほど言いましたように近隣の方が困っておられるという状況であれば、できるかできないか、それは検証がいろいろ要ろうかと思いますけれども、浄化槽の清掃を市として行うことも選択肢の一つと考えております。 ○議長（古本俊克）　 　１７番　人見隆文議員にお願いいたします。発言時間を過ぎておりますので、次で最後の質問としてまとめていただきますようお願いいたします。１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　やります。やっぱり最後まで行けませんでした。それほどに私は大きな問題というか、いろいろ種々市民の認識も違う、行政の置かれた立場も微妙に難しいところがある、この浄化槽に関しては。そして、業者の方々のそれぞれの思いがある。 　もっともっと深く議論したかったんですけれども、最後に、今の質問で、そうやって放置された家屋の浄化槽がそういう状態になったときに、その浄化槽に入っている水と沈殿しているスカム、汚泥は、一般廃棄物ですか、それとも浄化槽法で言う、要するに管理者に責任はあくまで求めるような、そういうたぐいのものでしょうか。もう既に機械としては機能を果たしていない。だけど、沈殿し、たまっている。これはどうですか。最後に聞かせてください。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　位置づけにつきましては大変難しいところがございますが、とにかく周囲の方々が困らないという中で、私どもはきちっと対応していきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を１１時１５分といたします。 午前１１時０２分　休憩 午前１１時１５分　再開 ○副議長（松本友子）　 　それでは、本会議を再開いたします。 　２９番　佐藤清和議員に発言を許します。２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　それでは、一般質問をさせていただきます。 　平成１８年３月に１市４町の消防団が合併し、新設の飯塚市消防団が結成されました。それぞれの地域での実情に合わせ、それぞれの特色を持って消防団を組織し、住民の生命と財産を守るために活動されてきた消防団が、現在どのような状況なのかをお聞きしてまいります。 　まず初めに、合併後の飯塚市消防団の組織、編成はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　合併後の飯塚市消防団の条例定数といたしましては、消防団本部に団長１名、副団長２名が配置され、５つの各方面隊にはそれぞれ方面隊長が１名ずつ配置されております。 　飯塚方面隊は、本部機動隊を含む９分団に分団長９名、副分団長１０名、部長１７名、班長６８名、団員２７７名、計３８２名で編成され、年度当初の現員数は３５６名、充足率は９３.２％でございます。 　穂波方面隊は、本部隊を含む７分団に分団長が７名、副分団長７名、部長６名、班長４６名、団員１８５名、計２５２名で編成され、現員数２４０名、充足率９５.２％となっております。 　筑穂方面隊は、分団長３名、副分団長３名、部長２０名、副部長２０名、この副部長と申しますのは、筑穂方面隊だけでございますが、２０名おられます。それから、班長が７９名、団員が２３５名、計３６１名で編成され、現員数は２８２名、充足率は７８.１％でございます。 　庄内方面隊は、本部分団を含む４分団に分団長４名、副分団長４名、部長６名、班長２１名、団員１２３名、計１５９名で編成され、現員数は１５９名、充足率は１００％でございます。 　頴田方面隊は、本部分団を含む５分団に分団長５名、副分団長５名、部長１４名、班長１６名、団員８８名、計１２９名で編成され、現員数は１０５名、充足率は８１.４％でございます。 　５方面隊合わせまして、２８分団、総計１,２８６名、現員数は１,１４５名、充足率は８９.０％となっております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　充足率も、その分団分団、方面隊方面隊でばらばらなんですが、現状、消防団員集めも大変だと思うんですね。その方面隊方面隊で、今まで苦労して団員募集等々活動されてきたと思うんですが、その内容、募集の方法とかの内容については、詳しく把握されておりますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　各方面隊での募集活動の内容については、ちょっと詳しくは把握しておりません。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　合併して間もないということもあるんでしょうが、やっぱりそのところをきちんと把握していただきたいと思いますし、関連もありますので、次に、団員報酬はどうなっているのか、現状をお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、団長、副団長、それから方面隊長につきましては、合併時に報酬額を統一しております。団長につきましては年額１５万３,５００円、副団長につきましては１０万４,９００円、方面隊長につきましては９万５,５００円となっております。 　しかしながら、分団長以下につきましては、統一はまだいたしておりませんで、合併前の報酬額というふうになっております。 　分団長以下の報酬額につきましては、分団長については、最も高い飯塚方面隊が８万６,１００円、それから最も低い庄内が４万８,０００円となっております。また、副分団長につきましては、これも最も高い飯塚方面隊が６万１,８００円、最も低い穂波方面隊、それから筑穂方面隊、これが３万１,０００円となっております。部長につきましては、飯塚方面隊が最も高くて４万８００円、それから最も低い頴田方面隊、これが２万４,０００円となっております。それから、班長につきましては、飯塚方面隊が２万７,６００円で最も高く、筑穂方面隊が２万円ということで一番低くなっております。それから、団員につきましても、飯塚方面隊が２万４,５００円と一番高く、頴田方面隊、それから庄内方面隊がそれぞれ１万９,０００円ということで低くなっております。 　それから、そのほかにも、運転手、機関員、信号士等職がございますが、これらにつきましては、月額加算、あるいはその年額加算といった形で手当を出している方面隊と、それと定額の報酬額を定めている方面隊とそれぞれございます。 　このため、各方面隊間で報酬の不均衡が残っておりまして、分団長でいいますと、飯塚と庄内の差は３万８,１００円、それから副分団長で最も高い飯塚市とそれから穂波、筑穂の差は３万８００円、それから部長で飯塚と頴田の差は１万６,８００円と、それから班長で飯塚と筑穂の差は７,６００円、それから団員で飯塚と庄内及び頴田の差は６,５００円というような差異が生じております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　差があるとこは、もう４０％、率にして４０％の差があるとこも、以上の差があるとこもあるんですが、これは旧飯塚市消防団の報酬が高くて、旧郡部の方がものすごく低いということになっておりますが、団員報酬ほか報酬を統一する必要があると思いますが、それはどのように考えていらっしゃいますか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　消防団は、地域消防力の低下を防ぐため、原則といたしまして、合併前の旧市町の定数を引き継いで再編しております。団員の報酬の統一化につきましては、団活動内容の調整等に一定期間を有したことから、１年間調整を先送りした経緯がございます。 　報酬額につきましては、本年度中に統一を図る考えでおります。統一に当たりましては、本市にとりまして最重要課題でございます行財政改革の趣旨に沿いまして、平等な報酬額となるように努めてまいりたいというふうに考えております。また、団長を初め幹部団員の方々とよく御相談しながら、団員の士気を損なうことのないように御理解を得てまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　士気が下がらないようにしていくということですが、また、報酬、団員の待遇という面では、報酬のほかに災害出動や訓練などに応じて支出する分もあると思いますが、どうなっているのか、お聞きいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　消防団の運営に関する待遇面の費用といたしましては、先ほどの団員報酬のほかに、災害出動、それから訓練、会議、行事等につきまして費用弁償と団運営交付金とがございます。 　このうち、訓練、会議、それから出初め式などにつきましては、参加人数に応じて費用弁償として支給をしております。合併後は、その費用弁償額を２,４００円に統一したところでございます。 　また、災害出動、それから夜警、こういったものにつきましては、主に団員数をもとにいたしまして、過去の災害出動実績を参考に基準額を設けております。そうしまして、これを団運営交付金として支給しているところでございます。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　出動回数の費用弁償となるんですかね。これは、旧穂波では、出動時、火災があった、出動したたんびに出ていたんですが、その分の回数はどうなっていますか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　旧穂波町では、災害出動、それから訓練につきましては、１,７００円という単価で、出動するごとに支出を費用弁償としてしておりました。 　今回、合併後につきましては、団員１人当たり年間２回の災害出動というのを基準に、これに定員数を当てはめて算定するというようなやり方をしております。旧飯塚市で大体１９０万円ほどの交付額というふうになっておりますが、そのような算定方法になったところでございます。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　１回の出動の交付金を上げたかわりに、２回しか出ないということですね。 　旧穂波町の穂波の忠隈地区では連続放火事件が起きております。パトロールを約５７回、延べ約５５０人が出動し、実際の放火現場には約１０回、延べ２８０人が出動されています。この方々にも２回しか支給されないということです。 　私も経験があるんですが、枝国地区の布団屋さんが火事になったんですが、そのとき布団が燃えて、水をしみ込ませてもしみ込ませても、どうしてもしみ込まん。だから、ほっておいたらくすぶって、そのたびに出動するということ、３回、３日連続で、会社を抜け出したりして出動したこともあります。 　また、行方不明とか、そういう事件が起きても、消防団はやっぱり地域に協力するということで出動いたします。 　今、消防団の大多数が会社員が多いんですが、やっぱり休んで出動しなければならない。そして、これだけ不景気が続くと、自営の方も、休めば、その１日の売り上げがなくなる。それでもやっぱり地域に協力する。生命と財産を守るために出動するということで出動するんですが、現在のこの状況で、そういう分に矛盾、回数とかが矛盾していると思いますが、その点の考えについてお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　合併の際に、実を申しますと、旧飯塚市の例に倣って調整した経緯がございます。この点につきましては、質問者の言われるとおり、やはり災害出動の回数に応じたような支出の方法がいいのではないかというふうな御意見もあるところでございます。これにつきましては、今年度予定しております報酬額の統一とあわせまして、より実際に近いような算定方法になるように検討したいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　先ほどの報酬では、何とか早期にしたいという答弁もありましたが、この部分について、実際に近い、自分は実際に合った算定方法にするべきだと思う点と、また、いつごろまでに考えられているのか、もし考えがあればお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　報酬額の統一につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、本年度中に見直すという方向で今調整中でございます。 　したがいまして、今回のこの団運営交付金、これにつきましても、今年度中にあわせて、できるだけ実情に近いような算定方法を考えてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　財政面もあるし、いろいろな調整も必要だろうと思いますけれども、この辺でこの部分はとめておきたいと思いますが、団員の報酬を統一図るということですが、その中をちょっと具体的にお聞きいたします。２つの例があると思うんですね。飯塚市の方面隊の報酬が下がるという部分と郡部の報酬を上げるのかどうか、その辺をお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　報酬の統一につきましては、現在さまざまに検討を重ねておりますが、どうしても飯塚方面隊の報酬をある程度下げまして、逆に郡部４方面隊の報酬を引き上げるという方法で調整せざるを得ないというふうに考えられます。このため、公平な取り扱いとなるように、報酬額の見直しだけでなく、先ほど御答弁いたしました災害出動、それから夜警などに要する団運営交付金の見直しについても、あわせて検討いたしまして、より公平・公正な待遇となるよう均衡を図りたいというふうに考えております。 　団員の待遇に関しましては、総じて士気の低下を招くことのないよう、また、それぞれの地域の特性を損なうことのないよう留意しながら、改善に努力してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　飯塚市方面隊の報酬もある程度下げるとありましたが、実際その部分で、県内の類似団体、あるいは県内平均で、そこの辺の報酬との差をどう分析されていますか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　報酬額は、先ほども御答弁いたしましたが、団長以下階級ごとに定められておりますので、一概に全体像を比較するというのはなかなか申し上げにくいことがございます。ただ、県下２６市ございますが、この中の比較でいえば、全体的に低い方であろうというふうには考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　県内でも低い方と、また引き下げるんですね。ほかの福祉とか教育のサービスでは、郡部がよかった部分は平準化という名のもとにばすっと切られ、飯塚市に合わせたという部分があります。この部分でも、低い飯塚市の報酬に合わせるということも、私はあっていいんじゃなかろうかと思っておりますけれども、財政的な部分、そういう部分があると思います。 　ただ、消防団も、あくまでもボランティア活動で活動されてきていますが、今のままでは活動自体が危うくなるということも考えられます。ぜひとも、その部分、消防団の役員の方もおられますし、財政的な部分もあろうと思いますので、団員の士気だけが下がらないようにだけは留意して改正していただきたいと思います。 　それでは次に、各方面隊の装備、設備等の状況についてお聞きしていますが、現在の状況をお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、装備といたしましては、消防ポンプ車、それから小型動力ポンプ車、照明車等の車両がございます。それから、一部救命ボート等がございます。 　数といたしましては、消防ポンプ車につきましては、飯塚方面隊に１６台、それから穂波方面隊に７台、それから筑穂方面隊に４台、庄内方面隊に４台、それから頴田方面隊に４台、合わせて３５台装備しております。小型動力ポンプ車につきましては、筑穂方面隊に２０台装備しております。それから、庄内方面隊に３台、合わせて２３台装備しております。それから、照明車につきましては、これは飯塚方面隊だけに１台ございます。それから、指揮車、これは指揮をとるという車ですが、指揮車、連絡車も兼ねておりますが、これにつきましては穂波方面隊と筑穂方面隊に１台ずつの計２台装備しております。それから、資材搬送車、これにつきましては穂波方面隊の方に１台装備しております。それから、小型ポンプ積載車、これにつきましては筑穂方面隊のみに３台装備しております。それから、救命ボートにつきましては、飯塚方面隊の方に９隻、それから穂波方面隊の方に２隻、合わせて１１隻装備しております。 　また、装備とは別に設備につきましては、施設設備といたしましては、詰所、それから車庫等の施設が、飯塚方面隊の方に１７棟、それから穂波方面隊の方に６棟、それから筑穂方面隊の方に４棟、それから庄内方面隊の方に３棟、頴田方面隊には４棟と、合計３４棟ございます。この中には、一部詰所が２カ所あるといったような施設も含んでおります。それから、ほかに施設としましては、ポンプ格納庫というのが筑穂方面隊の方にございます。このポンプ格納庫につきましては、筑穂方面隊の方に２３カ所、２３施設ございます。数といたしましてはそういった状況でございます。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　やっぱり確かに報酬、そういう面も必要ですが、この部分の充実ということが一番大切なんではなかろうかと思いますけれども、装備、設備の充実について、今後どのような考えを持ってあるのか、お示しください。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　消防団の装備、それから設備、これらにつきましては、地域の地理的・地形的特徴を考慮しながら、全市的に計画的な整備方針を定める必要があろうかというふうに考えております。 　まず、消防ポンプ自動車につきましては、消防自動車整備計画を作成いたしております。これに基づきまして、おおむね購入後十七、八年程度経過したものを計画的に毎年度２台ずつ買いかえを行っていく方針でございます。また、筑穂方面隊の可搬式の小型ポンプにつきましても、老朽化に伴いまして買いかえる予定といたしておるところでございます。 　それから、分隊詰所や車庫等の施設につきましては、今年度、飯塚方面隊の幸袋分隊詰所を建てかえる予定にしておりますが、そのほかにも、老朽化が進んで建てかえを要望されている施設もございますので、消防ポンプ自動車と同様に、全市的・計画的な整備計画を今後は作成してまいりまして、施設整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 　なお、団員の活動服、それから安全靴、アポロキャップ、それから甲帽──甲帽と申しますのは制帽でございますけれども、これらにつきましては、今年度中に全団員分を統一して整備いたしまして、一新する予定としております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　設備の面で、ポンプ車を購入しても格納庫に入らないというような詰所もあると聞いておりますけれども、そういった設備の状況とか、各町々違う運営されてきたと思いますが、その辺の状況はすべて把握されておりますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　実は、そういうお話を、一、二カ所についてそういうことがあったということを承っております。これらにつきましては、ポンプ車の購入時期に合わせて、不都合が生じないように格納庫等の改修を行いたいというふうに考えておるところでございます。 　ただ、まだ各方面隊ごとのそういった実情というのは、状況というのは、正直申し上げまして、全部正確に把握しておるわけではございません。それで、今後は、そうした施設の状況につきましても把握に努めまして、そういった不都合の生じないように努力していきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　確かに、活動服等々も大事だとは思うんですが、やはり一番大切なそういう設備、装備をきちんと把握されて、やっぱり生命、財産を守るために必要なもんですから、今後も把握して、充実させていただくように要望しておきます。 　次に、水利消防の状況、維持、保守点検についてお伺いしていきます。水利消防の状況をお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　消防水利の状況ということでございますが、まず、消火栓について、その数を御報告させていただきたいと思います。消火栓につきましては、飯塚区域に８３９基、それから穂波区域に２３７基、それから筑穂に２００基、それから庄内区域に１１０基、それから頴田区域に３０基、合計、消火栓につきましては１,４２４基設置されております。 　それから、防火水槽につきましては、飯塚区域に２４９基、穂波区域に１３１基、筑穂区域に８０基、それから庄内に８０基、それから頴田区域に８６基、合計の６２６基整備しております。数につきましてはそういった状況でございます。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　それでは、今後の消防水利の確保についてはどういう考えを持ってあるのか、お聞きいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　消防水利につきましては、消防法の規定に基づきまして整備を行っているところでございます。消防水利の種類といたしましては、先ほど御答弁いたしました防火水槽、消火栓のほかに、河川、池等の自然水利がございます。これらはそれぞれ特徴がございます。 　防火水槽は、上水道の整備状況に関係なく設置することができますが、水量には限度がございます。したがいまして、長時間使用ということができません。 　一方、消火栓につきましては、長時間にわたって一定の水量が確保できますが、消火栓を設置するためには、上水道の口径が１００ミリ以上の水道管が要るというような条件がございます。また、地震等で水道が断水というふうになった場合は使用できないというようなおそれもございます。 　また、自然水利につきましては、水量が豊富なときには長時間にわたって一定の水量が確保できますけれども、渇水の場合は消防水利としては使用できないというような場合がございます。 　そのため、それぞれのこうした消防水利の特徴を生かしまして、相補うような形で整備を図る必要があると思われます。これらにつきましては、建物の密集状況とか、あるいはその地理的・地形的な状況を十分考慮しながら、計画的に消防水利の未整備地域については解消を図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　整備には努力していくということですが、それでは、現在ついている水利消防の維持、保守点検、その部分についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　消火栓につきましては、消防署によりまして定期点検が実施されております。その定期点検の結果に基づきまして、使用不能等の指摘がございました分につきましては、早急に補修工事または取りかえ工事を行っております。 　それから、古い消火栓につきましては、水道管の布設がえ時にあわせて改良を行っております。その際は、当該消火栓が地上式のものであれば、できるだけ地下式への切りかえというのを行っておるところです。なお、事故等によりまして消火栓が転倒したりとか故障した場合、これらにつきましても同様の対応を行っております。また、地上式消火栓の古いものの中には、塗装の色が落ちたものなどがございますので、調査の上、これらにつきましては毎年、再塗装を行っているところでございます。 　防火水槽につきましては、ひび割れ等が発生いたしまして応急的に対応できるものについては修繕を随時行っておりますが、防火水槽につきましても設置後かなりの年数が経過いたしまして老朽化したものがございますので、その機能を維持できるように、計画的に補修を図っていく必要があろうかというふうには考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　地上式のものを地下式への切りかえも行っておりますということですが、旧筑穂町ではすべて地下式になっておるように聞き及んでおります。どうしても地上式だとさびついて、その火災時にあけるのが大変だったりしますんで、すべて早急に地下式にしていただきたいと思うんですが、その考えについてお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　質問者が言われるとおり、私どもも、なるべく地下式消火栓にかえていきたいというふうに考えておるところでございます。消火栓につきましては、上水道管の設置状況、布設状況やら、先ほどの建物の密集状況、それから地形的な状況がございますので、こういった部分を考慮しながら、今後は計画的に整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　どうしても、地図上では消防法上足りていても、消火栓が、実際の地形は勾配していて、火事場に行って、高いところからホースを持ってこにゃいかん。それでいいんですが、低いところから持っていくときは、水も来なく、大変なときもあります。 　そして、これは例なんですが、穂波西中学校が体育館を建て直しました。そのときに、プールを実はつくっておりません。旧穂波町では、防火水槽としての役割をプールは果たしているからどうなんだという議論もあったんですが、その辺の実情、その町その町にまだまだいろいろあると思います。やっぱり早急に把握されて、改善していただきたいと思っております。これは要望にとどめておきます。 　それでは、今後の消防団運営について、消防団の必要性をどう考えてあるのか、お示しください。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　消防団の必要性ということでございますが、消防団は、現在それぞれのおのおのの地域に配置されております。地域に密着した、市民に一番身近な防災組織だというふうに考えております。 　法的には消防組織法に基づいて設置しておりますが、同法の第６条から第８条におきましては、市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有し、市町村がこれを管理し、その費用を負担しなければならないというふうに規定されております。消防団の設置、名称、区域、それらのほか、団員の定員、身分取り扱い等につきましては条例で定めるというふうにされているところでございます。その身分につきましては、常備消防とは異なっておりまして、非常勤の特別職公務員という位置づけでございます。また、団員は多く正義を持ちながら、みずからの町はみずからで守るという精神に基づいて、市民の生命と財産を災害から守るため活動を行っておるものでございます。 　本市の常備消防につきましては、飯塚市、嘉麻市、それから桂川町で飯塚地区消防組合を組織して飯塚消防署、それから桂川消防署、山田消防署の３消防署、それから８カ所の派出所、これらを設置しまして、市域の消防、防災活動を行っております。火災発生の際には１１９番通報等によりまして、これらの常備消防が、まず出動して消火活動を開始するとともに、消防団員も同時に出動の要請があるわけですが、常備消防が火災現場に到着するまでに時間を要する場合などがございます。その際は地元の消防団が迅速に出動いたしまして消火活動を行うことによりまして、延焼を食いとめるというようなことが可能になります。 　また、火災現場におきましては、常備消防を補完いたしまして、住民の避難誘導、それから交通整理、それから先ほど質問者が申されました残火処理、こういったものを行いまして、常備消防に協力して火災活動を行っております。 　また、市内全域にわたるような大規模な災害が発生した場合や地震などで道路が寸断され、常備消防が地域の現場に到着できないような場合には、各地域の消防団がその対応に当たりまして防災活動を行います。 　こういったことから、消防団は地域防災力のかなめといたしまして、なくてはならない機関であるというふうに認識しております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　確かに今言われたように、消防団はそういう消防団活動、消防活動をやっております。そのほかに地域にも密着していると思いますが、その状況は把握されてありますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　消防団の地域活動といたしましては、本来の活動のほかに大きく分けまして４種類ほど考えられるかと思います。１つは、地域や学校行事の中で火を使用するような行事の場合に出動参加いたしまして、これらを警戒するというような活動がございます。具体的にはどんど焼きとか、あるいは精霊流しとか、あるいは学園祭、体育祭で花火を使うといったような場合に警戒活動として参加するというのが一つございます。 　それから、２つ目としましては、地元の自治会、それから企業、商店街等が実施いたします防火防災訓練等、これが今参加とか指導、こういった活動がございます。 　それから、３つ目といたしましては、地域の学校や幼稚園、それから保育所なんかに参りまして、防火防災の啓発活動といった活動を行っております。 　それから、４つ目といたしましては、そのほか交通安全の街頭指導や防犯等、生活安全に係るような地域活動、そういったさまざまな分野におきまして大変重要な役割を果たしております。 　こういった意味からも、地域にとってなくてはならない組織であるというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　確かにやはり消防団は地域に密着している、私はなくてはならないものだと思っております。 　ただ、先ほどからの答弁にありますように、報酬、費用弁償の差異が生じておりますし、設備面にしても、まだ合併したばかりで把握してない状況も見受けられました。今後は最後になりますが、消防法、消防組織を６条から８条に、市町村は当該区域における消防を十分に果たすために責任を有し、市町村がこれを管理し、その費用は負担しなければならないとあります。報酬の統一にしても、設備運営にしても、団の大多数を占める団員の士気が下がらないように、また今まで地域に応じて、また地域に密着して活動してきた消防団に対して、ほかの施策でされているよう平準化の名のもとに切り捨てが行われないよう、それぞれの特性は特性として生かして消防団を運営していただきたいと思います。これを要望して一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時５５分　休憩 午後　１時００分　再開 ○副議長（松本友子）　 　１６番　安藤茂友議員に発言を許します。１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　安藤茂友でございます。早いもので、議員となりまして約９カ月が過ぎようとしております。世の中の議員に対する厳しい目と、それと職の重さをまさしく痛感しているところでございますし、私自身も議員とは何ぞやというところで自問自答を繰り返している日々が続いているのが現状でございます。 　図らずもきょうは期末手当の支給日というところでございまして、その重みもしっかりと感じているところでございます。 　前段はこれぐらいにいたしまして、早速質問通告に従いまして２点の問題について質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、道の駅についてでございますけれども、本年６月議会、９月議会と、また過去におきましても道の駅建設について質問がなされておりますが、なかなか前向きな回答が得られないものが現状でございます。今までの質疑と重複する部分もあるかもしれませんけれども、確認をさせていただくという意味合いで進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず現在、本市周辺の道の駅の経営情報等がわかりましたらお答えください。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　周辺の道の駅の経営状況ですが、嘉麻市の道の駅うすいが、総事業費３億５,０００円万円、年商３億円、平成１７年に開設、平成１８年に道の駅に登録されております。また東峰村の道の駅小石原が、総事業費５億円、年商２億円で、平成１１年に道の駅として開設されております。また添田町の道の駅歓遊舎が総事業費１２億円、年商７億円で平成７年に開設、平成１７年に道の駅に登録されているところであります。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　それぞれの条件が違う中で、一概には結論づけられませんけれども、初期投資はかかるものの売り上げは順調で、集客力もあり、地域の核となっていることがうかがえるわけですけれども、特に添田町の道の駅歓遊舎は立地条件が恵まれているとは思えませんし、かなり遠くからわざわざそこまで買い物に来られて、かなり集客を集めているというところも見えるわけですけれども、それだけ魅力があるものだなというふうに私自身感じますが、当然農産物等もよく売れているんじゃないかというふうにと思いますけれども、そこら辺の現状を把握してありますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　農産物の販売は良好だとは承っております。また、道の駅歓遊舎が経営状況もいいということも聞き及んでおります。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　農産物が売れる仕組みや取り組みは多分持ってあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点何か把握されておりますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　詳しい調査は行っておりませんが、先日の新聞報道におきまして、季節の野菜や英彦山のわき水に加え、地元料理も味わえることや、新たな英彦山のわき水を使った豆腐の販売を手がけるなど、食や自然の組み合わせが都市住民を引きつけ、ひいては農産物の売り上げの向上につながっているのではないかと思っております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　常に新しい取り組みに挑戦されているというふうに思いますし、そういうことが売り上げを伸ばしてきているということだと思います。 　最初に触れましたように、道の駅の建設につきましては、市の姿勢は消極的であるなというふうに思いますし、その中の回答でいつも出てきますのは、既存の農産物の直売所の活性化というところでございますけれども、それでは本市の関わる農産物直売所の現状につきましてお教えしていただけますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　本市がかかわります農産物直売所は、旧庄内町の庄四季物、それから旧頴田町の四季一番があります。現状といたしましては、平成１８年度からどちらも指定管理者にて管理運営がなされております。売上金の推移につきましては、庄内地域の庄四季物が平成１６年度４,１９０万円、平成１７年度５,０２６万円、平成１８年度５,０７４万円となっております。また、頴田地域の四季一番では、平成１６年度３,０１２万円、平成１７年度２,５９３万円、平成１８年度２,４５０万円となっております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　今の数字を聞きましても、どう見ましても採算がとれるようには思いませんし、実際私も見に行っていますけれども、魅力ある品揃えとか営業に対する努力とか、はたまたＰＲ等に関しては、全く人が集まる仕組みができていないんじゃないかというふうに思えておりますけれども、それでは、いつもの回答で出ていますけれども、じゃあ具体的にこの農産物の直売所の活性化をどのようにしていくおつもりなのか、それをお答えください。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　農産物直売所の活性化のための方策といたしましては、農産物の取扱量並びに品揃えの充実やＰＲを図ることが必要と考えます。 　さきの新聞報道によりますと、九州、沖縄地区の道の駅の調査分析では、特に売上高が大きな道の駅の経営者は、大型スーパーや百貨店の管理職出身者が多く、経営者が小売営業や団体客の集客のプロであるなど、経営者の資質に左右されるということから、経営のアドバイザーの紹介など、今後管理者と協議し、活性化の方策について検討していきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　いつもと同じような回答という気がするんですけれども、なかなか進展が見られないなというふうに認めざるを得ません。具体的に、じゃあどうやって充実させ、ＰＲしていって、当然人が多く集まるところは売り上げも伸びていっているわけですから、そうすることによって、生産者も物が売れるというところで生産意欲も沸くわけですし、そういった仕組みをつくることが今求められていると私は思います。 　行政がどのようにかかわっていけるかというのは、いろいろな問題があると思いますけれども、そういう部分では周辺には成功事例というのがたくさん私はあると思いますので、そこらをしっかり研究を進めていただきたいというふうに思うわけです。 　今、農業を取り巻く環境は本当に厳しいものがあると言わざるを得ません。その中でも後継者不足というのは深刻な問題でございます。いいものをつくっても売れない、売る場所がないというのも、一つの要因ではないかと私は思います。 　一方、消費者は、中国野菜に見られるように、食に対する不信感から、安心安全で生産者の顔が見えるものを求めていると思われます。丹精込めてつくったものが適正価格で売れる、その仕組みが私は農産物直売所にあると考えます。今後新たな展開も含めまして、農産物直売所の方向性をしっかりと打ち出していただきたいというふうに思っております。 　今でも旧伊藤伝右衛門邸にはたくさんの方々がお見えになっておりまして、これはひとつ飯塚の顔がふえたと言っても過言ではないと思います。しかし、旧伊藤伝右衛門邸の中にお土産を売る場所はございますけれども、大型バス等がとまれて食事をしたり、その地域でとれた特産物を販売している場所が今のところございません。せっかくの観光資源がありながら、これらを経済波及効果として考えたとき、随分もったいないような気がするわけでございます。 　また最後に、また道の駅のことに戻ってしまいますけれども、現在国道２００号線沿線には道の駅はございません。道の駅は農産物直売所の延長線にありますし、本市の基幹産業であるんですね、農業は。で、そういう意味合いも含めてこれを活性化させて、ひいては観光施設や商業との連携による飯塚市発展の目玉施設として有効であると考えますので、この道の駅についての建設につきまして、もう少ししっかりと研究を進めていただきたいというふうに思いますけれども、その中で問題点、それからその将来性、そういうことについてはどのように考えてありますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　道の駅の整備は、駐車場等、整備事業で駐車場、トイレ、道路上ターミナル等の整備が対象となります。道の駅を建設するとなれば、相当な用地の確保や複合施設としての地域振興施設をどのようなものにするかなど、さまざまな課題が問題点として考えられます。 　将来性といたしましては、活力ある地域づくりを行うための施策としまして、施設としまして効果的であると考えますが、これまでのある同様な施設をつくるだけでなく、地域の特性に応じた個性の創出や社会状況の変化に対応できる運営などを検証しないと将来性はないと考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　本当に前の議会で聞いたのと同じような答弁で推移しているなというふうに思いまして、甚だ残念だなというふうな気がしております。しかし、一歩でも前に進む姿勢というのは、ぜひ示していただきたいというふうに思いますので、この件につきましては農林課長一人を責めてもしようがないなというふうに思っておりますので、ぜひ経済部長にもいろんな立場から御発言をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほど来、農林課長が答弁しておりますように、四季一番とか庄四季物、こういう直売所の活性化は当然図っていかなくちゃいけないと思っております。高齢化の問題、それから小規模農家の育成の問題等ございますので、十分直売所につきましては、今後指定管理者である管理者と十分協議をしながら、魅力ある作付等を行いながら、直売所の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、現時点では道の駅というのは非常に困難ではないかと考えております。 　ただ、先ほど質問者も申されますように、旧伊藤邸オープン以来、１８万人以上の方が本市に訪れていただいております。観光と物産は一体的なものでございます。現在商工観光課の方で観光基本計画を策定中でございますので、その中で食事どころとかお土産品の販売所等々、物産についても十分検討してまいりたいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　なかなか厳しい回答かなというふうに思ったりしますけれども、本市において、やっぱり魅力あるまちづくりというところを語るときに、本当にその道の駅、そういう物産と観光、そういう部分で言えば、いろんな魅力ある町の要因というのがあると思うんです。自慢すればいろんな車いすテニス大会にしろそうでしょうし、新人音楽コンクールにしてもそうでしょうし、そういう文化面での充実というのもありますし、今度新しくできました旧伊藤伝右衛門邸につきましてもやっぱり魅力あるものの一つになってきていると。その中で何が欠けているかというと、そういう販売するところが充実していないんじゃないかと。本当に先ほどから言いますように、せっかくあるものが反映されていないというのは本当に残念な気がしますので、いろんな部分を含めて今後の具体的な取り組みにつなげていただければ、この飯塚市の魅力がひとつ増すということにもつながってまいりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、教育につきましてちょっと質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、今年４月に文科省が実施しました全国学力テストについてお尋ねしたいと思います。 　４３年ぶりに全員参加型で調査が復活したのは、俗に言います学力低下が指摘されたことがきっかけであったと聞き及んでおりますが、実施のあり方、意味合い等も含めまして、いろいろと論議されているところではございますし、その結果につきましても、全国平均を上回ったとか下回ったとか、新聞紙上を大変にぎわせ、親ならずとも関心を引くものがありましたが、福岡県の結果を見ましても、小学校、中学校ともに全国平均を残念ながら下回ったものでありました。 　それでは、本当の結果、本市の結果はどうであったのかというところにも関心が行くところではございますけれども、この点につきましては、後ほど同僚議員の方から質問がされるということでございますので、私は今回の学力テストについて、もう少し詳しく掘り下げて聞いてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　今回の学力テストですけれども、市内小中学校の今回の参加人数について、まずお尋ねします。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　本年４月に実施されました全国学力学習状況調査の参加人数については、市内の小学校６年生は２２校で１,１５０名、中学３年生は１２校で１,１３０名でございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　続きまして、この全国学力テストの趣旨と内容についてお尋ねします。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　今回実施されました全国学力学習状況調査の趣旨といたしましては２点ございます。 　１点目といたしましては、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力学習状況等を把握分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、改善を図ることです。 　２点目といたしましては、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関連において、みずからの教育及び教育施策の成果を課題を把握し、その改善を図ることを趣旨として実施されているものでございます。 　また、調査の内容といたしましては、教科に関する調査と生活環境等に関する調査の２種類で行われています。教科に関する調査においては、小学６年生が国語と算数、中学３年生が国語と数学で実施されました。生活環境等に関する質問紙調査におきましては、小学校が９９項目、中学校が１０１項目にわたって調査が行われております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　学力テストにばかりスポットが当たっておりましたが、今聞くところによりますと、学習状況調査もとり行われたということでございます。 　それでは、教科テストと今言われました質問紙との結果から、何か特徴的なものが見当たりましたら、その点お知らせください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　今回実施されました全国学力学習状況調査は、小学６年生の約１１４万人、中学３年生約１０８万人を対象として、学習意欲、学習方法、学習環境、生活習慣などに関して質問紙法で尋ねております。その上で学力調査と照らし合わせて相関が見られるかなどの分析がされております。 　その結果、特徴的なものといたしましては、朝食を毎日食べる子供の方が食べない子供より正答率が高くなる傾向があることが指摘されております。また、学校に行く前に持ち物を確認している子供に良好な結果が出ており、基本的な生活習慣と学力の相関関係も浮かび上がっているという結果も出ております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　同じような話をこの間頴田小学校での研究発表会ございましたけれども、その折にもお聞きしましたし、教育長が常々言われております基本的生活習慣なくして学力向上なしという言葉の裏打ちがされたのではないかなというふうにも思っております。 　今回のテストに限らず大事なのは、調査した結果を分析し、それをいかに活用していくかにかかっていると思いますので、今後この結果をどのように役立てていくおつもりですか、その点をお聞きします。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　まず、今回の結果や分析につきましては、既に各学校にデータが配付されていますので、各学校の課題や実態に応じて、それぞれの学校では取り組みが既に進められております。 　教育委員会といたしましても、今回実施されました全国学力学習状況調査の目的について、児童生徒の学力等の現状を把握するだけでなく、把握した結果を分析検証し、課題等の改善に役立てる必要があると考えております。 　したがいまして、学校長、教頭、教務主任、代表の方と教育委員会の指導係で構成して立ち上げております飯塚市検証改善委員会で、飯塚市として分析検証した内容を各学校に提示し、学校における教育指導の改善につなげる学力向上プラン作成や学習の工夫改善の取り組みに活用させていくよう指導を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　善は急げということでございまして、実施から結果発表までに約半年かかっているという、そういう現状もございます。早急な対応をしていただいて、しっかりと地に足のついた指導を目指していただきたいというふうに思います。 　教育は生き物であると私自身思っておりまして、とどまることがあってはならないというふうに思います。 　初めに申しましたように、今回の学力テストは学力の向上を目指すための方策を見出すやにも見えますし、結果として地域間格差、ひいては学校間格差を示したものとも言えると思います。 　先の９月議会の中で述べましたように、言い過ぎかもしれませんけれども、悲惨な状況に置かれた学校を何とかしたいという熱い思いが行政を突き動かし、頴田の教育特区につながったわけですが、その根底にあるのは学力向上であります。いま一度確認の意味で、この頴田の取り組んだ教育特区の評価をお願いしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　頴田小中学校で実施されてまいりました教育のまち頴田特区事業の評価といたしましては、検証の視点といたしまして４点にわたって行ってまいりました。 　１点目が、少人数学級において、どのように学力が変化し、また基本的な生活習慣が確立しているかです。 　２点目が、小学校の英語科教育で子供たちの日常生活がどのように変化し、中学校で学ぶ英語学習にどのような影響を及ぼしているかです。 　３点目が、９年間でのキャリア教育で、子供たちの目的意識や行動等にどのような変化があらわれてきたかについてです。 　最後に４点目が、学校、保護者、地域との連携した教育活動の具体的変化についてです。 　この検証の結果、４点にわたって顕著な向上の成果が読み取れ、一定の成果は出ていると評価しております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　一定の成果を認めていただいているということでありますと、当然教育特区につきましても引き続き継続していただきたいと願うのは、さきの署名の多さを見ていただいてもわかりますように、住民の皆さんの熱い思いだというふうに私は思っております。 　地域の公平性とか、あるいは予算の確保を前面に出されますと、ある程度の理解は示すことができるものの、じゃあ３年間の特区事業は一体何だったのか、この先どのようにつながっていくのかということが、さらに検証していただいて次に生かしていくことが、頴田が取り組みました、この教育特区の遺産だというふうに私も思っておりますので、その点につきましてはいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　教育特区で実施されてきた事業内容につきましては、大きく少人数学級、英語科教育、キャリア教育の実践を通して、学力向上を基本として夢や希望を持ち、自己実現を図るとともに、国際社会に貢献する人間の育成をしていくことだと認識しております。頴田で実践されてきました成果は、飯塚市内の各学校に生かせる内容も多く存在していると思います。 　したがいまして、検証の結果、頴田特区の成果や取り組みを飯塚市内の小中学校に広く生かしていく検討を行っているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　先日行われました頴田中学校でキャリア教育研究指定校の発表会というのがございましたし、頴田小学校ではワークショップを含めた研究発表会が行われまして、私もそれに参加してまいったわけですけれども、聞くところによりますと、どちらも高い評価を得たというふうに聞いております。 　私自身もその場に立たせていただいて、先生方の姿勢とかＰＴＡの皆さんの協力体制に頭が下がる思いでしたし、感動すら覚えたのが実感です。子供を思う気持ち、それから子供を育てる気持ちは、どこの地域でも、どこの学校でも同じはずだと思います。しかし現実には地域間格差や学校間格差が見られるわけです。そこにお金をかけることが、ある意味大いなる意識改革につながったということは、頴田がこれは証明したんじゃないかというふうに私は思います。 　それでは、お金をかけなければ、じゃあ元の姿に戻ってしまうのか。いや、そういうことは決してない。そんな程度のものではないというふうに私自身も信じておりますし、今まで培ってきました学校と家庭と地域のきずなは、教育会議の場でしっかりと生き続けておりますし、学校現場におきましても、いろんなノウハウが蓄積され、引き継がれていくはずだというふうに思います。 　そしてさらには、今課長からも答弁ございましたように、その波が飯塚市全体に広がっていこうとしているわけでございます。しかし、教育に対する本市の取り組みにつきましては、まだまだ不満が残るところではございます。日本全国を見渡しましても、この教育に関する取り組みというのはいろんな取り組みがされておりまして、その中には本当に斬新的な改革的な取り組みというのはされているわけです。それに比べますと、本市残念ながらまだまだそのレベルには達していないというふうに思っておりますし、そういう研究をぜひ進めていただいて、教育のまち飯塚と言われるような体制づくりをぜひともしていただきたいというふうに思っております。 　お金がなくても教育にはお金をかけていくよというふうな取り組みをぜひしていただきたいというふうに思います。 　鯰田工業団地の造成、よく取り上げられておりますけれども、それとは性格が違うにしても、先ほどの道の駅に関してもそうですし、今回の教育に関してもやっぱり投資的な意味合いが大いにあるというふうに私自身感じておりますので、将来を見据えて、今こそ手を打っていただきたい。 　本当にこれは、もう先延ばしにしていいはずはないというふうに私は思っておりますので、そのためにはぜひ市長の手腕が問われるというところではございます。今何をなすべきか、その部分で言えば財政再建、もちろん大切な部分でございますし、市長がよく言われますように、福祉も大事、教育も大事、いろんなもので大事な部分、本当にある中でも、この教育は特別だよと、その意識は常に持っていただいて、ぜひともこのまちの魅力の一つにその教育というのを掲げていただけるようなまちづくりを切望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後１時４０分といたします。 午後１時３２分　休憩 午後１時４０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾でございます。通告に基づいて一般質問を行います。 　まず初めに、最近一連のいろんな各種審議会等から答申が出されました。その答申書の扱いについてお尋ねいたします。８月２４日に提出されました給食運営審議会、この答申書、日本共産党が資料要求をいたしましたけれども、それが断られました。それから１０月１５日、公立保育所運営検討委員会、この答申書についても同じような扱いを受けております。さらに１１月に行われました国民健康保険運営協議会の答申書についても同じ扱いを受けております。それぞれ、いかなる理由で私たちの要求を断ったのか、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（酒見一夫）　 　学校給食運営審議会よりいただきました答申書につきましては、飯塚市情報公開条例に基づきまして公開を行っております。非公開とはなっておりません。また、所管の厚生文教委員会で９月２０日に答申書を資料として提出し、報告を行っているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　それでは、引き続きまして、公立保育所の答申書につきましてお答えいたします。 　１０月１５日に公立保育所運営検討委員会の委員長から、市長に対しまして答申が行われました。これを受けまして、所管の厚生文教委員会で１０月１８日に答申書を資料として提出し、報告を行っております。厚生文教委員会終了後には、各議員へ答申書を配付をさせていただきました。なお、１０月１６日の日に答申書について情報公開請求がありましたので、飯塚市情報公開条例に基づいて交付をしております。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　健康増進課でございます。１１月１２日に国保運営協議会より答申を受けた答申書につきましては、国保税の税率改正に関わるものでございまして、審議をいただく議会の方にまず報告した上で公開という手順を考慮したものでございます。 　なお、必要があれば事前に内容の説明を行っていますので、基本的に公開を妨げるものではないと思っております。また飯塚市情報公開条例に基づきまして公開を行っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いずれも各常任委員会に提出してからとか、それから情報公開でされればよろしいとか、非公開ということにはしていないというような答弁でありますけれども、わざわざこういう公の文書を情報公開だとかいうような形でとらなければならないのかどうか、この点についても後で討論しますけど、答申書というものが、そもそもどういう性質のものなのか、このことについてお聞きしたいと思うんです。 　市長のマニフェストの中にも次のような一文があります。徹底した情報公開、市長交際費等、ガラス張りの情報公開、情報公開専用ホームページの開設というふうに一文がありまして、情報公開の徹底は市長のマニフェストの一文であります。 　したがって、わざわざ情報公開等で請求しなければならない性質のものなのかどうか、答申書の位置づけについての答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　答申書とはそもそも何かというお尋ねでございますが、答申書とは、ある事柄につきまして意思決定を行う権限を有する者が各種の審議会や審査会等の諮問機関に対しまして、法令上定められた事項について意見を聞き、すなわち諮問いたしまして、それに応じて諮問機関が出す意見書を一般的に答申書というふうに呼んでおります。 　答申内容につきましては、諮問が利害関係のある各層の意見を意思決定に反映させるとか、あるいは専門的な意見を聴取するとか、公正な結論を得るといったような目的のために要求される手続でありますことから、最大限尊重すべきものというふうに言えます。 　以上のように、答申書は政策決定プロセスにおける市政に関する重要な情報であることから、市民の市政に対する参画と監視を促進するために積極的に公開すべきものというふうに認識しております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の御答弁にありましたように、この答申書というのは非常に公開性の強いものであるというふうに位置づけられているわけです。それが先ほどの各課長の答弁にあったように、給食の問題では８月２４日にあったにもかかわらず、９月２０日まで委員会で、それから１０月１５日の分が１０月１８日、１１月１２日の国保のものがやり取りの関係があるというような状況に今なっています。したがって、この公開性の強いものでありますから、もう一つ別の面からまた見てみたいと思うんですけれども、積極的に公開しなかったこと、私たちの手にすぐ入らなかったことについての問題として、一つとしては我々議員の調査権、それから研究する材料として、こういう調査権だとか調査をする権限とか任務とか、それから研究するための材料にするとか、こういうことからすると、このことを妨げるものではないかというふうに思うんです。 　例えば、給食の問題で言えば、８月２４日に提出されながら９月２０日まで委員の手には入らないと。そして手に入った委員会の日でその内容を検討するということになれば、勉強が非常にやりにくいということにもなるわけです。そういう意味では、この議員の調査研究を妨げることになるんではないかということについては、どういうふうに御判断されておりますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、本市での各種審議会、審査会等から提出されました答申書の公開につきましては、担当部署におきまして当該文書の収受手続が完結した後に市の情報公開条例に基づく請求手続を経て、その情報の公開を行っております。 　公開を急がれる場合には、可能な範囲において即日公開などの迅速な事務処理を行っておりまして、決して議員の調査研究を妨げるものではないというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そうすると、今後の課題ということになると思いますけれども、答申が発表される、それでそのことを我々が要求するというふうにした場合、直ちに公開をしていただく、このことがやはり市民のための市政ということにもなると思いますし、協働のまちづくりを促進していくというふうに考えられるわけですけれども、答申の内容を積極的に市民の側に示唆していく、こういう立場から今後要求があり次第にきちんと開示できるというふうにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　質問者のおっしゃるとおりのことだろうというふうに思っております。 　今後、より速やかな情報の公開を実現するために、情報公開条例に基づく請求による情報公開だけでなく、積極的に情報が提供できるように関係部署と協議をいたしまして、一定のルールづくりにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。そうした一定の共通認識のもとで条例第１５条に規定されます情報提供の総合的な推進の実現を図っていくことで、市民のための市政、協働のまちづくり推進の一助になればというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほど紹介しました市長のマニフェストにも文章がきちっと載っているわけでありますし、このマニフェストは一定の範囲で言えば評価をしなければならないという内容でもあります。したがって、市長のマニフェストが次々と実現されるような方向でやっていただきたいと思います。今の答弁で、１番の問題については質問を終わりたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、米価問題等に関して、さらには灯油、ガソリンも含めてですが、この値上げの問題に関して何点かお聞きしたいと思います。 　まず初めに、先ほども言いました市長のマニフェスト、これには農業がどういうような位置づけになっているのかについて御答弁願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　市長のマニフェストで農業はどのように位置づけられているかという質問ですが、マニフェストの中では農業の位置づけについては担い手の育成及び組織化の支援となっております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　このマニフェストを随分字数も結構それなりにあるんです。ところが、農業という言葉については、わずか３つしか出てこない。 　で、先ほど同僚議員の質問の中に、農業は飯塚市の基幹産業だというふうに位置づけられているというふうに質問があったと思うんです。そういう位置づけでいいんですか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　はい、そのとおりであります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　市の基幹産業というふうなことからすれば、農業に関する行数は少ないような感じもせんでもないんですけれども、それでは次に質問を移りまして、農水省が２００６年の農産物市場について、特にお米の問題について発表があっていると思います。このことについて当然御承知でしょうから、その内容を説明してください。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　農林水産省が発表しました平成１８年農業総産出額によりますと、平成１８年農業総産出額は、８兆２,９００億円で、前年と比較しますと２.６％の減少をしております。このうち主なものとしまして、野菜が２４.８％の２兆５７４億円で、対前年比１.２％伸びております。米が２１.９％の１兆８,１４６億円で、対前年比６.８％の減少となっております。特に米につきましては、最高でありました昭和５９年の３兆９,３００億円から半減しております。 　また、１１月１３日の発表の米の消費及び購入動向の調査によりますと、家庭における米１０キログラムの購入価格につきまして４,０００円未満のものを購入するが７０％、４,０００円から５,０００円未満のものを購入するが１９％、５,０００円以上のものを購入するが９％となっております。また、米の価格が今より下がったら、家庭における購入数量がどういうふうになるかにつきましては、下がったらふやすは２２％で、変わらないが７５％となっております。家庭での炊飯量につきましては、１年前と比較して「減った」が１３％、「増えた」が３１％、「変わってない」が５５％となっております。 　なお、この米の消費者等の調査は、全国主要都市に在住する一般消費者１,０２１名を対象に調査されたものであります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　数字のことですけども、今御飯を食べる量の話で御飯を食べる量がふえたと答えた方が３１％というふうに聞こえたんですが、これ３５％と違いますか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　失礼しました、３５％です。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この３５％ふえたというふうにお答えになった回答者の方たちのうち、５０％は３０代ないし４０代の世代であるということも同時に発表になっています。それから、今御報告のあったように、１０キロ当たり４,０００円以下のお米を食べているという方が全体の７０％を占めているという数字も今報告をいただきました。それで、このことがやはり私どもが常々指摘してきているように、やはり格差社会の広がりが食卓の中にもこういう形であらわれてきているんじゃないかというふうに思う一面があります。さらに、この御飯を食べる量がふえたという人たちの中で、５０％の人たちが３０代、４０代の子育て世代であるということについては、農業の先行きについての一点の明かりじゃないかというふうにも考えるわけです。それで、今御報告いただいた統計について、これをどのように評価されているんだろうかというふうに思うわけです。 　それで、まず一つは、農産物の出荷額中、野菜２４％で、米が２１％に、米の方が下がっています。これは減反政策だとか米価の下落、こういうことに関係しているんじゃないかというふうに思いますが、そういう評価でいいのかどうかというのと同時に、市の減反面積等について御答弁を願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　農業総産出額の減少につきましては、米及び乳用牛等の畜産の算出額は価格の低下などにより減少しております。特に米価は平成７年から下落しており、平成１８年度産の平均米穀の落札銘柄平均価格は平成７年度対比２５％以上下落しております。 　この要因といたしましては、消費の減少に加え、生産調整機能が十分に発揮されていないことなどから、需給全体としての均衡が図られていないものと考えております。このような状況では、稲作農家は生産コストを下回る米価などから経営が立ち行かない事態も想定されますので、稲作経営の安定化を図るために生産調整のメリット措置の拡充など、制度の見直しについて市長会などを通じて国に要望していきたいと考えています。 　また、減反面積につきましては、過去の３カ年の推移でお答えいたしますと、減反面積が平成１６年度８４１ヘクタール、平成１７年８６９ヘクタール、平成１８年が８８０ヘクタールとなっております。約５％の増加となっておりますが、また米価におきましては平成１６年が１万６,９７１円、平成１７年が１万５,０９２円、平成１８年が１万５,６２５円となっており、約８％の下落となっております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　現状の米価がずっと下がってきて１万４,０００円とか１万５,０００円とかというような状況が生まれていますが、この農家の収入を金額に換算してみて、現在のこの最低賃金制、こういう側面から見た場合、最低賃金制の水準を確保しているか、この農家の収入が。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　確保してないと思われます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほども申し上げましたけど、今の最低賃金制が確保されていないということは非常に重たいことだというふうにまず指摘もし、私自身も認識をさせていただきます。 　先ほども述べましたけれども、ただ救いとしては御飯の消費量がふえていると、特に子育て世代でふえていると。ただしこれには安いお米を食べているという関係もありますけれども、ここに一つ救いがあるんじゃないかというふうに思うわけです。 　で、この状況を市政にどう反映させるかということが大切だと思いますし、少子化対策と連携したものにすることが大切だというふうに思うんですがいかがでしょう。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　国の米価の下落防止対策といたしましては、備蓄米の積み増しで３４万トンを買い入れ、当面は市場への放出を原則として抑制し、全農による平成１８年度産米１０万トンを非主食用へ処理する費用の一部を助成するなど、米緊急対策を講じたところであります。この状況を注視しながら農家所得向上の対策を探りたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の御答弁でいえば、市独自の具体策はないということの御答弁であるというふうに思います。こういう状況の中で、さらに１２月３日の、これ西日本新聞なんですけれど、農水省がさらに３９万トンの米の生産調整を行うというふうに報道があっておりますが、この報道が事実かどうか、さらにそれが事実とすればどういう影響が出るのかどうか、そのことについて御答弁願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　済みません、質問もう一度お願いしたいんですが。 ◆４番（楡井莞爾）　 　農水省が１２月３日に「０７年の見通し」という、こういう記事を出しているんですよ。で、これによりますと、現在よりもさらに３９万トンお米の生産を調整する、言うなら抑えるというふうに言っているんじゃないかと思うんです。それがどういうふうに影響が出るかなということです。 ○議長（古本俊克）　　 　暫時休憩いたします。 午後２時０５分　休憩 午後２時０７分　再開 ○議長（古本俊克）　　本会議を再開いたします。 　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　３９万トンの減収ということになれば、生産者にとって５％となります。それで生産者の収入が減るということであります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今５％ですか、０.５％と違いますかね。全体が８００──ちょっと切ってください。ちょっと休憩。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後２時０８分　休憩 午後２時０９分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、その３９万トンが総生産の約５％に当たるということになりますね。それで３９万トンが５％に当たるということは、全国のお百姓さんが平均で言えば５％米をつくらない、そうすると収入が当然５％減るということになるわけですね。そうすると、先ほど確認しました最低賃金制が、なお一層切り下げられると、お百姓さんにとってみれば、もう大変なことだということが農水省の方針として、また新たに出されるということになるわけです。 　それで、そのことを確認しておいた上で、次に遊休地といいますか、米をつくっていない土地のことについて少し話を進めさせていただきます。 　現在、耕作放棄地、これが随分多いというふうなことも聞いております。農業の就業人口も平成２年に比べれば１５０万人ぐらい減っているんじゃないかという数字もありました。さらには６５歳以上の農業就業者が平成２年の時には２６％というふうに言われていたんですけれども、１５年たった現在は、これが５７％にもふえているという報道がありました。これは市議会報告といいますか、全国市議会の資料であります。こういう状況の中で、日本の農業は将来性が全く見通しがない、展望がないというふうに言っているということが農水省の課長さんの報告であったというふうな報道があっているわけです。そこで、現在の飯塚市の遊休地、耕作放棄地、この状況について教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（浅原隆志）　 　遊休農地の現状につきましては、本年９月より農業委員を通じまして市全体を調査いたしております。それによりますと９３４筆で面積が約８０ヘクタールとなっております。放置された期間等については、現在把握できておりません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　直方市農業委員会という組織があるというのは当然御存じのことだと思います。それで全国農業新聞の１１月２３日付、これは皆さん方とも確認済みですけれども、ここに「やっちゃれ」ということで行動する農業委員会の記事があります。で、ここの農業委員会の活動はかなり活発で、２００４年の３月時点で３８０筆２２.８ヘクタールあったものが、これが今年の７月には５８筆、３.５ヘクタールにまで縮小されたと。つまりこの差の面積は耕作用に転用されているという記事があるわけです。 　飯塚市の場合は、今年の９月からこういう調査が始まったと。これ直方市の場合は５年以下放置されているところ、１０年以下放置されているところ、１０年以上放置されているところ、こういう３段階に分けてそれぞれの面積がつかまれているわけですね。にもかかわらず、この飯塚市の場合は、今年の９月ですからまだ２カ月余り、やっとこれが始まったという状況で言えば、農業委員会のこういう耕作地に対する観点といいますか、関心といいますか、これが非常に低いんじゃないかというふうに思われるんですけど、いかがでしょう。 ○議長（古本俊克）　　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（浅原隆志）　 　関心が低いということではございません。その都度、そういった問題が出てきた場合には農業委員会として、当然耕作放棄地があれば、所有者、また耕作者に対しまして指導等を行っております。ただ、現状の耕作放棄地と申しますのが、多くが山間地の農業、いわゆる経営効率の非常に悪いようなところが放置されております。また、それとか有害鳥獣の非常に多い場所ということになっております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　何も仕事はサボっちょらんばいと言っておられますが、この直方の場合は、先ほど言った面積は平たん部に限定したにもかかわらずという条件がついているんです。その山間地で仕事をしにくいところは入っていないんです、先ほどのその面積の中には。ところが飯塚市の場合は、農業委員会の場合は、そういう状況もつかんでない。全部が全部山間地であれば、またこれ別ですけど。 　それから、それを今年９月から調査を始めたというふうに言われていますよね。これはもう大いなる休耕地、耕作放棄地、これに対する関心を持てない、市長のマニフェストでいうところの農業は第一義的な基幹産業だという位置づけからしても非常に弱いんじゃないかというふうに思うわけですよ。いかがですかね。それでも弱くないというふうに言われますか。 ○議長（古本俊克）　　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（浅原隆志）　 　農業委員会としましても、農業委員さんを初め、耕作放棄地というようなことにつきましては非常に関心を持っておられますし、そういうことにつきましても、我々といたしましても、できるだけなくすような方向を思っております。今後につきましては、国県の指導を仰ぎながら、そういう耕作放棄地をなくしていきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　遊休地、遊休農地がだんだんふえていっている、このことについての関心は私たち農業に携わっていない者でも当然持っています。で、農業に直接携わっているところ、携わっている人たち、そこを指導するような農業委員会は単なる関心ではだめだと思うんです。関心はやはり行動に移さなきゃだめだと思うんです。 　そういう立場で、ぜひ今後そういう立場で行動する農業委員会の方へ脱皮していただきたいと思うんですが、その一つの対策として、農業経営基盤強化促進法というのがあることは当然御存じだと思います。これを活用して、市長の方にこんなふうにしましょうやというような提案は今のような討論、この質疑では当然やっていないというふうに思われるんですが、この農業経営基盤強化促進法、このことを活用して、農業の遊休農地、これを積極的に解消していく方向、これを対策を立てるというような今後の課題としてはどうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（浅原隆志）　 　耕作放棄地の解消に向けましては、本年度より国において食料・農業・農村基本計画に基づきまして、発生の防止、解消の強化を図っていくことが決定されております。この取り組みとして平成１９年度から現状の把握調査を行ったところであります。 　今後５年をめどにして解消計画の策定、状況に応じた処方せんの提示、計画、処方せんに応じた対策を実施しながら耕作放棄地の解消を図っていくこととなっておりますので、その国県の、先ほど申しましたように指導を仰ぎながら解消に向けて努力していきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　５年もかかったんじゃどうもならんと思います。一言質問つけて、ガソリン、灯油の値上がりによる影響、このことについてお聞きいたします。 　現在、この状況が市の営農者等にどのように影響が出ているか、このことについてお聞きしたいと思います。また、それについての対策についてお聞きします。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　原油価格の高騰に伴い、農業分野におきましては機械燃料費の高騰に加え、ビニールや肥料、農薬等、生産資材の価格上昇のため、農作物の生産コストが上昇するものと思われます。 　また、その対策につきましては、国におきましては燃料等の高騰により資金繰りが悪化している農業者に対し、農林漁業者セーフネット資金の融通措置や野菜、花卉及び果樹の施設園芸を行う農家に対して、原油価格の高騰に耐え得るための施設改良費に対する交付金措置などがあります。 　また、農水省が先月１１月２０日、米価下落や重油の高騰で農家の資金繰りが悪化していることを受け、農林漁業金融公庫に対し、先ほど申しました農林漁業セーフネット資金を融通するよう通知したところであります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この農業にかかわるガソリン、灯油等の関係については、ビニールハウスのビニールですね、それから発泡スチロールの箱やパック類、農薬や肥料、こういう側面にまでかなり広い影響があるというふうに思いますので、また次回の質問にも宿題を残すということになるかと思いますが、ぜひそういう実態を調べていただければというふうに思います。 　続いていいでしょうか。次に、３番目の税務行政のことについてお聞きいたしたいと思います。（「ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり） ○議長（古本俊克）　 　まだ残っているでしょう。農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　先ほどの例の米の消費の３１％の件ですが、楡井議員が３５％と言われましたので、楡井議員の資料には３５％とついておりましたので、私楡井議員を信用しまして３５％と申しましたけど、きちんとしたまた新聞を見ますと３１％となっておりますので３１％で訂正させていただきます。 ○議長（古本俊克）　　 　答弁の訂正ですか、今の。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　はい。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、大きな３番目の問題として、税務行政のことについてお聞きします。具体的な税務行政に入る前に、まず現在の交付税の推移状況、さらには市税等の──市税と交付税、これがどういうふうな関係になっているのか、これらについて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　財政課長。 ◎財政課長（実藤徳雄）　 　市税と交付税の状況についてということでございますが、この分につきましては、平成１６年から１８年にかけて三位一体改革がとり行われております。これの交付税の影響でございますが、１５年と１８年の交付税の総額を比較いたしますと、１５年で１４２億４,２４０万５,０００円、１８年で１５９億９,１３７万円で、差し引きいたしますと１７億４,８９６万５,０００円増加いたしております。 　これは、合併によります旧４町分の生活保護費の算入や特定地域開発就労事業の終息によります加算などの影響によるもので、普通交付税の基準財政需要額から事業費補正などを除きました交付税見直しによる実質的な影響額は１０億５,０００万円の減少と試算しております。 　この三位一体改革では、交付税の見直しのほかに国庫補助負担金の見直しも行われておりますが、本来国庫補助金などが一般財源化されました場合、交付税制度の上からは交付税が増加する仕組みになっておりますが、先ほど説明いたしましたように、交付税そのものが減少しており、国庫補助負担金の見直しで約１３億４,０００万円の影響を受けております。 　また、税源移譲も行われておりますが、交付税の算定上、税源移譲されましても、移譲された分、交付税が減額される仕組みになっておりますので、三位一体改革の影響といたしまして交付税、国庫補助金、負担金を合わせまして約２３億９,０００万円の影響を受けたものと試算しております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今のかなり大きな金額の影響が国の関係から巻き込まれているということであります。定率減税の廃止や老年者控除の廃止によって、市民の市税の増加、これが見られると思うんですけれども、市税の変化、推移についてはどうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　納税課長。 ◎納税課長（石川正秀）　 　市民税の現年分の収入額につきましては、平成１５年度は約４９億７,６００万円、平成１８年度は約５４億５,７００万円で、約４億８,１００万円の増となっております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　名目的には市民税の方も交付税の方も増加になっているという関係ですけれども、御説明にありましたように、生活保護の県からの問題だとか、それから特開の終息による特別なお金の関係でふえたものであって、実質は２３億円も減っていると、２４億円近くが減るということの報告のようですが、そういう状況の中で、差し押さえの件数がこれ極端に今ふえている状況があるんです。で、この差し押さえ件数の推移について１６年と１８年ですか、合併以後の数字について御報告願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　納税課長。 ◎納税課長（石川正秀）　 　差し押さえ件数につきましては、平成１６年度は９１３件、平成１８年度は２,６６５件で、１,７５２件増の約２.９倍となっております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この交付税その他で全体の比率が収入が減っているという状況の中で、この差し押さえの件数が非常に伸びていると。約今２.９倍と言われましたね、約３倍近くにも伸びている状況があるわけです。これ大変なことじゃないかなというふうに思いました。 　それで、差し押さえといったものはどういうものなのか、今実際行われているもの、大変厳しい差し押さえ、税務行政が実行されていると私は思います。実際に私いろいろ御相談を受けた関係で、事実に即して質問をすることにいたしますので、その内容について答弁をしていただきたいというふうに思います。 　ある例は、平成１４年の本税額を４万６,７２１円滞納しております。そして督促料３００円と延滞料３万９,４００円、合計８万６,４２１円に対する最終催告書というものが送られてきました。決算委員会の時には私、実物を示すことができませんでしたので、当然行政の皆さんは御存じだと思いますが、こういうものですね。大変毒々しい色のものでありますが、この本税４万６,７２１円は、平成１３年まで勤めていた運送会社から独立して営業の形で同じ会社の仕事を受けていた。その会社から従来のように給料形式で支払いをさせてくれというふうに言われたのでそのとおりにした。本人は会社の方が源泉徴収も行ってくれていたものと思って自分からは払っていないと。この未納が当初は７万６,４００円だったということなんです。このことは御承知ですね。 ○議長（古本俊克）　　納税課長。 ◎納税課長（石川正秀）　 　この件については認識しておりませんでした。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　課長はこのことを知らなかったということですね。現在は知っていますか。 ○議長（古本俊克）　　納税課長。 ◎納税課長（石川正秀）　 　現在は、この質問によって知りました。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これは、ことしの８月ごろに窓口でかなり大きなことになっておりまして──失礼しました。１１月７日ですね。当然課長の耳には入っておかなければならない、また部下の方からも報告があっていなきゃならない問題じゃないかと思うんですが、この間、奥さんは非常に重い病気、障がい１級でほぼ寝たきり、そういう病気の方です。その治療費、入院費等で２００万円の借金をしていて、これを毎月５万円ずつ払っている。その返済をしながら、この御主人の税金を１５年、１６年、１７年、１８年と全部完納してきたわけです。これ当然のことだと思いますけど。この奥さんは、やっとこの３年越しの障がい年金を受け取れるような状況にもなったわけです。当然このこともきょう初めて知ったということで、知らなかったわけですね。これどうですか。 ○議長（古本俊克）　　納税課長。 ◎納税課長（石川正秀）　 　このことは知っておりました。ただ、障がい年金については、今請求中ということで、まだ確定したというふうには認識しておりませんでした。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　もともとの滞納額は、先ほど言いましたように７万４,６００円、これが平成１９年の７月２５日、西日本銀行の口座から差し押さえで引き落とされています。９,８４１円という金額です。このとき通帳の残額は幾らですか。 ○議長（古本俊克）　　納税課長。 ◎納税課長（石川正秀）　 　９,８４１円でございました。引いた後はゼロでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　９,８４１円しかない通帳から差し押さえて引き去るわけですね。残りゼロです。この人の通帳にその後何日間たって給料その他の振り込みがあったかどうか、そういうことも当然御承知ないと思いますね。 　それで、平成１９年８月１６日、ことしの８月１６日ですね、奥さんと担当者の方が話し合われております。そのとき、障がい年金が出たら分納するという約束を交わしたということで、奥さんの方の理解は、１１月から分納するという約束をしたというふうに理解されています。 　ところが、納税課は９月分からの納付書を送ってきているわけです。約束とは２カ月早いそういう仕事をやったわけですね。これは事実ですか。 ○議長（古本俊克）　　納税課長。 ◎納税課長（石川正秀）　 　それは事実でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　御本人は１１月からの分納だというふうに言っておられるわけです。行政の側はそうではないと、９月から約束したというふうに言っているわけです。しかし、奥さんが１１月からに分納していただきたいという根拠はあるんです。それは初めて支給される障がい年金が１０月１５日支払いなんですよ。ですから９月には当然払えないということが言えると思うんですね。貧しい御家庭ですから、１１月からきちんと払いたいと要望は十分に伝えられているというふうに思われますけれどもいかがですかね。 ○議長（古本俊克）　　納税課長。 ◎納税課長（石川正秀）　 　先ほど言われますように、８月１６日の日にそれなりの電話での折衝を行いまして納付書を送付しているわけでございますけれども、そのときに担当の方は８月ですから、これでもう９月からの納付という形の中で話をしておるようでございます。それで９月からの納付書を送ったということで、その辺はちょっと後日、私にも直接電話がありまして、その辺は奥さんの方もお話をされましたけど、どうしてもその辺はちょっと食い違いがあるというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　まだ、がん保険を強制的に解約されて、それを差し押さえたとか、それから２万円しかない通帳のところに１７万の給料が入ったら、１９万円を一挙に抑えてしまったとか、いろいろ実例があるわけです。もう時間があれですから、そういう話にはちょっと入れませんけれども、この今１件のことだけを取ってみても、相当厳しい状況で税務行政が行われているというふうに思われます。これで税務行政は北九州市の生活保護行政のような形で差し押さえ件数の目安、そういうのは持ってませんでしょうね。 ○議長（古本俊克）　　納税課長。 ◎納税課長（石川正秀）　 　差し押さえ件数の目安は持っておりません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでも支所のほうの担当者の方から聞くと、本庁の方から差し押さえを促進するような発言が次々に言ってくると、大変もうやりにくいというふうに言われています。 　で、時間があれですから、これで最後にさせていただきたいと思います。市長に所信をお伺いいたします。このような温かみのない税務行政から、温かみのある方向へ税務行政を転換せにゃいかん。例えば、納税に相談に見えた方たちに、どうすれば納税できるか、減免の可能性はないか、多重債務の方に陥っていないか、こういうことなどまで広げて、市民の相談や指導のできる職員にならなきゃならんというふうに思うわけですね。そういう意味では、この仕事は非常に人間の力の必要な分野だというふうに思うわけですね。 　ですから、人もやっぱり大切ですし、人の人数も大切だと思うんです。こういうような温かみのある行政の方へ転換をし、納税意欲を高め、さらには税収の向上を目指すというようなことの立場を貫くことが必要だというふうに思います。そういう意味では、市長の政治姿勢にもこの点では協働ということで合致できるんじゃないかというふうに思いますので、その点について、今後、どういうふうにしたいかなという市長の所信をお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　今のお尋ねの件につきましては、個々細かく中身を分析する必要がございますけども、最後に言われました温かみのある税務行政で納税意識を高め、収納率の向上を図るためには、適切な人員配置が望まれるのではないかという趣旨だろうというふうに思っております。その点につきましては、私も全くそのとおりだというふうに思っておりますし、また、常日ごろ、市長からその点につきましては、税務行政だけではなく、当然のこととして行政サービス全般について配慮するようにという指示を受けておりますので、そういう点で御理解をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後２時５５分といたします。 午後２時３８分　休憩 午後２時５５分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　日本共産党の川上直喜です。通告に従い一般質問を行います。 　第１は、コミュニティバスの確実な運行についてであります。まず１点目、運行実施に向けた準備状況についてです。コミュニティバスの運行について、担当部長は６月議会での私の一般質問に、平成２１年度をめどにできるだけ早く運行するという趣旨の答弁をされました。その後、二瀬公民館で行われたタウンミーティングでも、住民の皆さんに同じ内容の回答をされています。この回答は、住民に対する市長の約束だと思います。そこで、現在までの検討と準備の状況を伺います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在、庁内に職員によります飯塚市コミュニティバス検討委員会を設置し、昨年度まとめました飯塚市コミュニティバス調査報告書を参考にしながら、コミュニティバス事業計画を策定する際の飯塚市としての基本的な考え方、方向性などを検討しているところでございます。現在、福岡県の地域交通会議への参加や、地元ＮＰＯ団体と近畿大学が合同で行っている実態調査への連携と活用を進めており、国の新しい地域公共交通に関する補助事業の活用を基本といたしまして、平成２０年度には国の新しい地域公共交通の補助事業をいただく予定でございます。そのスケジュールにのっとり、平成２１年４月の全市的な新しいコミュニティバス運行開始に向けて作業を進めていく考えでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　平成２１年度４月運行実施目指すという答弁ですが、ところが、あなた方が頑張る地方応援プログラムということで国に申請したコミュニティバス事業計画構築プロジェクト、これを見ました。それによると、計画づくりだけで平成２１年度までかかることになっています。本当に平成２１年度に運行を実施するつもりがあるのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今も申しましたように、本市にとりまして、コミュニティバス運行計画は一番の大きな課題の１つということで認識をしておりますので、２１年４月の計画に向かって取り組んでいく所存でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　齊藤市長は、先月１１月１９日、市長応接室で二瀬地区の住民の皆さんとほぼ１時間にわたって懇談し、要望書を受け取りました。コミュニティバスの運行を急いでください、市立病院、現在の筑豊労災病院から健康の森公園までの路線は来年４月から運行してください、大山地区に連絡バスを緊急に運行してください、この３点が要望内容です。住民の皆さんの切実な声が市長に伝わったと思うんです。市長の感想を聞かせてください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　去る１１月の１９日に、二瀬校区自治会、それから二瀬地区の各団体から、会長、それから代表者など約１０名の方々が来庁されまして、市長にコミュニティバス運行に関する要望書が手渡されております。この内容につきましては、先ほど質問者が言われましたように、コミュニティバスの運行に関しまして、来年４月から市立病院、健康の森公園への運行開始、それから相田・大山地区への早期運行など、コミュニティバスの早期運行開始の要望でございます。 　二瀬地区住民の皆様方からの要望につきましては、私もこれまで幾度となく拝聴させていただきまして、その内容につきましては十分に理解をいたしているところでございます。また、二瀬地区以外の地区からも、同様の内容としました要望が出されております。市としましては、特に高齢者、それから交通弱者等への配慮、また医療、福祉の観点からも、市民の皆様方の切実な気持ちとして、重く受けとめておるところでございます。 　合併後の新しい飯塚市のコミュニティバス運行事業は、本市の最重要施策の１つといたしております。各地区住民の皆様方の御意見、それから御要望等を十分にお聞きしながら、また公共交通機関との交通のアクセスとも十分に調整を図りながら、平成２０年度中に全市的な新しい飯塚市のコミュニティバス運行計画を策定いたしまして、平成２１年４月からこの計画にのっとった運行開始を行う予定にいたしております。このようなことからしまして、各地区からこのようなたくさんのコミュニティバスに関する御要望が上がっておりますけど、特定地域、それから特定路線の先行した運行開始は行わずに、全地域にわたります総合的な運行計画を作成した後に運行開始を行うことにいたしております。したがいまして、二瀬地区の皆様方の要望につきましては、いましばらく待っていただきますように、御理解と御協力をお願いしているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　２点目の住民の要求のうち、市立病院へのコミュニティバスの暫定運行について伺います。 　例えば、鎮西、二瀬、幸袋、また飯塚東、菰田方面から市立病院に公共交通機関で行くにはどういうルートがあって、どれくらい時間と費用がかかるのか、調査されていると思います。伺います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　まず、各地区から労災病院まで行きますには、飯塚バスセンターを経由して、いわゆる乗りかえが必要となってまいります。旧飯塚市内の主だった地区、鎮西、二瀬、幸袋、鯰田、菰田、飯塚東からバスセンターまで、運行本数でございますが、１時間当たりに２本から多いところで４本ほどバスが出ております。料金が１６０円から２８０円の区間でございます。時間につきましては、地域地域で、また交通渋滞等で若干変わりますが、大体１５分前後ぐらいではなかろうかというふうに思っております。 　そして、バスセンターから労災病院行きのバスは、１時間当たり２本から３本、運行があっております。ここも料金は２８０円の区間でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　例えば、幸袋、二瀬から市立病院に行こうとすると、ほぼ、例えば１０時ごろ出たとしますでしょう、でも帰ってくるのは夕方ですね。本当に１日がかりの仕事になるわけです。これが見舞いでも大変なんだけれども、病気の方が行くということからいえば、本当に大変なんですよ。市民にとって利用しやすい病院にする立場からいっても、また患者を確保するという病院経営上の観点からも、市立病院の来年４月スタートに合わせてコミュニティバスを暫定運行するべきではないかと思います。お考えを伺います。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　来年４月からの旧労災病院が新しく飯塚市立病院として開院するわけでございます。医療機関や福祉施設等への交通アクセスは、高齢者の方など、交通弱者への配慮の観点から、非常に重要なことであるというふうには認識をしております。 　しかしながら、先ほど部長も申したように、特定の地区の早期運行を開始いたしますと、他の地区も同様に運行する必要性も生じてまいりますし、すべての地区での要請を検討しなければならないということにもなります。このことからも、先ほどと同様に、先行した運行開始はまだ考えておりません。市民の皆さんには、重ねて御理解と御協力をお願いしていきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　齊藤市政にとっては、市立病院というのは、筑豊労災病院の市立病院化というのは最大のプロジェクトでしょう。住民の中にも期待するところがあるわけです。それを成功させる立場で、物を考えたらどうかというふうに言っているわけです。国にもぜひ相談して、ぜひ検討してもらいたいと思うわけです。 　ところで、三郡山を挟んで本市と隣接する筑紫野市は、人口９万８,２００人で、一般会計規模は２６８億１,５００万円と本市の半分です。コミュニティバス運行の準備を５年がかりで完了して、ことし１０月から暫定運行をすることになっていました。ところが、市民の期待が大きく高まっていたのに、５月になって突然中止ということになったわけです。財政が厳しくなったというのが理由のようです。この件についても既に調査されていると思いますが、どういう事情なのか、また何か本市として教訓とするところがないか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　筑紫野市の事情につきましては、詳しくは把握をし切ってはおりません。担当の方に聞くところによりますと、筑紫野市におけます他の大型プロジェクト事業実施のために、財政的な関係で、今、言われました筑紫野市のコミュニティバスの運行計画、実施計画まで作成をされておった計画、それが取りやめになったということで聞き及んでおります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　本市は、住民といろんな約束をして、かなりな企画を組んでおきながら、途中で財政問題などを理由にして取りやめた、あるいは中断しているのがありますね。市長、財政問題などを理由に、コミュニティバスの運行を途中でやめることはない、平成２１年４月から必ず実施する、このようにはっきり約束していただけませんか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほども私の方から御答弁申し上げましたが、合併後の新しい飯塚市のコミュニティバス運行事業につきましては、本市の最重要施策の１つといたしております。合併後の地域の活性化、それから本市のまちづくりの推進を図っていく上では、極めて重要な事業であると十分に認識をいたしております。本事業の計画策定、それから事業の実施に当たりましては、国の補助事業による財政支援を受けるとともに、県、さらには関係機関等の御指導、御協力をいただきながら、また市民の皆さんの御意見等も十分に反映しながら、平成２１年度の運行開始に向けまして取り組んでまいる所存でございます。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今、部長が答弁いたしましたけれども、私もそのように考えております。やはりまちが生きる、また今言うようにまちが動くという部分に関しては、交通機関の充実というのは非常に大事だと認識しております。何せお金のかかることでございますので、その辺をしっかり考えながら、今、質問者の言われるように、非常に前向きに考えてやりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　国の補助事業をお願いするということで、大事なことだと思うんです。同時に、今、国は自民党、公明党の悪政のもとで、バブルのときと比べて、引き続き大企業の減税を４兆円やってみたり、それから米軍の再編に３兆円お金をばらまこうとしているわけですよ。地方財政に対する圧迫を非常に強めています。ですから、この補助事業がそのままもらえるとは限らないと思うんですね。努力を必要とするんだけども、ここはひとつ行政の皆さんが力を合わせて頑張る、同時に議会も国、県に対して要望していく、同時に市民の皆さんにも協力を要請して、国、県に対する、市長、署名運動か何かする必要があるんじゃないかと思うんですよ。このことは問題提起をして、この質問を終わります。 　次、第２、見通しのない鯰田工業団地開発についてであります。 　１点目は、開発計画の内容についてです。９月議会では、総事業費を２１億円、支払い利息を含めると２４億７,０００万円を投入する、土地が売れなければ、税金を投入することもあるとの答弁があったんです。その後、分譲面積、財源など、当初計画を変更すべき事態は生じておりませんか。スケジュールを含めて、計画内容を改めて伺います。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　当初、計画内容を御説明申し上げたとおり、工業団地の計画といたしましては、三菱マテリアルより取得する約４２ヘクタールのうち、工業団地造成面積が約２５ヘクタール、分譲面積が約１５ヘクタールを予定をいたしております。スケジュールといたしましては、平成１９年度より、本年より調査設計を行いまして、平成２０年、それから平成２１年度に工事を実施し、平成２２年度より分譲の計画をいたしております。現在、測量業務がほぼ終了し、計画設計を行っている段階でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　産炭地活性化基金を申請するということを聞いております。そういう意味では、財源については変更の可能性があるということだと思うんですね。 　それで、続いて工業団地造成の関連事業についてであります。国道２００号と工業団地用地につながる市道との接続部分は、改善が必要なようです。どのような計画になっていますか。また、費用はどの程度を考えているのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　工業団地へのアクセス道路の関係だと思います。現計画は、造成地の東側に隣接する県道鯰田停車場有井線を経由し、市道黒岩・堤田線及び黒岩線を通り、鯰田共同浄水場付近より国道２００号線へアクセスする路線を考えております。一部、隅切の改良を行う予定でございます。金額といたしましては、約４,０００万円程度を予定をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１,０００万円ほど膨れているんですね。国道２００号と工業団地を直線的に結ぶ大きな橋をかける構想、こういうものが行政内部で既に出ているのではありませんか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　質問者の言われておる路線は、都市計画道路のことだと思います。将来的には、造成地西側に隣接する都市計画道路鯰田・上三緒線へ取り付け、国道２００号へアクセスする国道との交差点は立体交差というような、計画はそのようになっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そういう事業をすると、幾らぐらいかかりますか。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　本路線の分に関しては、試算はいたしておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　都市計画道路であろうと、そうでなかろうと、そこに工業団地のために大きな橋をかけるということになると、何十億円かかるかわからないと思うんですね。都市計画道路以外にそういう橋をかけるというような構想は、むだ遣いになると思うんですよ。それで、こういう構想は将来も出てこないというふうに言えますか。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　現時点では、そういう計画は一切当方では行っておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　将来も出てこないかというふうにお聞きしたんですが、現段階では考えていないということのようですね。 　そこで、２点目、企業誘致の状況についてです。鯰田工業団地は、地盤軟弱、アクセスの悪さなどが非常に有名で、大きなデメリットになっています。企業誘致目標はどうなっておりますか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課企業誘致推進室長。 ◎産学振興課企業誘致推進室長（田中淳）　 　産学振興課長が本日欠席をいたしておりますので、私の方から御答弁申し上げます。 　鯰田工業団地につきましては、現在、調査、設計中でございます。今日の北部九州におけます自動車関連産業の進出の状況を見ながら、特に東海エリアでは有効求人倍率が２に達しているという状況から、新たな労働力を求めて、まだまだ北部九州エリアへの企業の進出が続くものと考えております。こういった状況の中、現段階から企業情報を的確に把握して、積極的な誘致活動を展開してまいり、できるだけ早期に分譲してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そういう適当な答弁はだめですよ。頑張る地方応援プログラム、知っているでしょう。あなた方は国に申請しているでしょう。それを見ると、プロジェクト計画によると、平成２５年度までに３社というふうに書いているじゃないですか。平成２２年から分譲開始でしょう。２２、２３、２４、２５、４年かけて３社だというふうに、あなた方は目標を立てているわけですよ。今の答弁はおかしいでしょう。 　それで、平成２５年までに、うまくいって仮に３社進出したとしても、分譲面積は１５ヘクタールですから、売れ残る土地、いっぱいあるでしょう。ところが、２４億７,０００万円というふうにあなた方が見積もっている借金、これの返済期限は１０年ですよ。売れ残りが生まれると、リサーチパーク開発失敗の場合と同じように、この事業は４７億７,０００万円だったが、反省はない、税金を投入して穴埋めをすることになるじゃないですか。２５年以降の５年間で、全部売れるとお考えですか。課長補佐じゃなくて、部長。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　確かに、２２年度から３社というような計画を立てておりますけど、ただいま企業誘致推進室長が答弁いたしましたように、早期分譲に向けて積極的に企業誘致を展開しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　リサーチパークのときにも、１０年来ずっと議会で質問されてきて、同じような答弁をしてきているじゃないですか。 　そこで、市長は１１月１３日から１５日まで２泊３日、東京に公務出張されましたね。随行なし、違いますか。たった１人で、企業誘致をしたということです。どこを訪問したんですか。手ごたえはどうであったか、答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　市長の企業誘致につきましては、私の方がアポをとっておりますので、私の方から答弁させていただきます。１３、１４、１５、２泊３日で東京地区の自動車関連産業４社、訪問していただいております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　２泊３日、１３日の夜、それから１４日の夜、担当課が提出した資料によると、芝パークホテルに陣を構えて誘致活動をされたと。３日目、１５日午前は麻生事務所に出かけられていると聞いております。だれと会って、企業誘致についてどういう話をしたのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほど答弁いたしましたように、１５日も企業誘致に行っていただいております。帰ってきて、市長の方から聞いたところによりますと、企業誘致の方が時間的に早く終わりましたので、飛行機の時間の間、麻生事務所に行きまして、情報交換をされているということでございます。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　行くのは企業誘致推進室の田中君とは行くのは行ったんですけども、誘致先に行きましてはそれぞれ分かれて行きましたのであれですけども、１５日の日の麻生事務所の方は、その次の週が道路期成会のこの辺の市長さんの道路陳情で、私が会長で、それこそ田川から直方から豊前の方ですけれども、行橋の方ですけれども、みんな一緒に陳情に行く流れの中で、麻生事務所の方にそれぞれの要請先に対するアポイント等をお願いをしていましたものですから、そのお願いに行ったわけです。本当に２００号、２０１号に関しての今度の八木山バイパスの道路の開通における関の山ですか、流れからいったときに、早くあそこを４車線にしないと、２００号におりるあの線が大混雑を起こすということで、しっかりそれをお願いしてほしいということでの依頼も含めて、次の週、私が会長で、私が各市長さんを先導しなきゃいけなかったものですから、よろしくお願いしたいということで行きました。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　道路拡幅の陳情行動という面は、それはそれで理解できるものですけれども、自動車産業を抱える企業誘致についてはさまざまな形で今問題が起きていますよね。大分県庁の問題から、直方市の上頓野の入札問題とか。ですから市長の行動については非常に透明であるべきだと思うんです。にもかかわらず、担当部が資料の要求に誠実にこたえないという状況があるのは市長の責任で是正していただきたいと、これは要望しておきます。この質問を終わります。 　第３は、同和行政についてであります。１点目は、人権同和啓発と委託事業についてです。あなた方は、部落解放同盟飯塚市協議会の方針でつくられたＮＰＯ人権ネットいいづかに、今年度も入札をせずに人権啓発事業を委託しています。入札しない理由をお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　随意契約の理由でございますが、長年の人権確立を目指した活動を経て設立された特定非営利活動法人であり、さらには人権問題を熟知し、かつ啓発業務のノウハウを持っている業者がほかにいないため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により、随意契約するものでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そもそも委託する必要があるかどうかと、事業をやる必要があるかどうかということも問われるわけですが、委託料は幾らか、内訳を含めて伺います。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　平成１９年度の委託料について、内訳についてお答えいたします。 　賃金が約２,２４０万円、社会保険料等を含みます共済費が３１０万円、消耗品等９６万円、人権同和問題講演会事業費が１１０万円、消費税１３８万円で、合計約２,９０３万円となっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　このＮＰＯ団体は、委託業務をどんな体制、どんなやり方で行っていますか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　ＮＰＯ法人人権ネットいいづかでございますけども、質問者御承知のように、特定非営利活動促進法第１０条に基づき、県知事により設立の認証を受けなければならないとなっております。同法の第１条では、「この法律は特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動として、特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする」とされ、また同法第３条の第１項では、「特定非営利活動法人は、特定の個人または法人、その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない」とされており、さらに同条第２項においては、「特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない」とされております。したがって、お尋ねの特定非営利活動法人人権ネットいいづかの事業委託についてでございますが、人権ネットいいづかにつきましては、この特定非営利活動促進法に基づきまして、平成１５年１２月に設立申請がされ、平成１６年４月、同法第１２条で所轄長であります福岡県知事よりその設立の認証をされた法人でありますので、本市といたしましても人権同和啓発事業の委託先として最適な法人として認識いたしております。 　内容でございますけども、お答えいたします。人権ネットいいづかに委託しております上半期の実績についてでございますが、自治会や各公民館で活動されていますサークル等で、同和問題３２カ所、高齢者問題６カ所、女性問題３３カ所、子供の問題２カ所、その他の人権問題８カ所、計８１カ所で開催され、１,９５５名の参加があっております。企業においては、８企業３９６名の参加があっております。９月２１日には、松本サリン事件の冤罪で有名な河野義行氏をお招きし、人権講演会を開催いたしました。参加人員は３９７名であります。このような事業を理事長以下８名の体制で行っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　公民館にある机とかいすとかは使っていますか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　人権同和教育課の嘱託──これは人権同和教育課が雇用している嘱託職員でございますけども──が各公民館で各自治会等との打ち合わせの折に使っている机がございます。それを週２回ほど公民館に立ち寄ったときに、時々使っていると聞いております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　日常的に市の施設を使えば、委託業者に使わせれば、委託に当たらないということは承知されていますか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　公民館施設は、ある特殊なコミュニティの施設でございますので、やはり机等、例えば打ち合わせにはロビー等でもいいんじゃないかということもあるかもしれませんが、やはり打ち合わせの折に時々使用されているとうかがっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　８人で業務に当たっておるということなんですが、主に業務に当たっている方は６人と聞いていますね。この方たちの職務は何と呼ばれているんですか、職名。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　人権ネットいいづかではどう呼称されているかは存じませんが、人権同和教育課といたしましては職員及び先生方とお呼びしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　人権啓発指導員だとかいうふうに呼んだりしてないですか。このＮＰＯ団体では、定款でこの方たちを従事員というふうに規定しているんですね。 　ところで、その定款によると、この団体は２つの事務所を持っているようです。場所はどこにあるのか、それから使用料は幾らか、年間の予算規模、役員体制及び報酬のあるなしを伺います。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　人権ネットいいづかは、飯塚市新飯塚２４番３号に事務所を構えられております。 　なお、役員の報酬、また職員の給与体系等については、把握をいたしておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方は、随契を結んでいるんですね、先ほど言われたような理由で。当然、このＮＰＯ団体の定款を読んでいるでしょう。その定款の中に書いているんじゃないですか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　人権ネットいいづかの定款でございますが、主たる事務所を飯塚市新飯塚２４番３号に置く、また従たる事務所を飯塚市立岩１７３８番地の２に置くとなっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　このＮＰＯ団体の年間の予算規模は、団体の資料を見ますと１０１万円です。役員体制は、理事が９人、監事が１人、理事３人が報酬ありというふうになっているんですね。違いますか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　先ほども申しましたように、人権同和教育課といたしましては、啓発業務を委託しておりますので、人権ネットいいづかの役員、報酬、賃金といいますか、もろもろにつきましては把握をいたしておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方は、随契を結んでおきながら、今のような答弁は非常に無責任ですよ。 　それで、立岩会館ですよね、従たる事務所というのは。飯塚市は使用料を幾らもらっているんですか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　今、人権同和教育課長が答弁しましたけど、定款の変更届がすぐ人権ネットをつくられて出ております。それによって、従たる事務所は削除されております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　このＮＰＯ団体の定款を見ますと、理事長は部落解放同盟飯塚市協議会の委員長、副理事長が同じく書記長と同一人物のようですね。ともに報酬があることになっているわけです。経過としては、先ほど答弁があったとおりです。２００３年３月、市が人権教育啓発実施計画を策定しましたね、これがポイントですね。これは国の位置づけからは外れて、同和問題に極めて偏重したものでした。おくれて１２月、ＮＰＯ人権ネットいいづか設立、市はこの実施計画に基づく事業を２００５年度から３年連続で入札なしで委託したわけです。３年間の委託料の合計及びそのうち人件費関連は幾らになるのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　平成１７年度から１９年度までの総委託料でございますが、４,９９２万円でございます。 　なお、賃金につきましては、３,９３４万円になっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、行財政改革という名前で、相当な無理をして削減された人件費が、部落解放同盟の方針でつくられたＮＰＯ団体への委託料に回っているということではないですか。どう思われますか。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　行革の関係の観点の方から私の方から、細かい数字は別といたしまして、こちらの方に、市がそれまでは、御存じかと思いますが、直接、嘱託職員の指導員という形で雇って、啓発事業をやっておりました。これをＮＰＯにお願い、委託するときに、行革の観点もあわせまして、行政の方に経費の節減で、ひとつこの委託料で受けてもらえないかという話も、私も当時、企画調整部長のときにお願いしまして、行革をやっているさなかですので、市が直接使っている費用よりも、ひとつ申しわけないが安い費用で受けてほしいという御相談申し上げて、実施した事業でございますので、市が直接雇用していた当時よりも嘱託職員２名分ぐらいは効果があっておると、私の記憶の中ではそういうことでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　本来、もう５年も前に国が同和行政をやめておるわけです。本市としても、もうやめる、そういう時期ですよ。そういうときに、あなた方は行財政改革の名前で部落解放同盟を特別扱いして、人件費で出していた分をやめて、今度は委託料で渡している。飯塚市は、行財政改革というのはこういうふうにも使われているんだということですね。 　そこで、本市の人権同和啓発関連の体制について、続けて伺います。コミュニティセンターにある人権同和啓発コーナーには、運営委員会があると聞いています。設置要綱があるのかないのか、また現在の構成メンバーと活動状況を伺います。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　人権同和問題啓発コーナーの事務局会及び運営委員会でございますけども、規約及び設置要綱等はございません。なお、運営委員会の組織構成でございますけども、運動体から１名、人権ネットいいづかから１名、それから市の管理職、飯塚市教育委員会、また中学校区の代表校長等々で構成をされております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　よくわかりませんね。会長は生涯学習部長でしょう。わかりやすく答弁してください。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　このコーナーにつきましては、先ほど課長が答弁申し上げましたように、平成１３年度から人権同和問題啓発コーナー運営委員会として設置をされているわけでございますけども、御承知のように、これを運営するに当たりまして、要綱、規約等がないということでございますので、早急に整備をしてまいりまして、この活用を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　活動状況を聞いているんですよ。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　活動状況といいますよりも、人権同和問題啓発コーナーの件でございます。コミュニティセンターの人権啓発コーナーにつきましては、人権同和教育課が啓発パネル等の展示コーナーとして使用させていただいております。展示内容につきましてでございますが、人権同和問題啓発コーナー事務局会で検討いたしまして、運営委員会で承認をいただき、決定をいたしております。本年度におきましては、４月から６月にかけて命をテーマにしたさまざまな人権問題、７月から１２月は奨学金の変遷、人権の歌、男女共同参画推進条例、児童虐待を中心としたもの、また１、２月は市内小中学生の人権ポスター、人権標語の展示、３月にはまた戻りましてさまざまな人権問題というふうに、年に数回、内容等を検討し、入れかえを行っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　運営委員会は、今言われたとおりなんですが、運動団体というよりは、部落解放同盟飯塚市協議会の委員長が一番最初にあなた方の名簿には書いてある。その次に、人権ネットいいづかの人権同和啓発指導員という職名の方が書いてあるわけですよ。事務局は人権同和教育課と書いてあるんだけども、課長は入ってない。担当責任の名前が３人書いてあるだけですよ。不思議な組織です。それで、規約を整理するだとか、要綱を整理するだとか言われましたけど、そういう話じゃないでしょう。コミュニティセンター、中央図書館のロビーですよ。ここに人権を考えるというコーナーをあなた方はつくったわけですね。そこをきちんと運営したいというつもりがあるんでしょう。ところが、規約もなければ要綱もない。そして、何もない中で、部落解放同盟市協の委員長、それから人権ネットいいづかの指導員と言われる方が特別扱いされて入っているわけですよ。不思議でしょう。設置要綱もつくらず、一部職員によって、部落解放同盟飯塚市協議会、その方針によってつくられた人権ネットいいづか、特別扱いするのはおかしい。 　次に、各自治会に対して、今年度から人権同和推進委員を推薦するように市はお願いしているんだという説明が、第１次総合計画基本構想特別委員会でありました。現状はどうなっていますか。どんな活動をお願いしているのですか。手当はどうなっていますか。さらに、人権ネットいいづかとはどういう関係になっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　人権同和推進委員についてお答えいたします。飯塚市２７７全自治会に推薦をお願いいたしまして、平成１９年、本年６月２８日、委嘱状の交付式を行っております。設置の目的でございますけども、各自治会で日常生活の中で人権同和問題が語られ、お互いの人権が尊重される社会づくりのため、自治会、隣組、その他の団体の人権同和問題の解決のための研修会、懇談会等の開催を計画し、人権同和問題解決に向けての推進を図ることを目的に設置いたしております。 　また、役割でございますけども、人権同和教育課と緊密な連絡をとり、研修会、懇談会等の開催についての準備、また参加の呼びかけを行う、みずからが人権同和問題に関する認識を深めるために、人権同和問題に関する研修会等に参加し、学習に努める。３点目といたしまして、あらゆる機会に人権同和問題の関心を促し、自治会の意識を把握することに努め、教育委員会と協力を保ちながら、人権同和教育の推進を図ることとなっております。 　また、人権ネットいいづかとのかかわりでございますけども、私どもが本市が委託しております人権ネットいいづかには、啓発業務を委託しておりますので、自治会との連携、細部にわたる打ち合わせ等を行っていただいております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　飯塚市役所には、１９７４年以来３４年にわたって、同和推進員が各課に置かれています。最近は、統括推進員もあるそうです。設置の目的は何か、何人配置されているのか、どういう活動をしているのか、また部落解放同盟とはどういう関係があるのか伺います。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　市役所内部の人権同和推進員につきましては、人権同和問題の解決が基本的人権にかかわる国・地方公共団体及び国民の責務であり、全職員が解決に取り組まなければならない事案でありますことから、設置に関する要綱を定めまして、職員研修の実施など、これに取り組むために配置をいたしておるところでございます。その主な職務といたしましては、職員の研修計画の検討策定、職場研修の実施、知識の習得等でございます。 　また、配置状況でございますが、本庁、各支所の課を基本単位といたしまして、本年度は９９名の人権同和推進員を設置いたしまして、知識の習得とその能力の向上に努めております。また、推進体制の円滑強化を目的に、推進員の中から部、支所を基本単位とした１４名の統括推進員を設置をいたしまして、研修計画の検討策定や職場研修での指導的役割を担うことといたしております。 　活動内容でございますが、主な活動といたしまして、人権同和問題に関しましての職員研修の実施に関するものでございまして、昨年度は全職員研修といたしまして、人権同和問題に関する研修、男女共同参画の基本的考え方と職場のセクハラに関する研修を実施いたしますとともに、推進員が各職場の主体となりまして、各職場で人権同和問題に関する職場研修を実施をいたしております。 　また、部落解放同盟との関係ということでございますが、人権同和推進員につきましては、職員に対します人権同和研修の効果的な実施を主な目的とした市の内部組織でございまして、部落解放同盟とは直接的な関係はございません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　人権ネットいいづかの従事員が６名、活動されているのは８名ということなんですが、人権同和推進員と呼ばれる方が各自治会に１名おられて２７７人、市役所には９９名の同和推進員がいる。どうしてこういう巨大な組織を長年にわたってつくり続けているのか、大きな疑問があるわけです。 　市長は、せんだって策定した第１次総合計画の中で、同和問題を初めとした人権啓発を市民一人一人が自分の問題としてとらえ、体得するまでやると言い、１万３,０００人、つまり赤ちゃんからお年寄りまで市民１０人に１人を研修会に参加させる、そういう数値目標を決めています。これでは自主性とは名ばかりで、実際には押しつけとなるのは明らかであります。市長、総合計画でこんな数値目標を持てば、憲法が保障する内心の自由を侵すことになるとは思いませんか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　総合計画の中でございますけども、平成１８年１１月７日付の総合政策課からの文書で、飯塚市総合計画審議会から達成目標値に関して資料要求がございました。目標数値ということでございましたので、人権同和教育課内で細部検討いたしまして、達成数値については提出をいたしております。部落解放同盟からの押しつけでも何でもございませんので、申し添えまして答弁にかえさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　まだ、私は部落解放同盟が押しつけたとは言っていません。言ってないんだけど、総合計画の審議会の中に、部落解放同盟飯塚市協議会書記長、それから嘉山地協の幹部が入っており、さらに人権ネットいいづかの啓発推進指導員と呼ばれる方が３名入っていますよ。この事実を指摘しておきたいと思います。 　２点目は、部落解放同盟など、同和団体への補助金についてであります。同和関係団体に対する補助金の総額は幾らですか、団体ごとの内訳はどうなっていますか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　平成１９年度補助金の総額は５,５４８万３,２００円であります。内訳といたしまして、部落解放同盟飯塚市協議会が１,２３３万円、部落解放同盟嘉穂山田地区協議会が３,８３５万５,３００円、全日本同和会飯塚支部が４７９万７,９００円でございます。 　また、部落解放同盟嘉穂山田地区協議会の中の内訳ですけども、部落解放同盟嘉穂山田地区協議会に９３０万７,８００円、旧穂波町協議会に８０１万９,０００円、旧筑穂町協議会に１,３０５万円、旧庄内町協議会に４０５万円、旧頴田町協議会に３９２万８,５００円、全日本同和会の内訳として、嘉飯支部に４１万５,８００円、旧穂波協議会に６８万４００円、旧筑穂町協議会に２４０万４,８００円、旧頴田町協議会に１２９万６,９００円となっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　大変な額です。そのうち、各団体の役員等に支払われている人件費的な支出、これはどのくらいになりますか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　給与、役員手当、行動費を合計しますと、解放同盟、全日本同和会を合わせて約３,０００万円でございます。これは補助金の約５４％に当たります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　実は、人件費的な支出という中には、今言われたほかに費用弁償というのもありますね。これが巨額です。何千万円もある。それで、今年度予算ベースで５,４００万円と言われましたけれども、この補助金の大半は人件費関連ということになるわけです。 　平成１８年度決算では６,４２０万円だったわけですね。１０月の決算特別委員会における日本共産党の楡井莞爾議員の質問で、部落解放同盟の嘉穂山田地区協議会及び各町協議会には、市に提出したほかにもう一つの決算書があることが明らかになりました。二重帳簿的な状態です。ほぼ２カ月たちますが、是正できましたか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　 　答弁の前に、時間延長の宣告をいたします。会議時間を午後５時まで延長いたします。 　答弁、どうぞ。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　私も、決算委員会が終わりまして、すぐ部落解放同盟嘉穂山田地区協議会の方に行きました。決算書の指摘内容を御説明して、是正するようにお話ししておりますので、今年度から是正されると思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　全日本同和会穂波支部については、補助金申請に当たって、市に届けた会員数が実態と大きくかけ離れていることが指摘されております。事実関係を確認しましたか、また補助金返還請求など是正の手続をとりましたか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　この件についても、決算委員会が終わりまして、すぐに穂波支部長のところにお伺いいたしましたが、入院されていて面会することが謝絶ということでできませんでした。筑穂支部、頴田支部の方に伺いましたけど、会員数については把握していないということでした。 　また、補助金の返還ということですけど、全日本同和会の活動は行われておりますので、活動のための補助金を交付しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　これをミスと認識するか、不正と認識するか、事実を究明しなければならんでしょう。補助金返還請求を今の段階でしないと決めるのは、早計過ぎると思うわけです。部落解放同盟に対する補助金の根拠を説明してください。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　補助金の交付については、同和関係者の自主解放の努力とみずからの意識の高揚を支援すること、人権同和問題の解決に向けて、自主的な研修、啓発や地域活動、福岡県の補助事業、同和住宅の入所等や就労対策等の国との交渉などの実績を踏まえて、人権同和問題の解決に向けての社会活動を行っている団体ですので、行政の補完業務として公益性があるため、交付しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方は、そういうふうにずっと言い続けているわけです。行政の補完や運動団体の協力とも言っていますね、過去。このことについて聞きます。国は、同和対策事業については、５年も前に終結しています。福岡県は、暫定事業をことし３月、基本的に終結しました。同和対策事業としては何が残っていますか、来年度はどうなりますか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　昨年、１８年度につきましては、１０事業残っておりました。事業名については、１、同和地区保健対策事業、２、同和対策事業促進費、３、同和地区改善施設整備事業費、４、小規模零細地区農業振興対策事業費、５、地区道路整備費、６、地区改善対策事業費、７、同和住宅建設促進費、８、家庭支援促進保育事業、９、住宅新築資金等貸付事業利子補給金、１０、住宅新築資金等貸付助成事業です。 　１９年度におきましては、３事業です。事業名については、１、地区改善対策事業費、２、住宅新築資金等貸付事業利子補給金、３、住宅新築資金等貸付助成事業です。これは、地区改善対策事業が５年延長になっております。来年についても、この３事業ということでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　住宅新築貸付事業の莫大な滞納整理には、部落解放同盟の協力がないというのがあなた方のこの間の報告であります。地域改善というのは、下水道整備にかかわる排水施設等整備事業ということですが、これはどういうものか、どのくらい利用があったか、また何か同和団体による行政の補完や、あるいは運動団体の協力がありますか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（友清謙一）　 　同和地区の水洗便所等改造助成金につきましては、本市の下水処理区域内における同和地区の住民に対し、水洗便所等改造工事に必要な資金の一部を助成することにより、同和地区の水洗便所等の普及を図り、もって環境衛生の向上に寄与することを目的に実施している事業でございます。 　２点目につきましては、同和地区の水洗便所等改造助成金の実施状況でございますけど、平成１０年度より助成金を交付したことはございません。 　それから、３点目ですけど、この事業の対象者に説明会開催等の呼びかけをしてもらっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１０年間、助成実績はないとのことなんですね。同和団体に５,４００万円もの補助金を出すあなた方の口実、それさえも既になくなっているというふうに思いませんか。部長、どうですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　運動団体に対します補助金につきましては、先ほどから担当課長が申し上げていますように、行政の補完業務を行っていただいている団体に対します飯塚市の補助金ということでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　これほど言ってもわからない。そこまでしがみつく理由は何かということです。 　飯塚市同和対策に関する特別助成資格調査会というのがありますね。これは何か、お尋ねします。目的、メンバー、会長、設置要綱に基づいて説明し、会議の開催状況を含めて、活動実績を明らかにしてください。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　目的は、調査会は、本市の同和対策に関する特別助成及び資金貸付等、申請者の資格について調査する事業です。委員は５人をもって組織しております。メンバーは、人権同和推進課長、学校教育課長、飯塚市協書記長、嘉山地協書記長、全日本同和会飯塚支部長でございます。実績でございますけど、平成１８年度は自動車免許取得助成が８回、就学奨励金が３回、短期１日ドックが３回、保育料助成が４回、合計１８回、１９年度は就学奨励金が３回行っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方は、この会議を開かないで、調査結果を出していますね。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　今、質問者から言われました開かないでということではなく、私の方から確かに持ち回りして決裁をとっているということはあります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　設置要綱によると、５人の中から互選で会長を決めるということなんですね。会長はいないんでしょう。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　今のところ、ちょっと会長はおらない状態でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　６条によって、会議を招集できるのは会長ということになっているんですよ。ですから、調査ができないはずなんですね。どうですか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　ちょっと今のところ会長はおりませんけど、調査をやっておる状態でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、こんなでたらめがまかり通っているんですよ。あなたがこの５人を委嘱、あるいは任命したということになっているんですよ。本当ですよ。これはどういうことかというと、対象者であるかどうかを行政が運動団体、部落解放同盟や同和会言いなりに決めているということなんですよ。市長が設置するこの調査会というのは、本質的には行政が持たないはずの個人情報を同和団体に出させ、特定の市民をあなた方の言うところの同和関係者である、あるいはそうではないと決めるのが目的です。同和団体に行政の補完と協力を要求する代償として、巨額の補助金を長年にわたって渡し続けているわけです。 　市長、こういう人権を侵す行為をする調査会は直ちに廃止するとともに、行政の補完、協力という口実さえもなくなっており、部落解放同盟を初め同和団体の補助金は廃止するべきではありませんか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほど来から御答弁申し上げていますように、運動団体に対します補助金につきましては、これまでの予算委員会、決算委員会の中でもお答えを申し上げております。この補助金につきましては、行政の補完業務として同和問題、人権問題の解決に向けまして、社会的な活動を行っている運動団体への活動費としての補助金でございます。これにつきましては、市の補助金交付規則に基づきまして交付をいたしておりますものですから、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　同和対策事業が終結するのに、あれこれ新しい口実をつけて、巨額の補助金を出し続けるというわけですね。部落解放同盟は、今、同和対策が終結しても、一般施策の中で工夫を凝らしてなどと言って、引き続き特別扱いするよう要求し、また新しい人権教育啓発基本指針及び実施計画の策定、その前提となる部落総合実態調査の実施を要求しています。市交渉を行っているわけです。市長は何と回答していますか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　飯塚市人権教育啓発、これは実施計画ということですけど、「今後はまず飯塚市人権教育啓発実施計画の前に飯塚市人権教育啓発基本指針の策定に取り組んでまいりたいと考えております」ということで答弁しております。また、実態調査については、「今後は福岡県の実態調査の結果も踏まえ、検討してまりいたいと考えております」ということです。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　人権教育啓発基本指針だとか実施計画は、今日の肥大化した同和偏重の同和啓発の出発点になっているんですね。これを新たにつくれと言っているわけです。つくると言っているわけです。また、部落総合実態調査、県の実態調査の結果を踏まえて検討するというわけですけども、県の実態調査は１,５６４世帯が回答しているようですけれども、これに対して、運動団体の協力員が抽出して調査表を回すんですよ。その中で、調査拒否が８９世帯もあった。これは当たり前ですよ。人権じゅうりんの実態調査ですよ。これが福岡県がやったことなんです。それを踏まえて、あなた方、市が独自にやろうとしている。部落解放同盟、その他の運動団体の協力を得なきゃできないということでしょう。これが行政の補完とか、運動団体の協力ということですね。 　市長、あなたが昨年の市長選挙に当たって、部落解放同盟飯塚市協議会の推薦を受けておられます。そのときの政策協定の９項目、読ませていただきました。大変驚いたわけです。基本的に、すべて部落解放同盟の運動課題ばかりであると思われたからです。７項目めには、狭山事件の再審開始に向けて、証拠開示を求めるルール化を求める署名や事実調べ要求など、公平公正な裁判の実現を求めて、具体的な活動に積極的に取り組むと、裁判批判まで書き込んであるわけです。御存じですか。同和行政が終結し、行政の補完、協力という口実さえも失われたにもかかわらず、市長が部落解放同盟に補助金を出し続け、人権教育啓発の名によって、同和研修、これを市民に押しつける、進めようとしている、この大もとに市長と部落解放同盟飯塚市協議会との間の政策協定があるのではありませんか。市長、答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、御質問者が言われます政策協定の内容につきましては、私の方は承知いたしておりませんけど、先ほど来から再三御答弁申し上げていますように、運動団体に対します補助金につきましては、いわゆる行政の補完としての補助金でございますので、何分御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　先ほど、いろいろ私あたり勉強させられることもあったわけですけれども、ただ、私は今の社会における同和問題が解決したわけではないというふうには認識いたしておるわけです、差別等に関してですね。それに対するこれからの市民啓発等に関する補助金等には、適切な数字をそこに把握しながらやっていかなければならないんじゃないかというふうには感じておりますので、御理解をお願いします。 ○議長（古本俊克）　 　川上議員さん、時間が過ぎておりますので、これで質問をよろしくお願いいたします。 　本日は、議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明１２月１１日に一般質問をいたしたいと思いますので、御了承願います。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。 午後４時１５分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 　（　欠席議員　　２名　） ２８番　　　岡　部　　　透 ３４番　　　木　下　昭　雄 　 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　林　　　國　数 都市整備部長　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 会計管理者　　　　　　木　本　眞　一 行財政改革推進室長　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　宮　嶋　　　寛 病院局事務長　　　　　薄　井　清　広 総合政策課長　　　　　西　村　伸　一 人権同和推進課長　　　高　倉　　　孝 総務課長　　　　　　　田　原　洋　一 人事課長　　　　　　　野見山　智　彦 財政課長　　　　　　　実　藤　徳　雄 納税課長　　　　　　　石　川　正　秀 農林課長　　　　　　　松　隈　明　雄 産学振興課 企業誘致推進室長　　　田　中　　　淳 環境整備課長　　　　　白　水　卓　二 保育課長　　　　　　　瓜　生　元　彰 健康増進課長　　　　　林　　　民　雄 土木建設課長　　　　　栗　原　和　彦 上下水道部業務課長　　友　清　謙　一 上下水道部下水道課長　太　田　義　彦 農業委員会事務局長　　浅　原　隆　志 学校教育課長　　　　　勝　田　　　靖 学校給食課長　　　　　酒　見　一　夫 人権同和教育課長　　　有　吉　通　徳