平成　１９年１２月定例会（第４回） 平成１９年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第１号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１９年１１月３０日（金曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１日　　　　　１１月３０日（金曜日） 第１　開　　　会 第２　会期の決定 第３　行政報告 第４　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　入札制度について 第５　厚生文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　認定第　１７号　平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計決算の認定について 　　２　請願第　　３号　後期高齢者医療制度の充実を求めるための意見書提出を求める請願 　　３　請願第　　４号　国の療養病床の廃止・削減計画の中止等の意見書採択等を求める請 　　　　　　　　　　　　願 　　４　教育・子育て環境について 　　５　高齢者対策について 第６　市民経済委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　オートレースの運営について 　　２　観光行政について 第７　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　認定第　１４号　平成１８年度飯塚市水道事業会計決算の認定について 　　２　認定第　１５号　平成１８年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定にい 　　　　　　　　　　　　て 　　３　認定第　１６号　平成１８年度飯塚市下水道事業会計決算の認定について 　　４　建設行政について 第８　平成１８年度決算特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　認定第　　１号　平成１８年度飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　２　認定第　　２号　平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　　いて 　　３　認定第　　３号　平成１８年度飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 　　４　認定第　　４号　平成１８年度飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　　５　認定第　　５号　平成１８年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　定について 　　６　認定第　　６号　平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　定について 　　７　認定第　　７号　平成１８年度飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　　について 　　８　認定第　　８号　平成１８年度飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　　について 　　９　認定第　　９号　平成１８年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　　について 　　10　認定第　１０号　平成１８年度飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　　　　て 　　11　認定第　１１号　平成１８年度飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　　いて 　　12　認定第　１２号　平成１８年度飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　　いて 　　13　認定第　１３号　平成１８年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　の認定について 　　14　認定第　１８号　平成１８年度飯塚広域市町村圏事務組合歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　　　　て 第９　議案の提案理由説明 　　１　議案第１１２号　平成１９年度飯塚市一般会計補正予算（第２号） 　　２　議案第１１３号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　　３　議案第１１４号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号） 　　４　議案第１１５号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号） 　　５　議案第１１６号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号） 　　６　議案第１１７号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） 　　７　議案第１１８号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 　　８　議案第１１９号　平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 　　９　議案第１２０号　平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 　　10　議案第１２１号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 　　11　議案第１２２号　平成１９年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号） 　　12　議案第１２３号　平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） 　　13　議案第１２４号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号） 　　14　議案第１２５号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　１号） 　　15　議案第１２６号　平成１９年度飯塚市水道事業会計補正予算（第２号） 　　16　議案第１２７号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　１号） 　　17　議案第１２８号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　18　議案第１２９号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第１号） 　　19　議案第１３０号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号） 　　20　議案第１３１号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　21　議案第１３２号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例 　　22　議案第１３３号　飯塚市長崎街道内野宿ふれあい館条例を廃止する条例 　　23　議案第１３４号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例 　　24　議案第１３５号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例 　　25　議案第１３６号　飯塚市頴田高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例 　　26　議案第１３７号　飯塚市頴田老人憩いの家条例の一部を改正する条例 　　27　議案第１３８号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例 　　28　議案第１３９号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例 　　29　議案第１４０号　飯塚市養護老人ホーム条例を廃止する条例 　　30　議案第１４１号　財産の取得について（消防ポンプ自動車） 　　31　議案第１４２号　財産の取得について（鹿毛馬神籠石） 　　32　議案第１４３号　訴えの提起について（飯塚市新産業創出支援センター育成支援室の 　　　　　　　　　　　　明渡し等） 　　33　議案第１４４号　指定管理者の指定について（飯塚市文化会館） 　　34　議案第１４５号　指定管理者の指定について（飯塚市忠隈住民センター） 　　35　議案第１４６号　指定管理者の指定について（内野宿友遊館「長崎屋」） 　　36　議案第１４７号　市道路線の認定について 第10　議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議案第１４９号　飯塚市職員等の地域手当の支給の特例に関する条例（総務委員会） 第11　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１４９号　飯塚市職員等の地域手当の支給の特例に関する条例 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　皆さん、おはようございます。これより平成１９年第４回飯塚市議会定例会を開会いたします。 　会期の決定の件を議題といたします。 　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から１２月１８日までの１９日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から１２月１８日までの１９日間とすることに決定いたしました。 　行政報告に入ります。 　市長の行政報告をお願いいたします。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　おはようございます。本日、平成１９年第４回市議会定例会を招集するに当たり、９月以降、本日までの事務事業の大要を報告し、審議の参考に供したいと存じます。 　はじめに総務部について報告いたします。平成１９年度の職員採用試験につきましては、応募者２８４人のうち、１次試験合格者３２人を対象に２次試験を行い、１１月９日に最終合格者１７人を発表いたしました。１０月１６日に市民、関係団体など約８００人が参加して、暴力追放・生活安全住民総決起大会をコスモスコモンで開催いたしました。大会では、暴力のない安全で安心して住めるまちを実現するため、決意を新たに、暴力追放都市宣言を行いました。 　次に財務部について報告いたします。行財政改革につきましては、「公共施設等のあり方検討小委員会」で公共施設等のあり方全般について協議を行っていただいておりますが、協議の参考にするために、公共施設等のあり方を見直す基本的な考え方、見直しの視点、見直しの方向性など基本方針の骨子案を１１月中旬に全戸配布するとともにホームページに掲載し、１２月１４日まで市民の皆様方からの意見を募集いたしております。 　次に経済部について報告いたします。１１月を祭り月間「オータムフェスタ」として、１１月３日から１８日にかけて頴田産業まつり、産業祭りインちくほ、天道ぶらり市、ふれあい庄内２００７、いいづかどんたく宿場祭りを開催いたしました。好天にも恵まれ、週末は多くの人出で賑わいました。１１月９日、近畿大学産業理工学部を会場に、筑豊地域の大学のシーズ（技術の種）をわかりやすく紹介し、産学官連携による地域産業の技術的問題の解決や新産業・新事業の創出を目的に「ｅ−ＺＵＫＡトライバレー産学官技術交流会」を開催いたしました。筑豊地域の産業界、大学関係者、行政関係者１００名以上の参加があり、大学を活用した地域活性化の方策などについて活発な議論がなされました。 　次に市民環境部について報告いたします。第９回「エコ工房まつり」をリサイクルプラザ工房棟で１０月２８日に開催いたしました。クリーンセンターの見学や牛乳パック紙すき教室、エコクッキング教室など、多くの団体の協力により多彩な催しを行い、約６００人の方々に環境保全の学習や体験に参加していただきました。 　次に児童社会福祉部について報告いたします。公立保育所運営検討委員会において、８回の審議を経て、１０月１５日に「公立保育所の役割（保育サービスの質と量の向上）」「統廃合も視野に入れた施設面の向上」「民営化等の民間活力の導入」について答申を受けました。今後の公立保育所の運営については、この答申を尊重した中で対応してまいります。 　次に保健福祉部について報告いたします。１０月４日、コスモスコモンで戦没者追悼式を執り行いました。戦没者の遺族など約３６０名が参列され、先の大戦における飯塚市出身戦没者の方々に対し、追悼の誠を捧げ、ご遺族の心情を慰めるとともに平和への誓いを新たにいたしました。また、１０月２１日に「みんなの健康・福祉のつどい」を、コスモスコモン、筑穂と庄内の保健福祉総合センターで同時に開催し、約８,２００人の来場者に健康、福祉について理解を深めていただきました。 　次に公営競技事業部について報告いたします。１０月３１日から５日間、福岡ソフトバンクホークス杯ＳＧ第３９回日本選手権を実施いたしました。本場の売上げは約９億５,８１７万円、入場者は約３万７,１２２人で、前年９月開催のＳＧオートレースグランプリと比較して、売上げで約１億３,４１５万円、１６.３％の増、入場者で１,６３８人、４.６％の増となっております。 　次に建設部について報告いたします。旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業につきましては、上期に市民公園場内整備工事により就労紹介対象者３９人、延べ４,０６１人を吸収いたしました。また、下期事業として就労紹介者延べ４,０９０人の吸収を図るため、三軒屋〜工場団地線道路の新設工事を９月６日に契約いたしました。 　次に都市整備部について報告いたします。住宅施策につきましては、公営住宅建替事業として綱分に大坪住宅２棟２９戸を竣工し、開発行為完了検査後、入居者の移転を１２月末までに行い、来年１月から管理を開始いたします。この住宅は、鉄筋コンクリート造３階建で、エレベーター、浄化槽等を設置し、室内に手摺を設けバリアフリーを考慮した仕様となっております。 　次に教育委員会について報告いたします。地域住民との交流を深め、開かれた学校づくりを進めるため、１１月２０日、小中学校全３４校を地域住民に開放いたしました。地域の方々約３５０人を含む約２,７５０人の参観者があり、各学校では学習発表会や音楽鑑賞会などを催し、教育活動にご理解とご協力をいただける取組をいたしました。 　おわりに上下水道事業について報告いたします。１０月２７日、鯰田浄水場で「水環境学習会」を実施し、大学生など約４０名に高度処理施設見学や活性炭を使った実験などを通して、水道水の安全性や河川の水質改善などについて理解を深めていただきました。水道事業につきましては、施設の効率的な運用や安定給水を行うため、施設の統廃合、簡易水道事業の上水道への統合など今後の事業の基本となる基本計画を９月に策定し、公表いたしました。また、鉛管対策として「相田地区給水管布設替工事」ほか７件、石綿管対策として「大谷・明治線配水管布設替工事」ほか１件、給水区域変更に伴う「共同浄水場〜佐與配水管布設工事」ほか２件の工事を１０月までに竣工し、引き続き、老朽管対策として「菰田東配水管布設替工事」ほか１件、鉛管対策として「横田地区給水管布設替工事」ほか７件の工事を１０月末までに発注し、順次着工しております。下水道事業につきましては、鯰田・上三緒地区の下水道整備で「目尾鯰田汚水幹線管渠布設工事」ほか１件を１０月に竣工し、引き続き、中・芳雄・相田・目尾地区の下水道整備として「幸袋第三汚水幹線管渠布設工事」ほか６件、浸水対策として「芦原ポンプ場導水管渠布設工事」ほか１件、老朽対策として「終末処理場汚泥処理設備改築（機械）工事」ほか２件の工事を１０月末までに発注し、順次着工しております。 　以上が、９月市議会定例会以降、本日までの事務事業の大要であります。 　本定例会に提案申し上げます案件は、補正予算議案１９件、条例議案１１件、人事議案１件、その他の議案７件、報告６件であります。それぞれの議案は上程されました都度、担当者に説明させますので、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、行政報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員会に付託していました入札制度についてを議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。６番　原田佳尚議員。 ◎６番（原田佳尚）　 　おはようございます。総務委員会に付託を受けていました、「入札制度について」、審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、行財政改革実施計画の中で、「談合による落札率の引き上げを防止する等のための調査・検査体制の充実を図り」と書いているが、現在、本市発注の工事等において、談合が行われていると認識しているのかということについては、入札の結果において高い落札率となったものが仮に談合によって引き上げられたものであれば、それを防止していかなければならないという意味であって、談合の情報が入っているわけではないし、確認もしていないという答弁であります。 　次に、潤野枝国都市下水路新設工事について、旧飯塚市および合併後の飯塚市で行われた２０工区のうち、１６工区において落札率が９９％以上となっており、さらにそのうち上位５位が同じ業者による落札であるが、疑問に感じないのかということについては、談合情報等は一切来ておらず、あくまでも入札の結果だと考えているという答弁であります。 　次に、入札制度改革として、一定の基準を超えた高い落札率になった場合に、談合がなかったかどうか、関係者に事情聴取するルールを盛り込んではどうかということについては、今のところ考えていないという答弁であります。 　次に、飯塚市浄水場運転管理業務等委託について、現在の受託業者は、岩崎浄水場膜処理施設機械設備工事をめぐって談合を行った５社の１つと指摘された業者だが、それを承知の上で入札に参加させたのはなぜかということについては、確定していない情報に基づき、その業者を排除することは、業者にとって不利益が生じるため、指名に入れて入札を行ったものであるという答弁であります。 　次に、業者の格付けについては、ＡからＦの６ランクに分けられ、それぞれのランクの中に１０社から２０数社が入っているが、業者数が多いほど競争性が高まることから、ランクを４つにする等考えられないのかということについては、現在、一般競争入札の導入を検討しているが、その中であわせて検討していきたいという答弁であります。 　次に、直近の入札における落札率はどうなっているかということについては、土木工事のＡランクにおいて、最低制限価格と同価による入札や、Ｄランクにおいて、７０％を下回る落札が数件あっているという答弁であります。 　この答弁を受け、６０％を下回ったものもあったと聞いており、果たしてそれで正当な工事ができるのかとも思うので、最低制限価格の適用の拡大について検討してほしいという意見が出されました。 　次に、一般競争入札導入についての取り組みはどうなっているかということについては、実施の具体的方法や、条件の付け方等について検討を行っており、できるだけ早い時期に素案を出したいという答弁であります。 　また審査の過程で、談合の事実を明らかにするのは非常に困難であり、市としては、談合ができないような入札制度に変えていく必要があるということや、工事内訳書を綿密に検査するために技術職を育成する必要があるということ、他の自治体が入札率の高止まりをどのような形で検討しているか調査し、参考にすべきということ等の意見が出されました。 　以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。入札制度についての委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　厚生文教委員会に付託していました認定第１７号、請願第３号、請願第４号、教育・子育て環境について及び高齢者対策について、以上５件を一括議題といたします。 　厚生文教委員長の報告を求めます。２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　厚生文教委員会に付託を受けていました、認定議案１件、請願２件、および調査事件２件について、審査した結果を報告いたします。 　「認定第１７号　平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計決算の認定について」の質疑応答の主なものとして、監査委員の審査意見書において病院事業の財務及び処務に関する規定が制定されていないとあるが、なぜ整備されていなかったのか、また現状はどうなっているのかということについては、旧町において関係規定は整備されていたが、合併後は未整備であった。監査の指摘を受け、現在は関係規定を整備しているとの答弁であります。 　次に、経理の一部において不適切な処理が行われたとあるが、その内容と対処はどうなっているのかということについては、不適切な処理との指摘は薬品、診療資材等の棚卸がなされていなかったという事であり、現在は棚卸の実施を含め適正な管理を行っているとの答弁であります。 　次に、当初予算と決算では収益などに大きな開きがある。当初見込みは予算ありきのもので厳しく問われるべきではないかということについては、指摘のとおり近年の予算編成の状況は病院事業の独立採算性ありきのものであり、結果として決算時における収益などの落差が非常に大きなものとなっているとの答弁であります。 　そのほか審査においては、未収金回収対策について、経営改善についてなどに対する質疑なり指摘がなされました。 　以上のような質疑応答ののち、委員の中から詳しくは本会議で述べるが認定に反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「請願第３号　後期高齢者医療制度の充実を求めるための意見書提出を求める請願」については、紹介議員から補足説明を受け、種々審査したのち、委員の中から詳しくは本会議で述べるが、後期高齢者医療制度の充実について本議会が意見書を提案することは非常に有意義なことであり本請願に賛成するという意見が出され、採決の結果、賛成少数で本件については不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、「請願第４号　国の療養病床の廃止・削減計画の中止等の意見書採択等を求める請願」については、紹介議員から補足説明を受け、審査したのち、委員の中から詳しくは本会議で述べるが、国の療養病床の廃止・削減計画を中止し、医療難民、介護難民を生じさせないよう更に充実することが求められるべきであるので本請願に賛成するという意見が出され、採決の結果、賛成少数で本件については不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、「教育・子育て環境について」は、執行部から飯塚市公立保育所運営検討委員会の答申について説明を受け、種々審査いたしました。 　まず、執行部説明の概要として、飯塚市公立保育所運営検討委員会の審査については、旧１市４町において策定されていた次世代育成支援対策行動計画の調整及び統合一本化を図るために平成１８年８月に設置された「飯塚市次世代育成施策推進委員会」で、新たな飯塚市としての行動計画が平成１９年３月に策定され、あわせて、飯塚市の公立保育所のあり方や、その機能と役割について調査分析を行うために平成１８年９月に設置された専門部会において今後の保育行政に関わる公立保育所のあり方、方向性についての提言書が平成１９年１月にまとめられた。 　公立保育所運営検討委員会はこの提言を受けて設置し、提言書の中で示された「公立保育所の役割」「統廃合も視野に入れた施設面の向上」「民営化等の民間活力の導入」の三項目についての審議を行ったこと。 　第１回目を６月４日に開催し、公立保育所全箇所の現地視察を含め８回の審議を重ね今回の答申にいたったこと。 　答申の内容では、公立保育所の役割については、そのあり方を明確にするため、行政機関としての機能、地域子育て支援の拠点としての機能、配慮が必要な児童への対応の３つを基本とした相談事業や障がい児、児童虐待防止での関係機関との連携など７項目を定め、今後の対応として１２項目の提案がなされたこと。 　施設面の向上については、児童及び保護者の安全安心を前提とした上で総合的な分析が行われ、検討の結果、頴田第１保育所と頴田第２保育所を早急に統合できるような規模の保育所を早急に建設することが最善であるとしていること。 　民営化等の民間活力の導入については、保育ニーズの変化に柔軟に対応でき、且つ保育の質を低下させないことに配慮しながら、市直営にこだわらず柔軟に経営方法の検討を進め、地域性にも配慮した上で公立保育所の数を見直す必要があるとしていること。 　また、その手法としては、保育所の設置主体・運営主体ともに民間へ移行する「民設民営方式」で進めるべきであり、導入する視点として「過去の入所状況」「建築年数や大規模改修などによる老朽化の状況」「学校施設との共用」「統廃合の計画」など１０項目にわたる検討、判断を行い平成２１年４月から民営化する保育所としては、鯰田保育所を第１の候補として進めるべきであり、それ以降については、毎年見直しながら、次世代育成支援対策行動計画との整合性を図り、民営化を進めていく必要があるとの提言がなされた等でありました。 　今後としては、市は答申を踏まえ、頴田第１保育所及び頴田第２保育所の統合での建て替えと、鯰田保育所の民営化について保護者、関係者への説明、広報、条例整備、予算措置等について順次進めていくとのことでありました。 　次に、審査における質疑応答の主なものとして、児童福祉法の２条、３条の精神を尊重する立場にたてば運営検討委員会は答申を出す前に関係保護者、関係自治会、保育士など、実際に子どもと関わっている人たちの意見を聞くべきではなかったのかということについては、運営検討委員会は、次世代育成施策検討委員の専門部会の中で有識者、住民代表などの委員の協議を経て出された保育所のあり方についての方向性を踏まえて審査を行い今回の答申に至った。また、保育所関係者については合併時から公立、私立の園長と意見交換をして方向性や考えについて聞いてきている状況である。今後は答申を受けとめ関係者の理解を得るべく説明を行っていくという答弁であります。 　次に、今後説明会等をする際に、なかなか意見を言い切れない保護者もいると思うので、アンケートなどを行うべきではないかということについては、個別の説明なども含め、理解がいただけるよう積極的に努力するという答弁であります。 　次に、市は答申を最大限に尊重するということであるが、鯰田の民営化、頴田第１、第２の統合・新築を市として決定したと理解していいのかということについては、答申の示す方向に沿って検討をし、１２月議会で市の意思を示していきたいとの答弁であります。 　そのほか、審査の過程において、運営検討委員会の審査期間について、民間委託や統合等の効果について、保育事業と公の責任について、答申を受けての市の意思決定についてなどに対する質疑なり指摘がなされました。 　以上のような審査の結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「高齢者対策について」の審査における質疑応答の主なものとして、愛生苑の移管、移譲について作業は予定通り進んでいるのかということについては、譲渡に関する基本方針に則り順調に協議を進めているとの答弁であります。 　以上のような審査の結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　厚生文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾です。 　私は、ただいま行われました厚生文教委員長の報告のうち、認定議案第１７号、請願第３号、そして請願第４号について討論を行いたいと思います。 　まず、認定議案第１７号　平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計決算についてであります。 　私は、予算案審議の際、収支のバランス、収支の保障がない、このことを指摘して反対討論を行いました。決算の結果は、私が指摘したとおりに、私の反対論の正しかったことを証明する内容となっております。 　その第１は、患者数の問題です。この間の患者数の推移から判断して、予算案の数字を確保する保障はなく、予算は組み替えるべきだと指摘しました。年度途中、患者数の減員補正がありましたが、その補正をもなお下回る結果になっているのであります。 　第２は、人件費が収益費で非常に高い点です。その比率は、一つの営業体として成り立たないものである、この点を指摘し、一般会計等から繰り入れることなどを求めましたが、決算では人件費の比率が７６％を占めて、決算年度２億７,６００万円という大きな赤字の決算となり、企業体としては欠格だと言えるのではないでしょうか。 　第３は、決算から見て当初予算が粉飾的なものではなかったかと考えられます。その理由は、年度の途中で２億７,８１０万円もの減額補正をしたことであります。当初予算はつじつま合わせのためのものであり、途中で２５％もの減額補正、これは予定の行動であったのではないかと思われるからであります。 　第４は、４,４００万円もの医療機器を購入し、患者数の増を図るとしながらも、その積極的な活用に手を尽くしたというふうには見えない点であります。このことはこれまでも指摘してきたとおり、４,４００万円の機器は、頴田病院を麻生グループに無料で引き渡すための付加価値になるばかりであり、病院の借金として市民に負担を残すことになりました。 　第５は、累積赤字の問題です。４億２,４４０万円、市民１人当たりにすれば３,２００円、４人家族では約１万３,０００円の負担となるものであり、平成１９年度予算を見込めばもっとふえるというふうに考えられます。この累積赤字の大部分は、合併後のものであり、飯塚市の病院経営の失敗を如実に示す数字ではないでしょうか。これらのことを深く検討もせず合併を急いだ失政の典型だと言えます。 　以上の点を指摘して、認定議案第１７号が認定しがたいものであるという討論といたします。 　次に、請願第３号についてであります。請願第３号は、後期高齢者医療制度の充実を求めるための意見書提出を求める請願というものでありますが、委員長の報告は不採択とすべきということでありました。私は、この報告に反対であり、本請願は採択すべきであると考えます。 　その第１の理由は、この医療保険制度そのものの問題です。７５歳以上の高齢者のすべての人が従来の医療保険制度から引き離され、年額にして全国的には８万４,２８８円、福岡県では年に何と９万８,２１０円もの保険料を払わなければならなくなるわけであります。年金額が月１万５,０００円以上の人は、この保険料を天引きされます。それ以下の人は、子供さん等の負担となり、非常に過酷な仕組みになっています。 　保険料を納められなければどうなるか。保険証が取り上げられ、一時全額自己負担をしなければ病院にかかれないという無慈悲な制度であります。保険料を納めていても、窓口では１割の医療費を納めなければなりません。さらに、治療費の総額が決められていて、それをオーバーすると、その分は全額自己負担ということになるものです。どこからどう見ても、高齢者にとって利益になることは何もない、そういう制度であります。よくもこんなひどい仕打ちができたものだとあきれるばかりであり、悲しくもあり、何よりも腹立たしい気持ちでいっぱいであります。 　理由の第２は、高齢者を７５歳以下と７５歳以上に引き裂いて、７５歳以上の人たちを後期と呼び、特別の階層のように差別扱いする人権問題ではないかという問題であります。戦後６０年余り、太平洋戦争というあの忌まわしい侵略戦争に駆り出され、辛酸をなめ尽くした人々です。戦後は、日本社会の経済的基礎を築き発展させてきたマンパワーの源泉として、多大な貢献を果たしてきた人々であります。この地域のことでいえば、炭鉱という劣悪な労働環境の中で、男性はもちろん、女性も選炭場などで真っ黒になって働き、炭鉱の閉山後は、去るも地獄、残るも地獄というふうに言われる社会情勢の中で、失業対策事業などで汗水流して身を粉にして働いてきた人々であります。農業従事者にしても、求められる食糧増産のために働きづめに働いてきた、そういう人たちではないでしょうか。７０歳になったら医療費が無料になるというふうに思っていたら、７４歳に引き上げられ、１割の自己負担を迫られました。来年度からはこれが２割になります。そして、今度は後期高齢者医療制度で保険料を払わなければならないのであります。長生きは罪なのか、こういう高齢者の悲痛な声が聞こえてくるわけであります。本請願を委員長報告どおり不採択とすれば、飯塚市議会が、飯塚市会議員が高齢者の皆さんに、長生きは罪ですよということを宣言するに等しいことになるんではないでしょうか。既に３００自治体以上が、そしてこの地域でいえば嘉麻市議会、桂川町議会がこの意見書を満場一致で採択しておることも、皆さん御承知のことだと思います。政府も見直しに動いている今こそ、本議会でも採択すべきであると考えます。 　重ねて申し上げます。飯塚市１万７,０００人の高齢者の皆さんに、また日本全国１,３００万人の高齢者の方たちに、長生きは罪ですよというふうに言わずに済むようにしていただきたいと思います。 　次に、請願第４号　国の療養病床の廃止・削減計画の中止等意見書提出を求める請願について、委員長の報告は不採択とすべきでありますが、私はこれに反対であり、本請願は３号と同じく採択すべきものだと考えます。 　療養型ベッドは、慢性的な病気等で長期治療を必要とする患者を受け入れるためのものであります。現在、療養型が２５万床、そして介護型が１３万床、あわせて３８万床あるわけですが、これでも十分でないのに、政府はこれを２０１２年、平成２２年度までに医療型だけの１５万床にするという計画を立てております。 　福岡県医師会等が昨年９月にまとめた療養病床に関する緊急調査、これでは療養型ベッドを今利用している患者２万２,０００人あります。そのうち４人に１人が病状不安定のまま退院を迫られ、行く所がなくなるという、いわゆる医療難民となる。また、介護施設がなければ退院できない患者が５人に１人あるというふうに言われています。この２００８年度までに介護施設の整備計画が福岡県にはありません。これらの人々は介護難民となるというふうに指摘しているものです。２万２,０００人の患者中、実に９,０００人もの人が医療難民、また介護難民となる、このような指摘であります。国の医療費抑制のもとに、患者のみならず、家族に多大な負担、苦しみをしわ寄せする、そういうものであります。 　先日、日本共産党の穂波東支部が請願者である社会保障推進協議会と共同で、後期高齢者医療制度の説明会を開きました。その際、参加者の皆さんから次のような意見がたくさん出されました。高齢者を抱えている家族に、介護問題に対して何ら施策もない。人権問題も大切だと思うが、こういう問題もきちんと対応してもらわなければならない。空き病床待ちの市民が多くいるのに、なぜ委員会でこれが反対になるのか。順番待ちしていても、途中横やりが入り引き受けてくれない。担当者の回答を求めたい。老人ホームなどもあるが、お金持ちしか入れないじゃないか。飯塚市として、何ら対策はないのか。年をとったら死ねちゅうことか。こういう意見がたくさん出されました。同様の意見が、市が開いた平恒本町や小正１区の人権同和問題市民懇談会でも、多く聞かれたということであります。本請願は、まさに人権問題であるということではないかと思うのであります。 　介護保険料が高いことは御承知のとおりです。電動ベッドや車いすの貸しはがしで、必要なサービスが取り上げられ、ホテルコストによる負担増についても、御承知のことだと思います。特別養護老人ホームの入居待機者問題、さらには介護労働者の労働条件の悪化など、さまざまな問題がこの間、浮き彫りになってきています。家族介護の負担はふえ、介護を苦にした悲惨な事件が相次いでいます。飯塚市でも起きないということはないと思います。市営住宅の高層化による孤独死の例も生まれています。 　高齢者、そして慢性疾患で苦しむ人々とその家族の人権を守るという立場からも、本請願は採択すべきものであるということを述べて、委員長の報告についての反対討論といたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、認定第１７号　平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は認定されました。 　次に、請願第３号　後期高齢者医療制度の充実を求めるための意見書提出を求める請願の委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、請願第４号　国の療養病床の廃止・削減計画の中止等の意見書採択等を求める請願の委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、教育・子育て環境について及び高齢者対策について、以上２件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　よって、本件２件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　市民経済委員会に付託していましたオートレースの運営について及び観光行政について、以上２件を一括議題といたします。 　市民経済委員長の報告を求めます。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　おはようございます。市民経済委員会に付託を受けていました調査事件２件について、審査した結果を報告いたします。 　「オートレースの運営について」は、執行部から、平成１９年度　売上額及び入場者の状況について、ファン感謝祭について、及び、ＳＧ第３９回　日本選手権オートレースの売上額及び入場者の状況について、資料の提出並びに補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、日本小型自動車振興会への交付金の支払い猶予を受けて収支改善計画に取り組んでいるところであるが、本市と同様に交付金の猶予を受けた「他」のレース場は、後に事業を民間委託に切り替えているという状況の中、本市としては民間委託について、どのような考えを持っているのかということについては、平成１７・１８年度は事業収支が黒字に転じており、「ギャンブルからレジャーへ」というイメージチェンジを図っていることの効果が出て、将来的には売り上げ増につながると考えているので、現時点では民間委託でなく、自力で事業を実施していきたい旨を、経済産業省の審議会において申し述べているという答弁であります。 　次に、収支改善のためにどのような事業を実施してきているのかということについては、昨年度に従事員のパート化を行ったことに続き、現在、場外発売による収益が大きいことを受けて、これをさらに伸ばしていくための対策として、場外発売時の来場者に快適な空間を提供するため、従来は閉めていた特別観覧席を常時開放すると共に、発売所前広場と特別観覧席に大型画面を設置する予定であるという答弁であります。 　この答弁を受けて、交付金の猶予期間が約半分過ぎた現在もなお、手が付けられていない収支改善計画の項目があるので、今後、本当のファンサービスになるような収支改善策を、一つ一つ具体的に実施していってほしいという要望が出されました。 　また、審査の過程において、レースの実施にあたって、ハンデを与えることで発生する賞金がかさんでいるという実態があると思われるので、経費を節減するという観点から、ハンデに対する賞金の上限を設けることなどについて、選手会と協議する機会を持ち検討すべきではないかという意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「観光行政について」は、執行部から、飯塚市観光振興基本計画について、及び、旧伊藤伝右衛門邸に関するイベントについて、資料の提出並びに補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、１市４町の合併や旧伊藤伝右衛門邸の一般公開によって市内の観光資源が増えてきたので、これらを有機的に結びつける方策や、観光コンベンションの誘致などについて、前向きに考えてはどうかということについては、現在、策定のための準備を進めている観光振興基本計画の中でも検討すると共に、今後も、市内で開催される学会などの機会を利用して、飯塚市を積極的にＰＲすることに努めたいという答弁であります。 　また、審査の過程において、筑豊ハイツについて、観光資源として位置づけるのであれば、採算の問題など難しい面もあると思うが、より快適で魅力的な温泉施設を造る必要があるのではないかという意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　市民経済委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。オートレースの運営について及び観光行政について、以上２件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件２件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　建設委員会に付託していました認定第１４号から認定第１６号までの３件及び建設行政について、以上４件を一括議題といたします。 　建設委員長の報告を求めます。２３番　瀬戸　元議員。 ◎２３番（瀬戸元）　 　建設委員会に付託を受けていました認定議案３件および調査事件１件について、審査した結果を報告いたします。 　「認定第１４号　平成１８年度飯塚市水道事業会計決算の認定について」「認定第１５号　平成１８年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定について」および、「認定第１６号　平成１８年度飯塚市下水道事業会計決算の認定について」以上３件については、審査した結果、いずれも認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「建設行政について」は、審査した結果、さらに掘り下げた審査をすべきであるということで継続審査とすることに決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、日本共産党市議団を代表して、ただいまの建設委員長報告のうち、認定第１４号及び第１６号について反対の立場から討論を行います。 　まず、認定第１４号　平成１８年度飯塚市水道事業会計決算の認定についてです。 　本市の浄水場は、合併によって１４カ所となり、そのうち管理運転を民間委託したところは７カ所にふえました。これは行財政改革の一環と説明されています。 　しかし、国及び地方公共団体の責務について、水道法は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないと明らかにしています。 　民間委託した浄水場でつくられる水道水は１日平均約３万トンで、配水量全体の７３％に及び、赤ちゃんからお年寄りまで市民約９万３,６００人が１日に使う分に当たります。市民の命と健康に直接つながる水をつくる浄水場の管理運転の大半を、営利を第一目的とする民間企業に任せておいては、上下水道局は公的な責任を確実に果たすことはできないのであります。 　しかも、明星寺浄水場と鯰田浄水場の管理運転業務を委託した水道機工株式会社は、岩崎浄水場膜処理施設機械設備工事の入札において、元庄内町会議員に対する贈賄で有罪が確定した前澤工業の幹部が談合相手であると、担当者の名前を挙げてリアルに告白した疑惑の企業の一つであります。 　さらに、談合などによって巨額の損害が発生した疑惑がある岩崎浄水場をめぐる汚職事件については、関係企業があいまいな回答をしたとか否定しているなどとして、上下水道局がその後、独自調査を放棄し、関係者や関係企業に対する賠償請求をしていない問題もあります。まさに不正と腐敗、談合に対する本市の態度が厳しく問われるところであります。 　また、約９,６００万円に上る消費税の水道料金への転嫁、さらに７５歳以上のひとり暮らし世帯に条件つきで２トン分の水道料金を免除した旧穂波町の制度の廃止も、市民に冷たいやり方です。 　討論の最後に、市監査委員の公営企業会計決算審査意見について述べます。監査委員は、決算審査意見の結びにおいて、さらなる水の需要拡大を図ることを要望するとしていますが、これは今日の水道事業において当然の前提とすべき節水の考えに矛盾するものであることを、この際、指摘しておきます。 　以上の理由により、我が党は本決算議案の認定に反対であります。 　次に、認定第１６号　平成１８年度飯塚市下水道事業会計決算の認定についてです。 　目尾汚水中継ポンプ場建設は、目尾地区及び鯰田地区の汚水を上流の終末処理場に送水するために必要なもので、総事業費は４億８００万円、昨年度土木工事に着工し、来年度完工となっています。この土木工事は、泰建工業が昨年９月、１００％近い落札率９９.６６％で落札し、翌月１億１,０８８万円で契約して着工、ことし３月、水が出たなどの理由で工期を延長、６月末、ようやく完工したと説明されています。 　しかしながら、この土木工事については、今なお鉄筋不足による強度不足が心配されているのであります。完工が近づいたころ、現場で工事をした業者から、地下３階の底盤と壁面において、鉄筋の背筋が終わらないうちに生コンが入った。つまり鉄筋が不足しているという明確な指摘がありました。本来、上下水道局は厳格な検査を行い、補強工事など必要な手だてをとるべきところであります。ところが、上下水道局は、コンクリートが厚い上に、既に水もたまっていることなどを理由に、破砕検査はもちろん、指摘された部分については、Ｘ線スキャナー検査もせず、設計図面と現場写真を見て、職員を信頼するなどといって調査を終了し、結局何の手だてもとっていないのであります。巨費を投入したこの地下構造物が必要な強度を確保していない危険性を放置し、その上に建物をつくる工事を進めている上下水道局の態度は、まさに無責任と言わざるを得ません。 　また、終末処理場をめぐる工事では、岩崎浄水場事件にかかわって談合があったと告白される企業と、そのグループ会社の入札参加あるいは辞退など納得しがたい点が見られることを指摘しておきます。 　以上の理由により、我が党は本決算議案を認めることができません。これで私の討論終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、認定第１４号　平成１８年度飯塚市水道事業会計決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第１５号　平成１８年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第１６号　平成１８年度飯塚市下水道事業会計決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、建設行政についての委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　平成１８年度決算特別委員会に付託していました認定第１号から認定第１３号までの１３件及び認定第１８号、以上１４件を一括議題といたします。 　平成１８年度決算特別委員長の報告を求めます。２２番　市場義久議員。 ◎２２番（市場義久）　 　平成１８年度決算特別委員会に付託を受けていました認定議案１４件について、審査した結果を報告いたします。 　それぞれの認定議案については、議案書並びにお手元に配布している資料の提出を受け、種々審査いたしました。 　「認定第１号　平成１８年度飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定について」の質疑応答の主なものとして、総務費　市所有のマイクロバスの運行状況と運行規定について、合併前と合併後での運行台数の変化と現在の運行規定はどのようになっているのかということについては、合併前については１市４町それぞれ１台ずつ所有していたが、合併後は平成２年式の旧飯塚市及び平成３年式の旧穂波町のバスは、それぞれ車検切れとなっており、旧筑穂町のバスはサンビレッジ茜で使用されている。よって、現在は２台のマイクロバスで運行している。また、運行規定については、議員の送迎から市職員の現地視察、また市が主催、共催または後援して、担当課長が公務として位置付ける事業については担当課職員同行の上で運行するとの規定を設けている。なお、公費から何らかの補助金等の支給を受けている場合は、対象外としているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、運行規定について今後は、基準の拡大を図り、地域に密着した運用を考えてほしいとの要望が出されました。 　次に、人権同和対策関係決算総括表に関して、会計処理等でかなり不備が見られ、不透明性が高い同和団体への補助金については、この際全面的に再検討し、支出を取り止めるべきではないかということについては、人権問題・同和問題の解決というのは、行政の責務であり、この活動の補完的な業務を行っている運動団体に対する活動費を補助金として支出している。問題の解決に向けて団体も取り組んでおり、支出については適正と判断しているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、国もやめている同和事業は一般の施策として行うべきであり、本市が継続している特定な補助金支出等により逆差別的な状況が生じていると思われるので、改善の方向を探ってほしいとの要望が出されました。 　次に民生費　生活保護費について、就労開始による廃止ケースの場合、自立後のフォロ−は万全に出来ているのかということについては、直ちに保護を廃止とせずに、先ず停止して世帯の収入状況を観察し、最長６ヶ月後まで本人に正確な事実の確認をして最終的に廃止しているとの答弁であります。 　次に衛生費　ごみ指定袋について、旧飯塚市で作成していたものに比べて、単価が高くなっており、かつロール式になっているが、これをなぜ選択したのかということについては、袋１枚ごとに保証番号が入っており、品質管理が万全であること、また外包装をなくしたためごみの減量化になり、更に視覚の障がいがある方のために模様を入れるなど、人や環境に優しいことから選択したとの答弁であります。 　この答弁を受けて、利用者の利便性の確保は当然ながら、コスト意識も持って今後の作成にあたってほしいとの要望が出されました。 　次に商工費　中小企業資金融資制度の運用について、無担保無保証人制度というのは評価出来るが、利率が８.２％以内となっており、高いのではないかということについては、規定では年８.２％以内と記載しているが、現在は、１.５５％で実施しているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、現状とは大きく異なる年利率８.２％の規定の修正も含めて、更に借りやすく利用しやすい事業にすべく、再検討が必要ではないかとの意見が出されました。 　次に土木費　市営住宅等ストック総合活用計画策定委託等について、このストック計画の概要はどのようなものかということについては、市民のニーズに対応した良質な住宅の提供、高齢者や障がい者に配慮した住宅や老朽化住宅の建替えなど、安全で快適な住環境の整備を図るという方針に沿って、居住水準や設備水準の向上など施設の整備を行い、安全で快適な住宅ストックの形成を図ることを目標とした計画であるとの答弁であります。 　次に、このまま行政が市営住宅を建て続けていくことに議論の余地があると思う。建設単価も非常に高いように感じられるが、ＰＦＩの導入等については検討したのかということについては、この計画は地域住宅交付金を利用することを前提としており、ＰＦＩについては検討していないが、今後の住環境整備を行う中で、民間活力の導入等については、検討課題の一つであるという認識は持っているとの答弁であります。 　次に教育費　中学生の海外派遣事業について、平成１８年度決算では５０名を上限として実施しており決算額は１,８００万円となっている。平成１９年度は２５名の上限で１,０００万円の予算であるが、行財政改革に市全体が取り組んでいる中で、教育費全体の中で高すぎると思われ、また一部の学生達を対象としたこの事業が必要であるのか、出来れば一定期間凍結して、全般的な教育の底上げを図る事業に転換するべきではないのかということについては、飯塚市の教育として非常に大きな意味を持つ事業であり、停止することなく、今後は再度見直しを行い、子ども達の国際的な理解を深めるため継続していきたいとの答弁であります。 　次に通学合宿について、旧庄内町で実施されていた事業であり、普段の生活では全く体験出来ない活動を行うことや、その活動を通して地域の方々や異種年齢層間での人間関係を構築することが成果であり、この事業は合併後も継続されて、今後は更に拡大していくようだが、どのようにして広げていくのかということについては、庄内小学校以外の市内の全小学校児童を対象として、チャレンジ体験合宿を開始している。また事業の内容として、農作業の体験や動物の飼育など、公民館等で体験が難しいプログラムづくりを今後は検討していきたいとの答弁であります。 　この答弁を受けて、市内には公共施設が他にも沢山あり、こういった事業に使えるものがないかというのを探してほしい。またキャンプなどのように不便を感じることも一つの学習と考える。一部の所管課だけでなく、全庁的に取り組み、この事業の拡大を図っていってほしいとの要望が出されました。 　次に歳入　市税の徴収についてインターネットによる公売を行っているが、平成１８年度に処理した案件については、どのようなものがあるのかということについては、年間に４回行っており、出品件数が３１２件、落札件数が２１３件で、税の方に３００万円余りを充当した。物件の内容としては、軽自動車、スクーター、机、椅子、古銭（こせん）、服地などが主なものであるとの答弁であります。 　次に保育料の収入未済額ついて、幼稚園の送迎バスは交通費を３ヶ月未納の場合は乗車拒否をするという強い姿勢で臨んでいるようだが、保育の関係で、未収のまま保育することについて、どのように考えているのかということについては、飯塚市保育の実施に関する条例第２条の規定に基づき、保護者の労働等の事由により、その看護すべき児童の保育に欠けるところがある場合において、申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないとされている。また、厚生労働省の見解として、保育料の滞納を理由とした強制退所や入所拒否は出来ない、保育料の滞納と保育所入所は別問題と解されている。そのような国、県の指導にのっとった対応を実施しているとの答弁であります。 　次に一般会計総括として、現在の旅費条例では実費精算となっているが、場合によっては自己資金で区間移動する場合もあると聞く。この点をどのように考えているのかということについては、日当の削減等もあり、旅程の関係では、かなり窮屈な状況もあると認識している。今後は、宿泊を含めた旅費の実費精算や委託を含めた旅費事務の効率化について、事務的な課題はあるが、現実的な対応が出来るように検討を進めていきたいとの答弁であります。 　この答弁を受けて、パック料金と条例による旅費の支出との差額、また渡し切りになっている宿泊費については、住民の方々から疑念を抱かれないような精算方法を早急に確立してほしいとの要望が出されました。 　このほか、審査の過程において、電算システム等の管理委託や、妊婦検診の５回無料化、農業振興のための施策、市税の滞納対策の方針、平成１８年度の行財政改革の進捗状況、市の株式の保有状況と今後の運用、及び退職者の再任用制度について、指摘なり要望がなされました。 　以上のような審査ののち、委員の中から、合併の大義であった「サービスは高い方に、負担は低い方に」ということが崩れ去り、住民負担が増加したこと。次に、税金の使途が不透明であること。次に、住民の方に顔を向けた市政になっていないこと。以上のことから認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で本案については、認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第２号　平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、その質疑応答の主なものとして、乳幼児医療制度について、国民健康保険加入者であれば必ず受けられるが、資格証明書の世帯は、１回窓口で医療費を支出する必要がある。これを今後改善するつもりはないのかということについては、子どもを育てやすい環境作りという観点からも、乳幼児に対する資格証明書の発行を再検討する必要があると考えているとの答弁であります。 　以上のような審査ののち、委員の中から、将来にわたっての、国保会計の維持ということについては、まだまだ不安があるため認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で本案については、認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第３号　平成１８年度飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」は、審査した結果、適切なものと認め、認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第４号　平成１８年度飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、その質疑応答の主なものとして、会計上は黒字が生じており、この黒字分を特別養護老人ホームの整備や市独自での車椅子や電動ベッドの貸出事業に回せないのかということについては、現在の状況では、特別養護老人ホームなどの居住系施設を市が直接的に整備することは考えられない。また、車椅子や電動ベッドの貸出については、介護予防の趣旨及び現在の市の財政状況を考慮すると市独自の助成制度は難しいとの答弁であります。 　以上のような審査ののち、委員の中から、市独自の施策が何も見えてこないため認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で本案については、認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第５号　平成１８年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定について」、その質疑応答の主なものとして、滞納者に対しての差押え状況はどのようになっているのかということについては、差押えを行ってはいないが、今回２件に公正証書による債務の承認を得て、分割納付誓約を行うとの答弁であります。 　この答弁を受けて、国民健康保険税や市税では、差押え等の厳しい状況が見られる。平等の観点から、この資金滞納者に対しても厳しい徴収事務にあたるべきだとの意見が出されました。 　以上のような審査ののち、委員の中から、収納率がなかなか上がらない状況の中で、健全な運営の終息が厳しいと考えられるので認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で本案については、認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第６号　平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、その質疑応答の主なものとして、経営状況がぎりぎりのところに来ていると思うが、他場で検討され実行されつつある民営化についてどのように考えているのかということについては、平成１７年度、１８年度は黒字に転じており、現在も更なる経費節減とイメージチェンジを行っていく中で、民営化については考えていないとの答弁であります。 　この答弁を受けて、お金がからむ部分にこそ民間のアイデアが生きると考えるので、直接経営という形以外のことも検討してほしいとの要望が出されました。 　このほか、審査の過程において、複式簿記の早期導入、及び施設の一部分の賃貸借契約について指摘なり要望がなされました。 　以上のような審査ののち、本案については、認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第７号　平成１８年度飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、その質疑応答の主なものとして、この事業は黒字になっているが、利用者に還元する方策は考えているのかということについては、将来の施設大規模改修や設備改修のための積立と考えているとの答弁であります。 　以上のような審査ののち、委員の中から、個人負担の軽減等についても検討する必要があると思うので認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で本案については、認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第８号　平成１８年度飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「認定第９号　平成１８年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「認定第１０号　平成１８年度飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「認定第１１号　平成１８年度飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上４件については、審査した結果、いずれも適切なものと認め、認定すべきものと決定いたしました。 　次に「認定第１２号　平成１８年度飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、その質疑応答の主なものとして、給食費未収金があるままで給食を実施していくことについて、どう考えているのかということについては、給食費が未納だから給食を提供しないということは、考えていない。健全な給食運営を実施していくために、給食費の徴収の向上に努めていきたいとの答弁であります。 　以上のような審査ののち、本案については、認定すべきものと決定いたしました。 次に、「認定第１３号　平成１８年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「認定第１８号　平成１８年度飯塚広域市町村圏事務組合歳入歳出決算の認定について」以上２件については、審査した結果、いずれも適切なものと認め、認定すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　平成１８年度決算特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾です。私は、ただいま行われました決算特別委員長の報告中、認定第１号　平成１８年度一般会計決算、第２号　国民健康保険特別会計決算、第４号　介護保険事業特別会計決算、第５号　住宅新築資金等貸付特別会計決算、第７号　介護サービス特別会計決算、以上の議案についての反対討論を行います。 　まず、１８年度の決算の内容に入ります前に、平成１８年度というのは、飯塚市が五つの自治体の対等平等で合併をした、そしてスタートした実質上の初年度であったという点、さらに自民党・公明党政府によって進められた年金改革１００年安心のために必要だとして強行された定率減税の廃止、年金控除の縮減、老年者控除の廃止等による住民負担の増大、生活保護世帯の老齢加算、母子加算の廃止・縮減、介護保険の見直しによる保険料の値上げ、さらに電動ベッドや車いす等のいわゆる貸しはがし、医療制度改悪によるホテルコストの導入、規制緩和によって労働法制が切り崩され、社会的格差が広がるなどなど、国民負担、住民負担があらゆる分野に大波となって押し寄せる１年であったということをしっかり認識したいと思います。 　一方では、空前の利益を上げる大企業、大資本家には、定率減税が今でも続いており、利益を大きく上げていることは御存じのとおりだと思います。１００年安心の年金問題は、１年間で崩壊をしてしまいました。このような国による悪政から、地方自治の本旨に基づいて、市民の暮らし、福祉、健康、これを守るために防波堤となるべき飯塚市政はどうあるべきだったか、こういうことについて、以上のような立場で本決算特別委員会の審査に私は加わってまいりました。 　まず、歳入面における問題で、収納率の向上、この問題については、努力については評価すべきものでしょう。しかし、差し押さえの手法や実行については、市民の権利を侵すような事例もあります。 　乳幼児医療費の１歳引き上げ３歳まで無料とする、この施策については評価できるものであります。また、協働を求めてタウンミーティングやランチミーティング、市民の意思を素直に聞こうとする、じかに聞こうとする姿勢については評価すべきものと考えますが、それが形骸化の方向にあるんじゃないかというふうに、残念に思っています。 　定率減税廃止、年金控除、老年者控除の縮減・廃止、市税は大幅な増収が図られましたが、市民にこれが還元されたでしょうか。不公正な同和行政やむだな大型開発事業など、公正さに欠ける歳出になっていたんではないか、運営になっていたんではないか、こういうふうに思います。 　例えば同和団体の決算書によれば、補助金の金額が地協という上部団体を除くと、解放同盟５組織、同和会関係３組織への補助金が一定ではありません。解放同盟関係では年間１人当たりに換算すると、穂波の２万８,１９６円、庄内町の６万３,３８０円と間に大きな差があります。同和会関係では、頴田の２万８,２２０円から穂波の１０万１,５００円という大きな差が生まれています。大きな開きがあります。こういう内容で何を基準に支出されているのか説明がありません。 　解放同盟組織には会費というものがないのでしょうか。その記入がありません。補助金は、その団体の主体的な財源があって、構成員の経済状態等を検討して交付されるべきものではないかと思うのであります。もし会費や機関紙代、寄附などの収入があるなら、提出された決算書は二重帳簿に当たるのではないかというふうに考えられます。 　補助金が懇親会やイベント参加賞、そして食糧費等にも使われています。使い切れなかった補助金は、翌年へ繰り越されています。補助金という性格から、余った分は返還すべきではないかというふうに思うわけであります。二重帳簿的な決算書、補助金支出にふさわしくない使われ方、これを明らかにするために、領収証を提出すべきであります。 　他の諸団体への補助金に比べ、極端な不公正な補助金、これは直ちにやめるべきであり、同和対策は直ちにやめるべきだと考えます。市長の姿勢一つにかかっているというふうに思うわけであります。不納欠損の大幅な増加、市民の暮らし向きの苦しさ、そして経済状態の厳しさが長年にわたって続いていることの反映であるというふうに考えます。 　次に、９８項目、１２９億円の削減を目指す行財政改革のスタートの年でもありました。進行状況は、個別にどのくらい実行されているのかは、答弁を得られませんでしたが、財政効果として３億９,０００万円になるという報告でありました。初年度の予定は２億９,０００万円でしたから、３５％近く上回った進行状況になると思います。 　職員の早期退職が合併の影響で生まれています。結果、マンパワーによるサービスの低下が心配されます。７７歳、８８歳、９９歳、１００歳、これ以外の高齢者への長寿祝い金が削減され、生活保護世帯への夏冬の見舞金廃止などなど、市民の暮らし、福祉が犠牲にされた市政の推進が顕著であったと思います。 　また、平準化の名による各自治体で築いてきたすぐれた住民サービスを生かさず、殺してしまっているのが、この１年間のスタートではなかったかと思います。補助がなくなった途端に、頴田の教育特区を中止し、穂波のマナビ塾を大きく減らしました。健康診断が全部有料化され、配食サービスの値上げ、学童保育の利用料も全体として負担がふえました。すぐれたそれぞれの事業に学ばず、平準化という名の美名に隠れて、サービスはおおむね低い方へならされています。 　市長選挙の際、齊藤市長が掲げたマニフェストの達成率、これは今どうなっているのでしょうか。市民は合併によって、自分たちの暮らしや福祉や教育が向上するものと期待していたのではないでしょうか。そういう幻想を振りまいてきたはずです。１年たった今、市民が口にする合併の感想は、住所が短くなった以外、何もよいことはない、役所が遠くなったというふうに言います。これは距離感をあらわしているものではなく、自分たちの意見や要望に対する返事が時間がかかるという意味で、そういうふうに表現しているのであります。総合支所方式が機能していないということになると思います。 　決算審査の質疑と資料に示された内容は、さきに述べた自民党・公明党政治の冷たい仕打ちから、市民の暮らし、福祉、健康を守るのが自治体本来の役目であるはずです。合併は、サービスは高い方に平準化する、市民の負担は低い方へ平準化する、合併でそれができると説明してきたはずです。しかし、１８年度の決算では、国の悪政、冷たい大波によって痛めつけられた傷口に、合併による平準化という塩をすり込む、そういう無慈悲なものであったというふうに思います。 　以上の点を指摘しまして、認定議案第１号を認定しがたいという討論といたします。 　認定第２号について、税率の引き上げによる負担増に加えて、定率減税、老年者控除等の廃止・縮減による負担が加わって、市民の悲鳴が６、７月、窓口への苦情や問い合わせの件数にも示されたと思います。 　審査意見書にもあるように、１億１,２６６万円の不納欠損、１０億４７万円の滞納額、これは高齢者、低所得者の加入割合、昨今の雇用状況、雇用情勢からの失業者の加入、保険税の引き上げが背景にあるというふうに指摘しています。 　飯塚市は４.４倍もの差し押さえの増加と、筑豊８市で一番高い比率を示している短期保険証、資格証明書の発行で改善を図ろうとしています。このような強権的なやり方は、一時的には功を奏することはあるかもしれません。しかし、長続きするものではないと思います。 　さらに、この面にも合併の悪い面があらわれているのではないでしょうか。平準化という名のもとに、全市に差し押さえや資格証の発行を広げてしまい、旧自治体間の経済格差が考慮されていないと考えるわけであります。 　平成１８年度、大幅引き上げられた国保税、２０年度の見通しは大変厳しいとの見通しが示されました。審査意見書にあるような情勢であり、これ以上市民への負担は避けるべきであり、納税意欲を失わないような方策を検討すべきであるということを述べて、第２号についても認定しがたい、討論を以上で終わります。 　次に、認定第４号についての討論を行います。平成１８年度、保険料が１,０００円引き上げられ４,９７５円となりました。ここにも保険料の引き上げとともに、経済情勢や加入者の収入状況が反映して、年々保険料の未納が増加している状況であります。 　確かに減免制度があります。その減免制度の利用者は、現在に至ってまだ３９人とのことでありました。広報が足りないというふうに思いますし、積極的にこの減免制度を利用するように市民に働きかけるべきではないかと思います。 　１号被保険者は、毎年４００人から６００人ふえている状況の中で、来年度から後期高齢者医療制度が重なって、収入のない７５歳以上の高齢者を抱える家庭は、大変なことになるのではないでしょうか。法の見直しにより、予防の重視といって電動ベッドや車いすの貸しはがしなどが行われました。全市から見ればわずか８００万円余りの効果でしかありません。 　介護が必要な人への、またその家族への温かい視点を持った施策を強く求めて、この第４号についても認定しがたいという討論にしたいと思います。 　認定第５号について討論を行います。この事業は、貸し付け件数２,１２２件、金額にして５７億２０４万円という大事業であります。正確な数字の発表がありませんので、ここ数年の同和団体の決算書から類推すると２,１２２件というのは、世帯数を超える数字になっていると思われるわけであります。したがって、ダブって借り入れをしている、そういう状況にあるんではないかと思います。 　昨年、衝撃的な数字が明らかになりました。１９年間一度も返済、納入がされていないということを初め、２６件が１０年以上にわたって一度も納入されていないという事実が明らかになったにもかかわらず、この１年間、その改善がほとんど進んでいません。滞納者同士が保証人になっている件もあるとのことであります。貸し付け件数、貸付額の多い旧筑穂町での収納率が低いという特徴もあります。 　これらを反映して、収納率が年々低下し、今もって３億７,７００万円余りの滞納未収が残っており、本会計を維持するのに困難を来すおそれがあると考えます。他会計では厳しく、そして厳格に実行されている差し押さえが、この会計では１件も差し押さえがないというのが大変不思議な状況であります。不公正な同和行政の典型的な事業の一つであるということを指摘して、第５号についても認定しがたいという討論にさせていただきます。 　最後に、認定第７号についての討論であります。本事業は、国や県の補助があったとはいえ、基本的には各人が納める保険料からの給付と、利用する人の個人負担で成り立っている事業であります。幾ら負担が大きいからといって、それを支払わねばなりません。家族、親族にとっては大きな負担になる問題です。 　したがって、黒字が現在５,０３１万円あるというふうにも決算書で出ています。利用者の１割負担等に還元することはできないか、こういうことに対して将来、施設の整備に充てるためにためておく、いうふうな答弁でしたけども、そう言いながらも市に、飯塚市に整備計画はないという答弁であります。福祉に対する前向きな姿勢が感じられない齊藤市政の一端を見た思いであります。 　以上で認定第７号も認定しがたいという意見を述べて、討論を終わりたいと思います。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、認定第１号　平成１８年度飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第２号　平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第３号　平成１８年度飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第４号　平成１８年度飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第５号　平成１８年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第６号　平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第７号　平成１８年度飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第８号　平成１８年度飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第９号　平成１８年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第１０号　平成１８年度飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第１１号　平成１８年度飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第１２号　平成１８年度飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第１３号　平成１８年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第１８号　平成１８年度飯塚広域市町村圏事務組合歳入歳出決算の認定について、以上７件の委員長報告はいずれも認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案７件はいずれも委員長報告のとおり認定されました。 　議案第１１２号　平成１９年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）から議案第１４７号　市道路線の認定についてまでの３６件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。 　議案第１１２号　平成１９年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明いたします。 　別冊になっております補正予算書をお願いいたします。 　予算書の３ページをお願いいたします。第１条で、今回２億３,７８７万８,０００円を追加いたしまして、予算の総額を５３８億４,２６２万１,０００円にしようとするものでございます。 　第２条の繰越明許費の補正は、８ページをお願いいたします。「第２表　繰越明許費補正」に掲げておりますように、「追加」の頴田保育所新築設計委託料と明星寺川流域下水道事業の２件につきましては、年度内の完了が見込まれませんので繰越明許費を設定するものでございます。また、「廃止」の川島公営住宅造成工事につきましては、本年度の事業着手が見込めませんので廃止するものであります。 　次に、第３条の債務負担行為の補正は、９ページをお願いいたします。「第３表　債務負担行為補正」に掲げておりますように、「変更」の都市計画基本方針等策定委託料と土地評価システム開発委託料の２件につきましては、限度額の確定により変更いたすものであります。 　次に、第４条の地方債の補正は、同じく９ページをお願いいたします。「第４表地方債補正」に掲げておりますように、「追加」の公園整備事業費から保育所施設整備事業費までにつきましては、国県との協議の結果、新規に借入が見込めるようになったもので、借換債につきましては、公的資金の補償金免除による繰上償還が認められたことに伴うものでございます。 　１０ページの「変更」で、それぞれの事業費の変更等に伴い限度額を変更するものでございます。以上で予算書の説明を終わりまして、事項別明細書により、歳出から主なものにつきましてご説明いたします。 　３８ページをお願いいたします。２款　総務費の１項　総務管理費の１目一般管理費の１９節負担金補助及び交付金の退職手当組合負担金は、退職勧奨等による割り増し分の負担金であります。 　４１ページをお願いいたします。同じく６目　地域振興費の１２節　役務費の新産業創出支援センター明渡訴訟等手数料は、入居許可期間の満了にもかかわらず、立ち退きをしない利用者に対する訴訟にかかる費用でございます。 　５３ページをお願いいたします。３款　民生費の１項　社会福祉費の３目　障がい者福祉費の２０節　扶助費の更生医療給付費は、生活保護法からの移行分ほか９月までの実績を踏まえ補正をいたしております。 　６０ページをお願いいたします。同じく２項　児童福祉費の４目　保育所費の１３節　委託料で老朽化した頴田の２箇所の保育所を統合し新築するための地盤調査と設計の委託料を計上いたしております。 　６１ページをお願いいたします。同じく３項　生活保護費の１目　生活保護総務費の２３節　償還金利子及び割引料の生活保護費国庫負担金返還金は、平成１８年度に超過交付を受けておりました国庫負担金の返還金でございます。 　６４ページをお願いいたします。４款　衛生費の１項　保健衛生費の８目　病院費で頴田病院の３月末の事業廃止に伴う打ち切り決算の財源不足に対応するため補助金を追加いたしております。 　７１ページをお願いいたします。６款　農林水産業費の１項　農業費の３目　農業振興費の１９節　負担金補助及び交付金の農村女性チャレンジ支援事業費補助金は、県補助金を活用して、地元農産物を利用した弁当、惣菜等の加工施設整備に対し補助するものです。 　７４ページをお願いいたします。７款　商工費の２目　商工業振興費の２２節補償、補填及び賠償金の福岡県信用保証協会損失補償金は、債務不履行により同協会が行った債務保証について、契約に基づき損失額の１／２を補償するものでございます。 　１００ページをお願いいたします。１１款公債費の１目元金の増は、高利率の公的資金の補償金免除による繰上償還に伴うものでございます。 　続きまして、歳入について、ご説明いたします。 　１３ページをお願いいたします。１款市税の１項市民税につきましては、個人、法人ともに現在までの実績に基づき増額いたしております。 　１４ページをお願いいたします。１１款地方交付税の普通交付税は、額の決定により減額補正するものでございます。 　３０ページをお願いいたします。１９款繰入金の１項基金繰入金の財政調整基金繰入金は、財源調整のため減額するものでございます。以上で一般会計の説明を終わりまして、続いて特別会計の主なものにつきまして、ご説明いたします。 　１０５ページをお願いいたします。議案第１１３号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の説明をいたします。第１条で８２１万７,０００円を減額いたしておりますが、歳入で、国民健康保険税を１億１,６８５万８,０００円減額、一般会計繰入金４,３０５万５,０００円追加、前年度繰越金８,６３４万円の追加等をいたしております。 　また、歳出では、医療費の前期の実績等を基にした保険給付費の追加、老人保健拠出金、介護納付金の年間見込みによる減額等をいたしております。 　１２１ページをお願いいたします。議案第１１４号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号）の説明をいたします。第１条で６億４,８２７万円を追加いたしておりますが、歳出で、医療費の前期の実績等を基にした医療給付費の追加と支払基金交付金返還金、歳入で、医療給付費の増加に伴う財源の補正等をいたしております。 　１３１ページをお願いいたします。議案第１１５号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号）の説明をいたします。第１条で保険事業勘定を２億１,１４７万２,０００円追加いたしておりますが、主に給付費の減額、基金積立金の追加、平成１８年度に超過交付を受けておりました国庫負担金の返還金等を計上いたしております。 　１６３ページをお願いいたします。議案第１１７号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）の説明をいたします。第１条で６,９５６万７,０００円を減額いたしておりますが、歳入で、受託事業収入の実績による減額等を計上いたしております。歳出では、発売経費の決算見込による補正等をいたしております。 　１７５ページをお願いいたします。議案第１１８号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）の説明をいたします。 　第１条で５,３２３万６,０００円を追加いたしておりますが、前年度繰越金等の財源による基金積立金を計上いたしております。以上で補正予算の説明を終わり、引き続き、予算関係以外の議案について、ご説明いたします。 　「議案書」をお願いいたします。 　１ページをお願いいたします。議案第１３１号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本市の観光振興に関して、その指針となる基本計画を策定するに当たり、調査審議をさせるため、附属機関として「観光振興基本計画策定委員会」を設置するものでございます。 　４ページをお願いいたします。議案第１３２号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、介護サービス事業者の指定更新制度の導入に伴い、指定地域密着型サービス事業者等の指定、指定更新に係る申請手数料を新たに徴収するもので、新規指定を２万２,０００円、指定更新を１万５,０００円と定めるものでございます。 　９ページをお願いいたします。議案第１３３号　飯塚市長崎街道内野宿ふれあい館条例を廃止する条例につきましては、長崎街道内野宿ふれあい館を観光施設としての活用を図っていくため、教育施設としての利用を今年度限りで廃止するものでございます。 　１１ページをお願いいたします。議案第１３４号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例につきましては、筑穂保育所について定員を来年度から４０名減とし、鯰田保育所について保育所民営化のため来年度限りで廃止し、頴田第１と頴田第２保育所を統合し平成２１年度から頴田保育所を設置するものでございます。 　１４ページをお願いいたします。議案第１３５号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、子育て支援策の一環として、来年度から、通院治療に係る医療費の公費負担について、４歳児までとしていたものを就学前まで拡充するものでございます。 　１８ページをお願いいたします。議案第１３６号　飯塚市頴田高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例につきましては、来年度から頴田高齢者福祉センターの利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金とし、併せて大広間、娯楽室の占用利用を廃止するものでございます。 　２３ページをお願いいたします。議案第１３７号　飯塚市頴田老人憩いの家条例の一部を改正する条例につきましても、来年度から頴田老人憩いの家の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金とするものでございます。 　２６ページをお願いいたします。議案第１３８号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例につきましては、老朽化等により栗尾、氷屋、大坪集会所を今年度限りで廃止するものでございます。 　２９ページをお願いいたします。議案第１３９号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例につきましては、飯塚市立頴田病院について民間への譲渡に伴い今年度限りで廃止し、飯塚市立病院について来年度設置に伴い管理運営に係る規定を整備し、その利用に係る料金、手数料を利用料金として指定管理者に収受させるものでございます。 　３６ページをお願いいたします。議案第１４０号　飯塚市養護老人ホーム条例を廃止する条例につきましては、養護老人ホーム「愛生苑」について、民間への譲渡に伴い今年度限りで廃止するものでございます。 　３８ページをお願いいたします。議案第１４１号　財産の取得についてにつきましては、飯塚方面隊第３分団、穂波方面隊第２分団に消防ポンプ自動車２台を買い替え、配備するもので、取得価格２,２８９万円、契約の相手方は愛知ポンプ工業株式会社でございます。 　３９ページをお願いいたします。議案第１４２号　財産の取得についてにつきましては、国指定史跡「鹿毛馬神籠石」保存整備、公園化事業用地として、国、県の補助を受けて、土地を取得するもので、面積は５万８,５１９平方メートル、価格は取得済みの土地の立木分を含め１億２,９７６万１９８円でございます。 　４３ページをお願いいたします。議案第１４３号　訴えの提起についてにつきましては、新産業創出支援センターの育成支援室等の使用料を納入せず、利用許可期間満了後も明渡しに応じない滞納者に対して、福岡地方裁判所飯塚支部に明渡し等の請求訴訟を提起するものでございます。 　４５ページをお願いいたします。議案第１４４号から第１４６号までの３件の指定管理者の指定についてにつきましては、来年度から、飯塚市文化会館について３株式会社、１有限会社で構成する「トールツリーグループ」に５年間、４８ページの忠隈住民センターについて「飯塚市シルバー人材センター」に３年間、５０ページの内野宿友遊館「長崎屋」について「内野ふるさと創生会」に１年間、指定管理者として管理運営させることについて議決を求めるものでございます。 　５１ページをお願いいたします。議案第１４７号　市道路線の認定についてにつきましては、開発に伴う１路線を市道として認定しようとするものでございます。以上、簡単ですが提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（浜本康義）　 　続きまして、企業会計の提案理由をご説明いたします。 　別冊になっております、予算書の１ページをお願い致します。議案第１２６号　平成１９年度飯塚市水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明申しあげます。予算第３条で、収益的収入の２,９２９万８,０００円は、主なものとして受取利息及び浄水施設等落雷災害保険金を増額するものであります。 　２ページをお願いします。収益的支出の１,７７３万５,０００円の減額は、主に人件費及び執行残の整理等を行ったものであります。予算第４条の、資本的支出で２億７,４６６万９,０００円を増額しておりますが、これは、主に執行残の整理及び地方公営企業を対象に平成１９年度から平成２１年度までの３年間について高金利対策として臨時特例措置が講じられましたので、公営企業債繰上償還金を計上するものであります。内容の説明は、省略させていただきます。 　２１ページをお願いします。議案第１２７号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申しあげます。今回の補正予算は、決算見込みに伴うものであります。収益的収入及び支出でそれぞれ５万７,０００円を増額するものであります。内容の説明は、省略させていただきます。 　２９ページをお願いします。議案第１２８号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申しあげます。予算第３条で、収益的収入の９７１万９０００円の増額は、主に消費税還付金の増額であります。収益的支出の６,９４０万１０００円の減額は、人件費及び執行残の整理等を行ったものであります。 　３０ページをお願いします。予算第４条で、資本的収入の７億４,０８８万９,０００円の増額は、水道事業会計と同様に臨時特例措置による公営企業債の繰上償還を行い、その財源として公営企業借換債を計上するものであります。また、資本的支出の７億３,２３４万６,０００円の増額は、公営企業債繰上償還金を計上するものであります。内容の説明は、省略させていただきます。以上、簡単ですが企業会計の提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　　病院局事務長。 ◎病院局事務長（薄井清広）　 　ただいま、上程になりました議案第１２９号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第１号）について提案理由を説明いたします。別冊になっています補正予算書をお願いいたします。今回の補正予算は、現在までの実績に基づき決算見込みを調整するとともに、来年４月の民間移譲に向けての準備を行っております。 　１ページをお願いします。第２条の業務予定量は、年間入院患者数２万４,５００人を１万９,３７０人に、年間外来患者数は、５万人を３万３,４５０人に減数補正させていただいております。第３条の収益的収入及び支出の予定額といたしまして、病院事業収益９億１,０９７万５,０００円を１億９,８５２万７,０００円追加し１１億９５０万２,０００円とするものですが、内容としては、医業収益を、２億２,１４７万４,０００円減額補正するとともに、医業外収益で４億２,０００万円を一般会計から他会計補助金として、事業廃止に伴う、打ち切り決算の資金不足対応分として繰入れるものでございます。 　２ページをお願いいたします。病院事業費用は、９億１,０６９万１,０００円を６,１６３万８,０００円減額補正し８億４,９０５万３,０００円とするものですが、内容としては、医業費用を６,２５５万９,０００円減額することが、主なものであります。第５条では、一般会計から４億２,０００万円を繰り入れるため、他会計補助金を５億２,０６７万７,０００円に改めることとしております。第８条として、重要な資産の処分として、来年４月の民間移譲に備え、建物及び構築物、器具・備品等を譲与するようにしております。以上簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　　病院・老人ホーム対策室長。 ◎病院・老人ホーム対策室長（縄田洋明）　 　議案第１３０号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。別冊になっております飯塚市立病院関係の補正予算書をお願いいたします。 　１ページをお願いいたします。筑豊労災病院の財産譲渡に関しまして、労働者健康福祉機構との協議が整いましたので、地方公営企業法第３３条第２項の規定に基づきまして、予算第５条で重要な財産の取得、追加するものでございます。 　取得します資産として、土地は病院敷地、広さが３万８,８３９.６４平方メートル、建物は病院及び宿舎等で延べ床面積が１万８,９７４.５４平方メートル、器具、備品等は医療機器などで、数量は８２２品目でございます。なお、土地及び医療機器３品目につきましては、無償で譲渡を受けることにいたしております。以上、簡単でございますが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりましたが、上程議案３６件に対する質疑は、１２月１２日の本会議で行いたいと思いますので、御了承願います。 　議案第１４９号　飯塚市職員等の地域手当の支給の特例に関する条例を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　「議案書」の１ページをお願いいたします。議案第１４９号「飯塚市職員等の地域手当の支給の特例に関する条例」につきましては、現在、職員に支給しております地域手当を１２月１日から支給しないこととするものでございます。以上、簡単でございますが提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりましたので質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本案は総務委員会に付託いたします。 　暫時休憩いたしますので、その間において総務委員会の開催をお願いいたします。暫時休憩いたします。 午後０時１０分　休憩 午後２時００分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　総務委員会に付託していました議案第１４９号を議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。６番　原田佳尚議員。 ◎６番（原田佳尚）　 　総務委員会に付託を受けました、「議案第１４９号　飯塚市職員等の地域手当の支給の特例に関する条例」について、審査した結果を報告いたします。 　本案については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、地域手当の性質はどういうものかということについては、公務員の在勤地による地域間格差を補填するものであり、地方自治法第２０４条で規定された手当である。平成１７年度以前は調整手当と称されていたが、平成１８年度の公務員制度改革に伴う給与構造の見直しにおいて地域手当と改められ、その支給基準の明確化が図られており、１０年平均の賃金水準を基本として、その差異に応じて、支給割合が決定されるという答弁であります。 　次に、地域手当の削減による影響額はいくらかということについては、約２,７００万円の減となるという答弁であります。 　次に、なぜ年度の途中でこのような議案を出すのかということについては、行財政改革における職員給与の適正化として、できるところから実施していくものであるという答弁であります。 　次に、仮に人事院勧告どおりに給与等の引き上げを実施した場合、影響額はいくらかということについては、試算では約２,９００万円の増となるという答弁であります。 　次に、事実上可能といえども、期末手当支給の１０日前に条例を制定しようとするのは性急すぎる。附則の第３項に基づき、国の基準と同様に、平成２０年４月から実施することはできないかということについては、本項は別の主旨で定めるものであり、できないという答弁であります。 　以上のような質疑応答ののち、委員の中から、地方公務員においても人事院勧告の実施による給与引き上げこそが求められる時期に、年度途中から地域手当を突然支給停止することは、勧告の趣旨に反し、認めることができないという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　ただいまの総務委員長報告にありました議案第１４９号　飯塚市職員等の地域手当の支給の特例に関する条例に反対の立場から討論を行います。 　本条例案は、飯塚市職員の給与に関する条例の第１４条が給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に１００分の１を乗じて得た額とすると規定する地域手当を、一部の職員を除いたほぼ１,１３０人の職員を対象に１２月から支給を停止するものであります。当初予算で措置された給与を年度途中で削減するというわけですが、その理由について市長は、今のところ行財政改革の一環であるとだけ説明しています。 　地域手当は、国家公務員の給与に民間賃金の地域間格差を反映させるとの理由で、国が従来の調整手当にかえて支給することにしたものです。国の資料によると、飯塚市については経過措置としての地域手当１％を平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日まで支給することになっています。 　地方公共団体に対して国は、国における俸給水準の引き下げと地域手当の創設による取り組みを踏まえ、各地方公共団体が見直しに取り組むことと通知しております。本市職員の地域手当は、こうした国の動向を踏まえたものであり、今年度についても当初予算で既に措置されたものであります。 　それにもかかわらず地域手当が１２月から廃止されることになれば、市職員は４カ月分２,７００万円カットの不利益をこうむることになります。確かに給与の財源は、住民の負担によって賄われるものであり、地域手当の内容についても、住民の理解と納得が得られるものでなければなりません。この視点から見ても、今回の突然の廃止は、乱暴なやり方と言わざるを得ません。 　この間、市職員の給与が削減されてきた動向を振り返るならば、いわゆる地方分権や市町合併を前倒ししたことによる事務量の大幅な増大、連続する職員削減などによる労働強化が深刻になる中で、官民格差などを理由にした給与の削減が続いてきたのは御承知のとおりであります。 　こうした中、人事院は８月、０.３５％、１,３５２円の官民格差に基づく初任給を中心とした俸給表の部分的改善、扶養手当の引き上げ、一時金の０.０５月増額など、一般職国家公務員の給与改定などに関する勧告を行ったのであります。 　地方公務員においても、人事院勧告の実施による給与引き上げこそが求められるときに、逆に地域手当を年度途中から突然支給停止することは、勧告の趣旨にも反し、苦境にある市職員に追い打ちをかける乱暴なやり方であり、我が党は認めることはできません。 　行財政改革についていえば、市民はむだ遣いをなくして、暮らしと福祉、教育、環境の充実に回すやり方こそ求めています。市長が策定した行財政改革大綱と実施計画及び集中改革プランは、住民サービスを切り下げ、住民負担をふやす。そして、市職員に犠牲を押しつけるやり方を中心としたものです。 　その一方で、市長は、見通しのない鯰田工業団地開発関連に数十億円をつぎ込む開発を進め、部落解放同盟など同和団体に対し、人件費などに充てる補助金を数千万円も毎年渡すやり方を続けています。 　本市の真の財政健全化の道は、むだ遣いをなくして、暮らしと福祉、教育、環境の充実に回す方向へ、行財政改革の流れを切りかえてこそ切り開くことができるのであり、お金がない、行財政改革だといえば、住民と市職員にどんな犠牲を押しつけても構わないというようなやり方は、直ちにやめるべきであります。以上で私の討論終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１４９号　飯塚市職員等の地域手当の支給の特例に関する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　お諮りいたします。明１２月１日から１２月９日までの９日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明１２月１日から１２月９日までの９日間は休会と決定いたしました。 　以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。 午後２時０７分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 　（　欠席議員　　２名　） ２８番　　　岡　部　　　透 ３４番　　　木　下　昭　雄 　 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長兼病院・ 老人ホーム対策室長　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　林　　　國　数 都市整備部長　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 会計管理者　　　　　　木　本　眞　一 行財政改革推進室長　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　宮　嶋　　　寛 病院局事務長　　　　　薄　井　清　広