平成　１９年　９月定例会（第３回） 平成１９年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　３　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１９年９月１８日（火曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１３日　　　　　９月１８日（火曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。 　９月１４日に引き続き一般質問を行います。 　８番　江口　徹議員に発言を許します。８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　おはようございます。江口でございます。きょうは２点について、指定管理者制度について、そして、八木山バイパスについてお聞きしていきたいと思います。執行部の皆さん方どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、指定管理者制度についてでございます。 　現在、飯塚市において、公の施設のあり方検討委員会で公共施設の管理運営なども含めた形で見直しがあっております。その管理運営については、指定管理者制度を導入することも大きな選択肢となっております。また、今回の議会においても、図書館の指定管理者制度導入を含んだ図書館条例の改正案が可決されるなど、指定管理者制度の導入が急ピッチで進みつつあります。 　他方、民間事業者では、新しいビジネスチャンスとして今回の指定管理者制度に積極的に取り組むところも出てきていますし、一方、ＮＰＯなど市民団体が地域の施設を請け負うなど、新しい試みも出てきております。 　今回の質問では、まず、指定管理者制度について、その光と影、メリット、デメリットを整理しつつ、地域の産業振興、市民力の向上という面から考えていきたいと思っております。 　まず、指定管理者制度について、その背景、簡単にその目的及び効果についてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　この指定管理者制度は、平成１５年９月に内閣府の総合規制改革会議の提言を受けましてつくられた制度でございます。規制改革、民間開放の流れから生み出され、経済を活性化するために、各種規制の緩和とともに、現在官が行っている仕事を民間に任せていくことが必要であるという考え方に立ちまして、それを具体化する方法の一つとして導入された制度であると言えます。従来の公の施設の管理につきましては、市町村の出資法人等の団体に限定されておりましたが、現在では直営もしくは指定管理者の指定をして行うこととなっております。その目的並びに効果は、指定管理者による場合、民間企業や各種法人、ＮＰＯ等幅広い団体の能力を活用し、多様化する市民ニーズにより効果的で効率的に対応し、市民サービスの質の向上を図るとともに、あわせて行政コストの節減等を図ることが期待されているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　官から民へというその大きな流れの中の一つというふうな理解でよろしいんでしょうか。そこについてもう少しお聞かせいただけますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　官から民へという国の大きな流れからでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　次に、指定管理者制度の導入状況について、全国的に見てどのような状況が生まれているのか、その成功事例、失敗事例等々も少し混ぜながら御紹介ください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　指定管理者制度の対象となる公の施設の総数につきましては、これは民間研究所の調査でございますが、全国で約２０万４,０００施設、そのうち導入済みの施設は約４万２,２００施設、導入を予定しておる施設は約２,７００施設でございます。全体の約２２％の施設で導入されておりますが、傾向といたしましては、民間企業等は市場にも類似業務がある業種や利用者や業務がふえることで収益が上がる施設を中心に参入していると思われます。 　成功・失敗事例でございますが、成功事例で、山梨県の複合リゾート施設丘の公園では、公社にかわりまして、ホテル運営などを手がける民間企業が管理者になったところ、サービスが向上して、利用者がふえ、収支が改善されたり、東京都の板橋区では、スポーツクラブ運営会社が体育施設の管理を一括して受託し、開館時間を延長したり、プログラムを充実させた結果、利用者が増加するとともに、２割近いコストの削減が実現したという事例も聞いております。 　なお、失敗事例につきましては、指定管理者が施設の利用を恣意的に優先使用していた倫理上の問題や指定管理者の各種使用料、公共料金の未納付が発覚したり、指定管理者である企業自体に不祥事、トラブルが発生し、改善勧告が行われたり、指定管理者から辞退届けが提出された例も聞いております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　今では全国で２２％、２０万ある施設のうちの２２％もの施設に導入が進み、その中ではいい事例、成功事例、市民の方々にとっても利用しやすい状況が生まれる、また、行政にとっても行政コストの削減に寄与するといった正の循環、いい循環が生まれているところもある。他方、民間に任せる中で、不祥事があったり、トラブルがあった、また、指定管理者、やっていただいている事業者がもうこれではやれないという辞退というお話がございました。それについてはまたちょっと後で触れたいと思います。 　では、飯塚、ここ飯塚市においては導入状況はどうなっているのかお聞かせください。また、それとあわせて、指定管理者制度を積極的に進めようとお考えになっておられるのかどうか、そこの点についてもあわせてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　飯塚市におきましては、公の施設は全６１６施設でございますが、そのうち１９年度、現在指定管理者制度を導入している施設は３０施設でございます。そして、その取り組みの方向でございますが、本市におきましては、合併協議会で策定いたしました公の施設に係る指定管理者制度導入に向けての取り組み方針に基づきまして、全施設について導入の検討を行い、導入可能な施設については、既に平成１８年度から指定管理者制度に移行しておるところでございます。 　また、その他の施設につきましても、管理のあり方等再度検証を行いながら、利用者へのサービス向上と効率的な管理運営方法が期待される施設につきましては、早期の導入を図るということとしております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　６１６施設のうち現在では３０施設、まだ全国的な傾向と見ると、５％程度ですので、どちらかというと、まだ、合併もあってとまってる部分もあるんだけれど、これから先、積極的に導入をしていきたいという考えでよろしいですか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　導入で施設のサービス向上等見込まれる施設はそういうふうに移行していきたいというふうな姿勢でございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　その中では向く施設、向かない施設の整理をしながら、向く施設については積極的に導入していきたいというお話だったかと思います。それでは、検討について、現在どのような形で検討がなされているのかお聞かせいただけますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　本年７月に設置されました公の施設のあり方検討小委員会におきましても、指定管理者制度検討されるものというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　検討小委員会、今年度、来年度である程度の方向性というか、結論を出そうというふうな形だったかと思います。そこの部分と議論については予定どおり進んでいるのかどうか、その２点についてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　先ほど申しましたあり方検討小委員会でございますが、本年７月に設置されております。それで、８月に委員さん方によります主な公共施設の現地調査が行われて、そしてまた、今後その検討に入るというふうに認識をしております。 　以上です。──いえ、スケジュールどおりで取り組んでおるというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　そのように進んでいる指定管理者制度の導入なんですが、先ほど官から民へというお話がございました。そのときの官から民への民なんですが、そこについてはどういったものを、どういった客体というか、ところの民を指すのでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　指定管理者制度によります民でございますが、株式会社等々の組織、民間企業でございます。そしてまた、ＮＰＯ法人、そして市民団体を含みます各種団体ということで認識をしております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　今言われた民の部分、それはある意味、今回の指定管理者制度の導入に当たって、法として予定したものすべてですよね。その中で、例えば民間事業者の方にシフトしていきたいのか、飯塚市として、それとも、そうではない形の新しい仕事のやり方ていうか、市民団体の活動の場としての場を広げたいと思われているのか、そちらについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　たくさんの公共施設がございます。やはり民間のノウハウ、そしてまた市民団体の支援、パワー含めまして、施設にもよりましょうけど、すべての団体にお願いしていきたいと、そういうことでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　今のお答えは、ある意味予定をしているものすべてについて考えていくというふうな形だったと思います。それについてはちょっと後ほど触れたいと思っております。 　それでは、導入のやり方ていうか、導入に関してお聞きいたします。民間事業者、業者さん、企業なり、市民団体、先ほど言ったＮＰＯ等が参入を考えたときに、市がどのように指定管理者制度を考えていって、どのような手順で公募が、公募というか、募集がなされ、指定がなされるのか、そういった部分をやっぱり参入するには当然調査をされますよね。そこについて調査をしたときに市の方針がわかるものというものはどういったものがございますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　本市の公の施設に係る指定管理者制度の関係のものでございますが、まず初めに条例、そして同施行規則、そのほかに指定管理者導入に係る指針や同マニュアルがございます。それが本市の指定管理者制度の内容になってまいっております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　今言われた条例、これかと思うんですが、飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、この部分ですよね。あわせて同施行規則等、また指針、マニュアルというお話がございました。そして、あわせて各個別の設置条例、そこの部分になるかと思います。あとは、私ども議会ないし委員会、また公募の中で示されるというふうな形になるかと思うんですね。この部分に関してはすべて市民の方々に、民間の方々は見える形になっておりますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　一連の流れを含めまして、市民の方、また参入を希望されておる団体等、見える形というふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　それでは、導入に際して、具体的にある施設に指定管理者制度を導入しようと市が試みる、そういったときにどういった手順となるのか、そこについて少しお示しいただけますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　指定管理者の導入に係りますスケジュールで申し上げたいと思います。例えば来年から指定管理者制度を導入しようということでございますときに、前年度までに指定の方針を、市として方向性を決定いたしまして、本年度、来年に向けての本年度４月からその流れが始まります。今考えておりますのは、マニュアルにも掲げておりますように、６月議会におきましてその施設の設置条例の改正をお願いし、７月から公募ということ、そして、８月に応募者に対しまして現地説明会を開催いたします。そして、９月から提案書等の受け付けを開始しまして、９月ないし１０月にかけまして選定委員会を開催し、指定管理者の選定を行いたいという計画でございます。その後、１２月議会におきまして指定管理者の指定議決をいただきまして、飯塚市と指定管理者間で協定書を締結し、２月から３月にかけまして事務の引き継ぎを行いながら、翌年４月に管理運営が開始されると、そういう流れを考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　１年、１年間の中でその作業を完了させたい。６月に導入議案を出し、７月から公募をし、８月に現地説明会、そして９月から受け付けですね。方向性が決まって、条例が決まって、公募をされてから、事業者もしくは受けたいと思っている方々が提案をするまでには約２カ月弱ですね。そのことをちょっと念頭に置きながらお聞きしていきます。 　また、もう一つ、導入された施設、そうやって１年間で導入が決まったと。その施設に対して、それから先運営していただくわけです、住民に対して、市民に対してサービスを提供していただく。これが適性な形でやられているかどうか、そのチェック体制、こちらもちろん非常に大切になってくるかと思うんですが、ここの部分に関してはどうなるんでしょうか。この部分しっかりしているかどうかが、次の更新、例えば数年間、３年ないし５年とかございます。次の更新のときにもそれがきちんとなされているかどうかが大切になってくると思いますし、よほどひどければ、指定の取り消しという部分があるかと思います。そのチェック体制についてどうなっているのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在のチェック体制でございますが、指定されました管理者は、市との協定書に基づきまして、定期または随時に指定管理業務に関する事業報告書を提出するということになっております。これは指定管理者制度の効果を検証すると、それで毎年度事業報告書に基づきまして業務履行上の検証をして、事業の評価を市の方が行うものでございます。また、制度導入効果の検証、評価の結果に応じまして、指定管理者に対し適切な指示などを行うものとしております。そして、管理の業務や経理の状況に関し報告書を求め、実地について調査し、必要な指示を行うことができることとなっており、このことは現在担当所管の方で行っておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　それでは、今３０施設が運営されています。その３０施設について、現況において、現在において、市民の方々からこういった点について改善すべきだという苦情が出ているかどうか、また、それについて内部でこういった検討をしたよとかいう事例等がございましたら、お聞かせ願えますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　私ども総合政策課といたしましては、３０施設良好に指定管理者制度によりまして運営なされているものというふうに思っております。そういうことで、特段そういうふうな情報がございませんので、今のところそういう協議、論議はやっていないのが現状でございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　現状で複数の施設において、運営についてこの部分はだめなんじゃないのかというお話を私自身は聞いております。ぜひ、総合政策課としてはそういった形かもしれませんが、現場の担当課、原課の方については、苦情が上がっているケースがあるかと思います。ぜひ横の連携をしっかりとっていただきながらやっていただきたい。この部分に関しましては、同僚議員があと一般質問の中で取り上げるという話も聞いております。そこの面がございますのでちょっと省きます。 　さきにお尋ねいたしました官から民へという流れ、そこについてなんですが、今現在の市の考えは、もう民間事業者も市民団体、ＮＰＯ等も横並びだと、すべてに皆様方がきちんと競争の中でとっていただきたいというお話だったかと思います。ところが、ある意味これは大きなビジネスチャンスとなるわけです。だからこそ民間の事業者の方々は業態を変更してまで出ていこうとされるわけです。ある意味、公共事業が厳しくなってくる、民間の中でも競争が厳しい、もうこの業界で今のままでは食べていけない。その中で、従業員を持ちながらやっておられる方々が、次の活躍の場を探して指定管理者という部分に注目をされている部分がございます。それは全国そうですし、市内の事業者さんもそうです。そしてまた、市民の方々の中には、自分が御利用されている施設が適正な形で運営されるのかどうか、それについて自分たちでも参画をしたいというそういった意欲もございます。 　私は、そういった新しいビジネスチャンスについて、これをむざむざと大手の全国規模のところにとられるのではなくて、市内の企業様、そしてまた市内の各種団体、市民団体、そういった分の方々にぜひとるチャンスを、もちろん競争の中でですが、それを与えていただきたいと思っているんです。 　そう考えたときに、それに必要な、やっぱりそういった方々が考えることができる仕組みである必要があると思います。現況において今の制度が、指定管理者の導入、１年間で導入をするという部分、またチェック体制等々もございます。そういった部分が、市民団体、市内の企業の方々、事業者が手を挙げるということ、参入を考えるというときに支障になっていないかどうか、そこを考える必要があると思っています。現在、市としてどのような取り組みを行っているのかお聞かせいただけますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　地元の事業者または市民団体の応募に際しての市の考え方ということでございます。指定管理者制度を導入をする施設は、ＮＰＯ団体や各市民団体の協力を得ながら運営されてきた施設もございます。指定管理についても、その団体が管理運営した方が円滑に運営されると思われる場合も考えられます。これは条例にもありますが、これは公募の例外規定でございますが、公募をかけない場合、特に合理的な理由が必要でございますが、公募をかけない場合もございます。それと、選定の中で、地場産業の保護・育成という観点から、選定評価書の項目に、地域との連携と貢献、地域との連携と公共性、物品調達等に市内企業等の積極的な活用への配慮、そして地元人材の雇用や障がい者雇用等の取り組みへの配慮等の評価基準も採用しておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　今のお話ですと、ある程度配慮しているというお話をしたいのかもしれませんが、現状に果たしてそれができているのかどうか、私はそうではないと判断しております。公募原則と言われました。現実的に民間事業者しか応募できない仕組みかどうか、市民団体等、もしくは新しく参入しようと思う民間事業者、地場のところの方々が参入できる状況となっているかどうか、どうお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　参入に際しまして、決して大手事業者だけというふうには認識はいたしておりません。やはり地場の事業所、そして市民団体等へも積極的な応募をお願いしたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　していただきたいと思っていても、現状ができる形かどうかなわけです。公募、公募期間、先ほど１カ月ないし２カ月だったかと思います。市民団体が参入をしたいと思った場合、どのくらいの期間があれば十分参入可能と考えておりますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在、指定管理者のマニュアルから原則１カ月と、そして、特別な事情がある場合はこの限りではございませんというような流れにしておりますが、この期間につきましては適切なものというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　指定管理者の導入について市民の方々が知ることができるのはニュースになってからですよね、通常の場合は。そういった中で、１カ月で提案書ができると、本当に１カ月で提案書ができるほどのものですか、これは。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　その施設の特性、性格にもよりますが、この期間、提案書をできるというふうに思っておりますし、ぜひ御協力をお願いしたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　現実的にそれは不可能です。市民団体が参入をしようというとき、これは公共施設をきちんと運営していただかなくてはなりません。財務の面、労務の面、そして法的な部分、いろんな部分を本当にきちんと考えなくてはならないわけです。施設によっては、今回図書館は３館をまとめて出したいというお話もございます。そういった部分、３館でなると、人数的にもある程度確保しなくてはならない、本当に現実の作業としてオペレーション回せるかどうか。また、市民団体の中で、例えばある団体が本当にあったとする、ところがそこの中で意思決定をする、請け負うと考えるその意思決定ですら１カ月は楽にかかると思います。そしてコスト試算が必要になる、そういった部分を考えると、とても１カ月でやれるものではありません。地場の企業においても、情報の入手が遅いところは無理です。これが１カ月でできるのは、この施設に指定管理者制度が入りそうだなとねらいを定めて準備をしていた民間事業者のみです、現実としては。とても１カ月でできるようなものではありません。だからこそ、皆様方が一生懸命ずっと試行錯誤の中で管理運営をされてきたんだと思います。ぜひその点についてもきちんと考えていただきたいと思っております。 　また、その発注に関しても、地域によっては、自治体によっては、地域限定という、公募なんだけれど地域限定という部分をつけておられるところはあるかと思います。その点は御存じですか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　地域限定の件につきましては、私存じ上げておりませんでした。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　地域限定をしているところがたくさんございます。そういった部分で地域の企業を育てる、市民団体を育てるような仕掛けをしているところはたくさんございます。ぜひそういった部分を検討しながらやっていただきたい。また、暴力団の資金源とならないようなきちんとした制度設計等も必要です。そこの部分とかも本当にちゃんと盛り込んで、それがわかるように御説明をしてという部分ございます。 　そういった部分を含めながら、地域の方々を育てる努力をされているところはございます。飯塚市としては、地域の方々、ＮＰＯ、企業等も含めて、そういった部分、育成に関しては現在取り組みがなされておられるかどうかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在のところ、指定管理者に関しましてですが、具体的な取り組みまでは至っていないというのが現実でございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　この点についても早急な検討をお願いいたします。先ほど御案内ありましたように６１６施設、そのうちまだ３０しか入ってない。これから先どんどんどんどん出てくるわけです。これから各施設が出てくるときに同じやり方でやってしまうと、このような、ある意味、私には駆け足のように思えます。要するに、もう口をあけて待っている大手の民間事業者、そこにもう、ある意味コストダウンだけを目的にしてやるのであればそれでいいかもしれません。そうではなく、齊藤市長も協働ということを言われます。協働のためにその芽を育てることを考えると、公募期間、募集のやり方等々について検討していただきたい。 　そして、採算性について、これを出すときに本当にきちんとやらなくてはならないのが、これが果たして採算にのる仕事かどうか、金額で出されているかどうかだと思います。現状においては、この前の図書館の議案でわかるように、これを幾らでていう部分については後回しです。導入が決まってから、導入の条例が通ってから、それから考えるというふうな形になっています。それでは私ども議会としても、導入に関してうんと言いづらい部分がある。もちろん職員の皆様、庁内でもそうだと思います。庁内で考えるときに、これ入れて幾ら経費削減となるの、どのようなサービス向上が図られるの、それがわかりませんの中ではゴーサインは出しづらいと思っています。そこの部分については、現状ではどの段階でされているのか、今私が指摘しましたように、条例改正の後でしているのか、前でしているのか、現状はどうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　いろいろ公共施設ございますので、その取り組みに早い遅いの差があるというのは認識しておりますが、私ども募集要項、仕様書等も早い時期の作業が望ましいというふうには考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　望ましいではなくて、これは必要な作業だと思います。それこそ民間出身の齊藤市長、民間ではこれが幾らていうのが決まらずして導入を決めることはあり得ないわけです。ぜひその点についてきちんとやっていただきたい。どうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　議員御指摘のように、やはり議会に上程するからには、その概要、内容につきましても、やはり責任持った御説明が必要というふうに思っておりますので、今後そういうふうな作業の進捗、早目早目に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　時間が厳しくなっておりますので、あと２点だけお聞きいたします。第三セクターについてでございます。市の関連する第三セクター、教育文化振興事業団ほか幾つかあるかと思います。このようなところが現在指定管理もしくは委託として受けているところについても公募としてやっていかれるのかどうか。あわせて、その財団、各地では競争に負け解散をする財団も出てきております。飯塚市においては、厳しい競争の中で自前できちんとやっていただきたいというスタイルをとるのかどうかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　基本的には、先ほど申しましたように、特別合理的な理由がない限り公募でお願いするという姿勢でございます。そしてまた、団体におきましても最大限の努力で応募をお願いしたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　厳しい競争の中でやっていただくのであれば、やっぱりそこについても、そういった団体もきちんとこれから先を考える上で、やっぱり早目早目の公募、そしてまた十分な検討期間等が必要であるかと思います。ぜひそういった部分について考えていただきたい。 　また、もう１点、指定管理者について、情報公開について問題になるケースがございます。図書館の議案の中で、図書館は指定管理者になっても個人情報保護条例の適用になるというところがございましたが、資料がございましたが、これについてはそうではないという指摘があるというお話をさせていただきました。本当に個人情報保護条例並びに情報公開条例の対象となるのかどうか、指定管理者が、その点どうお考えなのか。また、それについて変えていこうというお考えがあるのかどうかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　情報公開条例、また個人情報保護条例の考え方を御回答申し上げますが、一応指定管理者につきましては対象になると、事業所の位置づけということで対象になるというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　そう言われましたが、例えばこういったケース考えてください。財団法人教育文化振興事業団がコスモスコモンの管理をしております。コスモスコモンの管理について、一部を委託で出してるという形があり得ます。財団法人教育文化振興事業団とＡ業者さんとの委託契約がございます。これについても情報公開の対象となるかどうか、総務部の方についてお聞きいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　委託先につきましては、協定に基づき指定管理者の方から事業報告書等を提出させてもらっております。したがいまして、実施機関が取得しました文書といたしまして、現行条例に基づきまして情報公開を行うことになろうかというふうに考えられます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　余り時間は使いたくないんですが、実施報告書の中にその委託契約書が入ってなかったらどうなりますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　実施報告書等の中にそういったものが入ってなければ、これは一応実施機関としましては、情報公開はできないだろうというふうに考えられます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　そのようなことが個人情報保護、また情報公開両方についてあり得るわけです。必要な情報公開条例もしくは個人情報保護条例の改正等についても検討していただきたいと考えます。 　また、選定過程について、選ぶというところ、そしてまたチェックというところも含めて、きちんとそれが市民の皆様方に見える形でないと納得をしていただけないかと思います。ぜひその点についても検討をお願いしたい。 　指定管理者制度、非常に大きな問題でございます。今回１回で質問が終わるとも私自身も到底思っておりませんし、すぐにもうこうやりますよというお答えが出てこないとも思っております。ぜひ、次どんどんどんどん施設が出てくる前までにしっかりとした検討をしていただきたい。また、あわせて、先ほど大きなビジネスチャンスと言いました。ある意味、市民の方々が地域で根差していながら、そして新しい働き方をするチャンスでもあります。そのこともあわせてしっかり検討していただきたい。ぜひ市民の方々が地域で動きながら少しずつ稼ぎ、新しい協働のスタイルができるような公募の期間であるとか、やり方であるとかを十分検討していただきたいと要請をいたしまして、この質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　続きまして、八木山バイパスについてお聞きいたします。 　現在、飯塚庄内田川バイパスについても、トンネルが開通して、来年度末までの供用開始に向け最後の作業が急ピッチで進んでいます。ある意味、筑豊横断道路が一面完成するわけです。その中で、有料道路として八木山バイパスが残ると。これを何とかできないものかというのが私の問題意識としてずっと前からございます。その点について今回数点質問していきたいと思います。 　まず、八木山バイパスの現状についてお聞きいたします。どのような経緯でつくられたのか、また、横断道路の進捗状況も含めてどうなっているのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　八木山バイパスの建設の経緯でございますが、一般国道２０１号の八木山峠は、山間部の区間が長く、また大型車を含む交通量も多く、特に冬場は積雪や凍結による交通規制が行われるなど交通の難所となっておりました。このことから、八木山峠の交通問題等を解消するために、糟屋郡篠栗町から飯塚市弁分に至る１３.４キロメートルの八木山バイパス一般有料道路が建設され、昭和６２年２月に開通いたしております。 　次に、筑豊横断道路の進捗状況でございますが、八木山バイパスと接続しております飯塚庄内田川バイパスにつきましては、既に飯塚市弁分から鶴三緒までは暫定２車線で平成１５年７月に供用開始されており、また、鶴三緒から有安までは平成１９年３月２４日に供用開始されております。現在は飯塚市有安から田川市弓削田までの工事に着手しており、ことし８月６日には鳥尾トンネルの貫通式がとり行われております。平成２０年度末には飯塚庄内田川バイパス全線９.７キロメートルが暫定２車線で開通する予定でございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　現在の通行量、車のタイプも含めてどのようになっているのか、八木山峠、２０１含めてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　八木山バイパスの通行量及び車のタイプということでございますが、道路交通センサスによりますと、平成１１年度の平日１２時間の交通量は、全体交通量が平均で６,１２９台、そのうちの小型車等が５,３０８台で８６.６％でございます。また、大型車が８２１台で１３.４％であります。次に、平成１７年度では全体交通量が平均で６,９９５台、そのうち小型車等が６,２１７台で８８.９％であり、大型車が７７８台で１１.１％であります。 　次に、一般国道２０１号の八木山峠の通行量につきましては、平成１１年度では全体交通量が９,４７２台、そのうちの小型車等が７,４５５台で７８.７％でございます。大型車が２,０１７台で２１.３％であります。そして、平成１７年度では全体交通量が１万８３４台、小型車等が８,５０５台で７８.５％、大型車が２,３２９台で２１.５％であります。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　八木山バイパス、八木山峠ともにかなりの交通量があると考えます。八木山バイパス、何とか私としては早期に無料化をしていただきたい、それがこの地域の地域振興の起爆剤になると信じております。無料化を考える上で、現在の道路管理者、また国等の考えを抜きにしては考えられません。どのような考えのもとに八木山バイパス現在運営されているのかお聞かせいただけますか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　道路公団の民営化に伴い、平成１７年１０月１日に全国を６つの高速道路株式会社と一つの機構が設立されました。高速道路株式会社は、道路の保有を行う独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構から道路施設を借り受けて、建設、管理運営業務の営業を行っております。そして債務返済機構は、高速道路、自動車専用道路等の施設を保有し、債務の返済を行うことを目的としております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　一般有料道路について、その中ではどのように考えられているのか、その方針はいつつくられたのかお聞かせいただけますか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　平成１４年１２月６日の道路関係４公団民営化推進委員会にて民営化の基本方針等の意見書が提出されました。それに基づきまして、平成１６年６月２日に道路公団民営化法が設立されました。それに基づきまして、高速道路株式会社が管理する一般有料道路につきましては、高速自動車国道と密接なネットワークを構成し、一体的に機能するネットワーク型一般有料道路と高速自動車国道と独立して単独で機能するバイパス型一般有料道路に分類されております。債務返済後につきましては、ネットワーク型の一般有料道路は機構に承継され、バイパス型の一般有料道路は原則として国、地方公共団体に譲渡をされます。 　八木山バイパスにつきましては、バイパス型に該当いたしまして、この方針に基づき、西日本高速道路株式会社が債務返済機構から道路施設をリースして現在管理運営業務の営業を行っております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　済みません、バイパス型の道路の取り扱いについてもう一度詳しく説明ください。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　バイパス型の一般有料道路につきましては、ネットワーク型とバイパス型、今申しましたように２通りございますけども、バイパス型というのは単独で機能し、この道路につきましては、今申しましたように国、県に譲渡され、運営管理、その後国の方が運営管理していくという一般有料道路でございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　ここにその意見書がございます。ここにこうございます、バイパス型の一般有料道路については、原則として国、地方公共団体等に譲渡するなんですね。譲渡するなんですよ。それが管理者との調整がつき次第譲渡するですね。そういった形で譲渡がなされた事例等があるかどうかお聞かせいただけますか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　八木山バイパスと同様のバイパス型の一般有料道路で無料化された道路といたしましては、滋賀県の国道１６１号のバイパスである湖西道路を、国土交通省が県と費用負担を行い、平成１７年３月２５日に買い取り、平成１７年８月１日より国道として無料化されております。湖西道路は国道１６１号現道の交通混雑の緩和等の目的で整備されましたが、有料に対する抵抗が大きく、また、現道の沿道環境の悪化が改善されないため、沿道、沿線住民等から早期の対策を強く要望され、社会実験などの実施などを経て無料化が実現いたしております。 　また、ほかに、静岡県の一般国道１号の藤枝バイパス、掛川バイパス、磐田バイパス、浜名バイパスの４バイパスを国土交通省が日本道路公団より買い取り、平成１７年３月３０日より無料化をされております。湖西道路と同様に、交通渋滞や沿道環境の改善を図るため無料化となっております。この５件の無料化に伴う買い取り費用につきましては、国が３分の２と県が３分の１の費用負担であります。なお、沿線関係市町村の負担はないとのことでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　八木山バイパスと同じバイパス型の一般有料道路で既に５路線もう無料化がなされているということですね。八木山バイパスも、道路管理者、国、県等の調整がつけば、これは無料化なされるという理解してよろしいですか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　ありがとうございます。ぜひそれを前に進めていただきたいという意味で質問を続けます。冷水有料道路について現在値下げがされておられますよね。その経緯についてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　冷水有料道路は飯塚市内野から筑前町の８.９キロメートルで、並行する一般国道２００号の冷水峠の冬場の積雪や凍結による交通規制や沿道環境の改善を図るため建設され、昭和６２年４月に全線開通いたしております。現在、福岡県道路公社が運営管理を行っております。整備に伴います債務総額約１８６億円については、通行料金の収入で平成２８年度までに返済し、同時に完全無料化する計画でありましたが、しかし、有料ということで大型車の多くが並行する国道２００号を使うことなどから利用が低迷し、償還が困難になってきており、未償還残額が返済期限の平成２８年５月には１５５億円になるとの試算がなされました。 　県ではこのような状況を改善するため、平成１８年度に３回、ことしの３月から８月にかけて料金値下げや一部区間の無料化の試行を実施いたしております。その結果、大型車の利用増加等で通行量が過去３年間平均の１.４倍になりました。この結果を受けて、県は９月から料金の値下げを決定いたしております。なお、改定料金は、一部区間を無料とし、普通車が現行４００円を２００円に、大型車が５００円を３００円、特殊大型車が１,０００円を５５０円にいたしております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　八木山バイパスに戻ります。八木山バイパス無料化について、市として検討を進めてこられたかどうか、他市町の動向も含めましてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　八木山バイパスを含む筑豊横断道路の建設につきましては、沿線及び周辺自治体２９市町村の首長及び議長で構成された筑豊横断道路建設促進期成会で国や県に全線開通を第一に建設促進の要望をしてきております。無料化につきましては検討いたしておりません。また、他市町村から八木山バイパス無料化のお話は出ておりません。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　国、県、そしてまた現在の道路管理者についてはどうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　債務返済機構によりますと、八木山バイパスの債務は平成１８年度末で６２億５,４００万円となっており、西日本高速道路と債務返済機構との協定に基づき、債務返済計画では平成２７年２月の２５日に債務の償還が完了することで管理運営を行ってきております。その後は無料になるとのことでございます。そのため、現在のところ、国及び西日本高速道路株式会社や債務返済機構では返済期間の短縮での無料化は考えていないということでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　残念ながら現況においてはその検討がなされていないということだったかと思いますが、地域の浮揚策として、バイパス無料化、非常に大きな効果があると思っております。定住、観光、地域産業、さまざま含めて、その点についてどうお考えになられておられますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　御指摘のとおりでございます。観光振興、定住促進、産業振興にとりまして、八木山バイパスの無料化は効果があるというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　それでは、その経済波及効果どのぐらいになると考えておられますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　その経済波及効果というお尋ねでございますが、この効果につきましては、現時点での予想はなかなか難しく、考えにくいところでございます。ただ、経済波及効果はあるものというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　平成１８年度の収入がざっと１３億円です。残り８年あるのかな、残り８年として、来年度が飯塚庄内田川バイパスが抜けます。７年間無料になったと仮定をして、通行量だけで考えても、先ほど冷水有料道路、現在料金は下げて１.４倍になったというお話ございました。今度八木山バイパス、飯塚庄内田川が抜けるというふうなことを考えて、本当に低く見積もって１.５倍とします。そうすると、通行料だけでも、ざっと考えますと１３０億円から１５０億円です、それだけの効果がございます。対して、残債務、先ほど御案内ありましたように６２億円ですよね。これだけ考えてもチャレンジするかいのあるものだと考えています。ぜひ他の自治体を巻き込んで運動をしていっていただきたい思うわけですが、どうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　八木山バイパスの無料化につきましては、今後、国や県など関係機関にお話を伺い、また、他自治体とも連携を図りながら検討させていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　以前、合併前の議会でこれをお話をさせていただきました。そのときぜひ検討していただきたいといって、そのときは言いっ放しで終わったわけです。今回検討していただくという中ですが、ぜひ十分なスピードを持って検討していただきたいと思うわけです。残り８年前後ですね。ある意味待っていれば、ただ待っていればここは無料化ができます、無料化になります。しかしながら、これを待つのか、それとも早くやるのかで大きく地域は変わると考えています。このチャンスを逃がしてはならない。無料化が残り３年であれば、３年後に無料化になるんであればこの話はしません。まだ８年、１０年弱あります。だからこそやっていただきたいと思うわけです。 　ここの八木山バイパス、今は無料化ていうゴールが見えていますが、やりようによっては償還期限を延ばすことすらできる道路なんです。例えばどこかにランプをつくってとか、もしくは４車線化をするという方向を決めるとするならば、延ばすことすら制度的には可能です。そういった話になると、この地域はまだまだここの有料道路というのを抱えながらやっていかなくてはならない。そうではなく、今の中で飯塚庄内田川バイパスが抜ける２０年度末に向けて、各市町村へ、そして国や県、道路管理者へ働きかけをしていただきたいと思うわけです。 　その中で、やっぱりどこも財源が苦しいんですよね。だからこそやっぱり前もってというのはやっぱり厳しい部分がある。だけれども、それをやるために経済波及効果をきちんとやること、そしてまた財源を探すことが大切だと思っています。その作業をしていただきたいわけですが、そのうちの一つとして御提案ございます。産炭地の基金がありますよね、取り崩しを余儀なくされる基金、これが使えないものかどうか、その点についてはどのようにお考えですか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　お尋ねの福岡県産炭地の活性化基金でございますが、本市といたしましてのバイパス無料化への使途につきまして判断がつきかねますので、県の見解をお尋ねしなくてはならないと、そういうふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　市長、お聞きいたします。産炭地の基金については、今のように使えるかどうかわからないので県の見解を尋ねるというお話ございました。新聞報道等を見ていると、産炭地の基金十分使える射程内だと私は判断をしております。ぜひ市長としても、もう地域振興に大きなメリットがある八木山バイパスの無料化、各関係各団体と協議をしながら進めていっていただきたい。まず協議のテーブルにのせていただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　確かに今御質問者言われますとおり、八木山バイパスが無料化されますと、確かに福岡都市圏からの人が訪れたり、また企業等の物流が盛んになりまして、人、物等の流通が促進されまして、飯塚市はもとより、筑豊全体のいわゆる観光振興、それから産業振興、さらには定住人口の増加ということにつながるとは考えております。しかしながら、一方、これによりまして、今既存の国道と交差する部分のいわゆる交通渋滞、さらには八木山地区等のいわゆる地域振興、それのいわゆる問題も大きくかかわってくる部分でございます。 　それと、もう１点、産炭地活性化基金、この活用につきましては、今担当課長が答弁しましたように、助成基準の中で、炭鉱跡地の開発、それから工場団地の造成、それから企業立地等のいわゆる支援事業等々のいわゆる助成基準が定められております。この中で八木山バイパスの無料化が活性化基金が活用できるのかという部分につきましては、今から県の方と十分に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 　最後になりますけど、八木山バイパスの無料化につきましては、国、県、それから関係市町村、そこらあたりと十分に協議を重ねまして、まだたくさん問題がございます、その問題も一つ一つどんなふうにしたら解決できるのかを十分に検討していきながら、国、県、そして自治体とのいわゆる調整も図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　　 　しかしながらというまくら言葉の後に行政は立ちどまるわけですが、そうではなく、今協議をしながらというお話がございました。ぜひ協議のテーブルに早く出して、早く議論をして、八木山、もちろん八木山等に対する対策等必要でございます。ぜひそういった部分も含めまして、光と影両方を見ながら、早期にこの問題をどうするのかを考えていただきたいわけです。もう自動車産業が来てというお話があってからかなりたちました。やっぱり地域間競争という話もあります。そういったものの中で、この地域として、ある意味オール筑豊としてどう浮揚を図るのか、ぜひ筑豊エリアのために考えていただきたい、そのことを要望して、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時１５分といたします。 午前１１時０５分　休憩 午前１１時１５分　再開 ○議長（古本俊克）　 　１８番　柴田加代子議員に発言を許します。１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　通告に従いまして３点の質問をさせていただきます。１点目は妊産婦無料健診の拡大について、２点目、生活保護の状況について、３点目、ゴミ有料化の現状についてお尋ねいたします。 　まず１点目、妊産婦無料健診の拡大についてお尋ねいたします。 　少子化時代と言われ何年にもなりますが、若い世代の方々が子供を産み育てるため、現在、国の少子化対策は社会全体でどのように支えていくかが問題であり、子育て、家庭への経済的負担の軽減に取り組む努力を惜しまないことが少子化への歯どめをかける要因であると思われます。 　ところで、この一、二年、団塊ジュニアの方々の出産がふえてきておりますが、昨年の本市の出生数は何人でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　平成１８年度中、４月１日から本年３月３１日まででございますが、飯塚市での出生数は合計１,０７５人、男児が５８３人、女児が４９２人でございます。なお、ちなみに月平均では合計９０人の出生数となっております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　最近、新聞やテレビの報道によりますと、産婦人科の病院が減少し、それに伴って当該医者が少なくなっていると聞いておりますが、飯塚市内で出産できる医療機関、施設は何箇所あるのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　飯塚市内の産婦人科の医療機関につきましては６施設ございます。そのうち分娩が可能な医療機関につきましては４施設でございます。また、その４医療機関の合計病床数は８４床でございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　先ほど申しました、新聞、テレビのニュースで妊産婦のたらい回し等で妊婦の死亡や流産等痛ましい事件が報道されておりましたが、御答弁がありました出産できる４施設は旧飯塚市内の施設ではないかと思われますが、新市になって今までそのような事件はなかったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　新市になりまして、市民からの苦情、その他情報等でも具体的には何も聞いたことはございません。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今までなかったということは幸いのことだったと思われますが、出産施設の４カ所が旧飯塚市内だけということは、旧４町の方々には心細いことだと思いますので、日ごろ妊産婦に対しての医療機関等の連係プレー、救急搬送システムの確立のために話し合っていただきますよう、市の方からもよろしくお願いいたします。 　次に、平成１９年度は、国より子育て支援事業費としてこれまでの予算より増額されていると思いますが、制度の中身についてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　本年１月国より示されました考え方では、地域の子育て支援対策推進のために、総務省においても、平成１９年度の地方財政措置において、地方単独の措置といたしまして、妊婦健診の充実、また子供を守る地域ネットワークの機能強化など、児童虐待対策の充実、さらに自治体の創意工夫を生かした地域の子育て支援策、このことを図るため、地方単独の少子化対策に関する地方財政措置について大幅拡充されることになりました。具体的には、妊婦健診を含む地域の子育て支援のための措置として、現在全国ベースで約３３０億円の財政措置を約７００億円とすることとなり、地方においてもさまざまな取り組みを行うことができる内容というふうになっております。また、交付税の算定方法等につきましては、総務省において現在作業を行っているとのことでございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今御答弁いただきました中に、１番目に妊婦の健診の充実というところがあります。女性としてやっとここまで国の理解が及んできたことに感慨深いものがあります。私も２人の娘を育て、どちらも出産の時期を迎えましたが、若い世代の経済的負担は大変で、少子化へとつながることは必然的だと思われます。 　妊産婦健診の現状は、厚生労働省の通知によりますと、妊娠初期から分娩までの胎児の超音波検査や妊産婦の内診、血液検査等を定期的に行うため、妊娠初期や出産直前は一、二週間に１回の健診、安定期は４週間に１回程度、合計１４回程度の健診が望ましいとされております。費用は１回五、六千円かかり、血液検査を伴いますと１万円から１万５,０００円程度かかり、母子健康手帳を交付する際に配布される、公費の負担によって無料化されている２回分の無料受診票の健診を除いても、自己負担の健診総額は平均すると約１２万円で、経済基盤が弱い子育て世代には大きな負担となっており、出産世帯の負担軽減が課題となっております。 　そこで、現在、本市としての妊産婦無料健診の年間の補助のための支出額はどのくらいかかっているのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　現在、母子健康法第１３条に基づきます妊婦健診の平成１８年度の実施内容につきましては、妊娠前期と後期に各１回ずつ実施するとともに、３５歳以上の妊婦の方には超音波検査を１回実施いたしております。１８年度の実績につきましては、１回目が１,１２１人、２回目が９９２名、３５歳以上の超音波検査が１１１人、延べ２,２２４人の方が受診されております。 　御質問の経費につきましては、１８年度１,３９３万２,９３８円でございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　妊産婦健診については、母子保健法１３条において、市町村は必要に応じ、妊産婦または乳児もしくは幼児に対して健康診断を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとあります。妊産婦健診の公費負担の回数や給付の方法などは実施主体である各自治体が決めますが、本市の平成１９年度の妊産婦の健診予算はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　本年度も昨年同等の人数、金額におきまして、１回目及び２回目をそれぞれ約１,１００名、３５歳以上の超音波検査を約１１０名計画いたしまして、事業費予算総額約１,４００万円を計上いたしております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今お答えになっていただいた事業予算総額１,４００万円ということになっておりますが、さきの１８年度は１,３９３万２,０００円と、こうありますが、今回１９年度かなりの予算が今おりてきております。その中で、飯塚市としては余り変わらない状況が述べてありますが、平成１９年度の地方財政措置において、少子化対策に関する国の措置として、これまでの３３０億円から７００億円と大幅な拡充になっております。麻生県知事も６月の県議会において、妊産婦健診５回を無料に各自治体にも推進していくと明確に答弁されております。愛知県大府市においては、これまで年３回実施されている無料健診を、１９年度から一気に１５回にふやす予算案を編成いたしております。 　本市におきましても、大変厳しい財政の状況でありますが、無料健診が５回以上になれば、自己負担の健診料金も若い世帯は１０万円以下に抑えられると思われますので、全国基準の健診５回無料化をぜひ実施していただきたいと思います。市長、ぜひこのことについて御答弁お願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　本市におきまして少子化対策の一環として行っております妊婦健康診査につきましては、ただいま申しました、前期１回、後期１回の計２回を助成対象として実施いたしておりますけれども、今回の妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方という指針を受けまして、健診事業の拡大を本市といたしましても検討いたしております。具体的には、最低限必要な健康診査の時期と内容に適合いたしました回数ということで、５回が今示されております。この５回を助成対象回数とすることにつきまして検討を始めたところでございます。積極的に取り組む考えでございます。 　また、妊婦健康診査受診の重要性を妊婦及び一般市民に対して周知・広報することにつきましても積極的に取り組みを行いたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　少し希望が持てる御答弁をいただき、子育てを控えている若い世代の方々にとりましては、本当に今少し明るい兆しではないかと思います。 　先日ある会合で麻生県知事にお会いしましたので、勇気を振り絞って近づきまして、「麻生知事が６月議会において妊産婦健診無料化を５回にすると答弁されましたので、９月の市議会においてのアドバイスをお願いしたい」と申しましたところ、「知事が５回を無料にすると言ったんだから必ずしてくれと強く言ってください」と力強く語られました。市長、このところをお酌み取りいただき、子供たちが生まれ出ようとする環境への支援をぜひ実現していただきたいと思いますが、お約束していただけませんでしょうか。市長、お願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　子供は市の宝でありということをマニフェストにも書いてますし、また、子育て支援センターのことも含めまして、子供のこれからの育児、また子育てに対しての対応というのは新市の中でも真剣に考えていかなければならないことと十二分に認識いたしておりますので、精いっぱい努力するつもりでございますし、また、先ほどの７００億円という交付税が変わってますので、そういうのも施策の中で県の方でも練られるんじゃないかと思いますので、非常に私も明るく、な気持ちで受けとめておりますので、市としてもそれに対する努力をやっていきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　なお一層に市長のお言葉を聞きまして明るい気持ちになりました。ぜひよろしく実現をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　次に、生活保護の状況についてお尋ねいたします。 　生活保護の中で住宅家賃はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　保護１課長。 ◎保護１課長（山本芳喜）　 　家賃につきましては、生活保護の８扶助の中の住宅扶助費に該当いたします。居住する住居が家賃を必要とする場合に支給しております。住宅費の限度額は３万１,６００円でございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　住宅費の限度額を超えた家賃の場合、どのようになるのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　保護１課長。 ◎保護１課長（山本芳喜）　 　住宅費の基準額を超えた家賃の場合は、基準を超えた部分については生活費の中から支払うことになり、最低生活費を圧迫することになりますので、公営住宅などの低家賃住宅への転居指導をしております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　保護を受けている方の家賃の支給にどのような方法があるのかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　保護１課長。 ◎保護１課長（山本芳喜）　 　保護を受けておられる方への家賃の支給につきましては、３つの方法により支給しております。生活保護費の中に含めて直接現金で保護課の窓口で支給する方法と、保護費の中に含めまして口座振替によって支給する方法、それから、天引きによりまして代理納付により家賃を債権者に直接支払う方法でございます。天引きによる代理納付の方法は市営住宅と県営住宅のみ行っており、被保護者の同意を得たものについて、市の住宅課及び県の住宅管理課の依頼によりまして、天引きによる代理納付をしております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　現在、公営住宅、県営、市営ですが、代理納付の割合はどのようになっているのかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　保護１課長。 ◎保護１課長（山本芳喜）　 　公営住宅家賃の代理納付の割合につきましては、市営住宅が１,０１２世帯のうち８３１世帯が代理納付で、割合は８２.１％です。県営住宅が３５４世帯のうち１３５世帯が代理納付でございます。割合は３８.１％でございます。公営住宅合計で１,３６６世帯のうち代理納付が９６６世帯で、割合は７０.７％となっております。なお、今後とも代理納付をするように引き続き指導をしてまいる所存でございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　最近、賃貸住宅を経営されている大家さんにお会いしましたところ、仕事の悩みをお話されました。生活保護の方のところに家賃を何回もいただきに行くけど、留守でいただけない。公営住宅は市が代理納付されるけれども、民間には代理納付できないのか市に聞いていただきたいと言われました。昨年１２月の議会においても、前深田議員が同じ質問をされたと思いますが、その後、何かその件についてお話し合いをされましたでしょうか。また、代理納付については被保護者の同意が必ず必要なのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　保護１課長。 ◎保護１課長（山本芳喜）　 　平成１８年４月から法の改正によりまして、代理納付については被保護者の同意の必要はなくなっておりますが、本市も県及び他市と同様に、現在のところ同意をいただいて代理納付を行っております。 　それから、民間の賃貸住宅についても、被保護者にかわり、保護の実施機関が代理納付をすることが可能になっております。しかしながら、民間の賃貸住宅入居者につきましては、世帯数も多く、個人の家主、それから宅地建物取引業者等の数が多いためシステムも構築されておりませんので、県に県下統一したやり方で実施できるよう、県下各市連携をもって県に要望しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　これは何件かのそういう方々、賃貸住宅とか経営されている方とか不動産屋さんにもお聞きしまして、何とかこれが本当に県にそういうことが届いて実現できればという思いでございます。よろしくお願いいたします。 　では、次にまた質問させていただきます。次に、葬祭費についてお尋ねいたします。生活保護受給者が死亡されたときの葬祭費はどのように支給されるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　保護１課長。 ◎保護１課長（山本芳喜）　 　葬祭費につきましては、基本的には扶養義務者の方の費用でお願いしておりますが、同居の被保護者が死亡された場合、それから被保護者の別居の生活保護を受給している扶養義務者が死亡され、他にだれも葬祭を行う者がいない場合は、葬祭費を支給しております。それから、単身の被保護者が死亡され、保護を受けていない扶養義務者が葬祭を行う場合は、扶養義務者が生活困窮のため葬祭を行うことができない場合に葬祭扶助が適用されますので、葬祭執行者に葬祭扶助の申請をしていただきまして、要否判定を行うことになります。要否判定につきましては、葬祭執行者から同意書をいただき、世帯全員の税務調査を行いまして、給与所得及び年金の収入実額が生活保護基準額の１.５倍以下の場合に葬祭扶助を支給しております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　では、葬祭費の金額はどのくらい出るのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　保護１課長。 ◎保護１課長（山本芳喜）　 　葬祭扶助の基準額は１９万９,０００円で、祭壇、ひつぎ、収骨用品等が含まれております。なお、遺体運搬料と遺体保存料は別途加算の対象となり、一般的には約２２万円から２４万円の葬祭扶助費になっております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　私は今回初めてあることを経験いたしました。それは、ある単身生活の生活保護者の方が亡くなられたわけですが、その娘婿になる方が喪主を務められました。その方が生活保護の１.５倍を少し超えておられたので葬儀料が出ないということになり、残された親族の方も葬儀料が出るものと思っておられたので、大変現在支払いに困っておられました。 　今後、お願いになりますが、保護の申請をされるとき、このような葬儀のこういう件、こういうこともぜひお伝えしていただきたいと思いますし、また、現在保護を受けている方にも、やはり葬儀というんですか、こういうこともお伝え、葬儀料ということもお伝えしていただきたいと思います。単身生活者の方にお聞きしました、高齢者の方ですが、おひとり暮らしの方ですね。その方にお聞きしましたら、もう葬儀料が出るものと思っておられます。もしそのとき喪主の方がそれだけの、ある部分の裕福な方であればよろしいですけども、今回の体験したようなぎりぎりの生活の方にとっては、大変葬儀料が出ないということはもう本当に大変な、ある部分死んでも死に切れないという状況が起こってくると思いますので、ぜひこのようなことはぜひ説明をもう一度よく、保護を受けてある方にも、また今から受けようとされる方にも十分説明をしていただきたい、これは要望としてお願いいたします。 　次に、よろしいでしょうか、次に、引き続きお願いしたいと思います。次に、持ち家（リバースモーゲージ制度）についてお尋ねいたします。最近、国民年金だけで生活が困難になってきている方がふえておりますが、生活保護を受けるのもどうかという方に対して、家が持ち家でローンの支払いが済んでいる方に対して、長期生活支援資金のリバースモーゲージ制度というものを耳にしますが、どのような制度でしょうか。もしわかれば、現在どのくらいの方が活用なさっているのかもお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　保護１課長。 ◎保護１課長（山本芳喜）　 　生活保護制度における居住用不動産の取り扱いに関しましては、被保護者の方が居住用不動産を所有している場合、固定資産を持っているが、生活費がないというのが現状でございます。また、居住用不動産を所有する被保護者が亡くなった場合、その居住用不動産が扶養義務を果たしていなかった扶養義務者に相続されることが社会的公平の観点から問題であり、理解が得られないため、居住用不動産の活用を促す施策として、要保護世帯向け長期生活支援資金リバースモーゲージ制度が制度化されております。 　この制度は、生活保護が必要な高齢者世帯で一定の居住用不動産を持ち、将来もそこに住み続けることを希望する場合に、その不動産を担保に生活資金を貸し付ける制度でございます。また、貸付金の利用を生活保護に優先させるとともに、この制度を利用している間は生活保護の適用は行わないものとするものでございます。貸し付けの要件といたしましては、貸付対象不動産は、資産評価がおおむね５００万円以上の資産価値の不動産で、抵当権や賃借権が設定されてない不動産、それから貸付対象世帯は、借入申込者及び同居の配偶者ともに６５歳以上で、この制度を利用しなければ生活保護受けることとなる世帯でございます。それから、既に生活保護を受給している世帯のうち、貸付制度の対象となる世帯につきましては、順次貸付制度に切りかえていくことになります。貸付限度額は担保不動産の評価額の７割でございます。貸付月額は、当該世帯の生活扶助基準額の１.５倍の額から収入充当額を差し引いた額以内ということで、貸付金は原則として一月ごとの交付となっております。 　本市におきましては、現在、居住用不動産を所有する被保護世帯について、当該居住用不動産が貸付制度の貸付対象となる見込みがあるかどうかを調査し、対象世帯の把握に努めておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　現在、核家族が多く、単身生活の高齢者もふえており、生活が困難な方もふえてきております。こういうことは本当に必要な方も本当にいらっしゃると思います、こういう制度が。耳新しい制度なので、既にお伝えはされていると思いますが、再度市報等でわかりやすく説明、また問題点がありましたら、そのことも含めて紹介を要望して、この質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　では、３点目にゴミ有料化の現状についてお尋ねいたします。 　本市のゴミ焼却の３施設の人件費を含むコスト及びゴミ袋の売上高とコストについてお尋ねします。１市４町が合併して１年半になりますが、平成１８年度にかかったゴミの焼却費用とゴミ袋代金の売上高とコストについて、歳出と歳入の状況についてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　飯塚市がゴミの焼却等を行っている施設につきましては、直営施設の飯塚市クリーンセンター清掃工場とリサイクルプラザ、一部事務組合の飯塚市・桂川町衛生施設組合の桂苑、及び福岡県央環境施設組合のゴミ燃料化センターとリサイクルセンターの計３施設でございます。この３施設の平成１８年度の人件費を含むコストにつきましては、決算見込み額の合計といたしまして約２１億２,８００万円の支出となっております。 　次に、ゴミ袋の売上高とコストにつきましては、決算見込み額といたしまして、ゴミ袋等販売に伴います手数料収入が約４億２,１８０万円となっております。ゴミ袋等作成費が約１億３００万円、ゴミ袋等の販売店委託料が約２,８４０万円、ゴミ袋等の販売事務委託料が約３５０万円で、支出の合計が約１億３,４９０万円となっております。ゴミ処理費用に係る経費をそれぞれ合計いたしますと、歳入が約４億２,１８０万円、歳出が約２１億２,８００万円となり、歳入が歳出に占める割合は約２０％でございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今御説明がありましたけれども、歳入から歳出を引いていきますと、税金の投入というのが１７億６２０万円ということになります。ゴミ処理の費用の大きさに改めて市民一人一人の創意工夫の必要性を感じております。ゴミ処理への税の投入費用を飯塚市民の世帯数でちょっと割ってみますと、１軒で年間平均約２万９,５００円の税金を払っていることになるわけで、ゴミ袋を買った料金を除いてですね。一人一人の心がけで資源ゴミ、生ゴミ処理の検討もして、ゴミ処理のための税金が少しでも削減できるように、私たち市民一人一人、市民にまた啓発していかなければならないと思っております。 　また、次に、次に質問また移りますが、旧飯塚市時代の環境保全推進基金が１億３,０００万円基金としてあるとお聞きし、このことがすごく気になっておりましたが、９月１４日の一般質問の答弁の中で、１億３,０５６万７,６１０円という利子がついて積み立ててあるとのことです。この積立金は環境保全推進基金と銘打ってあるとおり、環境のために使用できないのでしょうか。 　８月田川で行われた福岡県環境問題の会合に参加し、取り組みの中で、廃食用油の精製によってゴミ収集車やコミュニティバスをも動かせるということに関心を深く抱くことができました。実際に廃油を精製して車に使用している方に聞きましたが、空気汚染も防げるし、車にも支障がないということでした。コミュニティバスを運行するようになったとき、自分たちが出した廃油が精製された燃料で車が走るとわかれば、市民は関心を持って廃油回収に力を入れていくのではないかと思います。 　私は個人的にですが、天ぷら油等のした後の食用油は牛乳パックに入れ、中に新聞を詰めて牛乳パックの口をガムテープでしっかりふさいで可燃ゴミに出しておりました。ゴミとして出すたびにリサイクルして活用できないものかといつも思っていました。また、これは市民の中には、台所の排水口から、排水口から流して捨てる方もいると聞いております。川を汚し、また飲み水として私たちの体内に還元されていくことになるわけですが、時間のかかる戦いで、廃油の回収も大変困難を伴うことと思いますが、ゴミ収集車やコミュニティバスを動かそうとの熱意と、環境をよくしていこうとの一石二鳥の取り組みのために環境保全基金の活用はできないものでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　この基金の使途につきましては、先日の質問にお答えいたしましたが、御質問のとおり、特に家庭や事業所から出る廃食用油をリサイクルいたしまして、バイオディーゼル燃料を精製する事業は、市民への環境啓発及び実用性の面から環境保全推進事業に適していると考えております。食用油はそのまま流されますと、身近な河川、しいては遠賀川を汚染いたします。遠賀川もつい先日九州管内でワースト４位になったことが報道としてありましたが、市民の皆さんがこのことを認識し、油を適正に処理していただければ、もっと遠賀川がきれいになると思っております。 　現在、環境保全活動団体と廃食用油の回収方法などについて共同研究を行っております。また、市内にも廃食用油の燃料化施設を設置している福祉施設がありますので、そちらとも協力しながら、今後どのように燃料化事業を行うか検討しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひ廃食用油の取り組みが実現できますように御検討をよろしくお願いいたします。 　次に、平成２１年４月以降にゴミ袋の値上げが計画されているようですが、最初にお聞きしたように、ゴミ袋代金はゴミ処分コストの２０％にしか当たらないとのことで、残りは税金で賄うことになりますが、旧飯塚市においてやっと下がったゴミ袋代金であります。主婦感覚としては上げてほしくないという思いが大半です。 　そこで、他の市で見かけたことがあるんですが、ゴミ袋全体にコマーシャルが入り、それを収入源の一部にされているところがありました。このようなことで追いつくことでもないかもしれませんが、知恵と工夫で少しでもゴミ袋の値段が抑えられることに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　ゴミ袋の料金につきましては、合併前の旧飯塚市の可燃袋の大が７０円から５０円に引き下げられ、旧１市４町統一を図っておりますが、行財政改革におきまして、ゴミ袋の処理手数料の見直しを掲げております。現在、合併前までに統一できなかった諸問題の早期解決に努力しておるところであり、また、ゴミの減量促進、資源化を目的として、平成２１年度までに旧４町の４分別を７分別にすべく、収集体制等の見直しを行っているところであります。 　また、指定ゴミ袋の作成費の新たな財源を確保するために、ゴミ袋に掲載する広告につきましても、先進地の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。ゴミの収集、運搬、処理費につきましては多大な経費がかかっておりますので、今後もさらなる経費削減を積極的に図りますが、ゴミ袋の処理手数料の見直しにつきましては御理解願います。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　本当に今回この質問で歳出、歳入を出していただいて、やはりゴミの収集、本当にかかるものだな、私たち一市民としても、本当にしっかりこれは日ごろのゴミを出すことに心がけていかなくちゃいけないというのを感じております。本当にこういう状況の中で値上げしたいというお考えも、本当にこの数字を見てわかるような思いもいたしますが、本当に主婦、先ほども申しましたように、主婦感覚としては本当に今の値段を維持していただきたいという思いがいっぱいでございます。いろいろと知恵、工夫を出して、しっかり今後のゴミ袋の料金の件については検討していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　これで終わります。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午後０時００分　休憩 午後１時００分　再開 ○副議長（松本友子）　 　それでは、本会議を再開いたします。 　５番　秀村長利議員に発言を許します。５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　　 　こんにちは。今回初めて一般質問させていただきます。何分にも初めてのことで、要領が得ないことがたくさんあると思いますけども、どうぞよろしくお願いいたします。 　現在、行政改革の中において、合併によって本庁、各支所間で職員の異動があり、職員の数も大分変わったと思います。職員の方も初めは戸惑いもあったかと思いますが、また４月に各支所を回らせていただきましたとき、そのときに一様に職員の数のことを言われてましたので、そのことについてお尋ねいたします。 　まず、職員の人員配置について、本庁、各支所の職員の人員配置について質問させていただきます。合併協議時の人員配置及び合併後１年目と行革後とではどのようになっているのかをお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　平成１８年３月２６日の合併時におきましては、１,２５３名の職員で組織いたしまして、平成１８年４月１日では１,２０９名の職員で事務を執行いたしております。行革後の組織についてでございますが、本年度は昨年度の退職者が実質８０名という中での対応を行ったわけでございますが、市民サービスを低下させないということを念頭に置いた中で、簡素で効率的な組織の構築を目指しまして、１,１３０名で事務をとり行っております。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　　 　ありがとうございます。それでは、その人員配置によって職員削減がされたわけですけども、市民サービスの低下の方はないとお考えなのか、お聞かせください。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　平成１９年度につきましては、先ほど答弁いたしましたように、実質８０名が退職する中で、市民サービスを低下させないということを念頭に置いた中で、組織機構を見直し、新たな部署の新設、支所・分室の縮小並びに執務場所の変更等を行っております。限られた職員数の中で組織機構の再編を行いましたが、窓口対応等における職員数につきましては、減員しているのが事実でございます。４月以降、窓口における市民サービス等において課題、問題点等がありましたら、関係各課と協議を行いながら随時改善を図っておりますが、市民の皆さんにはこれまでどおりの窓口サービスが提供できているというふうに考えております。今後におきましても、課題、問題等が生じた場合にはすぐに検討を行い、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　　 　ありがとうございます。今のお話ですと、これまでどおりのサービスが提供できているとのことですので、これから先もし何か問題が生じたときには対応をよろしくお願いいたします。 　次に、支所の体制・サービスについて、合併協議時では総合支所方式をとり、市民サービスを低下させないとのことになっていますが、そのことについて少しお聞かせください。まず、支所の職員数は１８年度と比較してどのようになっているのかを教えてください。また、男性職員と女性職員の比率など、わかりましたらお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　支所の職員配置数でございますが、平成１８年度と平成１９年度の比較でございます。穂波支所におきましては８０名、平成１８年度が８０名でございましたが、４８名、筑穂支所におきましては、４８名が３０名、庄内支所におきましては、４８名が３３名、頴田支所におきましては、４５名が２９名、４支所合計で２２１名が１４０名で８１名減、約３６.７％減となっております。 　支所におきます職員の男女構成比でございますが、本庁で申し上げますと、男性が３７９人、女性が１１９人、合計で４９８人でございますが、女性の比率につきましては、約大体２４％でございます。穂波支所でございますが、これにつきましては、病院・老人ホーム対策室２名を含んでおりますが、男性が２６名、女性が２４名、合計５０名で、女性の比率は４８％となっております。この穂波支所につきましては、教育委員会、それから上下水道局が入っておりますので、その含んだ人数で申し上げますと、男性が９８名、女性が４６名、合計で１４４名で約３１.９％となっております。筑穂支所につきましては、男性が２１名、女性が９名、合計３０名でございますが、女性の比率は３０％というふうになっております。庄内支所でございますが、男性が２２名、女性が１１名、合計で３３名でございますが、女性の比率は３３.３％。頴田支所でございますが、男性が２１名、女性が１１名、合計３２名、これにつきましては、国土調査の関係で３名頴田支所に含んでおりますが、合計３２名でございます。女性の比率でございますが、３４.４％。支所の合計で申し上げますと、男性が９０名、女性が５５名、合計で１４５名でございますが、女性の比率は３７.９％となっております。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　　 　わかりました。ありがとうございます。 　では、合併後、来庁者がふえている支所もあるとお聞きしますが、支所からの職員増などの要望はあったのかどうか、また、どのような対応をしているのかをお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　本庁、支所を問わず、部署によりましては職員増の要望等は確かにございますが、行財政改革を推進し、市民の皆さんに一部負担をお願いする中におきまして、行財政改革推進の大きな課題の一つであります職員削減は避けて通れない状況でございます。 　このような中におきまして、昨年４月から実施しております、本庁、支所各課におけます事務事業量の調査、それから各課とのヒアリング等を本年度も継続して実施しながら、課題、問題点等が生じた場合はその都度関係各課と協議を行いまして、随時見直しを行っているところでございます。今後におきましても、本庁、支所を問わず、すべての部署の事務事業量等を総合的に勘案しながら、また工夫改善しながら、簡素で効率的な組織機構を構築してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　限られた職員数の中で大変ではございましょうが、どうぞサービスが低下しないようになることを要望いたします。 　では、次に、総合支所方式と言われますが、支所では対応できず、本庁でしか対応できないものはどのようなものがあるのでしょうか。それはよく、それは本庁の方に行ってくれとかいう話を聞いたことがあるもんで、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　市民生活に密接に関係するような申請、届け出の受理、相談、苦情の受け付け処理など、市民の皆さんがこれまで支所で済んでいたような事務等の手続のほとんどにつきましては、原則といたしまして、これまでどおり支所で処理できることにいたしておりますので、支所窓口で対応できないというものはないというふうに考えております。 　ただし、支所は総合出先機関という位置づけでございまして、本庁、総合支所におけます事務役割分担、それから事務決裁の関係等から、重要な政策判断を要するような事務については、支所では処理せずに、本庁で一括して処理を行うように改めております。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　わかりました。直接生活に密接するようなことは今までどおり支所でのことですので、そう差しさわりは住民の方にはないということでよろしいですね。 　では、次に、来年度の支所の組織について、何か見直し等がありましたら、また、今後も縮小の予定かどうかをお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　平成２０年度、来年度の組織機構の再編につきましては、今月１０日の日に行財政改革推進本部会議を開催いたしまして、組織機構の再編に当たっての基本的な考え方をまとめたところでございます。その基本的な考え方でございますが、市民サービスを低下させないということを基本といたしまして、本年度、平成１９年度の組織機構を継続することを原則とすると。また、事務の効率化等の観点から、市民サービスに影響を与えない部署につきましては一部見直しを行うこととし、支所につきましては現行どおり４課体制を維持しながら、少数の職員で組織いたします係は統合する予定にいたしております。また、本庁、支所におけます効率的な事業運営を推し進めるため、本庁に技術職員を集約し、支所管内におけます土木建設工事等につきましては、本庁で一括して事務を執行する予定にいたしております。 　なお、具体的な組織機構につきましては、この基本的な考え方に沿って、できるだけ早い時期に取りまとめていきたいというふうに考えております。 　また、将来に向けた支所のあり方につきましては、行財政改革の実施計画、推進項目で、簡素で効率的な行政を推進する上で市民サービスを行うにふさわしい支所、出張所のあり方を検討する旨記載いたしております。今後におきましては、７月に設置いたしました、市長の諮問機関でございます公共施設等のあり方検討小委員会並びに行財政改革推進本部におきまして、今後の支所のあり方について検討を行っていくことにいたしております。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　詳しくありがとうございました。 　では、次に、本庁の市民課窓口と各支所市民環境課窓口、来庁者に対する職員の割合について少しお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　市民課長。 ◎市民課長（梅沢ひろ子）　 　本庁市民課は、市民１係、市民２係及び年金係の３係で組織されております。また、各支所におきましては、市民年金係、市民環境生活係で組織されておるところです。このうち、窓口において直接市民の方と応対する市民１係、市民２係、年金係、各支所の市民年金係の業務といたしましては、主に戸籍に関する届け書の受付、それから住民基本台帳に関する届け書の受付、各種証明書の発行及び国民年金に関する届け書の受付などを行っております。これらの業務を本庁、各支所別に集計いたしますと、平成１９年４月から６月までにつきましては、本庁が４万９,８６７件、穂波支所８,７４１件、筑穂支所３,８４７件、庄内支所３,２９８件、頴田支所２,５２９件となっております。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　詳しい数字までありがとうございました。 　次に、職員１人当たりの事務処理についてお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　市民課長。 ◎市民課長（梅沢ひろ子）　 　平成１９年４月から６月の間において事務を遂行いたしました事務量につきましては、本庁が窓口係２３人おりますので、１人１カ月当たりの平均の事務処理件数といたしましては７２３件、穂波支所の職員数は５人配置されておりますので５８３件、筑穂支所は職員数が３人配置されておりますので４２７件、庄内支所は職員数３人配置されておりますので３６６件、頴田支所は職員数３人配置されておりますので２８１件となっております。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　各支所とも大分職員数が少なくなって、１人当たりの負担が大分ふえたのではないかと思いますが、それによって合併後、窓口において長時間待たせたりなどのトラブルが発生したことはございますか。 ○副議長（松本友子）　市民課長。 ◎市民課長（梅沢ひろ子）　 　窓口においてトラブルが発生したような報告は受けておりません。今後につきましても、市民の皆様の立場に立って、市民サービスの充実・向上に努めていきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　ありがとうございます。職員の方には負担が大分ふえ大変だと思いますが、今後もスムーズな業務にて、窓口のサービス低下にならないよう配慮していただくことを要望して、この質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　次に、災害時における職員配置は充実しているのかどうかお尋ねいたします。現在の災害時の市全体の職員配備はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　風水害を例にとりますと、平成１５年の７.１９災害後、特に初動体制の充実・強化に努めてまいりました。そのため、災害発生前の初動体制でございます災害警戒準備室といたしまして、市域に大雨洪水注意報が発令された段階で、本庁に２名、穂波支所に２名、計４名の職員を配備しております。また、同時に、各ポンプ場、水門等にも速やかに要員を配置しております。大雨洪水警報が発令された段階では、総務部長を本部長といたします災害警戒本部を設置することとしております。災害警戒本部では、初期の災害応急活動を迅速、的確に行うため、本庁に河川等パトロール班を初めといたします１０班７９名、上下水道・教育に１１名、各支所にそれぞれ１０名ずつの計１２０名の職員を配備しております。遠賀川がはんらん注意水位に達し、さらに増水が予想されるとき、あるいは支流河川があふれそうになった危険な段階では、市長を本部長といたします災害対策本部を設置することとしております。災害対策本部は、７部２３班と各支所それぞれ３班から編成されまして、これには消防団も加わります。小規模災害に対応するための第１配備では計３８５名、全職員のおよそ３分の１、それから第２配備では５７４名、全職員の２分の１、第３配備では全職員を動員することとしております。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　では、１８年度に比べ、各支所では職員の数がかなり減ったとのことですけども、各支所単位での災害対策はどのようになっておりますか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　１８年度の組織機構改革に伴いまして、１８年度と比べて変更されました点といたしましては、本庁の避難所班が救護部所属から市民環境部所属というふうになったことが１点上げられます。 　それから、２点目といたしましては、支所の６班体制が初動中心の３班体制となったことが上げられます。このため、災害発生前の初動体制であります警戒本部体制と災害対策本部の第１配備体制、これまでは支所職員で対応することを基本としておりますが、各支所エリアで局地的に災害が発生した場合は、状況に応じまして、本庁からの応援職員を増員する考えでおります。その応援職員は、旧町出身者を中心といたしまして、各支所ごとに１０名の職員をあらかじめ登録しておりまして、休日・夜間であれば自宅から直接各支所へ登庁する体制をとっております。また、さらに、その１０名でも不足するというような場合は、各支所からの要請によりまして、本庁の第３配備要員から必要人数を派遣することといたしております。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　それでは、旧町時代から比べると、１人当たりがカバーする面積が広くなり、山岳部、急斜面など危険な箇所も多いと思われますが、それに対して職員が少なくないか、またどのような対策を考えているのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　御指摘のとおり、１市４町の合併によりまして、市域の広がりと職員数の削減等によりまして、山間部等への目配りが手薄になってくることが考えられます。そこで、市だけでは十分に対応できない場合には、どうしても地域住民の皆様や関係機関の御協力が不可欠なものになってまいります。例えば筑穂地区では広大な面積を有しておりまして、山間部も多いことから、従前より自治会、消防団、行政等が相互に連携をとり、協力して災害等に対応してきております。特に自治会と消防団の連携は強く、新興住宅地以外のほとんどの自治会ごとに消防団の部が組織されております。自治会からの物心両面の支援もなされているところでございます。このため、災害に対する警戒や対策につきましても、自治会からの要請により、市との連携の中ですぐに対応できる体制がとられておるところでございます。 　また、市といたしましても、特に急傾斜地等に住家が隣接している地域につきましては、あらかじめ被害想定箇所として位置づけておりまして、災害警戒体制におきましては、パトロールを強化することで災害対策に備えているところでございます。例えば穂波地区では、竜王山ろくの急傾斜地等にのり面崩壊のおそれのあるところがございますが、こうした危険箇所につきましては、消防団や自治会と密接に連携をとりながら、警戒に当たる体制をとることとしております。 　今後は、自治会、消防団を初め、さらに地域と連携を深め、市民の皆様と協働することで行政と一体となり、相互に協力して災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　それでは、災害時を想定した職員の訓練のことについて少々お聞きいたします。現在の訓練実施状況はどのようになっておりますか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　市が主催して行います訓練は２年置きに行っておるとこでございますが、来年の２０年度に実施する予定でございます。本年度は、去る９月２日に筑穂グラウンドで実施されました飯塚地区消防本部及び２市１町の消防団で組織しております飯塚地区消防連絡協議会で実施しております総合防災訓練に参加いたしました。この訓練は２年置きに市で主催する訓練と交互に実施されておるとこでございます。 　また、一般職員につきましては、毎年度６月中旬の梅雨入り直前に、緊急情報伝達システムを使用いたしまして、第１配備職員までを対象といたしました緊急呼び出し訓練を実施しております。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　お聞きしたところ、市が主催と消防連絡協議会が主催する訓練が隔年ごとで交互に行われているということですので、事実上毎年行われているようですが、一般職員を対象とした実動訓練は困難と思われますが、防災マニュアルなどの周知徹底はどうなっておりますか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　防災マニュアルといたしましては、飯塚市の防災初動マニュアルというのがございます。このマニュアルにつきましては、毎年５月に更新されます水防計画に合わせまして本年度も見直しを行ったところでございます。この初動マニュアルにつきましては、毎年通知文書を出して一般職員への周知に努めております。このマニュアルにつきましては、庁内ＬＡＮによるパソコンを通じまして、職員はいつでも閲覧でき、また出力して手元に保存ができるようにしておるところでございます。５月の防災会議の終了後には、庁議において新しい計画を報告いたしました後、改めて所属長会議におきまして、初動マニュアルの解説も含め説明を行っておりますので、少なくとも初動において重い責任を担う班長クラスの幹部職員には十分周知されていると考えております。今後はすべての職員にさらに周知徹底するよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　ありがとうございます。机の上の訓練だけではなく、実際に体を動かした訓練の方も積極的にやっていただきたいと要望いたします。 　では、最後に、この後も質問されるようですけども、忠隈地区の不審火に対する市の対応について少しお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　穂波支所総務課長。 ◎穂波支所総務課長（中村秀二）　 　忠隈地区の不審火に対する市の対応でございますが、まず、経緯といたしまして、ことしの２月から放火と認められる火災が発生しております。２月に３件、３月に２件、６月に１件、７月に２件、８月に１件、合計９件の火災発生となっております。状況といたしましては、民家火災が４件、空き家が３件、その他、これは竹やぶですが、２件という内訳でございます。幸いにも負傷者は今のとこ出ておりません。 　防犯、放火対策といたしましては、桂川消防署の穂波派出所から２月に防犯対策を促す防犯チラシを作成し、関係地区に配布いたしました。また、穂波支所においても、不審火対策のチラシを３月に配布しております。 　現在の警備状況といたしましては、桂川消防署穂波派出所、飯塚市消防団、穂波方面隊第３分団、穂波支所総務係、地元自警団、飯塚警察署、穂波交番による、巡視及び徒歩による警備を行っております。また、先週９月１２日には市長から現地を見ていただいております。今後は、現在の警備状況を維持し、さらに関係各位と連絡をとりながら放火防止に努めていきたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　このあたりの地区は住宅が密集していて、道も狭く、非常に高齢者が多い地区となっておりますので、何かと心配のようです。自治会長さんが切にそのことを言われておられました。自分たちで見回りするにしても限界があると思われますので、さらに警察、消防と連携して十分な対応をとっていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　続きまして、１１番　八児雄二議員に発言を許します。１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　公明党の八児雄二でございます。一般質問を通告どおりさせていただきたいと思います。実は先ほども秀村議員が同じ質問になってしまいましたけれども、私も隣の地区に住んでおりまして、火災サイレンが鳴れば駆けつけておりますし、また、知人も多く住んでおりますので大変に心配しておりますので、重ねてでございますけれども、質問をさせていただきたいと思っております。 　場所は、実は筑豊富士で有名な忠隈のぼた山の西側のふもとで、旧忠隈炭鉱の社宅の中で起こっておる事件でございます。この事件は、今先ほどの答弁の中にありましたけども、放火事件でありまして、放火犯が現行犯でないと捕まらないとのことで、このままでいつまで続くかわからない状況であり、関係者の皆様の御苦労は大変なものがあると思われております。安心・安全なまちづくりを進めている飯塚としての対応をお尋ねしていきたいと思っております。 　本当にイタチごっこである状況で、何遍も火をつけられておる状況でありますけれども、実は先ほども答弁の中、質問の中にありましたけども、中心になっておる地区が忠営２区という自治会でございます。そこの自治会長さんも御高齢の御婦人であります。また、住んでおられる方もたくさんお年寄りが多くて、本当に御苦労されておるし、また、男性の方もおりますけれども、本当に仕事に行かれて、その後また警備に回っておられると、そのような状況であるように思われます。本当に皆様方が思い合わせて、自分の地区は自分で守るというふうなことで警備をされております。 　しかし、たび重なる火事で、本当にその目に遭ったときには本当に落胆して、涙ながらにどうしたいいんやろうかと、そのように本当に落胆された御婦人を見たときに、本当に地元の皆様方の大変さを強く感じるわけでございます。地元の皆さんの少しでも気の休まることができないのか、また、行政として、本当に大変いろんな方が御苦労をされておりますけれども、防犯カメラ等、何か手だてがないものか、再度お尋ねしたいと思います。御答弁お願いします。 ○副議長（松本友子）　穂波支所総務課長。 ◎穂波支所総務課長（中村秀二）　 　先ほど議員の質問にもございます、確かに高齢者の多い地区でございます。また、地元の自警団を組織されてありますので、大変だと思っております。特に今、忠営２区のことが出ましたけども、ここは放火が集中的に発生しているところでございまして、この忠営２区自治町内会は、平均年齢が限界集落と言われます６５歳に近い平均年齢ございます。この自治会の方々が毎日巡視・警備を行うには精神的、体力的にも負担は大きいと思っております。特にことしのような暑い夏には大変な御苦労があったと思います。今御指摘の防犯カメラの設置等の件は、このような負担を少しでも緩和するものだと考えられます。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　答弁いただきましたことを何とぞよろしくお願いしたいと思います。安心・安全なまちづくりはなかなか一遍とおりにはできないと思いますけども、市長の掲げておられます協働のまちづくりを推進している現在の飯塚市ではございますので、ぜひ現状をよく見ていただいて、住民の方々の苦労を少しでもわかっていただき、善処をお願いしたいと思います。 　実は、公明党では今国会に、地域安全・安心なまちづくり推進法案を提出するようになっております。私もちょっといろいろ原案やら調べたんですけど、まだ具体的にいつ上程するとかいうのははっきりわかっていないけれども、そういう法案を上げるようになっております。いろいろと補助等が、法案ができればあるというように書いてありますので、何とぞ法案の検討をお願いをいたします。私の方も調べさせていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。このことについては終わらせて、次の関連で次の質問に移らせていただきます。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　関連でございますけれども、火災のときに現地に行っていつも思うことでございますけれども、緊急自動車等が、かなり周辺住宅密集地でございますので、たくさん集まってまいります。しかしながら、現地の道路の状況が大変厳しくて、本当に消火活動が大変な支障があると思っております。現地の道路状況についてどうなっているのか、また、計画等があればお答え願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　穂波支所経済建設課長。 ◎穂波支所経済建設課長（木牧富芳）　 　御質問の地区内道路としまして、市道南尾城崎線であります。この市道は実延長１,１９１.９メートル、平均幅員６.０３メートルとなっていますけども、最小幅員２.６５メートルと狭隘な区間がございます。この区間につきましては、旧穂波町のときに新設改良や現行道路の拡幅が計画、検討されましたけども、実行に至らず今日に至っております。 　今後の対応といたしましては、当時の計画から時間も経過し、また環境や道路事情も変わってきています。地元市民の皆さんに御理解をいただきながら、現行道路の拡幅も視野に入れながら検討、協議してまいりたいと思ってます。よろしくお願いします。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今御答弁いただきました。本当に、実は本当に市道といっても名ばかりで、実は市道が西側と北側に隣接して通っておりますけれども、車の、普通車でも離合のできない箇所があるようでございます。また、住宅密集地の中には本当に車が人家まで、そばまで入れないということで、本当に火災の作業においては支障が本当にあるのではないかという現状であります。本当に心配しております。そういうところを踏まえて、しっかりと離合できるような道にしっかりとやっていただきたいと強く要望させていただいて、この項の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　重ねての質問でございますけれども、ここの地区は旧忠隈炭鉱の中心街で、社宅が密集しておる箇所でございます。大体６０年ほど前にできておる社宅だということで調べておりますけれども、ほとんどが木造建築であると思われ、本当に今までは多くの人たちが住んでおりましたが、現在では本当に空き家や人が住んでいないような家があり、また、人が住まないことにより家が倒壊しているような家も見受けられます。このことにより、火事のときの心配が増しております。本当に皆さん方は、いよいよ何かあるときには大惨事になりかねないと、本当に皆さん方が心配しておるのが現状でございます。このことを解消するためにも、市での改良住宅等ができないか、お願いしたいと思います。御検討お願いしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　住宅課長。 ◎住宅課長（大谷一宣）　 　忠隈地区の旧炭鉱住宅の実態につきましては、老朽化した住宅や空き家が多い中で、放火事件が続発するなど、改善されなければならない多くの課題を抱えていることは十分理解しております。住宅課といたしましても、実情に応じた住宅地区改良事業や小規模住宅地区等改良事業など、制度事業による改善の検討は今後しなければならないと考えておりますが、事業の採択要件や大半の土地・建物が個人の所有であることなど課題も多く、現時点での事業の実施につきましては大変難しいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　答弁の内容は十分にわかるわけでございますけれども、現在のような景気の冷えた状況では、民間の事業もなかなか入らない地区だと思われております。本当に現地の立地条件としては、国道２０１号バイパスにも隣接している、比較的にアクセス及び生活環境のよいところではないかと思われるわけでございまして、改良住宅等で行政がこたえていくべきではないかと強く思うものでございます。定住化促進をしていく上においても、社会資本の整備を行い、人が安心して住めるまちづくりを強く要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後２時５０分、１時５０分、申しわけありません、間違えました。１０分間の休憩です。５５分にいたします。 午後１時４３分　休憩 午後１時５５分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。１２番　田中裕二議員に発言を許します。１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　通告に従いまして質問させていただきます。今回は、防災行政無線について、災害時要援護者支援について、耐震について、以上、防災の３点セットで質問をさせていただきます。 　まず、防災行政無線について質問させていただきますが、災害が発生した場合、災害の規模、災害の現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を市民の皆様に伝達する必要があると、このように思っております。そこで、本市の災害時における災害情報の収集はどのようにされているのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　災害の初動におきましては、気象情報、河川情報につきまして、主として福岡県、それから遠賀川河川事務所、消防、警察、自衛隊等の関係機関との連携のもとに災害情報の収集に努めております。そのほかさまざまな情報の収集にも当たっておるとこでございます。具体的には、注意報発令とともに災害警戒準備室を設置いたしますが、それと同時に、支流河川７カ所に設置しております監視カメラを起動するとともに、福岡県防災行政情報通信ネットワークシステム、それから遠賀川情報配信システム、それからインターネット等によりまして、隣接地域の河川の水位や降雨状況、そういったものを把握しております。 　また、消防とは直通電話を活用いたしまして情報収集に当たっておりまして、県や河川事務所などからも随時情報を入手しまして、より正確な状況把握に努めておるところでございます。 　また、災害発生が予想される災害警戒本部体制下におきましては、河川気象情報のほかに、６カ所のポンプ場、水門、その他からより詳細な状況の把握に努めるとともに、河川等パトロール班を活用いたしまして、重点箇所への積極的な巡回により、目視による浸水の有無、そういったものの早期把握に努めております。 　また、市民からの通報も重要な情報源でございますので、頻繁に浸水被害に遭われたお宅などにはこちらの方から様子をお尋ねしたりして、より正確な災害情報の把握に努めておるとこでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁のように、さまざまな方法で情報収集されているようでございますが、収集された災害情報を市民の皆様へどのように伝えるのかというのが非常に重要になってくるかと思いますが、今現在どのような方法で市民の皆様に伝達をされているのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、市民の方々への迅速な情報伝達方法といたしましては、一つは、同報系の防災行政無線による方法、これは庄内地域において行っております。それから有線放送による方法、それからサイレン、消防団、それから市の広報車による方法、それから最後に、自治会その他の地域の既存の連絡網、そういったものによる方法と、そういったものが考えられます。具体的に申し上げますと、庄内地区におきましては、全域をカバーする防災行政無線が整備されておりますので、これを活用しております。また、頴田地区では全域に有線放送が整備されておりますので、これを活用させていただいて情報を伝達しております。これ以外の地域におきましては、先ほど申し上げました、有線放送を整備している自治会ではこれを活用させていただきながら、あわせて市の広報車や消防団、こういったものを通じまして避難情報等を伝えることといたしております。 　また、整備していない地域には、主に市の広報車や消防団を通じまして避難情報等を伝えることとしておりますが、現在ある伝達手段をフルに活用して伝達に努めるところでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁によりますと、本市ではさまざまな情報の伝達方法が行われているようでございますが、庄内地区で防災行政無線が整備されていると。庄内地区においては全域をカバーできているというふうな御答弁でございました。そのほかの地域では有線放送や市の広報車、消防団を通じて伝達を行っているということでございますが、今課長の御答弁の中で、現在ある伝達手段をフル活用して伝達に努めているという御答弁がございましたが、どうしてもやっぱりそれには限界があると、時間差があると思っております。瞬時に伝えるということは、非常に、広報車、そういったものでは難しいのではないかと思います。 　そこで、庄内地区で整備・活用されております防災行政無線とはどのようなシステムのものなのか、そしてまた、実際災害で役に立ったことがあるのかどうか、この点はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　防災無線システムの現状についてお答えいたします。旧庄内町の同報系防災行政無線は、火災、水害を初めとするあらゆる災害発生時の情報収集及び伝達を円滑に行い、また、日常の行政情報等の広報を迅速かつ正確に住民に周知徹底するため、昭和５７年に整備し、平成１１年度に老朽化に伴い再整備したものであります。 　そのシステムの概要は、庄内支所を基地局として、スピーカーを４５カ所に設置、スピーカーでは聞き取りにくい家庭に７７台の個別受信機を配備いたしております。この防災無線を利用した主な放送内容といたしましては、非常時ですが、火災発生の市民への告知及び消防団員の呼び出し、並びに鎮火報告、さらには風水害等における土砂崩れなどの危険箇所の周知、交通遮断箇所の告知、避難場所の開設などに関する情報を放送いたしております。また、平常時には、最近の具体的な例といたしましては、タウンミーティング等市が主催する行事の開催案内、またはその中止のお知らせ等を放送しております。特に先日は台風接近に伴う飯塚納涼花火大会の急な延期の放送を行いました。そのほかにも行方不明者の捜査協力依頼、変質者・悪質業者の出没等の防犯に関する情報も放送いたしました。なお、市から市民への広報だけでなく、各自治会における清掃活動等の自治会内の情報伝達にも利用されています。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいま庄内地区では、災害時のほかに平常時でもさまざまな活用がされているようでございます。それでは、防災行政無線は全国でどのくらい整備されているのか、その整備状況をお尋ねいたします。また、あわせまして、本市全域に、今庄内町、庄内地区だけが整備されておりますが、本市全域にこの防災行政無線を整備する考えはないのかどうか、この点はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、同報系の防災行政無線につきましては、全国で７５.２１％の整備率となっております。福岡県におきましては、５１.５１％の整備率となっておるとこでございます。 　お尋ねの防災行政無線の整備でございますが、同報系の防災行政無線の利点といたしましては、一つは、複数の相手に一斉に情報伝達ができると、また、非常に柔軟な運用が可能でございまして、陸上の移動局あるいは個別受信あるいはエリアのグループ化といったようなシステムの柔軟性がございます。それから、２点目といたしましては、災害に非常に強いと、高い信頼性があるというところでございます。これは無線でございますので、地震に非常に強いと言われております。それから、３点目といたしましては、国民保護法の実効性を確保することができるシステムであると言われております。これは具体的に申し上げますと、現在ジェイ・アラート（ｊ−ａｌｅｒｔ）システムというものがございます。これは弾道ミサイル等が発射された折に全国に瞬時に警報を発するというシステムでございますが、こういったものとのリンクが可能であるということになっております。それから、４点目としましては、先ほど庄内支所長の方からも話がありました、防犯活動あるいは行方不明者、変質者、そういった幅広い伝達が可能であるということが言われております。 　防災行政無線につきましては、緊急情報を安定的に、断線等のおそれなく放送することが可能でございますので、その有用性については十分認識しておるところでございます。このため、現在、第１次飯塚市総合計画の実施計画に盛り込むべく検討中でございますが、全市域に整備するとすれば、約３００カ所の無線局と、それから庁舎の方には基地局を設置する必要がございます。また、放送の聞き取りにくい地域の家屋等に対しましては個別受信機を設置することになります。このため、整備につきましてはおよそ２カ年を要し、概算で約６億円以上になるのではと試算しておるところでございます。このほかにも毎年の保守点検費用等が別途かかりますので、事業の実施年度を含め、現在検討しているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　全国での整備状況が７５％を超えている、福岡県では５０％を若干超えているという、非常に開きがあるわけですが、飯塚市も全国の２５％の中に入っているというふうな状況であろうかと思いますが、今課長おっしゃいましたように、防災行政無線の利点について４点おっしゃいました。一斉に情報伝達、柔軟な運用ができると、災害に強い信頼性がある、国民保護法の実効性が確保できる、防災活動などに役に立つという御答弁もございました。整備をするに当たっては概算で６億円以上になるという、非常に大きな金額になるということでございましたが、国におきましても防災行政無線の整備を推進しているようでございますが、国の財政支援というものはないのかどうか、あわせまして、今後の対応についてお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　質問者が言われますとおり、国においても防災行政無線の整備には力を注いでいるのが現状でございます。そのため、幾通りかの財政支援がございますが、本市の場合は合併特例債を活用する方法が最も有利ではないかと考えられます。合併特例債は充当率９５％とされ、そのうち交付税措置が７０％でございます。この結果、合併特例債を活用しても、総事業費のおよそ３分の１が市の負担ということになります。その後の維持管理費も必要となりますので、総合計画の実施計画の中で、他の支援策との併用も含めまして、最も有利な方法を十分に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　合併特例債を活用すれば市の負担は約３分の１になると、３分の１になったとしても約２億円を超すという大変な高額になろうかと思います。しかしながら、本市は平成１５年７月１９日に大水害を経験をしております。また、平成１７年３月２０日には福岡西方沖地震も経験しておりますし、台風も、直撃はないにしても、頻繁に上陸をしております。非常に財政難の中、大変厳しい状況であるということは十分理解しておりますが、被害を最小限に食いとめるためにも、ただいま御答弁いただきましたように、総合計画の実施計画の中で十分検討していただき、ぜひとも早急に防災行政無線を設置していただきますよう要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　続きまして、災害時要援護者支援についてお尋ねをいたします。 　平成１６年７月、新潟・福井・福島の集中豪雨災害におきまして、災害時に弱い立場に置かれる高齢者や障がい者など、援護を必要とする人たちへの防災対策が大きな課題として浮き彫りになりました。災害時要援護者支援の中心となるのは地域であり、地域を支援するのは市町村であります。市町村は、その地域の実情に応じた具体的で適切な支援を実施するために、災害時要援護者支援計画を早期に作成する必要があり、その計画作成の際の参考にと、平成１７年３月災害時要援護者避難支援ガイドラインが国において策定をされているところでございます。そこで、お尋ねをいたしますが、本市における高齢者、障がい者、災害時に援護を必要とする方々、いわゆる災害時要援護者に対する支援をどのようにとらえておられるのかをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　近年の頻発する自然災害等によりまして、高齢者、障がい者等の災害時要援護者に大きな被害が集中しております。その避難対策等の確立が喫緊の課題となっておるところでございます。災害時要援護者への支援につきましては、基本的にはどこにどのような状態の方がいらっしゃるのかということを調査いたしまして、その方にどのように情報を伝達し、だれがどの避難所にどういう方法で避難の支援に当たるのかといったようなことを事前に協議しておくことが必要でございます。このため、要援護者支援の目標といたしましては、やはり要援護者お一人お一人に応じて、連絡方法や避難所、避難方法をあらかじめ決めておくための、先ほど質問者が言われました避難支援プラン個別計画を作成する必要があるというふうに考えられます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　要援護者お一人お一人に応じた連絡方法や避難所、避難方法をあらかじめ決めておく、今御答弁いただきましたように、避難支援プランの作成が必要であるということでございますが、県下におきまして、要援護者支援の取り組みの状況はどのようになっているのでしょうか。あわせまして、本市の状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　要援護者の避難支援プランにつきましては、平成１６年７月の新潟・福島・福井豪雨災害以降、早期に作成するよう国・県から要請されているところでございます。しかしながら、県内で着手中の市町は２５団体と低い状況にございます。 　本市におきましては、従来から高齢者、障がい者を地域で支える取り組みを行っております保健福祉部の関係課において取り組んでまいってきたところでございますが、今後はさらに関係課、関係機関との連携を深めて、こうした取り組みを着実に進め、要援護者の避難充実に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　済みません、今の御答弁、ちょっと一つだけ確認をさせていただきたいんですが、県内で着手中の市町は２５団体という御答弁でございました。本市は今着手中だととらえてよろしいでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本市の場合は着手中というふうにとらえていただいて結構でございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、災害時における要援護者支援については、要援護者の掌握、情報の伝達方法、避難所への誘導など、避難の協議が必要であると先ほど課長の御答弁いただきました。そこで、まず、高齢者に関してお尋ねしたいんですが、高齢者の平常時における要援護者に対する支援対策はどのようなものがあるのか、また、どのような課題が考えられるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　高齢者の災害対策を含めた緊急時対策につきましては、行政や在宅介護支援センターのみで飯塚市全域をカバーすることは困難であり、地域住民、特に地域の高齢者の見守り活動、生きがい活動の支援などを主目的とする地域福祉ネットワーク委員会や社協との連携が不可欠と考えております。このため、第１の課題として、飯塚市全域に地域福祉ネットワーク委員会を設立していただく必要があります。また、地域福祉ネットワーク委員会の中核をなす方々としましては、自治会長、民生委員、福祉委員であり、まずこれらの方々が各地区におられるかということが問題となります。自治会長、民生委員はどこの地区にもおられるものの、福祉委員につきましては、地域福祉の推進を主目的として社協が設置するもので、旧飯塚市全域と旧穂波町の一部におられますが、他の地区にはおられません。このため、第２の課題としましては、飯塚市全域に福祉委員を配置することにあります。また、飯塚市には３万１,０００人の高齢者がおられますが、どこに要援護の高齢者がおられるか把握するため、第３の課題としましては、要援護者の実態調査が必要と考えております。そのほかには情報の伝達方法や避難先の決定、誘導者の選定などの課題があります。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今大きく３点にわたっての課題が指摘をされました。それぞれについてお尋ねをしたいと思います。まず、第１点目の課題が、地域福祉ネットワーク委員会の設立というものがございました。このことについて、現在どのような状況なのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　まず、第１の課題の地域福祉ネットワーク委員会の設立につきましては、旧飯塚市では平成１１年度までに全域に９カ所設立されておりますが、合併時の旧４町では設立されておりません。このため、平成１９年度早期に旧４町に１１カ所、飯塚市全域では２０カ所の委員会が設立されるよう、平成１８年度に旧４町の自治会長、民生委員の皆様方と社協とともに協議を行っております。設立状況は、現在まで９カ所設立され、９月中に１カ所、残りの１カ所については近日中に設立される予定でございます。 　以上でございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、第２の課題で上げられました福祉委員の配置についてでございますが、どのような状況なのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　第２の課題の福祉委員の配置につきましては、市と社協が一体となって、自治会長、民生委員にお願いいたしており、目標の６７２人に対しまして、本年８月末までに６３６人社協へ委嘱いたしております。残りの３６人につきましては、今後早急に委嘱できるよう努力したいとのことでございました。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　３つ目の課題といたしましては、要援護者の実態調査について指摘をされました。どのような状況なのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　第３の課題の要援護者の実態調査につきましては、本市が委託しております在宅介護支援センターが主体となりまして、地域福祉ネットワーク委員会の委員のうち、自治会長や民生委員、福祉委員の御協力を得ながら、直接面会し、実施いたしております。対象者は７５歳以上の独居高齢者を主として、見守り等必要な高齢者で、調査期間は平成１９年８月から平成２０年１月までを予定いたしております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　実際、今の実態調査についてですけれども、実態調査に基づいて収集された情報、これはどのように活用されるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　調査におきましては、市、自治会長、民生委員、福祉委員、在宅介護支援センター、社協が情報を共有することについて、御本人の許諾を得ることといたしております。収集した情報の活用につきましては、日常の見守り活動や災害を含めた緊急事態に活用したいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、そのほかの課題として挙げられました情報の伝達方法など、その他の課題についてはどのようにされるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　情報の伝達方法や避難先の決定、誘導者の選定などの課題につきましては、今後関係各課や地域住民の方々、社協と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　次に、同様に、障がい者対策についてお尋ねいたしますが、高齢者対策同様に、平常時に対する支援対策はどのようなものがあるのか、また、どのような課題が考えられるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　地域で暮らす障がい者の方の災害時等における支援につきましては、平常時より障がい者生活支援センターや居宅介護事業者との連携を密にし、要援護者の方の情報収集、避難先の情報、避難方法等の確立といった課題がございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　済みません、今の課題に対する進捗状況、どのようなものかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　今申しました課題についての取り組み状況でありますが、関係団体、関係機関との情報交換により、要援護者の状況については把握に努めており、被災状況に応じて援護できるようにしているところであります。また、寝たきり等の要介護者につきましては、障がい者生活支援センター、居宅介護事業者等と連携して、早期の被災状況の把握や、要援護者については、身体障がい者療護施設や知的障がい者入所更生施設の協力を得て、ショートステイの利用が可能となるようにしております。また、視覚障がい者の方につきましては、盲人会の連絡網を活用して情報提供を行っておりますし、聴覚障がい者の方につきましては、あらかじめ登録されたファクスや携帯電話のメールによる情報提供を行うようにしております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、災害発生時における支援対策についてお尋ねをいたしますが、高齢者の支援対策はどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　災害発生時または災害の発生が予見される場合の支援策につきましては、各個人により異なってきます。要介護状態にある方などにつきましては、ショートステイの活用が有効であり、自立した方につきましては、避難所への誘導が必要かと考えております。どのようなケースであれ、事前にケアマネ、在宅介護支援センター、自治会長、民生委員、福祉委員などと協議しなければならないと考えております。高齢者の緊急時対策につきましてはいろいろと課題があり、一挙に整理することは困難であり、地域の方々といかに協力関係をつくっていくかということが最も重要と考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　済みません、同じ質問で申しわけないんですけども、障がい者対策ではどのような災害発生時の支援対策があるのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　支援対策につきましては、今申しましたようなことを実施しておりますが、災害発生時においては、該当する方の安否確認や肢体不自由者の避難方法、また内部障がい者、知的・精神障がい者の方の災害時の不安解消の対処方法等が考えられます。市としましては、災害時の要援護者支援については、あらゆる非常時の対応について平常時より備えておく必要がありますが、今後も関係機関や関係団体と日ごろより協議を行い、災害発生時に備えたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　普段から行っていないことは緊急時にもできないと、このことは阪神淡路大震災の教訓の一つであり、平常時から十分な対策を講じなければならないというのは言うまでもありませんし、今るる御答弁の中で、「平常時より」、「普段より」という言葉が数多く聞かれたとおりであると思います。災害発生時におきまして災害時要援護者の安全を確保するためには、要援護者それぞれの状況に応じた的確な支援が必要であると思っております。そのためには、市が中心となって、災害時要援護者に対する支援が適切に行われるよう、平常時において事前に支援体制を確立し、情報の伝達や安否確認、避難支援及び避難所における支援などが確実に実施できるようにしっかり取り組んでいただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　続きまして、耐震についての質問をさせていただきます。 　最初に、耐震とはちょっとかけ離れるかと思いますが、来月１０月１日から始まります緊急地震速報について、まずこの点からお尋ねをいたします。この緊急地震速報とはどのようなものなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　緊急地震速報は、気象庁が地震による強い揺れを事前にお知らせすることを目指す新しいシステムでございます。今秋の１０月１日から提供を開始する予定でございます。緊急地震速報は、見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間が数秒から数十秒しかございません。その短い間に身を守るための行動をとる必要がございます。 　緊急地震速報の仕組みは、最大震度５弱以上と推定した地震の際に、強い揺れ、これは震度４以上の強い揺れの地域の名前を揺れが来る前にお知らせするものでございます。Ｐ波と呼ばれます初期微動を観測してから、位置、規模、それから想定される揺れの強さを自動計算いたしまして、Ｓ波と呼ばれる主要動が始まる前に素早くお知らせすることとしております。ただし、震源に近い地域では間に合わないこともあるということでございます。 　速報は、全国約１,０００カ所の地震計設置箇所からリアルタイムで気象庁に集められまして、気象庁から気象業務支援センターを経由して、報道機関、防災機関などの利用者に配信されます。情報提供を受けるには、専用の受信装置のほか、気象業務支援センターとの手続が必要でございますが、ＮＨＫではテレビ・ラジオすべてで緊急地震速報を伝える予定でございます。また、民法についても順次伝える予定であるとのことでございます。また、今後は地デジ、ワンセグ、ＢＳデジタルや携帯電話でも配信することが検討されているようでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁によりますと、緊急地震速報は数秒から数十秒前に速報を流すということでございますが、その中で、震源地に近かったり、また直下型では間に合わないというものがあるようでございますが、それでも若干の時間があれば、最低限身を守ることができるのではないかと思います。では、速報を聞いたら、速報をキャッチしたら、具体的にどのような行動をとればいいのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　基本的には、地震発生時と同じように、周囲の状況に応じて慌てずに、まず身の安全を確保することが肝心だと言われております。屋内におきましては、地震発生直後と同じように、机の下に隠れたり、あるいは頭を防護したり、可能な範囲で火を消して、避難経路を確保するといったことが大事だと思われます。また、商業施設等混雑する場所では、パニックによる混乱を防ぐために、出入り口に殺到するといったようなことをしないで、係員の指示に従うということが大事だろうと考えられます。 　そのほか、屋外では、転倒物や落下物からよけて、離れて、耐震性の高い建物の中に避難することや、がけ崩れを避けたり、海岸線に近いところでは速やかに高台へ避難することなどが大事だろうと思われます。また、自動車の運転中はハザードランプで警告を行って、ゆっくりと減速して道路の左側に停止するのがよいとされているところでございます。エレベーター内では、もよりの階で停止し、素早く出ると。以上のような対処が必要であると考えられます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの対処の方法として、屋内、屋外、自動車の運転中、エレベーターとか、その他いろいろるるありましたけれども、このことを市民が御存じなければ、幾ら速報を流しても何もならないと。ああ、揺れが来るんだねと思ったぐらいじゃ何もならないと思うんですが、このような対処方法を理解していただくために市民へはどのような方法で周知されるのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　国におきましては、８月１日より試験的、限定的な発表が行われてまいりましたが、１０月１日からの提供開始を前に３点ほど取り組みがございました。一つは、文科省によります小・中学校の児童・生徒全員への広報パンフレットの配布、２点目としましては、警察庁によりますところの自動車運転免許更新時の受験者への配布、それから３点目は、経済産業省による商工会議所、事業所関係へのパンフレットの配布などの取り組みが行われております。 　本市では９月初旬に市内の小学校児童全員に広報パンフレットが配布されました。また、９月１３日に県で行われました市町村の防災担当課長会議におきまして啓発用のポスターが配布されましたので、早速庁舎等に掲示するとともに、国、県の動向を見ながら、時期に応じまして、市報等による周知方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　先日、緊急地震速報に対する避難訓練の模様がテレビで報道をされておりました。その訓練を受けた人が感想を述べておりましたけれども、何回も何回も繰り返し訓練をしないと、実際に地震が起こったときに対応ができないだろうと、対応するのは難しいだろうと思ったと、これ専門家の方というか、気象庁に関連する施設での訓練の模様だったんです。そういった方であっても、何回も訓練しないとできないという感想を述べておられました。いざというときにしっかりと対応できるように事前の周知徹底をお願いをいたします。 　続けていいでしょうか。次に、本題の耐震について質問をさせていただきます。福岡県では平成１７年３月に福岡西方沖地震を経験をいたしました。一度地震が起きれば、１００年から２００年という長い間同じ場所では地震が起こらないと、このような定説があったように思いますが、本年の新潟中越沖地震におきましてその定説が崩されたと。最近ではテレビでも頻繁に全国各地の地震速報のテロップが流れております。そう考えますと、いつどこでどのような規模の地震が起こってもおかしくないという状況であると、このように思っております。そうであるならば、地震は起こるものであるとの認識に立って、事前に準備する必要があると、このようにも思っております。 　ただいま緊急地震速報について幾つかをお聞きいたしましたけれども、その速報を聞いて身の安全を確保したとしても、例えば机の下に潜ったとしても、家屋そのものが倒壊をしてしまえば何もならないと、このように思います。平成７年の阪神淡路大震災におきましても、被害を受けた人の多くが建築物の倒壊によるものであったと、このように言われております。したがいまして、緊急地震速報の対応と同時に、建築物の倒壊を防ぐ耐震化が必要になると思いますし、国もその方向で耐震化を進めておるようでございます。そこで、本市の耐震化についてどのように認識をしておられるのか、まずお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　質問者が言われますように、阪神淡路大震災の例を見ましても、建築物の被害は死傷者発生の主な要因となっております。この建築物の被害につきましては、さらに出火延焼避難者の発生、それから救助活動の妨げ、それから瓦れきの発生等、被害拡大の大変大きな要因であるというふうに認識しております。こういった被害を減少させるために、建築物等の耐震化に取り組む必要性があるというふうに考えられます。特に災害応急対策活動や避難所となり得る公共施設は災害対策上大変重要でございますので、耐震化を推進する必要があるというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　被害を減少させるために耐震化は必要であるとの認識であるということでございましたが、それでは、本市の耐震化の現状を調査されたことがあるのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　昨年８月に県の要請によりまして、耐震改修促進法に基づく公共特定建築物の調査を実施いたしました。その結果、昭和５６年以前に建築されました公共建築物のうち、幼稚園、小・中・高等学校、それから公営住宅を除く建築物は、市庁舎、公民館、保育所など９９件、うち階数が３階建て以上かつ１,０００平米以上などの、建物の用途分類によって多少要件が異なりますが、特定建築物とされる規模要件を満たす建築物につきましては１４件ございました。また、昭和５７年以降に建築されました比較的新しい公共建築物につきましては、イイヅカコスモスコモンなど５４件というふうになっております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　幼稚園、小・中学校等の教育施設、公営住宅を除く公共建築物、計９９件のうち１４件が公共特定建築物ということでございますが、この１４件についての耐震化はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　この１４件の公共特定建築物につきましては、現在のところ、いずれも耐震化は行っておりません。また、耐震化改修に先立ちます耐震診断につきましては、例えば本庁舎を例にとりますと、約２,０００万円ほどかかると試算されておりまして、建築物の耐用年数等との兼ね合いもございますことから、計画的に取り組む必要があるというふうに考えられます。 　また、公共施設等のあり方検討小委員会におきまして、各施設の今後の方向性も現在さまざまに検討されているところでございます。また、地域防災計画も本年度作成中でございますので、これらの検討結果と整合性を図りながら、今後耐震化を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　耐震化を検討してまいりたいという御答弁でございます。計画的に取り組む必要があると、このようにも御答弁いただきました。早急に検討していただきたいと、このように思います。 　それでは、今除かれました教育施設の耐震化についてお尋ねをいたします。教育施設に関しましては今年度から耐震化が進められているようでございますが、現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　教育部総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　市内には小学校２２学校、中学校１２学校、計３４学校に幼稚園３園を含めます３７の教育施設がございますが、その耐震化については、本年度より耐震化に向けての耐震診断を実施しているところでございます。対象となる校舎等は、旧建築基準法により昭和５６年度以前に建設されました校舎や屋内運動場などで、３２の幼稚園、小・中学校合計で１０４棟ございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、耐震化に向けてどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　教育部総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　教育施設の耐震化につきましては、本年度は伊岐須小学校、飯塚第一中学校の耐震診断を実施しております。今後、順次耐震診断を実施し、並行しまして、耐震診断において耐震補強工事が必要と診断されました校舎等につきましては、耐震補強工事または耐震補強を兼ねました大規模改造工事を実施してまいります。また、耐震補強では対応できない校舎等につきましては、改築、いわゆる建てかえを行うことも検討が必要になってまいります。なお、実施期間は、財政状況等を勘案した上で、今後おおむね１０年間をめどに耐震化していきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　耐震期間がおおむね１０年ということですが、非常に１０年とは長過ぎるんではないかと思います。もっと早くならないのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　教育部総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　園児・児童・生徒の安全、生命にかかわる問題でもございますし、地域住民の災害時の避難場所でもございますので、また、本年度中に文部科学省が策定予定の公立学校施設耐震化推進計画におきましても、その推進期間を来年平成２０年度からの５カ年とし、その期間内に特に耐震性の低い建物について優先実施するなどの方針が出る見込みでございます。このことにより、できる限り短期間に実施したいのですが、財政上の問題並びに耐震診断を行える業者やその診断結果を評価する機関自体も少ないといった現状がございます。また、学校施設につきましては、現在、公共施設のあり方検討小委員会において御検討をいただいておりますので、その答申につきましても勘案する必要がございます。今後、教育委員会内部はもちろんのこと、関係各課とも十分協議を行い、計画的、効率的に実施していく考えでございますので、どうぞよろしく御理解いただきますようにお願い申します。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁にありましたように、教育施設は児童・生徒の命にもかかわる問題でございますし、また、災害時の避難所にもなるわけでございます。その避難所である学校が倒壊をしたりとか、また、途中で避難場所を移さなくてはいけないというふうな状況も災害時にテレビで何回か見たことはございます。そういった意味で考えましたら、１日でも早い耐震化に対する取り組みをお願いしたいと、このように思っております。 　次に、公営住宅についてお尋ねをいたします。公営住宅の耐震化の調査を行われたことがあるのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　住宅課長。 ◎住宅課長（大谷一宣）　 　耐震調査は行っておりませんが、昭和５６年に施行された建築基準法の新耐震基準以前に建築された市営住宅は、平成１９年４月１日現在の管理戸数で７３団地４,４７６戸のうち、４８団地３,２１８戸でございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今の数字を聞きますと、かなり多くの住宅が耐震強化の対象となるようでございますが、今後どのように耐震化を進めていかれるおつもりなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　住宅課長。 ◎住宅課長（大谷一宣）　 　このほど飯塚市市営住宅ストック計画を策定いたしましたが、議員御指摘の耐震化については、このストック計画に基づき、積極的に建てかえを行うことで耐震化を進めていきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ストック計画に基づいて積極的に建てかえを行うという御答弁でございました。しかしながら、ストック計画に基づいて市営住宅が建てかわるのは何年先なのかと、２０年先、３０年先であろうと思います。その間に地震が来なければいいし、今回、一昨年、平成１７年の地震では被害はそれほどあってないようにありますが、それ以上大きな揺れがあったときにはどうなるのか、これは全くわからない状況であろうかと思います。そういった意味で考えますと、やっぱり市が大家さんであるわけですから、そのあたりもしっかりと考慮して、また計画を立てて、耐震化に努めていただきたいと、このように思っております。 　続きまして、耐震化を促進するための基礎となるもの、これが建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震促進法というものでございますが、これが平成７年の阪神淡路大震災を機に施行され、この法律に基づいて耐震化の促進がなされているわけでございますが、そこで、お尋ねをいたしますが、この耐震促進法と言われる法律の目的と概要、これを、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　建築課長。 ◎建築課長（須藤重広）　 　日本の建築物の耐震基準は、関東大震災以来、新潟地震、十勝沖地震、宮城県沖地震など、大地震が起こるごとに部分的な改正が行われてきましたが、それぞれの地震の被害の減少に対処するために耐震基準の抜本的な見直しが必要となり、昭和５６年６月に建築基準法の耐震基準が大幅に改正されました。平成７年１月に発生した阪神淡路大震災にて、建築物の被害は、現行の耐震基準、昭和５６年施行以前に建築された建築物に被害が多く見られ、それ以降に建築された建築物の被害の程度は軽く、現行の新耐震基準はおおむね妥当であると考えられています。 　この教訓をもとに、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的として、平成７年１２月２５日に建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修促進法が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物について、積極的に耐震診断や耐震改修を進めることとされました。さらに、近年の新潟中越地震や福岡県西方沖地震の発生により、平成１８年１月に耐震改修促進法が改正され、全国的な取り組みとして建築物の耐震化を進めることになっています。改正の概要につきましては、計画的な耐震化の推進、建築物に対する指導等の強化、それから支援措置の充実等がポイントとして挙げられております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、この法律の中で、国、県、市町村の責務はどのように規定されているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　建築課長。 ◎建築課長（須藤重広）　 　国の基本方針では、計画的な耐震化の推進を進めており、地震による建築物の倒壊等の被害から住民の生命、身体及び財産を保護することが責務であり、そのことから、既存建築物の耐震診断や耐震改修を総合的に促進することを目的として、耐震改修促進計画を作成することを都道府県においては義務づけしております。市町村については努力義務となっております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　耐震改修促進計画を作成することが都道府県において義務づけられておるということでございますが、これは都道府県はもう既に作成されている、いますよね。それでは、市町村については努力義務となっていますということでございます。本市におきましては、耐震改修促進計画は策定されているのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本市におきましては、この計画は作成しておりません。なお、県下におきましては、筑紫野市と水巻町の２団体が作成しておるとのことでございます。また、北九州市、福岡市、久留米市、芦屋町の４市町が現在作成中ということでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　済みません、今の御答弁、一つ確認です、作成、北九州市、福岡市、久留米、作成中のところがあるということでございますが、本市はまだ作成中でもないということですか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本市はまだ作成中でもございません。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、早急に作成する必要があろうかと思いますが、これ言うてしまえば終わりますんで、次に。それでは、県の作成しました耐震改修促進計画に対して、市としてはどのような取り組みをしなければならないのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　福岡県では、昨年度の平成１８年度に福岡県耐震改修促進計画、これは平成２７年までの向こう１０年間の計画でございますが、これを作成しておりますので、今後県下の市町村におきましては、県の計画を踏まえて市町村版の耐震改修促進計画を策定することになろうというふうに考えられます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　市町村におきましては、県の計画をもとにそれぞれで計画を作成することになるということでございますが、例えば県の目標に対して、市はその目標推進に取り組むということも必要というか、取り組む必要があると思いますが、確認の意味でこの点はどうでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　質問者の言われるとおり、一応県の計画ができておりますので、これをちょっと大きく逸脱するということはちょっとおかしなことになろうかというふうに考えられます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、県の計画に基づきまして、パンフレットが私の手元にはあるんですが、今御答弁の中で、県の計画に基づいて市の計画を作成する、そして、この目標に対しては大きく逸脱できないと、要するにこの計画、目標達成のために市も取り組むということであろうと思いますが、この中で具体的な数字が出ております。例えば、特定建築物の耐震化率であったりとか、一般の住宅の耐震化率が出ております。その中でも一般の住宅の耐震化率が今現在福岡県では７７％だと言われております。そして、この７７％の内訳の中で、これは昭和５６年以前に建てられた建物が耐震化に問題があると言われておりますが、その中の１６.１％、昭和５６年以前に建てられた建築物のうちの１６.１％、３１万２,７００戸が耐震性があると。そして、残りの２２.８％、４４万８００戸に関しては耐震性に劣るという、このような数字が具体的に示されております。この数字の根拠となるものはどういったものが根拠になっているのか、市町村から吸い上げられた数字のものなのかどうなのか、この点は把握をされているのか、どのように把握されていますかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　建築課長。 ◎建築課長（須藤重広）　 　耐震化率の根拠につきましては、福岡県建築都市部建築指導課に問い合わせを行いました。特定建築物については、建築確認申請台帳での調査と建築物、民間施設、公共施設ともの所有者等に直接聞き取りを行い、作成されたものであります。住宅については、福岡県が５年に１度行う福岡県住宅統計調査の結果により作成されたものであります。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　これは市町村から吸い上げられたものではなく、県が調査したものであるということでございますが、それでは、本市ではこのような状況、どのような現状なのか把握をされているかどうか、この点いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　建築課長。 ◎建築課長（須藤重広）　 　現状は把握しておりません。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　本市ではまだ把握をされていないということでございますが、福岡県の耐震化の目標が、平成２７年度末までに９０％まで耐震化を進めていくという目標でございます。そのために一般住宅におきましては、今現在４４万８００戸の住宅のうち３万４,０００戸を耐震化を実施する必要があると。それをすることによって目標の９０％を達成するんだというふうな計画なんです。ということは、今現在幾らあって、そのうちの幾らを耐震化をすれば９０％の目標達成するのかという数字をつかまない限り、この目標に向かっては推進できないと思います。そういった意味で考えたら、今飯塚市での現状をきちっと具体的な数字で掌握する必要があると、このように思いますが、この点はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　建築課長。 ◎建築課長（須藤重広）　 　そのとおりでございます。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、早急な掌握をお願いして、９０％目標達成できるようにぜひお願いしたいと思います。それで、その中で、９０％目標達成をするといっても、耐震化をするには、耐震診断をして、そして、その診断に対して改修する必要があるということであれば改修工事をしなくてはいけない、そこにどうしても費用がかかってきます。その費用を、目的を達成する、これだけのものを耐震化進めていこうといっても、すべて個人負担であれば、耐震化をするというのは非常に難しいものがあるんではないかと思います。そういった意味で、何らかの補助制度というものが必要ではないかと思いますが、本市におきまして、そのような補助制度というものは今制定されているのかどうか、この点いかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　建築課長。 ◎建築課長（須藤重広）　 　本市におきましては今のところございません。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　県の計画の中には、国が必要な助成を行うというふうに規定をされております。また、この法律の中にも、国及び地方公共団体は、耐震改修の促進を図るため、資金の融通またはあっせんに努めるというふうに書いてあります、規定されております。そこで、お尋ねをいたしますが、国の助成制度というものが活用できないのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　建築課長。 ◎建築課長（須藤重広）　 　国の助成制度はありますが、国の助成制度を活用するためには、市の補助制度の条例化の必要がございます。なお、耐震診断の補助率ですが、３分の１で、耐震改修の補助率は、地域要件はありますが、７.６％であります。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　国の補助制度はあるが、条例化の必要があるということでございます。そのようなものを利用するためにも条例化がどうしても必要であろうかと思いますが、本市の補助制度の創設も含めまして、耐震化への取り組み、どのようにされるおつもりなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本市の耐震化を進めるためには、条例化も必要でございますが、その前提といたしまして、市町村耐震改修促進計画、これの策定が必要になってまいります。この計画の策定については、公共建築物の耐震化だけではなく、民間特定建築物や個人住宅の耐震化のための改修等の事業のほか、普及啓発、指導、その他建築物全般の安全対策など、多岐にわたる施策を含んでいることから、補助制度の創設も含めまして、関係各課と十分に協議して検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　岐阜県のある自治体では、昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断を受けた場合、上限を３万円として経費の３分の２を助成をしております。また、それに対しての耐震改修工事においては、限度額を１２０万円として経費の１０分の５、いわゆる半分ですね、この自治体が助成をしていると、このようなところがあります。ここはすごいことに、今年度はさらに１０分の２を加算されると。例えば１２０万円耐震改修工事にかかった場合、通常であれば６０万円の助成金なんですけども、今年度に関してはまた１０分の２が加算されるということで、８４万円補助すると、本人負担は３６万円だと、このような自治体もございます。また、東京のある区では、耐震診断の助成を上限１０万円、耐震改修工事では上限を５０万円として３分の２を助成する、を実施しているところもありますし、そのほか、耐震診断に関してのみ助成を行うというような自治体も全国では多く見られております。 　財政状況や人口規模の問題等もありますので、他の自治体と同様のものをやる必要もないと思いますし、またできないと思います。しかしながら、耐震に対しては国の補助もあるわけですから、市民の皆様が地震に対して不安なく生活していただくためにも、最初に述べましたように、地震は起こるものだとの認識に立って、例えば本市では耐震診断に対してのみ助成を行うとか、可能な範囲での助成制度の導入も含めまして、十分に検討していただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明９月１９日に一般質問いたしたいと思いますので、御了承お願い申し上げます。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。大変お疲れさまでございました。 午後３時０２分　散会 　　　出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　　古　本　俊　克　 　２番　　　松　本　友　子　 　３番　　　川　上　直　喜　 　４番　　　楡　井　莞　爾　 　５番　　　秀　村　長　利　 　６番　　　原　田　佳　尚　 　７番　　　後　藤　久磨生　 　８番　　　江　口　　　徹　 　９番　　　梶　原　健　一　 １０番　　　芳　野　　　潮　 １１番　　　八　児　雄　二　 １２番　　　田　中　裕　二　 １３番　　　上　野　伸　五　 １４番　　　鯉　川　信　二　 １５番　　　田　中　博　文　 １６番　　　安　藤　茂　友　 １７番　　　人　見　隆　文　 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　　　安　永　円　司 書記　　　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　　　林　　　國　数 都市整備部長　　　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　　　鬼　丸　市　朗 議事係長　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　　　城　井　香　里 会計管理者　　　　　　　　木　本　眞　一 病院局事務長　　　　　　　薄　井　清　広 行財政改革推進室長　　　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　　　宮　嶋　　　寛 総合政策課長　　　　　　　西　村　伸　一 総務課長　　　　　　　　　田　原　洋　一 行財政改革推進室主幹　　　小　鶴　康　博 市民課長　　　　　　　　　梅　沢　ひろ子 環境整備課長　　　　　　　白　水　卓　二 保護１課長　　　　　　　　山　本　芳　喜 健康増進課長　　　　　　　林　　　民　雄 高齢者支援課長　　　　　　大久保　雄　二 社会・障がい者福祉課長　　坂　口　輝　幸 国県道対策室主幹　　　　　渡　辺　敏　孝 住宅課長　　　　　　　　　大　谷　一　宣 建築課長　　　　　　　　　須　藤　重　広 穂波支所総務課長　　　　　中　村　秀　二 穂波支所経済建設課長　　　木　牧　富　芳 庄内支所総務課長　　　　　矢　野　公　規 教育部総務課長　　　　　　伊　藤　博　仁