平成　１９年　９月定例会（第３回） 平成１９年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　３　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１９年９月１４日（金曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第９日　　　　　９月１４日（金曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾でございます。一般質問の通告に基づいて順次一般質問を行います。 　まず、初めは筑穂地区の産業廃棄物の問題とごみの減量化について執行部の取り組みをお尋ねいたしたいと思います。 　第１点は、筑穂地区における産業廃棄物の問題の経過についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　内住地区の産廃問題の始まりは、昭和５９年に瓦れき類の産業廃棄物処分場の許可を受け、操業を行っておりました業者が、平成１３年４月に処理品目を１品目から廃プラスチック、金属くず、ガラス及び陶磁器くず、ゴムくず、瓦れき類の安定５品目を処理する許可を得てからであり、廃棄物の搬入によって汚水の流出や硫化水素ガスの発生などによる周辺住民の頭痛、のどの痛みなどの健康被害や飲料水である井戸水や農業用水への汚染の問題が発生したものであります。 　処分場を管理監督する福岡県に対し、問題解決と原因の解明を幾度となく求めましたが、何年も改善が見られないため、住民が平成１５年５月に操業停止と廃棄物の撤去を求め、福岡地裁飯塚支部に仮処分申請を行い、平成１６年９月に操業停止の決定が命じられました。 　しかし、操業停止後も処分場内に違法に捨てられたと思われる廃棄物が存在し続けることにより、汚水が流出するなど、将来にわたって生活環境の悪化をもたらすことが懸念されますので、平成１７年１２月に廃棄物の撤去を求め、処分場周辺の住民１３名が原告となり、福岡地裁に義務づけ訴訟を提訴し、現在までに６回の法廷の開催と、数回の進行協議が行われ、１０月２２日の弁論にて結審を迎える予定になっております。 ○議長（古本俊克）　　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この５９年から現在までの間、かなり長い期間が過ぎておりますが、この間で具体的にどういう問題が発生しているのかということについて御説明願います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　この間におきまして、産業廃棄物処分場の周辺から、先ほど言いましたように、さまざまな汚水とかそういったものが周辺の大野川に流れ込み、周辺地域の生活を脅かしている状況でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、現在進行中の裁判、先ほど義務づけ訴訟というような名前で紹介されましたけれども、この正式名称、さらにはこの性格、意義、その他についてお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　義務づけ訴訟とは、行政事件訴訟法の１つであり、行政が一定の処分を行わなかったことにより、住民に重大な損害を生じるおそれがあり、その損害を避けるために適当な方法がないときに提起する訴えであります。今回の場合は、処分場を監視指導すべき県の不作為により、住民が被害を受け、将来にわたって被害が生じるおそれがあるために訴えたものであります。 　正式名称は、平成１７年（行ウ）第４３号措置命令処分等の義務づけ請求事件であり、原告団の通称といたしましては、筑穂産廃義務づけ訴訟と言っております。この義務づけ訴訟は、平成１７年４月１日の行政事件訴訟法の改正による全国で初めてのケースと思われます。したがいまして、判決が判例となり、全国の産廃業者に大きな影響をもたらすと考えられます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　全国的にも非常に数少ないといいますか、初めてのというような裁判でありまして、その影響結果はかなり非常に大きいものがあるというふうに思っております。 　したがって、現在の裁判は非常に大切な裁判だということを認識いたします。検出された、先ほど説明のあった環境汚染物質、これの人体への影響について説明をお願いします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　今のところ上下水道局が処分場の周辺の放流水の水質調査を行っておりますが、現在は重金属類につきましては、ほとんど検出されておりませんし、従来は微量ではありますが、検出された経緯がございます。また、生活環境を脅かすこの有害物質につきましては、基本的には安定５品目からは出るはずがないわけですから、環境汚染の改善に向けて、関係部署と連携をとり努めてまいりたいと考えております。 　お尋ねの人体、作物への影響につきましては、専門的見地から現在、係争中でありますので、この場での答弁は控えさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部管理課長。 ◎上下水道部管理課長（大庭広策）　 　水道局としましては、平成１３年１１月より毎月３回、流域５カ所の河川水の水質検査を行っております。現在のところ河川水の水質は基準内であります。また、３６５日、朝と夕に職員による排水口等の状況の監視を行っております。この河川水の一部は、久保白ダムを経由して明星寺浄水場でろ過処理を行っておるところであります。水道の上水の検査につきましては、国の基準５０項目検査として毎年４回及び国の基準の２４項目検査として毎年８回行っておりますが、異常はありません。 　したがって、水道水については、安全な水を供給しております。今後とも市長部局の関係各課と連携をとり、水質については検査監視を継続し、安全な水の供給に努めるとともに、環境問題に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　一番初めの答弁の中で、安定５品目が報告されました。そして、ただいまの質問では、現在検出されている環境汚染物質は、この５品目からは発生するものではないというふうに答弁がありました。にもかかわらず、現在、係争中であるからということで答弁できないというような答弁でありますので、私の方から具体的にお聞きしたいというふうに思います。 　例えば、現在まで検出されている汚染物質のうちに、硫化水素というのがあります。当然、今から御答弁は一般論ということになるかもしれませんけれども、この硫化水素の危険性について報告していただきたい、説明していただきたい。これは処理場の中にもありますけれども、外にも流出しているというふうに御答弁もあってますし、この危険性については先ほども若干触れられましたけれども、もう少し具体的に報告していただきたい、説明していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　私も詳細につきましては、専門家でございませんので申し上げにくいとこがございますが、私が知る限りでは硫化水素というのは空気よりも重いということでございます。裁判で争われておる中に、この一つの硫化水素の件がございますが、処分場内でその廃棄物の中で化学的反応を起こすなどして、硫化水素が発生する。それも何らかの化学的理由で熱しられて、空気中に硫化水素が漂うということがあると聞いております。 　また、その中で先ほど言いましたように、空気よりも重いもんですから、くぼ地とか、例えば池の周りとか、そういったところにこの硫化水素というのは多大にとどまるということがございます。そういう状況の中で、周辺の住民の方々が気づかずに入っていく、そして濃度が濃いければ濃いほど、そのにおいに対して麻痺、臭気が麻痺をする中で、気がついたときには死に至るという、そういった恐い硫化水素でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　筑穂町の処分場で清掃作業中に作業員の方が亡くなられたという記事なり報道があったと思います。この死亡の原因は、この硫化水素ガスの吸入による死亡というふうに理解しておりますが、そういうことでございましょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　お尋ねの件は、場所は筑紫野市でございます。今、言われましたように、この硫化水素によって死亡されておるということでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　住民会議の調査でも、それから福岡県の調査でも、この高い基準値を超す量が検地されたということも御存じですね。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　この処分場が当初言いました５品目に変わって以降、最初ごろの調査の中では、今言われたように高い数値を示しておるということでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほど水道課の方からの報告では、現在のところまだ影響がない、非常に安全な水を供給しているという御答弁がありました。今のところそういう状況ですけども、これは流れたり、またたまったり、それから周囲の土壌が抱えこんで包含する、そういう状態から飽和状態になりまして、そしてそれがだんだん下へ下へと流れてくる、そういうふうな状況が生まれてくると思います。そういう危険な状態になるということについての御認識はありますか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　専門的分野になりますので、詳しいところはわかりませんが、そういったことがあるということは、裁判も傍聴いたしておりますし、その中で十分私としては認識いたしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これまでの質問で、安定５品目以外の違法な物質が廃棄されている可能性が非常に高いということと同時に、そこから流出している、発生している汚染物質の一つ、これはたった一つですけれども、そのほかにたくさん危険な汚染物質が検出もされています。そういう意味では、これを早く取り除かないと、被害や影響が出てからでは間に合わないというふうに思うわけであります。 　それで質問、次に移りますけれども、こういう今、検出されているような物質の以外に自然界に存在しない物質まで検出されているというふうにお聞きしておりますけれども、その点について御説明を願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　お尋ねの自然界に存在しないというものにつきましては、六価クロム、砒素、ウラン、それから環境ホルモンの一種でありますビスフェノールＡというのがございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これらについても大変危険な物質であるという御認識はありますか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　認識いたしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、お聞きします。今、自然界にないということでお話になったウラン、これもかなり高い数値で検出されているということでありますが、このウランが人体に及ぼす影響、どういうものがございますか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　一般的な話としてしか私も認識いたしておりませんが、発がん性があるというふうに聞いております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　検出されているものの中にも大変危険なものがあるし、またさらにこの自然界に存在しない、人為的な原因で発生しているという汚染物質もあるという大変危険な状況であります。そういう状況の中で、米ノ山峠に新しく処分場ができるというようなこともお聞きしておりますが、この経緯と現状についてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　現在、飯塚市山口の米ノ山地区で計画されております林地開発に伴う土砂埋め立て事業についてでありますが、昨年１２月４日に、県の農林事務所へ林地開発の申請が出されました。市といたしましても、飯塚市自然環境保全条例に基づく申請を行うよう指導し、本年２月２７日に届け出を受理いたしております。 　事業の内容といたしましては、森林を開発するための土砂による埋め立てを行う事業であります。計画面積は１万５,２７８平方メートルであります。事業の予定期間は、許可後５年間となっております。 　条例では、届け出後に周辺住民への説明会の開催を事業者に義務づけておりますが、地元自治会の体制変更などにより、本年４月９日に事業者から説明会不開催届け出書が提出されました。その後も林地開発の申請にかかる下流の水路の放流協議などにより、説明会の開催がおくれていましたが、事業者と地元自治会による日程協議が整いまして、今月の２３日に説明会を開催することが決定いたしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の答弁で明らかになりましたように、申請が去年の１２月、そして市の条例で指導をしました。受理をしております。しかし、地元住民への説明はなされないままに、市の方で受理をしているという結果に今なっております。 　こういう地元住民を無視した形で受理をするということについて、果たしていいものかどうか、これは大いに疑問があるところでございます。この米ノ山地区というのは、先ほど大野川の方と違って筑穂地区全体の水源に当たるところだというふうにお聞きしておりますが、そのように理解していいでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　幾つか水源があろうかと思いますが、その一部と考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　住民の大切なこの水源という状況が御答弁のとおりでありますけれども、この水源で非常に大事なところに対して、市の条例で指導はしたと言いつつも、住民の合意がないままに許可されているという状況ですが、実際、仕事これは始まっているんですか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　当然、この事業につきましては、県の許可権がありますので、今のところ許可は一切行われておりません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　十分住民の意思を反映するような方向を今後、進めていただければというふうに思います。 　それで、次に移りますけれども、この米ノ山問題を含めて、大変この産業廃棄物の問題は大きな問題であるし、大変危険なものであるというふうに判断できると思います。飯塚市として今後、望ましい方向、これはどういう方向だと考えておられるのかについて、御説明願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　内住地区の産廃問題におきまして、先ほども申し上げましたように、現在、裁判中ですので、その経過をいましばらく見守りながら、周辺住民の不安の解消に努めるため、一層の汚染の実態を把握し、関係各課が連携し、市ができることは市が行いますが、処分場にかかる改善が必要なことは、許可権者であります県に対し、今後、求めていかなければならないと考えております。 　また、米ノ山の林地開発等につきましては、県の地産課とも連携をとっておりますので、現在、県は先ほども言いましたように、許可を与えてはおりません。 　今後、自然環境保全条例に基づく説明会の動向を見ながら、県が林地開発等の許可を行い、事業が開始されれば、住民や関係機関とも連携をさらに強化いたしまして、立ち入り調査などを行い、事業が適正に行われるよう、私どもは監視と指導に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　県の方がまだ認可をしてないという状況であるんですけれども、そういう状況の中で飯塚市の方はもう既に受理をしたという件を確認しておきたいと思います。 　そこで、市長にお尋ねしたいんですが、大野川は市民の大半の飲料水に関する河川の源流に当たります。これ全市的な取り組みにしないと、周辺住民への不安の解消ということにはならないというふうに思うんです。市長は就任１年半過ぎまして、現場主義的な物の考え方のもとに、タウンミーティングとか、それからランチタイムミーティングなどを重ねられて協働のまちづくりに努力されているというふうには思いますけれども、既にこの現地の視察もなさっておられるというふうに聞いております。 　裁判が、先ほど御報告にありましたように、１０月２２日で結審を迎えるという状況に至っておる現在、やはり住民の目線で、住民の認識と行政の認識、市長の認識を一致させること、これはやっぱり協働のまちづくりということのためにも、非常に大切なことだというふうに思うわけです。 　そこで、再度、やはり現状がどうなっているかということについて、現地に足を運んで、現地を確認するということをすべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　産廃問題の解決につきましては、市の最重要課題であると認識いたしております。処分場につきましては、市長も就任後、先ほど言われましたとおり視察されております。また、問題解決に向けて努力するよう指示を受け取り、さらなる取り組みに対応いたしているところでございます。 　また、私も市内の産業廃棄物の不適正処理の場所につきましても、幾度も現場を確認し、職員からそれぞれの概要や経緯について随時報告を受け、さらに問題解決に積極的に取り組むよう指示をいたしております。 　今後も、市民の皆様とともに、産廃問題の解決に努力いたしたいと思います。また、市長が出席するような必要が出てくれば、出席を請うことになるかと思います。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の御答弁は、必要になればというような、必要であれば市長は、出席するというふうに具体化したいということのようですけれども、先ほどから質疑してきました状況は、非常に大変な状況だと思うんですよね。大変危険状況だと思うんです。それで結審も間近なわけですね。そういう状況の中で、先ほどの御答弁のような状況では、非常にのんびりしておるというか、事態の緊迫性を感じておられない答弁じゃないかというふうに思うんですが、もう一度答弁してください。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　現場の内容につきましては、市長の方もたびたび通られることもございますので、熟知されております。必要があればということは、今後、地域の住民の方との対応とか、そういうことで御答弁させていただいております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　まだ私の言ってる趣旨がよく御理解いただいてないのかなというふうに思うんですね。確かに福岡に行くときなどはあそこをときどき通るでしょう。しかし、通るだけなんですよ、やはり、私たちが用事があって行くときも。やっぱりそのことを目的にして、やっぱり現地に足を運ぶという状況をつくらなければならないんじゃないかというのが、質問の趣旨なんですよ。ましてや結審がもう間近に迫っておるという状況の中なんですね。 　再度、市長に要望したいと思うんですけれども、ぜひこれは現地に再度足を運んで、住民の皆さんたちの目線で、この裁判の成り行きを見ていただきたいというふうに思うわけです。 　それで、現地を見ながら、やはり住民の皆さん、それからこの問題に真剣に取り組んでおられる職員の皆さん方を大いに励ましていただきたいというふうに思うんですね。御答弁お願いできますか。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今の質問者に対する答えというよりも、私の思いというのは、先ほど峠を通るたびに、通るだけじゃなくて、本当にバイパスを通るときも、やっぱり八木山峠を通るときも、必ずそのことが頭から離れません。 　また、筑穂地区の方の皆さんからのタウンミーティングの中でも話が出ましたし、実際に私も飲む水でありまして、やはりこの１３万５,０００の市民の長として、やはりその市民の生命を守るということは、私の第一の使命だと思っておりますので、そういう意味も含めまして、この処分場が適切な形で処理がされるということがつかめない限り、私はやらせるべきじゃなかろうかと、ましてや内住の方の問題も解決しておりませんので、それにまた追い討ちをかけるような、そういう処分が廃棄されるものに関しては、申請の中では問題ないというような申請として上がってきてますけども、実際に立ち入れをしているときに、立ち入りをしないと何を捨ててるかわからない、また夜中に捨ててるというような話も聞いたこともありますので、そういうことを含めながら、我々の生活環境をしっかり守っていきたいと思っておりますので、その点を御理解いただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ぜひ今のような立場で、現地の視察、それから住民との懇談、これぜひお願いしたいと思うわけですが、１０月２２日に裁判の結審ということでありますので、ぜひとも事前に実現していただくように、そうすると関係者の方々も勇気百倍、この裁判闘争に頑張っていけるんじゃないかというふうに思います。 　さらには、この裁判にたくさんの弁護団が構成されております。この弁護団との懇談もぜひ実現させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　いずれにいたしましても、筑穂地区には相当たくさんのごみの処分場があっています。それから、福岡県のごみためというふうに言われたこともかつてあったんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、筑穂地区を新たにごみためにしないという決意でぜひ臨んでいただければというふうに思いますので、その点について強く要請をいたしたいというふうに思います。 　筑穂地区の産廃問題については、以上で終わらせていただきまして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　このような状況の中で、飯塚市のごみの量が有料化をしたときには、さすがに減量しましたけれども、その後だんだんじわじわ増加傾向にあります。この状況を担当課として、また担当部局としてどのように今、評価をしているのかについてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　ごみの搬入炉につきましては、当然、３施設ございまして、それぞれに搬入しておるわけでございます。その状況から見ますと、特に近年、平成１６年から平成１８年まで、その３カ年だけでもほぼ横ばいで、ごみの量というのは推移しています。ごみ袋の導入時期に比べて、今現在、減量化がさらに進んでいないのが実態というふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　全体として増加傾向にあるというふうに言いましたし、そういう資料もございます。 　ただ、全体的にはそういうことでありますが、ごみの出てくる場所といいますか、出てくる原因が、やはり一般家庭の家庭から出てくるごみと、それから営業に伴う、また企業系のごみという形に分類できると思います。そういうふうに分類した場合、どういう結果になってるでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　それにつきましては、代表者質問でもお答えしておりましたとおり、家庭系と事業系を見比べた場合につきましては、若干、少しではございますが、事業系がふえ家庭系が少し減っておると。ただ、全体的に見ますと、先ほども言いますように、それぞれに横ばい状況が続いておるということでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　企業系が若干という言葉をお使いになりましたけども、増加しています。この原因は、どういうことでそうなっているのか、さらにはこの減量化のための行政指導、これどういう形でなされておられますか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　特に、事業者に対しましては、事業用のごみ袋で適切に排出するよう、随時指導を行っておりますので、事業系のごみが先ほどから言っておりますふえた理由の一つであろうかと考えております。 　今後も、ごみの分別、資源化、収集体制の見直しを十分に図る中で、ごみの適正な排出と減量化に向けて、啓発と指導を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　袋で適切にというふうな言葉で、御答弁でありましたけど、そういう意味では、その以前は、適切でない廃棄があったのかなというふうに、言葉じりつかまえて悪いですけども、そういう疑問も浮かんできます。 　それで、環境保全推進基金という基金が飯塚市にございます。この現状がどうなってるのか、その目的、それから財源といいますか、原資といいますか、活用状況、残高などについて御説明願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　この基金につきましては、本市における環境保全推進事業の財源に充てるために、旧飯塚市におきまして積み立てられた基金の額を原資として設置したものであります。現在高は、元金が１億３,０００万円と、利子が５６万７,６１０円であり、合計といたしましては１億３,０５６万７,６１０円になっております。 　現在、環境基本計画の見直しを進めておりますので、本年度、この策定費用に基金の一部を充当いたします。また、廃食油を使ったバイオ燃料の精製プラント及びハイブリット街路灯の設置などの調査を前から調査研究を行いまして、さらに実効性のある活用方法について、関係機関と今、検討を重ねているところでございます。 　今後は、市民生活に密着した環境保全の推進につながる事業について、さらに検討いたしたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この環境保全推進事業という言葉が目的という形になっておりますが、非常に抽象的なんですよね。それで、これまでこの環境保全推進基金というのが、全然使われた実績がないということも、今の御答弁のとおりでありますけれども、今後は基本計画づくりだとか、バイオ燃料の開発のようなことですか、いうような説明がありましたけれども、これらはこの推進事業のお金を使わなければならないのかというふうに疑問がわくわけです。 　それで、活用していない基金のあり方、これやっぱり先進地などの事例を検証しながら、検討するというふうになっておりましたが、それをその後どのように進んでいますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　先進地事例はいろいろあろうかと思いますが、最近、私どもがごみ袋の導入を図った中で、一部無料にしておる、そういった事例を検証いたしております。その市は佐世保市や、また千葉県の野田市などでございます。その検証していく中で、ごみ袋の導入だけではなく、ごみの減量化には分別の推進による徹底した資源化が必要であると考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今、佐世保だとか、千葉県の野田市ですかね、ここでの例が話されました。一部無料のごみ袋を配って、当然啓蒙活動も伴っておるというふうには思いますけれども、無料のごみ袋配付によって、ごみの減量化が進んでいるというふうに御答弁がありました。それで、産廃問題を解決するという状況の中で、先ほどぜひ市長も現地に行っていただきたいというお願いもいたしまして、必要に応じたらという条件つきですけれども、出かけるというふうな御答弁がありましたが、この重要性とあわせて産廃問題の解決の重要性とあわせて、ごみの減量化についても、やはり全市的な課題であるというふうに思うわけですね。 　企業系のごみが若干ずつ増加している、これは経済活動の活性化という断面からとらえれば、あながち否定はできないことではありますけれども、そのごみ処理の企業系のごみ処理の費用が現在は住民のごみ袋代、ここに負担がかぶさってきてるんではないか、そういう形になってるんじゃないかというふうには思います。 　それで、７月の予算特別委員会の質疑にもあったように、負担感の高い人から集めた、そして活用していない基金ということに今なっていますので、佐世保や野田市の経験からもあるように、これに返還をすると、全額とは言いませんけれども、できれば全額いいんですけれども、ごみ袋として返還をしたらどうかという提案が予算特別委員会でやられております。このことについて、その後どういうふうな検討がなされたのかについて説明をしていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　そのことにつきましては、質問者の言われるとおり、予算特別委員会とか、そういったところで答弁いたしておりますが、ごみ袋の無料配付などにつきましては、言いかえますと市民への還元策は考えておりません。 　このことは、先ほどから申し上げておりますように、そういうことではなくて、先進地の事例もありますが、やはり私どもは環境の保全を守る立場で、特にごみの分別化、資源化を目指して、ごみを減量していくということが第一と考えておりますので、それについて今後も検討を重ね、住民の方にもお願いする時期が来ようと思いますが、そういう立場で今後も進めたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の御答弁は、２つのことで矛盾されてるんじゃないかと思います。１つは、予算特別委員会の中での答弁ですよね、これは検討するというふうに約束をして、普通我々は前向きに検討する、検討するというような御答弁をいただければ、実行の方向で検討するというふうに理解するわけですね。 　それから、いま一つ先ほど佐世保、野田の経験などの御紹介の中で、ごみの収集を有料化と、有料化導入だけでなくて、資源化というようなことでの啓蒙活動で減量してるところもあるというふうな御答弁がありました。この２つの側面から見ても、やはり何も使ってない基金ですから、基金の有効活用という意味から見ても、これは正しくない方向だというふうに思うわけであります。 　それで、設置目的がはっきりしていないといいますか、明確でない基金でありますし、穂波のときは同様の基金を廃止して、一般会計に繰り入れたという経緯があります。さらには、ごみ袋代の値上げも日程に上ってきているというふうに聞いています。 　さらには、この有料化で減量するという安易なやり方で、安易なやり方、今までやってきたと思うんですが、この方向は先ほどの一度は有料化で下がったにしても、まただんだん増えてきているという状況を見れば、この有料化で減量するという大義名分は崩れたんじゃないかというふうに思います。 　行財政改革推進の現在さなかであります。したがって、住民と企業を含む住民、ここでしっかりコミュニケーションをとって、値上げを中止する、見送る、凍結する、そういう状況にもしなければならないんじゃないかと思いますけども、先ほど御答弁になりました基本計画をつくっていく、そして減量化についての啓蒙、これを徹底するということをやっぱり先行させたごみの減量化政策にしなければならないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそういう方向で市長はじめ頑張っていただければというふうに思います。 　以上で、産廃問題とごみの問題については、終わらせていただきたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、質問通告の大きい２つ目としての飯塚市の農業振興に関連する質問をさせていただきたいと思います。 　新聞の報道によりますと、国の農業政策の根幹の一つであります食料需給率の向上が国の目指している方向と逆行して４０％を切ったという報道がありました。それから農家戸数もこの１０年間で７５万戸が減少しているという報道もありました。飯塚市でも、毎年農地の０.５％、１４ヘクタールが減少しているということも明らかになりました。これはさきの代表質問でのことであります。 　そこで質問の第１点は、現在、飯塚市の農産物の生産高、この推移についてお尋ねしたいと思います。自治体別に見た特産物、これはどういうものがあるか、あわせて御質問いたします。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　農林水産統計農業産出額のデータにより答弁させていただきます。平成１８年度のデータが来年２月しか発表されませんので、平成８年並びに平成１５年から１７年のデータで答弁させていただきます。 　平成８年の飯塚市の農産物生産高につきましては３７億４,０００万円、平成１５年度が３３億６,０００万円、平成１６年度が３２億６,０００万円、平成１７年度が３２億８,０００万円となっております。 　また、飯塚市の特産物につきましては、旧飯塚地域ではアスパラガス、ギンナン、梅、筑穂地域ではキュウリ、キャベツ、穂波地域ではイチゴ、ブドウ、庄内地域では柿、イチゴ、頴田地域ではカボチャなどがあります。また、ブロッコリーにつきましては飯塚市内全域で栽培されております。また、ブランド品目としましては、筑穂地域では筑穂牛、庄内地域では庄内フキ、頴田地域では頴田ウコンがあります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の生産高ですね、これを平成８年の状況と比べると、随分後退してきている。これは年々低下しているという状況が報告されました。これを品種別に見た場合、どういう状況になっているかについて御答弁願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　お答えいたします。平成８年度から平成１２年度を比較しますと、約４億６,０００万円の減額となっております。この減額の要因といたしましては、国の施策に基づく減反政策による米の生産量だと思われます。また、生産者米価の引き下げによるものが大部分だと推測しておるところでございます。 　ちなみに平成８年度の生産者ベースが、全国平均でありますが１万９,０００円、平成１８年度が全国平均でありますが１万４,０００円、この部分を見てもらってもわかりますように、米１俵当たり５,０００円の生産者米価が引き下げられております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　農村物の生産額の低下と生産額、出荷額の低下が今４億６,０００万円、平成８年と平成１７年との比較でそういう状況になっている。その原因が減反と米価というようなことでありまして、米価については１万９,０００円が今１万４,０００円ぐらいに下がってるんじゃないか、５,０００円下がってる。こういう状況が出荷額ということに影響しているという答弁でありました。これも大変厳しい状況、農家の方たちにとっては厳しい状況であるということの認識は持っておられるというふうに思います。 　私も昨日、ある兼業農家の御主人ですね、お話を聞きましたところ、国の方の予算が補助金がたくさん出しているというような状況で、大農家さんの人はいいなというふうに思われるけれども、我々末端の生産者のところにはそういう補助金は全然来ませんよというような話がありました。 　したがって、非常に国の農業政策で進めてきて、なかなか大変、借金が大変だと、機械も次々に買いかえにゃいかんというような苦情が、苦情といいますか、苦しみの状況が報告をされています。 　そこで、飯塚市の農業を大いに発展させて、農業の側面から住みやすいまちというのをつくるべきじゃないかというふうに思うわけです。 　それで、１つ目の質問につきましては、当初予算の中の１２３ページに鹿毛馬経営農用地拡大推進補助金というのがございます。さらには１２２ページに地産地消拡大対策補助金というのがございますので、これを説明していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　当初予算書１２３ページの鹿毛馬経営農用地拡大推進助成金について御説明申し上げます。 　鹿毛馬経営農用地拡大推進助成金につきましては、平成１４年度から６カ年事業で実施しております。県営農業生産基盤事業、いわゆる担い手事業育成型でありますが、鹿毛馬地区の実施条件としまして地区担い手の一定要件の農用地を集積しなければなりません。このため鹿毛馬地区改良区に対し、農用地の集積が円滑に行われるため、最終年度であります１９年度で助成金を支出することとしております。本年度の執行状況は農用地の集積はなされておりません。予定としましては稲刈り後の農用地の集積が行われることとなっております。 ○議長（古本俊克）　 　もう少し大きな声でという傍聴者から出てますので（「わかりました」と呼ぶ者あり）もうちょっと大きい声で。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　続きまして、当初予算書１２２ページの地産地消拡大対策補助金について説明いたします。 　地産地消拡大対策補助金につきましては、福岡嘉穂農業組合、飯塚ふれあい市、大豆生産組合、筑穂農業共済組合、飯塚市認定農業者協議会、農業委員会、飯塚市の共催で開催しております。筑前飯塚地産大豆で節分祭りの運営に対し補助金を支出することとしております。この祭りは、毎年節分の時期にあわせて開催されており、補助金の執行状況は祭り前後に支出することとしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今２つの補助金の使い道をお聞きしましたけれども、この１２３ページの方の補助金についても、これは用地拡大というふうなことになっておりますけれども、これで新たに農地を広げるための補助金ではありません。さらに地産地消の拡大対策補助金ということについても、節分祭りですか、こういうイベントの補助金ということに使われているようでありまして、実際この地産地消の拡大に直接かかわるという予算ではないようであります。正確な予算の執行のためには、題目もきちんと、名目をちゃんと変えないかんとやないかというふうに思うわけですね。実際このとおりの言葉のとおりの費用に使っていただきたいというふうに思います。 　そこで、地産地消、これを食育という視点でとらえたら、どういうふうになるんでしょうか。もっと積極的にまた児童・生徒に直接、食をつくり出す農産物に触れ合う、そういうチャンスを拡大すべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　地産地消の食育の視点でとらえたらどうなるかという質問でございますが、農林水産省では国民一人一人、自分らが食について考える習慣を身につけ、生涯を通じて健全で安心な食生活を実現することができるよう、食品の安全性、食事の疾病との関係、食品の栄養特性やその組み合わせ方、食文化、地域固有の食材、食料消費構造と食料需給率との関係等を適切に理解するために必要な情報提供活動や実践活動等を行うことを食育としています。 　健康を図る上での望ましい食生活を実現するために、食育を推進することで、地域の農業者と消費者を結びつけ、生産者と消費者の間で顔の見える関係を築くことで地産地消が図られると考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それで、先日、私、給食運営委員会というのを傍聴したんですけども、そこでの討論のまとめ的なものが、学校給食のあり方としては自校方式を継続するべきだというように今、お聞きしたんですけども、そういう御理解でよございましょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（酒見一夫）　 　市議会としまして、望ましい方向として自校方式が提言されております。なお、詳細につきましては、今議会の厚生文教委員会で報告するようにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今、自校方式が望ましいというような答申になっているということですから、ぜひそれをきちんとやっていただきたいと思うわけですけれども、この地産地消の観点を現在の自校方式で活用、この給食との関係でドッキングさせたらいいんじゃないかというふうに思いますが、先ほどお聞きしました地域の特産物、これがこの学校給食の中でどのくらい生かされているものか、また消費がふえているかどうか、このことについてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（酒見一夫）　 　現在、穂波地区、筑穂地区、庄内地区の小中学校におきまして、自校式で実施しております。なお、地元で生産された農産物を利用するため、栄養職員が食材を発注する際、地元農産物を購入するようにいたしております。また、栄養職員におきます地元農産物や特産物を利用した献立づくりの研修や研究を重ね、学校給食において地元農産物や特産物を取り入れるなどの献立づくりに努力しておるところでございます。なお、新市になりまして、特に統一献立することによって、全市的に取り入れるようにしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　農林課長の説明では、この野菜、その他の消費が横ばいなんですね。学校給食としてこの関係で、こういう特産物を大いに扱った料理ができてないんだろうかというふうに思います。その点について御質問いたします。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（酒見一夫）　 　農産物、それから特産物ということですけども、料理の献立といたしまして、キャベツとコーンのチャウダー、それからキャベツの卵とじ、それからタケノコ御飯、それから若竹汁、それから小松菜の煮物というような地元農産物、特産物を利用した献立を学校給食として提供するようにしております。なお、地元の生産されます地元産の農産物についても随時取り入れるような献立をしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　最後の質問にさせていただきますが、私の質問はそういうふうな地域の特産物がそれぞれの学校給食でどのくらいふえているかということについてお聞きしたわけですね。ぜひ、そういう資料も後ほどお願いしたいと思います。 　最後に、市長にお尋ねしたいと思います。自校方式はやはり生徒・児童はもちろん保護者にとっても、また先生方にとっても大変喜ばしいものだというふうに思います。今後、センター方式をとっている問題が残りますけれども、やはり地域の特産物を生かした給食となれば、農家の方々にも喜ばれる、非常にいい方向での循環ではないかというふうに思うんです。 　食の安全が大きな社会問題となっている状況の中で、児童・生徒の体力づくり、体づくり、それから保護者の安心、行政も安心、こういう視点から給食の自校方式による特産物の生産の促進、それから開発ということを含めた政策を進めなければならないというふうに思うわけです。 　そこで、ぜひ農業振興の予算をもっとふやしていただいて、補助金に頼った市政をするのではなくて、自分の頭で、足で考えた飯塚市の農業振興策を図っていただきたいというふうに思います。食育基本法というのがあります。御紹介もしたいんですけど時間があれですので、これは割愛させていただいて、後ほど読んでいただければというふうに思います。この方向、今、私が申しました方向は、この食育基本法の理念にも合致した方向だというふうに思いますので、ぜひそういう農業振興の予算をふやして、飯塚市の農業を振興させていただきたいというふうに思いますけれども、その点についての市長のお考えを述べていただきたいというふうに思います。その答弁をいただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　農業振興の問題と自校式の話が２つありましたけれども、自校式というものもやはり費用の相当かかるものでありますし、センター方式でやってるのは現状２校ほどありますけれども、あとはセンター方式ですけれども、自校式だから農産物を使って、センター方式だから地元農産物を使わないということじゃなくて、センター方式の中でもそういう産物を使っていただけるというようなお願いをしていくというか、また我々の方で考えていくということをやれば、その問題はそれでいいんじゃないかと思いますけど、あと農業振興等に関しましては、この地域における過去における農業地域というのは、農業地域であったわけですから、これ考え方で、これ麻生大臣も言っておられましたけれども、米なんていうのは海外に持っていけば高く売れるということで、失言であのときやられましたけれども、実際に私もこれ中国の方からの町の方で姉妹都市提供をしましょうと、なぜそれをしてるかと言ったら、日本の農産物を向こうに持っていく、日本の農産物の方が安心、安全だと、お米なんか特においしくて安心だというような形で、そういうことで姉妹都市を結びましたという、これ日本国内における市町村のとこで話を聞きました。 　そういう形で、海外から入れているというのが、今、日本の状況ですけれども、海外に出すということも考えながら、我々の行政の中でそういうことが絵がかけるかということも含めながら、農業振興等については考えていきたいと思ってますし、予算等に関しましては、種々の関連もありますので、考えていかなければならないと思いますけれども、トータルとしてやはりやり方というか、そういうものも考えてこの地域の農業振興に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時１５分といたします。 午前１１時０５分　休憩 午前１１時１５分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜です。通告に従い、一般質問を行います。 　第１は、大型開発の破綻と税金投入による穴埋めについてであります。 　まず、１点目、本体工事だけで約２４億７,０００万円をかける鯰田工業団地開発についてであります。土地が売れなかった場合でも、税金は絶対に投入しないのかという６月議会における私の一般質問に対して、市長はそのときにならないと何とも言えない、このように無責任な答弁をされました。タウンミーティングでも、市民の皆さんは同じような回答を聞かされたわけであります。税金は絶対に投入しないのか、誠実な答弁を求めて、以下質問を進めます。 　まず、この事業の収支計画はどうなっているのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　鯰田工業団地の造成事業の総事業費は、現在のところ約２１億円を予定いたしております。その財源につきましては、地方債２０億３,４００万円及び一般財源５,７００万円であります。事業費の収支バランスにつきましては、団地造成にかかわる総事業費に地方債の利息分を加えました経費総額を分譲予定面積、約１５ヘクタールで割りました分譲単価で売却する予定であります。工業団地の造成を平成２１年度までに完了し、平成２２年度から分譲する計画で、工業団地用地売却収入により地方債の償還を行い、収支バランスをとる予定にいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ただいまの収支計画、大まかだったんですが、これには鉱害賠償予定費が計上されていないように思うわけです。これは、鉱害は絶対に起こらないとの根拠があるからなのか、それとも鉱害賠償には税金で対応する、こういう考え方なのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　鉱害の補償問題につきましては、土地を譲渡の際に、鉱害賠償登録をする予定にいたしております。この鉱害賠償登録をいたしますと、この鉱害賠償登録により、この造成団地内で起こりました鉱害問題に関しては、従前の地権者が一切責任を負わないという制度になっておりますので、もしこの造成団地内で何らかの鉱害が発生したという際には、飯塚市が責任を持って保証するという取り扱いになるというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　土地売却費用でペイするというふうになっていないわけですから、この鉱害補償は税金に頼ることになるわけです。２年前、福岡県西方沖地震が続きました。３月２０日の地震では、ボタ山に近い忠隈で震度５強です。炭鉱の坑道が走っているところで揺れが酷かったと考えられます。鯰田工業団地用地では被害が出なかったかどうか、昨年１１月の土地取得の合意前に三菱マテリアルに確認をしましたか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　三菱の方には確認いたしておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　大変な問題だと思うんですね。いずれにしても、鉱害賠償の多額の税金の投入が心配されます。西日本新聞は、８月下旬、車列島という連載記事を１面に掲載しました。新潟中越沖地震後、地盤のかたさが立地条件として重視されている。北九州市の担当者は、東海地方における企業誘致活動で、北九州市は震災に強い町だとアピールしているそうです。 　本市の場合、鯰田工業団地の地盤が弱いことについては、企業誘致の際、どのように説明するつもりなのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　団地造成につきましては、ただいま調査測量及び地質調査等に着手をしたばかりであります。そうした業務委託の成果をもちまして、その後、具体的な設計に入ってまいりますが、この設計段階におきまして、専門的な知識を有してある方々の御意見等もお伺いしながら、地盤沈下等の起こらないような安全な設計、施行を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そういう難しい話をしないと、企業誘致できない、そういう困難さがあるわけですね。 　工業団地づくりは、鯰田地区、目尾地区など飯塚市、宮若市、小竹町、直方市、田川市、苅田町、行橋市、北九州市で展開されており、その面積はおおよそ１３０ヘクタールを超える、６月下旬、毎日新聞は、工業団地造成相次ぐ、北部九州への進出の可能性があるのは、現在１０数社、誘致競争は激しさを増すと報道しました。工業団地は過剰になるのではないか、こういう指摘があるわけです。 　こうした中で、北九州市はさらに４２ヘクタールの工業団地づくりを打ち出しました。どういう計画になっておるか、調べていますか。また、それは本市の企業誘致にとって有利と考えるかどうか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　ただいま質問者から御指摘のございました新たな北九州市の団地造成でありますが、北九州市が小倉南区の旧北九州空港跡地を産業団地として整備することを明らかにしているものであります。総面積６１ヘクタールのうち、約４２ヘクタールを国から買い上げまして、総事業費、約８０億円で産業団地に整備をするものでありまして、早ければ２００８年３月から分譲を始める計画のようであります。なお、産業団地以外の約１９ヘクタールにつきましては、医療生活地区として病院などが建設される模様であります。 　ただいま申しましたように、非常に県内の新たな団地造成の動きもございます。こうしたことによりまして、企業誘致の際の地域間競争はさらに激化をするというふうに判断をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　新門司港とトヨタや日産の工場の中間です。九州縦貫道路や東九州道のインターの直近に位置して、飛行機が離発着してきた安定したかたい地盤です。この４２ヘクタール、政令市である北九州市が巨額の補助金を用意して、企業誘致に取り組む構えなんです。この北九州市、４年がかりで２０社を誘致する目標を掲げていますが、名古屋企業誘致事務所の所長は５カ月で１３０社訪問して成果なし、まるで飛び込み営業と話したと、さきの連載記事は困難な実態を生々しく伝えています。 　現状では必ず売れ残る工業団地が出ることになります。飯塚市が頑張っても売却が進まず、返済期限が来てもお金ができていないときは、返済の財源はどうするのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　新たに団地造成をいたします鯰田工業団地でございますが、先ほど申し上げましたように、その財源のほとんど２８億数千万円は地方債であります。この地方債につきましては、現在の時点で１０年間の元利均等償還で返済をする予定にいたしております。これは特別会計の経理になりますので、こうした公債費、償還につきましては、当然のことながら義務的経費ということになります。でありますから、何があっても真っ先に財源措置をして返済しなければならないということになりますので、もし土地が売れなくて、収入がないということになりますれば、一般会計からの繰入金に頼らないといけないという状況が生じてくるかと考えます。 　しかし、そのような事態にならないように、今後の企業誘致に努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長以下、６月以降、この土地が売れない場合は、税金を投入するという自明のことすら議会にも市民にも明らかにしてこなかった。大変な問題だと思うんです。きょう初めて、土地が売れない場合は税金を投入するということを答弁があったわけです。このことを確認しておきます。 　それでは、２点目、幸袋地区の産業用地、飯塚リサーチパーク開発の大失敗とその責任についてお尋ねいたします。ここで改めて事業概要と現状を正確に説明してください。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　飯塚リサーチパークにつきましては、先端技術産業や情報系産業等の研究開発型企業の集積を図ることを目的に、平成４年度に総面積、約８万９,０００平方メートルを整備したものであります。分譲対象面積は、福岡ソフトウェアセンターが立地しています区画を含めまして約５万３,０００平方メートル、その他公園や道路などの公共施設、関係敷地が約３万６,０００平米となっております。リサーチパーク造成にかかわる総事業費は２８億４,６００万円で、その財源は地方債が２８億３００万円、一般会計繰入金が４,３００万円となっており、充当いたしました地方債につきましては、公営企業債で交付税措置等はございません。 　今、御説明申しましたリサーチパークの造成事業でありますが、リサーチパーク内に公園を２カ所、１万７,８００平方メートル及びパークロードと呼ばれます延長約５００メートルの幹線道路を整備いたしております。このアメニティパーク整備事業にかかわる総事業費は１０億４,６００万円で、その財源は地方債が６億９,５００万円、一般財源が３億５,１００万円となっております。 　地方債につきましては、地域総合整備事業債で元利償還金に対しまして、理論償還で約５２％の交付税措置がございます。このほか別途１５％の事業費補正という交付税措置もございます。 　以上が事業の概要でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　現状もお尋ねしております、土地の現状。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　ただいま御説明をいたしましたリサーチパークの分譲状況でありますが、過去２件分譲が終わっておりまして、その分譲で入ってまいりました用地売却収入につきましては１億５,１００万円であります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　当初の収支計画、もう一度ゆっくり説明してください。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　リサーチパーク開発にかかわります収支計画ということでございますので、先ほど御答弁申し上げましたように、この整備事業につきましては、地方債を借りて事業費に充ててるという現状でございます。 　リサーチパーク造成事業の財源でございます地方債２８億３００万円は当初の償還計画で利率４.８８％、３年間の据え置き１０年間の元利均等償還で金融機関から借入れまして、利息、約８億９,７００万円を加え、元利合計、約３７億円を償還する予定にいたしておりました。 　しかし、その後の金利動向等から効率的な財政運営を図るため、基金の繰りかえ運用により、平成９年度末に金融機関へ繰り上げ償還を行っております。この繰り上げ償還措置によりまして、繰りかえ運用を行った基金への償還も平成１４年度末に終了しております。この結果、元金２８億３００万円に対する利息は、約７億５,１００万円となりまして、結果的に当初の予定より１億４,６００万円が減額となっております。 　また、続けて申し上げましたアメニティパーク整備事業の財源でございますが、地方債６億９,５００万円につきましては、当初の償還計画で利率５.０９％、２０年の元利均等償還を予定いたしておりましたが、その後、利率を引き下げるため借りかえ等を２度行いまして利息、約２億７,８００万円を加え、現在も平成２５年度までまだ償還中でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　幸袋にあるリサーチパークは、９区画つくって売れたのは２区画だけということです。隣接するアメニティパークという公園事業ですね。これには１０億４,６００万円、便乗してやった公共事業です。これ合わせますと、利子も含めますと、支払い利息含めますと、今の説明だとこの２つの事業で４９億２,１００万円投下されたことになるわけですよ。このうち調べてみると３４億９,８００万円が地方債、借金だということですね。それで、この３４億９,８００万円の借金は、調べてみると平成５年３月と４月、福岡銀行が利率４.８８％と５.０９％で一定引き受けしてるんですね。その後、土地は予定どおりに売れず、市長、手元にお金ができてないのに借金返済は待ってもらえない、こういう苦境に歴代の市長は陥ったわけです。土地売却と借金返済はどういう経過をたどったのか、ゆっくり説明してください。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　質問者御指摘のとおり、この２つの事業に投入をいたしました地方債の額は、総額３４億９,８００万円であります。この３４億９,８００万円につきましては、１０年の元利均等償還、それから２０年の元利均等償還、それぞれの償還予定に従って返済をしていくわけでありますが、何せ当時の金利は御指摘のように５％、４.８８％という非常に高い高金利であったことから、利率を下げて安く済ませようという、いわゆる財政効果をねらったことで、繰り上げ償還を行っております。 　この繰り上げ償還につきましては、いわゆる地方債の許可をいただいております関係で、福岡銀行の方には平成９年度にすべての元利繰り上げ償還が終了をいたしております。でありますから、そうした繰り上げ償還をする際の原資といたしましては、ふるさと創生基金、それから土地開発基金、減債基金の繰りかえ運用という財政措置をとらせていただいております。こうした基金の原資で繰り上げ償還を行いまして、その基金に戻す際に定額な利息をつけて基金に戻しているというのが現状であります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　結局、土地が売れないから金がない、金がないのに借金は返さんといかん、何の金で返したかという問題なんですよ。今、借りかえをしただとか、いろいろ言われましたけど、もともとの原資は何になるんですか。金がないんでしょ、土地が売れてないんだから。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　特別会計でありますから、当然のことながら一般会計からの繰入金ということで、一般財源を繰り入れたということになります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　つまり市民の税金を投入して借金を払ったというわけです。その額は利息分だけで１０億２,９００万円、２事業合わせると、全体合わせると４７億７,１００万円の税金が湯水のようにこの事業に穴埋めにつぎ込まれたわけです。支払い利息も含めた総事業費は４９億２,１００万円ということですね。これは結局、だれのところに流れたことになりますか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　先ほど御答弁申し上げましたように、まずは御指摘のございました利息として金融機関、それから本市の基金へ１０億２,９００万円がいっております。その他事業費として支払いました合計３８億９,２００万円の内訳でございますが、造成と事業費が１０億１,８００万円でありまして、これにつきましては工事を受注した工事業者にお金がいっております。それから、用地購入費といたしまして２８億７,４００万円を支払っておりますが、これにつきましては土地開発公社が以前に先行取得をしておりましたので、土地開発公社に支払いをいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私の独自の調査もあわせて細かいところを確認しますと、総事業費４９億２,１００万円のうち日鉄鉱業グループの幸袋工作所に土地代として２４億７,０００万円、福岡銀行に支払利息として８億４,８００万円、大手ゼネコン関係に、今言われたとおり１０億１,８００万円ということなんです。福岡銀行についてつけ加えますと、土地開発公社が土地の先行取得するために借りた２４億７,０００万円の２年間の利子３億６,１００万円を合わせると、福岡銀行はこの間に１２億９００万円の利息を飯塚市民から手にしたことになります。 　市長、飯塚リサーチパークの開発は破綻していると認めるかとの私の質問に、６月議会では答弁、立たれませんでした。改めて市長の認識を伺います。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　リサーチパークにつきましては、先ほどから課長が答弁いたしております九工大や近大を核といたしまして、市の資産を活用した研究型開発の企業の集積を図り、情報産業都市を構築していくということから、用地を造成いたしまして、鋭意企業誘致活動を進めてまいりましたが、結果といたしまして先ほど申されますように、企業誘致は進んでおりません。 　ただ、造成後の価値ある資産として存在しておりますので、今後ともより一層の企業誘致に努力いたしまして、事業を進めてまいりますので、事業が破綻するということは考えておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　民間出身の齊藤市長にお尋ねしております。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　前にも私はお話したと思いますけれども、事業というのは、もちろんこれは市税で市民の税金でございまして、大切に使わなければいけないということは、十二分に承知はしておりますし、またそれをやっていくのが行政と思っておりますけれども、事業として進めていくときに、その事業が成功するかしないかというのは、やはり成功するような意識の中で進めているわけでして、最初からこれが失敗するような形で事業を進めるような者はいないわけでございまして、そういう流れの中でこの事業に対して展開がうまくいかなかったということは、今、質問者から言われるとおりであって、相当な額の税が使われたなということも改めて今、聞きながら考えているところでございますけれども、しかしあるものに対して、私はこれはどうかして処分していかなきゃならないし、またそういう絵をかくのが今から我々の仕事だと思っておりますので、この件に関しましては誠意努力してまいるつもりでございますので御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　齊藤市長、今のは官僚答弁という答弁ですよ。民間出身の齊藤市長がどうしてこういう答弁するんですか。 　リサーチパークの税金投入による穴埋めは３４億４,５００万円になると思うんです。土地売却があなたが言うように成功したとして、その分を取り戻すためには何年かかるか考えてみたことがあるんですか。 　答弁、求めます。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今、言われたのは土地の売却と建物と、その数字だけであって、中で行われる事業がもしそこに発生したとしたならば、そこに働かれる方の税金、またそれから生活費、そういうものがこの地域に入ってくるわけですよ。 　そういうことで答弁、終わります。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時４３分　休憩 午前１１時４４分　再開 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それでは、この問題もう少し質問しましょう。事業が展開されれば元は取れるというようなニュアンスのことを言われましたね。 　ですから、考えたことがあるかと聞いたんですよ。課長、答弁、求めます。 ○議長（古本俊克）　 　３番　川上直喜議員、もう一度ちょっと質問お願いします。聞き取れなかったということですから。 ◆３番（川上直喜）　 　時間がもったいないので、ここからでいいですか。 ○議長（古本俊克）　　 　はい、いいです。 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長が言われたでしょ。むだやないと、土地はできてるんだから、ここに（「こんなやり取りがあるもんかい」と呼ぶ者あり） ○議長（古本俊克）　　 　静粛にお願いします。はい、どうぞ。 ◆３番（川上直喜）　 　それで、土地売却が成功する、企業が来れば、元が取れるではないかというニュアンスのことを言われたわけですよ。それなら担当課の方で、その分、取り戻すためには何年ぐらいかかるか検討したことがあるでしょう。それを聞いてるわけですよ。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　ただいまのリサーチパークの現状につきましては、２区画を除きまして現在、用地が残っております。この用地を現在予定いたしております売却単価で売り払いますと、入ってくる金額は、これは情報提供サービスセンター用地を除きまして、約１０億円であります。でありますから、もしこの１０億円、用地がすべて完売ができ、そこに企業が立地したというふうに想定をいたしますと、ただいま市長が御答弁いたしましたように、そこに出てまいります雇用、それから企業の法人としての税金が市に入ってまいりますので、これ以上の収入効果はあるというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そういう答弁を想定をしておりましたので、私の方で大ざっぱに考えてみました。仮に年間５,０００万円、全部売れてですよ。当分厳しいですけど、仮に売れたとしてですよ、齊藤市長、５,０００万円年収きたとするでしょ。税金で穴埋めたのは、リサーチパークだけで３４億４,５００万円なんですよ。何年かかりますか。市長の任期は４年だから、１５代市長交代しないといけないですよ、６０年かかるんですよ。こういうのを破綻と認めないで、経済部長が務まるんですか。とんでもない話ですよ。 　飯塚リサーチパークの税金による借金穴埋めの額を今、言いましたように３４億５,０００万円、予算規模比較で、国の一般会計規模にたとえると、約１０兆円になるんですよ。国が開発破綻穴埋めに１０兆円つぎ込んだらどういうことになりますか。内閣は一発でつぶれますよ。アメニティパークの分も含めると、約１４兆円という数字が出てくるんです。大変な数字ですよ。市長は認められませんけど、市民の目線から見れば、破綻は明らかです。 　いずれにしても、こんな税金の使い方が許されるはずがないでしょう。市長、あなたは民間の感覚を大切にする、そういうふうに言われてる、周りからもそういう期待がある。であるならば、歴代市長はじめ幹部の皆さんを含めた関係者に責任を求める考えあってしかるべきと思うんですけれども、答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　本事業の実施に関しましては、他の事業同様、議会に御相談しながら、また予算の御承認をいただきながら、この事業を進めてまいっております。 　そういうことから、この開発事業につきましては、先ほどから答弁いたしておりますように、土地も現存しておりますし、企業誘致を積極的に進めてまいるということが我々の責務でございますので、責任問題がどうのこうのと問題ではないと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　こんな大型開発大失敗を破綻と認めず、まともな反省もない、まともどころから反省がないですね。これでは、鯰田工業団地開発ですよ。同じように大失敗して、巨額の税金投入をしても、齊藤市長をはじめとして副市長、ここにおられる幹部の皆さん、だれも責任をとらない、こういう無責任な考えということになりますよ。 　市長の見解、重ねて伺います。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほどから答弁しておりますように、この事業につきましては、研究型企業を誘致しながら産業都市づくりを進めていくということから、議会にいろいろ御相談しながら進めてきた事業でもございます。土地も現存しておりますし、今後とも企業誘致を進めながら、あの土地を埋めていくということが我々の責務だと考えておりますし、上場産業も来ておりますので、そういうところに研究開発型の部門を誘致いたしまして、活性化に努めてまいりたいということでございますので、御理解のほどお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今の答弁は、もう市長、答弁ないですか。ないのであれば、私の指摘を認めたことになりますよ。リサーチパークで責任がとれないんだったらさ。 ○議長（古本俊克）　 　川上直喜議員、きちっと起立して質問してください。 ◆３番（川上直喜）　 　失礼しました。 ○議長（古本俊克）　　副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　先ほどから担当部署が答弁いたしておりますように、このリサーチパークは研究開発型の企業を誘致しようということで、当時、市を挙げて取り組んだ事業でございます。それで、現在のところ残った土地がございますけど、企業誘致に向かってできるだけ早く全土地が売却されるように、努力もしてまいりたいというふうに考えておりますし、工業団地を今度は鯰田の方に造成するようにしておりますけれども、それもできるだけ早く売れるように事前に企業誘致に全力を挙げてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　トップセールスをうたう齊藤市長が答弁に立たないというのは納得がいきません。 　ところで、鯰田工業団地は、分譲面積が１５ヘクタール予定ですね。市長は、地元雇用にとっては、大型工場よりも中小企業の役割が大きいことを認めて、今ある土地の利用も考えると答弁されたことがあります。穂波地区のダイヤ機械の跡地、工業用地６.２ヘクタールを代表清算人が飯塚市に無償譲渡を申し出ておられるようですけれども、事情説明を求めます。 ○議長（古本俊克）　 　答弁できますか。企画調整部長──暫時休憩いたします。 午前１１時５２分　休憩 午前１１時５４分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　ただいまの御質問者の内容の件でございます。 　先ほどダイヤ機械からのそういうお話がきてないかということでございますが、これにつきましては、そういうお話は薄々は聞いてますが、中身の詳しいお話は一切聞いておりません。 　それから、もう一点、あそこらあたりで何か工事をやっているというような御質問かと思います。あれにつきましては、例のダイヤ機械の方がみずからの手でああいうふうな工事といいますか、ああいうふうな形での工事的なものをやっているのが現状でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　鯰田工業団地は１５ヘクタールです。このダイヤ機械が対象になっているのは６.２ヘクタールですよ。これは９月４日の日に坂口総務部長、岡松管財課長、白水環境整備課長、須藤建築課長、このメンバーで現地調査をしておりませんか。 　そういう状況の中で、ダイヤ機械の清算人は無償譲渡を言ってるはずです。地元には説明があってるんですね。私は、こういうことを鯰田工業団地１５ヘクタール、大変なリスクを抱えたまま突っ込みながら、無償譲渡を別のところで６.２、いろいろ問題のある土地のようです、水銀のこととかね。 　それは別にしても、こういうことを明らかにしない、納得いきません。市長、今ならね、その傷が浅いうちに引き返せるんですよ。三菱マテリアルが西田工業との関係を口実にまだ売らないと言ってるわけです、ことになっています。この際、この事業を凍結して、年内予定している用地買収は先送りするべきではないですか。市長の見解を伺います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　鯰田工業団地の開発につきましては、飯塚市の浮揚発展のために、極めて重要な事業でございます。したがいまして、スケジュールに沿いまして、この事業の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この質問、市民の方も聞かれていると思うんですね。今、市民は何のための我慢なのかと、齊藤市長の行財政改革というのはだれのためのものかと、怒りでいっぱいだと思うんです。 　次は、公立保育所の廃止と民営化の問題についてであります。 　第１点は、公立保育所運営検討の現状について伺います。まず、本市の保育所の現状をお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　平成１６年度に１市４町でそれぞれの次世代育成支援行動計画が策定されておりました。現実的には５冊の次世代の計画書になっておりましたので、昨年の８月に次世代育成支援行動計画の推進委員会を設置いたしまして、この一本化を進めていただきました。その中で９月に専門部会を設置し、保育行政を取り巻く国の動向と本市の状況を把握する中で、飯塚市の公立保育所にかかわる経費のあり方や、その機能と役割についての調査、分析が行われ、今後の保育行政にかかわる公立保育所のあり方、方向性についての提言書がまとめられました。 　この提言書の中で、公立保育所の役割といたしまして、保育サービスの質と量の向上、統廃合も視野に入れた施設面の向上、民営化等の民間活力の導入という方向性が示されました。これを受けて、公立保育所運営検討委員会を設置し、具体的な実施計画や保育サービスについて、現在、御審議をいただいておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　本市の保育所の現状をお尋ねしております。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　それでは、恐らく公立保育所をどのように位置づけてるかということだと思いますので（「現状」と呼ぶ者あり）公立保育所につきましては、現在１５園ございます。それと私立保育園につきましては１６園、全部で３１園でそれぞれ運営をされているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　保育所の数はわかりました。保育している子供の数、人数、それからそれに当たっている保育士の体制などをお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　私立に関しましては、ちょっと資料を持ってきておりませんので、説明を省かせていただきますけども、公立保育園につきましては、保育士が１１１名、それと現在、臨時がおりますけども、臨時が８１名ということで今、運営を行っているところでございます。 　続きまして、園児数でございますけども、これは４月１日現在でございます。入所数ですけども、公立につきましては１,２３６名、それから私立につきましては１,６６８名、合計で２,９０４人の方が入所をされております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そこで公立保育所運営の見直しが始まっております。どういう方向で市としては進めておるのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　検討委員会におきましては、平成２１年度に民営化統廃合する具体的施設と、平成２８年度までの方向性について審議をいただいております。なお、経済や社会情勢の変化によりまして、毎年見直しをする必要があるというふうに考えております。 　また、平成２１年度に作成いたします次世代育成支援行動計画の後期計画策定に当たり、平成２０年度にはニーズを調査いたしまして、計画に反映をさせたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方は、次世代育成施策推進検討委員会専門部会の提言書、これに示された方向で仕事をやってるわけでしょ。１点目が公立保育所の役割、２点目が統廃合も視野に入れた施設面の向上、３点目が民営化等の民間活力の導入、こういうことですね。それで、今、答弁あったように、再来年４月から民営化、それから統廃合を進めるというふうに言われてるわけです。 　そこで、この統廃合も視野に入れた施設面の向上ということについてですけれども、統廃合の対象として、あなた方はどこを俎上に上げておるのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　現在、検討委員会で詳細について検討しておりますので、この場では省略させていただきます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私はあなた方の提起したのは、どこかと聞いたわけです。検討委員会の中に入り込んでいるわけじゃないんです。あなた方は、公開の検討委員会に対して提起してますね。統廃合の対象として、平恒、頴田第１、第２、鎮西、津原の５カ所を示した。間違いないですね。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　その話につきましては、あくまでも検討委員会の中で一つの御提案として、しているだけでございまして、十分検討委員会の中で再度詳細にわたって検討されるということでございますから、その分についてここで発表するということは控えさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　今、質問者が言われました特定の保育所につきまして、決して検討委員会の中で統廃合とか、廃止とか、前提とした協議、審議はまだなされておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　公立保育所は１５です。そのうち統廃合の検討対象として、今私が述べた５カ所が公開の場で提起されたんですね。それについて検討委員会は議論しておるという形ですが。 　次に、民営化等の民間活力の導入についてですが、これは民営化のことですが、どこを対象に考えておるのか、お尋ねします。（「答弁できるとね」と呼ぶ者あり） ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　質問者はどうしても特定な保育所の名前が欲しい欲しいと、現在、検討委員会で検討中でございます。先ほど担当課長が説明いたしましたように、今度の諮問につきましては、平成２１年の４月、このときに統廃合もしくは民営化する具体的な箇所を上げていただくという方向で、現在、審議、協議がされておるという状況でございます。公立保育所１５園、すべての対応については、今後とも毎年見直しをする中で、それと先ほど課長も答弁いたしましたように、平成２１年度中に次世代育成支援対策行動計画の後期計画を策定いたします。したがいまして、前年度の２０年度におきまして、ニーズ調査を行った上で、今後、詳細な計画を策定していくと、そのように考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今の答弁聞いてますと、私は先ほど何と質問したかと言うと、民営化対象をどこを考えておるのかと聞いたんです。今の答弁聞くと、すべての公立保育所が検討対象ということになりますね。これは公立は残さないということと同じ意味ですか、あるいは公立は残さないという選択肢があるのかどうか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　対象はすべてですよ。公立保育所の担うべき役割も十分あります。そういったところを考えた中で、先ほども答弁いたしておりますように、平成２１年の４月に民営化なり統廃合する具体的の園の名称につきましては、現在検討委員会の中で審議が続けられておるということでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方の考え方でいくと、公立残さないという選択肢もあるというふうになりますね。 　第２点は、民営化で保育の未来は開けるかということについてであります。そもそも民営化の目的はどのように考えてられてますか。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　公立保育所の保育につきましては、均一的な保育の水準を保障する、すなわち保護者から見て、公立保育所に入所させることにより、安心感と信頼が平均的に高いという反面、個別の需要に熱心な民間保育所に比べまして、利用する側のニーズや要望に対しては限界があります。 　また、公立保育所は私立保育所に比べまして、人件費が高いという傾向にありますが、民営化することによりまして、人件費の削減というコスト面の効果が期待できます。さらに、公立保育所は保育所の正規職員が退職することに伴い、臨時保育士を補充することで現在対応しておりますけども、現在の保育のサービスを維持するためには、臨時職員の比率が正規職員を上回ることがないよう配慮する必要があります。そのため、市直営にこだわらず、柔軟に経営方法の検討を進めて、地域性にも配慮した上で、公立保育所の数を見直す必要があります。以上の観点から公立保育所を民営化し、保護者へ選択の幅を広げることにより、より一層の保育サービスの充実、保育所運営の安定化を図るものでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　目的は２点言われましたね。多様なニーズにこたえるためと、それからお金を削るためだと言われたんです。 　公立保育所が民間保育所と比べて多様なニーズにこたえられないということは、制度的ではありません。もし、もしですよ、今、飯塚市の公立保育所で民間保育と劣るような保育水準だというのであれば、それはあなた方の責任ですよ。 　要するに、保育充実にかけるお金を切り詰めようとしたわけだ。だから、この多様なニーズにこたえようとすれば、きちんとしたお金を市が出せばできるわけですよ。そうしますと、民営化の目的としては、逆に財政削減しか残らなくなるでしょう。 　そこで、市長ね、旧飯塚市は市立８、民間７の保育所があったんです。１６年度までは。合併前年度から第３次行財政改革に基づいて市立横田保育所の民営化を実施しました。民営化の前と後で、保育所運営時の増減はどう変化したのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　保育所の運営につきましては、公立保育所では平成１６年度より一般財源化をされているところでございますけれども、私立保育所では運営費から徴収基準額を控除した額に対し、国が２分の１、県が４分の１を負担し、残りの４分の１を市が負担をしているところでございます。 　平成１７年度に移管されました横田保育所につきましても、他の私立保育所と同様に運営を支出しておりますが、市の負担は４分の１相当額の１,１５６万９,０００円となっております。なお、市の負担分につきましては、地方交付税の対象となっております。公立保育所では、運営の基準と比較いたしまして、超過負担が発生しておりますので、民営化いたしました分は縮減されたものと判断しておりますが、今まで配置されておりました職員の配置がえによります経費の比較等もあり、最終的な財源効果は職員が退職した時点で生じるものと思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　つまり民営化では、飯塚市の場合ですよ。財政縮減効果つながらなかったということなんですよ。 　民営化直前の平成１７年２月２４日の厚生文教委員会の提出資料を見ますと、経費の増減見込みで言うと、最終総括すると、差し引き４,１６０万円の増になるという資料があるんですよ。民間で特別保育事業等をやったとしても、その費用を差し引いても支出は１,４５１万円の増という資料がありますね、副市長もあるでしょ。それで、そういうことなんですよ。この数字については、決算でまた別の機会に吟味したいと思うんですけれども、財政削減を求めて民営化したが、逆に経費がふえた。 　ところで、飯塚市は横田保育所を平成１７年から民営化したんだけれども、発表から実施まで９カ月というスピードです。保育の引き継ぎ期間も当初２カ月の予定だった。民営化先にありきの極めて強硬なやり方だったんですが、日本共産党はこういうやり方を批判して、性急な民営化反対いたしました。議会は多数で可決をしました。 　横浜市は、飯塚市より１年早く平成１６年度から市立保育所４カ所の民営化に踏み切りましたが、これも発表から実施まで飯塚市よりは長いですけれども１２カ月、保育引き継ぎ期間は３カ月だった、こういう状況の中で昨年５月、この横浜市の市立保育所民営化は特別に民営化を急ぐ必要があったとは認められない、急ぐ理由があったとは認められないということで、裁量権の逸脱を認定し、違法であったと、横浜地裁が宣言したんですね。これについては御存じでしょ、担当課。どのように受けとめておりますか。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　横浜市の判決の結果について質問者から御提案あっております。私が基本的に認識をしている部分、大きく２つに分けて説明させていただきます。民営化をする前段といたしまして、保育所の設置条例、これの廃止条例を市長が提案いたします。議会はその是非について判断いたします。その廃止をしたことが違法であるという訴訟が１点ある、一つの内容です。これについては、基本的には棄却されております。 　もう一点、質問者言われますように、保育所に受け入れをした後、４月受け入れをしたときに下旬に、来年の４月からはこの保育所は民営化になりますという説明の部分については、事前の説明が十分でないと、少なくとも保育所の入所受け付け、飯塚市の場合で言いましたら、４月受け付けで１月１日の市報で、従来的に広報させていただいております。入所をする前に民営化になるという情報提供、横浜地裁におきましても、その後、そういった判決を踏まえた中での入所受け付け時におけるところの民営化の周知をされておると、そういった中で判決以降も民営化は実施されておるという状況でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　読売新聞の昨年５月２５日付は、この横浜地裁判決を受けて、こういう見出しを立てました。「保育園民営化、横浜市に賠償命令、拙速行政、違法性認定、利用者の視点、尊重を促す」飯塚市は、この横浜市よりももっと性急なやり方をしたわけです。 　市立横田保育所の民営化の手法は、私は違法であった可能性があると思います。子供と保育にかけるお金を削る立場、保育所の投げ出し、民営化のごり押しはやめて公立保育所と民間保育所をしっかり支え、子育てをするなら飯塚市でと、若い子育て世代の皆さんが集まってくるような公的保育の充実のために市長、必要な財政支出を行うべきではありませんか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　保育所の民営化の問題につきましては、もう基本的に現在、飯塚市は行財政改革を進めております。公立保育所の担うべき役割、また私立保育所の保育のやり方、詳細な部分になりましたらいろいろと違う部分はございます。わかりやすく言いましたら、私立保育所が現在やっておりますところの延長保育、午後７時、午後７時半、午後８時前の延長保育、それと休日保育、このことに対するところの保護者のニーズは、非常に大きいものがあろうかというふうに考えております。 　そこの部分につきましては、公立保育所としては、今のところ対応は考えておりません。少なくとも民営化をお願いする中でのサービスの充実。それでは、一方、公立保育所の担うべき役割というのがどういったものがあるかというところでございます。その部分につきましては、若干漠然とした部分も出てくるかもしれませんけれども、大きく３点考えております。 　１点目といたしましては、行政が直接保育所の運営を行うことで、保護者のニーズや課題を的確に把握する、行政機関としての機能を生かした、例えば市民に対しますところの市報、インターネット等を利用したところの情報提供、また食育の推進などが考えられます。 　次に、２点目といたしましては、経験豊かな人材を活用し、地域内のすべての子供と子育て家庭を支援する、地域の子育て支援の拠点としての機能、例えば世代間交流事業とか、保育所体験事業、子育て支援センターによるところの在宅保育家庭の支援、こういったものが考えられます。 　最後、３点目になりますけれども、配慮が必要な障がい児等の保育についての関係機関と連携した積極的な支援、こういったところが公立保育所の担うべき役割であろうと思っております。 　経費負担の関係につきまして、基本的には公立保育所は現在、交付税措置がされております。私立保育所につきましては、国の国庫負担金で国が４分の３、市が４分の１ということで、これは一応交付税措置をされておるというところでございます。 　いずれにいたしましても、民営化なり、統廃合、統廃合の問題におきましては、園によっては、定数に対して入所の少ない園もございます。施設の老朽化等の進んでおるところもございます。そういったところを総合的に勘案した中で、現在、検討委員会の中で新規協議をお願いしておるというような状況でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　児童福祉法は、国と自治体に公的保育の保障を義務づけておるわけですよ。部長が答弁された公立保育所の役割論というのは、この児童福祉法の豊かな公的保育保障の公立保育所、民間保育所の役割の中で考えると、非常に矮小化してとらえてるわけ。これは、公立保育所のとらえ方としては、問題があると思うんですね。 　そこで、民営化についてお金を削減するということなんでしょうけれども、リサーチパークの開発破綻の穴埋めに、先ほど言いましたように３４億４,５００万円もの巨額の税金をつぎ込み反省もしていないし、だれも責任をとろうとしないあなた方が、子供のためのお金がないと聞かされても市民は納得できないと思うんですね。指摘しておきます。 　次に、岩崎浄水場をめぐる汚職事件について伺います。 　第１点は、調査報告書、情報公開の請求をなぜ拒否するのかということについてであります。まず、今回、事件の概要を改めてお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（杉山兼二）　 　旧庄内町、平成１８年３月に市町村合併により飯塚市になりましたが、旧庄内町発注の岩崎浄水場膜処理施設の機械設備工事の指名競争入札に絡みまして、落札した業者から請託を受け、町側に特定の業者を指名に入れるよう働きかけた見返りに、現金、約７００万円を受け取ったとして、平成１８年２月１０日、元庄内町議会議員及び同工事の落札業者である前澤工業株式会社九州支店の営業担当者２名があっせん利得処罰法違法の疑いで、福岡県警に逮捕されたものでございます。 　入札につきましては、平成１６年８月２６日に実施されまして、町から指名を受けた５社が応能、事前公表された予定価格３億４,６５０万円に対しまして、前澤工業が３億１,３００万円で落札しております。 　当該事件の裁判におきまして、平成１８年４月１３日に、受注業者である前澤工業の営業担当両被告に対しまして、懲役８月、執行猶予３年、また９月６日に、元庄内町議会議員に対しまして、懲役２年、執行猶予４年、追徴金７００万円の有罪判決を言い渡されております。 　一方、当該事業に絡みます一連の事件につきまして、６月１３日に飯塚市長に対しまして、住民監査請求が提出されまして、元庄内町議会議員、元庄内町長、元庄内町水道課長に官製談合による不当支出分の損害賠償を求めるよう要求があり、市監査委員会は８月７日に証拠不十分により、これを棄却しております。 　しかしながら、これを不服といたしまして、９月７日に、飯塚市長に対し、元庄内町議会議員、元庄内町長、元庄内町水道課長に６,８００万円の損害賠償を求める住民訴訟を福岡地裁に起こしております。１０月１６日に第１回口頭弁論、１２月４日に第２回口頭弁論、１９年１月２２日より現在までに６回の弁論準備手続が行われております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　まず、上下水道事業管理者に伺います。 　昨年６月議会で日本共産党の当時本田文吉議員の一般質問に、もし賠償請求及び告訴をしなきゃならないという事態が判明したならば、それ相当の損害賠償請求措置を講じなきゃならないと答弁されました。確認できますか。 ○議長（古本俊克）　　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（浜本康義）　 　確かに、昨年の６月議会に一般質問で質問がなされました。その主な質問の内容としまして、ちょっとここで議事録を読み上げます。「今回の事件を元町長と行政幹部の関与、業者間の談合、政治家の関与、この３つの観点から徹底調査をし、その結果に基づいて告訴あるいは告発、さらに前澤工業を含む関係者に賠償請求を行うべきだと考えますが、市長の明確な答弁をお願いします」という質問がなされております。 　それに対しまして、私が答弁しております。ちょっとここで読み上げます。「もし、賠償請求及び告訴をしなきゃならないという事態が判明したならば、それ相当の損害賠償請求措置を講じなきゃならないと、このように考えております。御了承のほどお願いしたいと、このように思っております」という答弁をしております。 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　これまでどういう視点で、どういう調査をしてきましたか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（杉山兼二）　 　業者関係の方の事実調査なりをいたしまして、あと供述調査等により調査をいたしました。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　元水道課長の懲戒停職処分の報告の中で、町長の協議や指示を述べて、元町長の関与をあなた方は断定しています。元町長に会って、調査をしたのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（杉山兼二）　 　前町長に、前庄内町長には事情を聞いておりません。聴取しておりません。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　すみません、ちょっと補足いたしますが、前町長とは日程調整等が折り合わず聴取ができなかったものでございます。その後、刑事確定記録等が手に入りましたので、それに基づいて報告書等を作成しております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方は、元町長の関与を断定してるんですね。にもかかわらず、１年半も日程が合わないということで、この方にお会いしてないんですね、そうですか。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　先ほども課長が申しましたとおり、現在、公判中でございまして、飯塚市としては前町長の罪について、断定はしていないと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　元水道課長の懲戒停職処分の報告が総務委員会であったんですね。その報告の中で町長の協議や指示の上というのが、報告ありました。私が質問して確認しました。会議録にも載ってます。インターネットでも見ることができるんです。あなたはこれを見てないんですか。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　報告書については見ております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　だったら断定してるじゃないですか。 　談合については、前澤工業の社員が証言しています。あなた方も記録を読んだはずですが、こう書いてある。法令に反する行為であることを知りながらも、各指名業者に談合の依頼を行い、各社から承諾を受けたのです。この証言についてはどういう調査をしたか、伺います。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　確かに供述調書では、そういった部分の表現がありますが、刑事事件として、それは立件されておらず、またうちの方、上下水道局も関係業者確認したところ、そういう確証が得られず、立証までに至っておらないのが現実でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方の調査というのは、その程度のことですか。やった本人があなた方も確定記録見たんでしょ。会社の名前、電話をとった人間の名前、全部書いてるじゃないですか。８月１２日頃と８月２３日、入札の３日前、ここまでリアルに書いてる。そして、向こうから異議があった場合、説得してるじゃないですか。読んでるでしょ、あなた方は記録を。それなのに、その程度の調査ですか。行政の関与、談合はどういう手口で行われたか、防止するにはどうしたらよいか、ここが全容解明の入り口です。どういう視点で、どういう調査をしたか、あなた方自身が厳しく問われている、その調査報告書が半年も前にまとまった、市民から情報公開請求があったが、あなた方は非公開の議決を行った、なぜ情報公開を拒否するのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（杉山兼二）　 　岩崎浄水場膜処理施設機械設備工事にかかる事件に関する調査報告書の内容の大部分につきましては、刑事確定記録を抜粋し、原文のまま記載しております。刑事確定記録は、国の行政機関により、国の情報公開手続に基づいて、構成かつ適正に公開されるべき情報であり、この報告書においては、飯塚市情報公開条例第８条第３号のイの国等が行う行政上の事務事業に関する情報に該当するものとして公開しないこととしたものであります。 　刑事確定記録資料以外につきましては、本事件関係の法人等への実情聴取資料と懲戒等処分関係部分であります。実情聴取資料につきましては、情報を入手するに当たり、外部に公表をしないことを条件に、本事件関係法人等から任意に聴取した内容を記したものであります。この中で、聴取を行った法人の事業活動の実態には触れており、条例第８条第２号の公開することにより法人等の競争上の地位、その他正当な利益が著しく損なわれることが明らかである情報に該当するものであります。 　また、このような情報提供者の信頼に基づいて、収集した情報は、行政運営に関する情報でもあり、これを公開した場合に、今後の行政への情報収集に著しい影響を及ぼすことが明らかであり、条例第８条第３号のイの非公開事由に該当するものであります。 　懲戒等処分関係資料につきましては、その内容からして明らかに特定の個人が識別され、また識別され得る情報であって、これを公開することにより、当該個人の権利、利益を害するおそれがあり、これは条例第８条第１号の非公開事由に該当するものであります。そのため通常の懲戒処分におきましても、家族、プライバシーの関係もあり、所属、職名、年代、処分内容等を限定して公表しているところであります。 　また、現在、飯塚市長を被告として、損害賠償等住民訴訟事件が福岡地方裁判所にて係争中であり、条例第８条第３号ウの公開することにより、控訴に支障を及ぼすものであると考えております。 　条例第１１条第１項及び第２項で部分公開について規定されておりますが、懲戒処分関係資料中の氏名、生年月日など特定の個人を識別できると判断される部分を墨消し等で除いたといたしましても、この調査が関係職員等の事件への関与について調査を行ったものであることから、本件対象文書名や新聞報道等々により容易に特定の個人の情報であると判断され、個人の権利、利益が害されるおそれがあるため、部分公開できる文書とは考えておりません。 　また、分離いたしましても、非公開事由に該当しない部分を公開いたしましても、表面的なものの公開にすぎないため、条例第１１条第１項中に規定されております請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときとみなすことができず、本文書については本文資料が相互に関連を持つ非公開事由に該当する一体的な文書として取り扱うことが妥当だと考え、全非公開としております。 　質問者以外の方から同様の公開請求が出ており、非公開との決定をしておりましたが、異議申し立てが出ております。今後、情報公開審査会で審査され、答申が出るものと思われます。局といたしましても、この答申を受けて検討判断いたしたいと思っております。なお、局といたしましては、市民に対して説明責任を果たす意味からも岩崎浄水場膜処理施設機械設備工事にかかわる事件に関する中間報告を早期に議会に報告する予定であります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　先ほど町長に、元町長に会わない問題、それから談合の企業に対する調査が十分でない問題と、今の問題あわせて考えますと、市民がこの事件の真相に接近する上で、あなた方の態度というのが大変な障がいになっている、このことをまず指摘しておきます。 　私は、先日、検察庁に出かけて行って、この問題の責任担当官に直接確認してきました。飯塚市が作成した文書の情報公開について検察庁が指示する立場にないのは明らかであります。条例がいうような国との協力関係、または信頼関係を著しく損なうことが明らかというのには該当しない。むしろあなた方が検察庁をだしに使って情報公開を拒否するのであれば、それこそが国との協力、信頼関係を損なう、このことを厳しく指摘します。 　２点目は、事業管理者が言われた損害賠償請求についてであります。損害額についてどのくらい損害があったと見ていますか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（杉山兼二）　 　損害金額につきましては、確定できておりません。 　損害賠償の問題につきましては、先ほども言いましたように、損害賠償等住民訴訟事件が福岡地方裁判所にて係争中でありますので、この司法の判断を待ちたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　有罪判決を受けた元町会議員が得たあっせん利得７００万円、その元手は本質的には何であると考えますか。 ○議長（古本俊克）　　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（浜本康義）　 　その元手ということでございますが、これはそもそも水道事業というのは、質問者もよく御存じのとおり独立採算で水道料金、水を売って商売しているような状況でございますので、これは水道料金だろうと思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　要するに、市は上下水道局は少なくともこの７００万円については損してるわけですよ。司法の判断なんか待つ必要ないでしょ、はっきりしてますよ。あっせん利得については、契約金額の当初１.５％、その後２％、最終的にはそれに上乗せを彼は要求したんだ、そして７００万円になったことを明らかにしてるじゃないですか。ですから、水道局と市民の懐から７００万円が前澤工業を通じて奪われたことになるわけですよ。明らかです。事業管理者の言われるとおりです。 　そこで、最後です。損害の最も大きなものは、関係者がみずから認めた談合によるものです。上下水道局の態度としては、損害賠償請求関係者の厳正な処分と告訴、再発防止、この視点に立って、全容解明を市民の協力を得ながら進める立場に立つべきではないかと思うわけです。事業管理者の答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（浜本康義）　 　先ほども部長、総務課長が答弁しましたように、今現在、訴訟中でございますので、その判決次第によって判断したいと、かように思っておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（古本俊克）　 　もうできたら鐘も鳴っておりますので、協力していただけませんか。最後ですか、答弁要りませんか。終わりでしょ、終わりでしょ。わかりました。 　暫時休憩いたします。再開を午後２時といたします。 午後０時４１分　休憩 午後２時００分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　１６番　安藤茂友議員に発言を許します。１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　初めての一般質問でございます。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 　まずは、８月９日から始まりましたタウンミーティング、市長はじめ幹部職員の皆さん、担当職員の皆さん、本当にお疲れ様でございました。私も飯塚市全体を知る大変いい機会だと思いまして、できるだけ多くの場所に参加させていただきました。全体に共通する部分もありますが、それぞれの町が抱える悩みや要望など多岐にわたりいろいろな問題があることを改めて認識させられました。 　その中で感じましたことは、それぞれに対して真摯に、かつ迅速に対応すること、また説明責任をしっかりと果たすことなどであります。アンケートもとられていましたので、その内容を市報などで公表し、今後の市政にしっかりと大いに生かしていただきたいと思います。タウンミーティングは、開催することに意義がありますが、それ以上にその後の検証が重要だと考えますので、その点、よろしくお願いいたします。また、議会や議員に対する厳しい意見も出されておりました。それらの言葉に真摯に耳を傾けながらもしっかりと説明責任を果たすことが、私たちに課せられた責務の一つだと考えますので、今後とも見守っていただければと思います。 　ただいま触れましたタウンミーティングにおきまして、質問が出されておりました教育特区について順次お尋ねいたします。 　まずは、平成１７年度より教育のまち頴田特区事業を平成１８年度に合併した後も継続して飯塚市として取り組んでいただいたことに対して、齊藤飯塚市長はじめ森本教育長、本当にありがとうございました。この教育のまち頴田特区事業を取り組むに当たっては、何度かお聞きになったかとは思いますが、今から７年前の中学３年生の学力テストで５００点満点中、平均点が何と１６０点だったという結果や、校内において校内暴力や器物破損、あるいは対教師暴力といった事案が日常茶飯事のように多発し、教師もそれらの対応や指導に明け暮れ、学力の向上のための指導まで力を注ぐことができなかったという実態がありました。 　このような荒廃の中で、子供たちが育つわけもなく、当時の子供たちは将来の展望がない、せつな的である、などとの声も聞かれておりました。そういった状況の中、ＰＴＡを中心とした学校の正常化に向けた署名運動に端を発し、各町内会での教育会議へと発展して、町を挙げての教育改革へとつながったわけでございます。 　そこで、お尋ねします。３年目を迎えた現在の教育のまち頴田特区の現状はどのようになっているのか、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　教育のまち頴田特区の現状について御説明いたします。教育のまち頴田特区事業につきましては、平成１７年度に町費負担教職員を任用いたしまして、小中学校において段階的に２０人学級編成を行う市町村負担教職員任用事業と小学校において週１時間の英語科を新設し、事業を展開していく構造改革特別区域研究開発学校設置事業の２つの特定事業で実施しているものでございます。 　また、あわせて小中学校９年間のキャリア教育のカリキュラムを作成し、子供たちに将来の展望を持ち、生き方の自覚を深め、生涯を通じて学び続ける意欲を持たせる取り組みを行ってきたところです。既に、一定の成果があるということは認識しておりますが、さらに現在その成果についての検証を行っているところです。３年間の成果を今後、飯塚市の教育のどのように生かしていくのか、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　現在、検証を行っているということですが、そのときの視点といいましょうか、どういったところに着眼点を置いてされるのでしょうか。また、いつごろまでに検証を終える予定でありましょうか。よろしくお願いします。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　お答えいたします。検証の視点といたしまして、１点目は少人数学級における成果を学力の変化と基本的な生活習慣の確立の面からです。 　２点目が、小学校の英語科教育で、子供たちの日常生活がどのように変化したのか、あわせて中学校から学ぶ英語学習にどの程度の影響を及ぼすかについてです。 　３点目が、キャリア教育のカリキュラム作成で実施した子供たちの目的意識の変容や具体的な姿がどのようにあらわれたのかについてです。 　４点目が、学校、保護者及び地域との連携した教育活動の取り組みによって、何が具体的にどう変化していったのかという視点で検証を進めてまいりたいと考えております。なお、検証の終了時期につきましては、１１月上旬までには検証を終える予定にしております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　ぜひ、今言われた４つの視点で、確かな検証をしていただくことをお願いしたいと思います。 　私も最近、小学校、中学校に足を運ぶ機会が多くなりましたが、冒頭で述べましたような七、八年前のような児童・生徒の姿は見られませんし、子供たちが生き生きと参加している授業風景や学校行事に取り組んでいる姿を見るにつけ、校長先生をはじめ先生方のたゆまぬ努力と地域の皆さんの熱い思いを感じるところであります。 　そこで、現在、検証中と言われましたが、今までの成果として把握されていることをお答えください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　学力的な面においては、一定の成果は見られ、学力も向上してまいりました。ただ、小学校においては、平成１８年度より少人数学級、つまり２０人学級編成で教育実践を行ってまいりましたが、中学校におきましては平成１９年度より少人数学級を行っておりますので、したがって少人数学級の実践については、本年度より小中学校ともに行われたということで、まさに今、検証を行っているところでございます。 　次に、小学校の英語科教育については、６年生児童のほとんどがアルファベットと自分の名前の読み書きができるようになったと聞いております。さらに、小学校において英語科教育を受けた１年生、２年生の中学校での英語の学力テストにおいて一定の成果が出ております。キャリア教育においては、今まで名誉や賃金を中心に職業を選択する生徒が多く見られていたものが、自分の適性や能力を社会で生かすにはどんな職業があっているかといった選択をする生徒がふえてきたと聞き及んでおります。 　さらに、地域の方の学校教育に対する興味関心が高まり、学校教育ボランティアもふえ、支援や応援体制の連携も十分とれるようになったことも成果であると考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　いろんな成果が出ていることを聞いて安心しました。このように明らかな成果なり効果が出ているわけですから、今後のあり方等についても慎重に考えていただきたいと思います。恐らくこの頴田地区で展開されている教育のまち頴田特区事業をそのまま全市に拡大していくことは、当然、財政面やいろんなことから無理が生じてくることは承知しております。 　しかし、学力にも生活力にも地域間格差や学校間格差はあると思います。教育のまち頴田特区事業で取り組んできたことが、成果や効果を上げているとするなら、やはり将来の飯塚市を担っていく子供たちですので、ぜひお金をかけていただきたいと思うわけです。 　そこで、今後、この教育のまち頴田特区事業をどのようにしていくお考えなのか、お尋ねします。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　少人数学級については、市内の全学級で実施するには、職員定数の関係等で実施することはできませんが、既に各学校において少人数指導という形態で分割授業や習熟度別授業が実践されております。英語科教育につきましては、教科としての英語の授業ではありませんが、平成１９年度より飯塚市内２２の小学校３年生以上の全学級に年間１９時間の外国人講師を派遣し、ゲームや歌などの英語活動を通して、成果を広げる取り組みをしてきたところです。 　少人数学級につきましては、非常に厳しい現状ではありますが、成果を検証するという方向で、今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　ただいまの答弁ですと、少人数学級の効果は認めるが、拡大していくのには無理があるということですね。 　１つの案として、小学校低学年での２０台大学級、それ以上３０人学級とすることでの拡大はできないのでしょうか。また、いきなり全市に広げるのではなく、現実として地域間格差、学校間格差が認められますので、モデル校形式として取り組んでいけば、頴田が培ってきたノウハウも生かせますし、効果が出ればさらに広げていけると思われますが、その点はいかがでしょうか。それと、もう一点、総合学習での英語の取り組みと、頴田が取り組んだ英語科の違いはどこにあって、同じような成果が得られるとお考えでしょうか。 　以上、３点よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　今、質問者がお尋ねの低学年での２０台大学級、それ以外を３０人学級の拡大と言われましたが、平成２０年４月の学級編成で試算してみますと、人的にも施設設備的にも拡大はできないと思います。 　また、頴田特区で培われたノウハウや成果を一気に全市に広げていくというのではなく、段階的に計画的に成果を広げていきたいと考えております。総合学習での英語の取り組みと頴田が取り組んだ英語科の違いについてでございますが、総合学習の時間を使って実施する英語活動は、英語の音やリズムになれたりする活動を主とするものであります。英語科として取り組む場合には、高学年になるにつれて、英語の文字を書くことや、読むことの活動が入り、あわせて評価の対象にもなることが大きな違いになります。得られる成果につきましては、活動の目的そのものが異なる関係で、単に比較検討は難しいかと思います。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　現状の厳しさを思い知らされるわけですけれども、やはり形を変えましても、ぜひ全市に広げていくことには無理があるということがわかりましたし、少なくとも段階的、計画的にぜひ広げていただきたいと思います。また、本年度から取り組みの始まりました英語につきましても、今後の広がりをしっかりと期待したいと思います。 　本年度実施されましたタウンミーティングに、私も可能な限り参加させていただいたわけですが、その中の齊藤市長のあいさつやまとめの中で、教育に関することをるる述べられておりましたが、私自身も市長が述べられました教育に対する熱い思いを感じました。 　しかし、財政面の厳しさから教育に特化して予算をかけられないと言われているようにも感じたわけです。私自身お金をかければすべてが解決できるとは決して思っておりません。ただ、頴田の取り組みは、財政の厳しい中でも教育に予算をとったことで、教職員のやる気を促し、成果を出さなければとの思いを強く持ったと聞き及んでおります。また、地域の子供たちは、地域が育てるという住民の熱い思いが大きく寄与したことは言うまでもありません。 　最後に、８月２３日に市長、議長、教育委員長あてに提出されました教育のまち頴田特区の継続のお願いの３,９１９名の署名の重みをどうとらえ、人が輝き、まちが飛躍する住みたいまち、住み続けたいまちを目指す本市の教育の将来像をここはぜひとも教育長に御答弁していただければと思います。 ○副議長（松本友子）　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　先ほど来、議員の御質問は頴田教育特区事業の成果を認めていくということと、さらにはその成果をどのような形でこの飯塚市の教育へ生かしていくかということが、主な質問だったと思いますし、またただいまはタウンミーティング等で齊藤市長が教育にかける情熱を踏まえた今後の飯塚市の教育についての方向を打ち出されておりましたし、今そのことについてのこれから先の教育をどうするかということについてのお尋ねだというふうに思っております。 　学校教育の第一の使命は、何と言いましても、子供たちに確かな学力をつけていくということが使命だというふうに思っております。教育委員会では１９年度が始まるに当たりまして、学校の校長先生、教頭先生方と話をしながら、やっぱり飯塚市は学力向上を第一番目に持ってこようということで、話し合いを進めてきております。そのことでも私自身も常日ごろから、まず学力向上については、何と言っても先生方が授業力をしっかり持つということで、そのことについて常日ごろから日々研さんしていかなければいけないということを常に強調してきました。あわせまして、学力の向上について、子供たちの生きる力といいましょうか、体力であるとか、我慢する力、規範意識、基本的生活習慣、そういうものがしっかり身についてないで、学力の向上はないよということも強く言ってきて、各学校の方にも話をしてきた経緯がございます。 　そういう意味で、飯塚市全小中学校に対しまして、学力の調査はもちろんですけれども、運動、体力テストの実態、さらには子供たちの生活実態の調査をずっとやっていきまして、今、飯塚市の子供たちがどのような現状にあるのか、具体的な数字としてデータを出しておりまして、その数値によりまして、それぞれの学校で今、欠けている、子供たちに欠けているものは何なのか、今後、子供たちにどのような力をつけていけばいいのか、そういうことをぜひ学校の中で、例えばそのためのプロジェクトチーム等つくって頑張ってくれということで話をしてきているところでございます。 　さらに、考えますと、今日の急激な社会の変化の中で、子供たちはもとよりですけども、保護者の皆さん方の生活実態も変わってきています。子供たちが置かれている地域環境も変わってき、また学校もかなり変わってきている状況があるわけですけども、子供たちの教育について、しっかりした生きる力をつけていくという視点から考えますと、もう学校だけでは限界がある、学校とやっぱり地域が一緒になって子供たちの教育なり、生きる力を育てていかなければいけない、そういう時代になってきたというふうに思っております。 　ただいま議員さんの方から頴田の特区事業、教育特区のことについて、いろいろ成果等についてもお尋ねがございました。それについて学校教育課長が答えたわけでございますけども、一定の成果は私もあったというふうに思っておりますし、さらにこの成果を飯塚市の教育の中でどう生かしていくか、考えていかなければいけないというふうに思っております。学校の先生方も今、言われましたように頴田特区の中で少人数学級を受け持つ中で、先生方のやる気も出てきておりますし、また特区を受けたということで、そのことにはプレッシャーもあるかもわかりませんけども、授業への取り組み方とか、そういうことも含めて、かなり学校の先生方の意識も行動も変わってきたというふうに思っております。 　頴田の保護者の皆さん方が何とかしなければということで立ち上げられました教育会議の成果等も考えてみましたら、先ほど私言いました学校と地域が一つになって子供たちの面倒、子供たちの指導をやっていかなければいけないということの、ある意味では先取りであるし、モデルであるというふうなことも考えられるわけでございます。 　新しい飯塚市ができて２年目になるわけでございますけども、教育が抱えております課題もいろいろと見えてきたというふうに思ってますし、またそれぞれ学校の教職員の皆さんの意識もかなりまた変革も見られるようになってきたというふうに思っております。 　新しい飯塚市の活性化に向けまして、教育の果たす役割は大変なものがあるというふうに、しっかり自分に言い聞かせながら、新しい飯塚市の発展のために学校教育の充実と、さらにはそことの絡みの中で頑張ってきております社会教育の分野、生涯学習の分野についてもさらに充実をさせていきたいというふうに考えております。これからの御支援をどうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１６番　安藤茂友議員。 ◆１６番（安藤茂友）　 　今、教育長が答えられましたように、まさしく教育の果たす役割は重要であります。子供たちの生きる力の育成、もちろん大切です。それと同時に、基礎、基本の学力を向上させることも最重要課題だと思います。それらがひいては学校の教育力を高めることにつながり、保護者や地域の願いでもあるわけです。そして、そこに保護者や地域の教育力がいかにかかわっていけるかも大きな要因になるはずです。教育が大事、教育こそ日本の最重要課題と言われております。市長が変わろうともその理念に揺るぎがあってはなりません。そうであるならば、学校でしかできないことがまだまだあるはずです。唱えただけで成果を出せれば言うことはありません。何度も言いますが、お金をかければすべてが解決できるとは決して思いません。しかし、教育にはお金がかかるんだという認識をいま一度持っていただきたいのです。 　旧頴田の取り組みを例えば植物にたとえるとするならば、荒れた土地の地ならしができ、種がまかれ、今まさに芽吹いてすくすくと成長していこうとしています。それをさらに成長させ実らせれば、多くの果実をみんなで共有することができると思います。 　本市の１０年後の目標人口は１３万人とされています。定住人口をふやすためには、教育は大きな柱となるはずです。今まさに何をやるべきか、教育は時間が勝負だと言われています。停滞するわけにはいかないのです。 　ぜひとも教育のまち飯塚を実現すべく、具体例を持った独自の取り組みに早急に着手していただくことを要望して、短い時間ではございましたけれども、私の一般質問を終わります。最後までありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　次に、７番　後藤久磨生議員に発言を許します。後藤久磨生議員──よろしいですか、７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　通告の案件と質問の順番が変わるかもわかりませんけど、通告のとおり質問させていただきたいと思います。 　まず、最初に運動広場の活用でスポーツ施設のうち、大きな広場で屋根付休憩所等を設置していない日陰のない施設はどのくらいあるのか、お答えください。 ○副議長（松本友子）　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（田中重信）　 　運動広場及びグラウンドが１０カ所ありますが、そのうち屋根付ベンチのない施設が７カ所、このうち建造物等がなく全く日陰のない施設が４カ所あります。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　大体わかりました。いろんなことでテントを設置して開催する大会等では問題ないとは思うんですが、外気温が高い日に高齢者がグラウンドゴルフやゲートボールの練習で、施設を利用される場合、熱射病等で身体に非常な危険を及ぼすようではないかと思うんですが、これについてはどういうふうに思われますか、お答えください。 ○副議長（松本友子）　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（田中重信）　 　質問者の言われる件につきましては、公の施設等のあり方検討小委員会におきまして、一定の方向性が出ると考えられますので、少し時間をいただきたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　公共施設のあり方検討委員会で検討させていただくという答弁をいただきましたが、いろいろと補助事業の関係上、運動広場をつくったが、設置できなかったという施設については、今後、先ほど述べたような高齢者が利用する施設については、早急に設置を検討していただきたく要望して、まずこの質問は終わります。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次に、国が教育改革に取り組まれている中、本市においても教育の重要性をよく耳にします。私自身も保護者でＰＴＡとして今後９年間ほどおつき合いする関係上、気になりますので、教育行政についての本年度４月２４日に、文部科学省で実施された小学校６年生と中学校３年生の全国学力学習状況調査、つまり全国学力テストの件ですが、このテストに関しては、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力、学習状況把握、分析することにより、教育の結果を継承し、改善を図ることと、各教育委員会、学校等が全国的な状況と関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図るという２つの目的の中で実施されたと思うわけですが、この結果はどのようになっているのか、お答えください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　４月２４日に実施されました全国学力学習状況調査の結果につきましては、９月末までには教育委員会の方に届くようには聞いておりますが、今のところまだ届いておりません。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　まだ結果が出てないということですが、それでは飯塚市で独自で実施している学力考査があると思うんですが、この学力考査については、昨年の一般質問の際には、小学校２２校の学力の実態として３０％の子供が福岡県のレベルに達しているとお答えになられておりました。これに対して、本年度はそれがどのように変化されたのか、お答えください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　昨年度の学力テストにつきましては、各学校で実施していたテストの種類や時期が異なっておりましたが、本年度はそれらを統一して実施をいたしました。本年度、飯塚市で実施いたしました学力テストについて、小学校においては４月に２年生以上で国語と算数の２教科で、中学校においては１年生が国語、数学、社会、理科の４教科で、２年生以上がその４教科に英語を加えての５教科で学力検査を実施いたしました。 　その結果、小学校については学年ごと、教科ごとに分析して結果を見たところ、国語に関しては４５％、算数に関しては５０％が全国平均に到達しているという結果が出ております。また、中学校におきましては、全体の２４％が県平均に到達しており、５教科についても２０％から３０％が県平均に達しているという結果が出ております。 　今回の一定の成果を踏まえた上で、まだまだ不十分であるという認識に立ち、学力向上を学校教育の最重点課題としてとらえ、各学校に対して教職員の授業力改善とともに、児童・生徒の学習意欲の育成に努めてまいります。また、耐性や体力の向上と豊かな心の育成もあわせて取り組んでいくよう指導を行ってまいります。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　今の結果を聞くと、小学校はポイントが若干、前回の答弁もポイントが３０％が若干ポイントが上がってるという結果なのかどうか、やり方が違うわけですから、実際にどうかは今後やられる学力考査の継続という部分があると思うんですが、また教育長が今後３年間でスリーアップポイントということを打ち出されておりますが、どのような評価をされるのか、お答えください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　この評価につきましては、単に知識を詰め込むだけ、あるいは体力、耐性、基本的生活習慣、規範意識ということも関係があると考えておりますので、体力テストや生活実態についてのデータもとりまして、それぞれのデータをもとに、各学校の取り組みの一助にしていきたいと思っております。 　また、今後も引き続き、この学力テストについては継続してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　成果が上がることを期待して、継続していただきたいということを要望して、次の質問に入ります。 　小学校及び中学校の校則についてですが、近年、学校教育現場だけではなく社会全体としての規範意識の低下が指摘されることが多いと思われますが、このことに小学校、中学校で発生している問題行動は、いずれも公共の場での逸脱行為や周囲の迷惑となるマナー違反等を平気で行うような社会人になっていきそうな気がするわけですが、そこで中学校においては校則というものがあるように聞いていますが、小学校においては中学校にあるような校則はどうなっているのか、お答えください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　小中学校の校則につきましては、飯塚市内の１２の中学校においては、すべて校則は作成され、その校則に基づいて服装や持ち物等についての生徒指導、あるいは生活指導が行われている実態がございます。 　一方、小学校におきましては、校則という厳正なものは作成されておりませんが、生活の決まりといったあいさつをすることや、集団生活をする中でのルールを守る等についての決まりに基づいて、各学校で指導をしているといった実態でございます。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　そのお答えはわかります。しかし、私自身、このままでは学校の先生や保護者が次のような事例の場合、小学校にも中学校と同じような校則が必要ではないかと思うわけです。小学校のときに髪は金髪にして、イヤリングはつけておいて、いざ中学に入学するときに改善してくださいと言ってもなかなか改善できないのではないかと思うわけです。小学校においても、注意改善しようとすることは、非常に難しいと思います。例えば、生活の基本的なことについてのルールブック的なもの、あるいは校則的なモデルとなるものをどっかの機関で作成していただいて、それを学校とＰＴＡ等に提供し、連携して協力体制のもとで学校の保護者に協力依頼をしていくといった方法もとれるのではないかと思います。教育委員会として、学校とか保護者に対して今後、こういうことを考えられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　そういった取り組みは、大変教育委員会としてもありがたいことだと思っております。現在、学校の方においても、学校生活を過ごす中で、基本的なルールやマナーを徹底させる取り組みは、どこの学校も実施しているわけですが、そのときに学校の取り組みだけでなく、ＰＴＡとしても学校と同じ意識と行動において連携をして取り組んでいくことができれば、子供たちの行動や生活に成果としてあらわれてくると思っております。そのためにも各学校が今どんな取り組みをしているのか、今後何をするのかを明らかにして、その上に立って、家庭や地域に何を期待し、どんな連携をして取り組んでいくべきかをしっかり伝えていく必要があると思っております。 　ぜひ、力強いＰＴＡの御協力と御支援をお願いしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　できるだけ早く教育委員会が主導となって、こういうものを小学校２２校に校則ができて、やはり先生が注意できる状況、保護者が注意できる状況、ＰＴＡが注意できる状況を早く取り組んでいただきたいということを要望して、次に行きます。 　幼児教育で言うところの幼児は家庭、地域社会、保育園、あるいは幼稚園といった一連の流れの中で生活しており、幼児が望ましい発達を遂げて生活を豊かなものにしていくためには、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とし、文部科学大臣が公示する幼稚園教育要領に基づいて、幼児教育をつかさどっていると思います。 　また、一方、義務教育においては、子供たちの心身の発達に応じて、初等普通教育を施すために、文部科学大臣が公示する学習指導要領に基づいて、児童の教育につかさどってると思います。つまり子供の心身の発達は本来、継続的なものであり、幼児から児童・生徒に至るまで子供たちの発達段階を考えて、教育内容が構成されていなければならないと思うわけですが、ときどき耳にすることを一つお聞きしたいんですが、小学校に入学したときに、幼稚園から入学してきた子供と、保育園から入学してきた子供の培ってきた力が違うということをよく聞くわけですが、そこで現在、幼児教育と義務教育の連携はどのようになっているのか、お答えください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　近年の都市化も核家族化、少子化、情報化などの社会状況の変化が進む中で、幼児が生活している家庭や地域社会、あるいは幼児自身の生活は、大きな影響を受けていると考えられます。 　したがって、幼稚園、保育園、保育所を修了した子供たちが小学校の生活や学習に戸惑いや挫折を感じ、小１プロブレムとして社会問題となっております。そのためにも幼稚園、保育園、保育所、小学校との連携は欠かせません。 　そこで、昨年度は就学前、小学校双方のより充実した教育、保育に資することを目的として、本年３月に飯塚地区各保育園、保育所、幼稚園、小学校教職員を対象にして、保・幼・小連絡懇談会を開催いたしました。また、保・幼・小連絡懇談会では、気になる子供たちのことや支援の必要な子供たちのことについては、継続的に双方話し合いを進めてきたところです。今後は、この連携をさらに工夫改善を加えていきながら、幼児教育と義務教育の連携を充実した取り組みにしていきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　わかりました。 　次に、昭和の教育と平成の教育、昔と今というちょっとわかりにくい聞き方をさせていただきますが、私も実際にできのいい子供であったわけじゃないんですが、子供のころ、つまり終戦後の高度成長期に入り、また親の背中を見て育ってきた昭和３０年から４０年代の時代の学校教育は、先生方も非常に保護者や地域の方たちからも尊敬されていたと思うのです。今みたいに学校や先生方に対して理不尽な要求を突きつけたり、気に食わないと抗議の電話を授業中であろうと、深夜であろうと構わずかけてきて、俗に世間で言われているモンスターペアレンツの増加などは考えられなかったかと思うわけです。 　そこで、非常に答弁がしにくいかもわかりませんが、昭和の教育と平成の教育の違いはどのようなところにあるのか、わかる範囲で構いませんので、お答えください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　一概には言えないかもしれませんが、昭和の教育の大きな特徴として、子供は家で育ち、学校で学び、地域で群れ遊ぶといった学校、家庭、地域の三者の関係がバランスよく保たれていた教育だと考えられます。 　一方、科学技術の進展に伴い、教育改革が昭和末期ぐらいから急激に進められ、学校の役割にも変化が生じてきました。あわせて核家族の進展や少子化、情報化、地域の人間関係の希薄化などに伴って、学校、家庭や地域の教育力も低下してきたことに大きな違いが見られるのではないかと考えられます。 　したがって、現在、特色ある学校、生き生きと活気あふれる学校づくりを実現するために、学校、家庭、地域のさらなる連携が必要だと考えております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　大体わかりました。 　では、次の質問ですが、旧の飯塚市で言っていた文化学園都市のまちづくりということは、継承されているのでしょうか。あるのであれば、どのようなまちづくりをするのか、お答えください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　本市には、情報工学系の国立大学や産業理工学系の私立大学、また文科系の短期大学の３つの大学がございます。それぞれの大学が有する研究機能や学生たちが持つ若さなどの貴重な財産を生かして、産学官と市民が一体となった文化学園都市として、また情報産業都市を目指して推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　継承されていると、今の答弁で判断してお聞きいたしますが、第１次飯塚市総合計画の中の教育拠点都市形成プロジェクトの中にも小・中・高・大学を結ぶ教育ネットワーク構築による教育体制の整備等を通して、教育拠点を目指しますと書かれてありました。また、定住人口の確保のためにも、教育は非常に重要な施策であると思うわけです。今後、教育委員会として進めていただきたいという点もあるんですが、ここでちょっと確認したいんですが、公立の小中一貫校が福岡県の中に、まずあるのでしょうか。また、私立の小中一貫校は福岡県下の中にあるのか、この点についてお答えください。 ○副議長（松本友子）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　小中一貫校の設置に関しての福岡県の現状ですが、現在のところ公立の小中学校で小中一貫校が実施されています学校は１校もございません。また、私立の小中学校においても、同じ敷地内に小学校と中学校が設置をされているのが３校ございますが、いずれも一貫校としての取り組みはされておりません。 　ただ、現在、宗像市の日の里中学校校区で、中学校１校、小学校２校の３校が平成１８年度より３年間の計画で、福岡県重点課題研究指定委嘱を受けて、試行的に小中一貫校教育推進校としての研究を進めているというのが現状でございます。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　るる今、教育の問題についてお聞きしました。ここで私から提案したいわけですが、こういうふうな教育のまちというのをつくっていくのに、福岡県下でまだ公立の小中一貫校というのがありません。じゃあ、これをやはり新市が飯塚市ができて、第１次の総合計画もできて、定住人口も１３万人を確保するという中で、やはり必要な政策だと思うわけです。私も今、調査研究段階でありますが、小中一貫校というのが、今るる校則だのＰＴＡ保護者の協力だの、やはり学力の向上、教師の授業力の向上、また小学校５年生から運動クラブ、もしくはクラブ活動ができるというふうな教育カリキュラムみたいな部分になっております。 　だから、正直に９年間が４・３・２で分かれて、小学校１年生から４年生まで、小学校５年生から中学校１年生まで、そして最後の２年間、ここが最後の高校の受験へと向かう教育となっております。こういうことを私自身は、新しい飯塚市の中の顔として、また目玉として、この飯塚市は、福岡県で一番最初に公立の小中一貫校をつくったんだということを踏まえて、こういう計画にのっていけるのかどうか、教育長にお聞きしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　ただいま文化学園都市づくり、都市のまちづくりの一環として、小中一貫校を設置してはどうかという御質問でございます。最初、文化学園都市のまちづくりというのはどういうもんだろうかというふうにイメージしたときに、市民の一人一人が生涯にわたって、いろんな学習や活動に取り組んでいく姿であるとか、スポーツ文化活動に進んで参加している姿であるとか、それを取り巻く施設であるとか、環境であるとか、そういうものが整っている姿、そういうものがやっぱり文化学園都市のまちづくりの中心になるのではないかなというようなことをイメージしながら、そういうふうに考えてたときに、やっぱり義務教育であります小学校、中学校時代の子供たちにしっかりした学力を身につけさせておくということは、そのためにも非常に重要なことだろうというふうに感じておるところでございます。 　先ほどの学校教育課長の答弁にもあったんですけれども、現在、小学校１年生の問題ということで、小１プロブレムとかいう言葉が今、社会問題になってるんですけども、幼稚園、保育園、保育所等々から上がってきた小学１年生が非常に問題行動を起こしている、それに対して学校の対応が非常に難しくなってきてるという問題があるわけですけども、同じように中学校、小学校６年生から中学校１年生になったときも、逆にまた中１問題ということで、いろいろ社会問題になってきている現実がございます。幾つかの小学校から一つの学校に上がってきて、友だち関係がうまくできないとか、さらには小学校のときには学級担任制なんですけれども、中学校になりますと教科担任制ということで、どちらかと言うと、小学校では包み込まれるような教育環境だったのが、中学校になってもう自分自分でやっぱり自立していかなきゃいけない、そういう環境についていけない。そういう子供たちが中学校の段階で出てきているということで、中１問題として問題にされてる状況もございます。 　小学校から中学校になって、中学校時代というのは、子供たちにとっては一番成長期でもありますし、心身の発達の一番著しい時期でもあるわけでございますので、そういうことを考えますと、小学校から中学校へスムーズな移行ができる、そういうシステムができ上がるということは、非常に重要なことだというふうに思っております。 　今、議員言われておりますように、そういう意味で小中一貫校というのは、非常に意味のある取り組み価値のあるシステムじゃないかなというふうに思っておりますけども、先ほど学校教育課長が答弁しました宗像の方の小中一貫校は、先ほど言われましたように、４年生、３年生、２年生と、４・３・２という制度も取り入れた中での研究もされているというふうに聞いております。それもまた一つの研究素材だというふうに思っております。 　現在、飯塚市の中では、公共施設のあり方検討小委員会というのが立ち上げられております。その中でも全体的な方向性は出されてくるものというふうに思っておりますけれども、その結果を見ながら、どのような形態の学校が一番望ましいのであるか、その中でどういうふうなシステムをつくり上げていったらいいのか等々を今後、検討していかなければいけないときが来るというふうに思っておりますので、しっかりその間にも我々も勉強しておきたいというふうに思っております。いろいろとまた御支援、御協力お願いしたいと思います。 　以上です。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　この部分は要望で終わりますが、公共施設のあり方検討委員会でもいろいろと議論されると思うんですが、小中一貫校をつくることによって、統廃合ができた場合に施設の管理費、職員の経費、こういう部分がやはり少しでも下がるんじゃないかと、やはりそういう部分も含めて、やはり教育のまちというのを本当に市長が教育は重要だと言われておりますので、この部分をやはり執行部の方もよく踏まえていただいて、取り組んでいただきたいということを強く要望して、この教育行政については、また今後、私も調査研究しまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次に、道の駅について質問させていただきます。 　市長のマニフェストの中にもありましたが、これ選挙公約の一つなんですが、道の駅の計画をしたいというのがうたってあったんですが、何回か今６月議会でも答弁されてましたけど、再度、市長のマニフェストにも載っているわけですから、この点をどういうふうに考えられているのか、お答えください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　市長が昨年４月の市長選挙におきまして示しましたマニフェスト、その中の道の駅の計画といたしまして、国道２００号線沿いに設置し、地場農産物や特産品、菓子、工業品等の発信基地とするという内容でございます。 　本市の道の駅の計画につきましては、国道２０１号線沿いについては、他の自治体の建設計画も聞いており、本市の厳しい財政状況からいたしましても、極めて困難であると判断をいたしております。地元農産物や特産品、菓子などの販売や情報の発信につきましては、既存の直販所等を通じて、積極的にＰＲをし、推進してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　何回聞いても同じ答えが、今現在ではつくる予定はないという答えが返ってきますので、ちょっと観点を変えてお聞きしますが、道の駅を計画するという条件の中で、国等の支援について、このことについてお答えください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　道の駅は、市町村等がすべて建設運営を行う単独型と道路管理者が駐車場、休憩所、トイレの整備を行い、市町村等が物産館などのその他の施設を整備するという一体型がございます。道の駅の配置条件といたしましては、一般国道では交通量一日５,０００台以上、そして県道におきましても国道に準じた要件が必要になってまいっております。それに路線に対しまして、民間等の休憩機能も考慮しながら、設定間隔は１０キロないし２０キロが目安というふうにされております。 　そして、道の駅の目的といたしまして、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能が求められ、提供サービスといたしましては、駐車場、トイレはもちろんですが、電話の２４時間利用や案内人の配置、それが必要で、施設面では十分な容量の駐車場や清潔なトイレ、情報提供やサービス施設、そして主要な歩行経路のバリアフリー、それが必要になってきております。 　それと、道の駅整備に伴います制度面でございますが、道路管理者には国の制度によります特定交通安全施設等整備事業や道路改築事業がございます。補助金制度でございます。市町村にとりましては、国、県の補助事業、そして起債が財源として考えられます。地域にとりまして、その目的にもよりますが、有効な財源を研究しなければならないというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ちょっと答弁が長くてわかりにくかったんですが、一体型の道の駅をつくった場合の駐車場、休憩所、トイレはどこの費用でつくられるのか、簡単にお答えください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　一体型の駐車場、休憩所、トイレの整備費用ということでございます。これはその道路の管理者、例えば国道でございましたら国、県道でございましたら県と、そういうふうに認識をしております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　再度確認してわかりましたけど、やはり国道に面しているところに道の駅をつくる場合には、設置者は国であり、休憩所、トイレ、駐車場まで整備をその道路管理者が費用を出してくれるということで間違いないと思います。 　一体型をするときには、その横にいろんな施設をつくるときに、計画段階でそれを国に申請して、それが認可になるかならないかという部分だけだというふうな認識で構わないのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　あくまでも設置者は地元市町村、またそれに類する公共的な団体ということで、国、県に対しまして、十分な御協議をお願いしながら進めるというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　昨年の１２月市議会の一般質問の中で、国道２０１号線沿線の道の駅が飯塚市と行橋市との間で２カ所、自治体が道の駅の建設を計画されてると答弁されたと思いますが、この進捗状況はどうなっているのか、お答えください。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　お尋ねの件でございますが、昨年の１２月市議会の一般質問の中の質問でございます。国道２０１号線沿いの道の駅について、飯塚市と行橋市との間で、２カ所の自治体が道の駅の建設計画を行っているという答弁をいたしております。 　この道の駅の建設計画でございますが、１カ所が田川郡香春町、国道２０１号線と国道３２２号線が交差する付近、そして平成２１年４月の開業というふうな予定を聞いております。もう一カ所でございますが、田川郡の糸田町、今工事があっております国道２０１号線の烏尾トンネルの出口付近で、国、県等との道の駅の建設計画について協議が進められているということでございます。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　一応、前回、昨年の１２月議会では２カ所というだけで、地域の名前まで出てきませんでした。先ほど課長がるる答弁されたわけですが、２カ所計画してるのは、飯塚市よりも規模の小さい行政がされてるわけなんですよね。だから、もう打ち消されることしか言われてないんですが、まだ頭の隅にやはり有効な補助事業であるということを頭に置いとっていただいて、また後ろの観光行政の中でもつなげてやりたいと思いますので、この質問はこの程度で終わります。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　次に、観光行政についてお尋ねいたします。 　旧伊藤伝右衛門邸の一般公開後、かなりの、きょうの新聞でも１０万人を来場者があったということで新聞にも載っておりました。一般公開後、来場者の駐車場がどのようになっているのか、この点についてお答えください。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　旧伊藤伝右衛門邸の来場者用駐車場につきましては、現在、大型バス専用駐車場といたしまして１２台が駐車場可能な民有地を借地し、また普通車専用駐車場といたしましては、リサーチパーク用地を整備いたしまして、約１２０台駐車可能な臨時駐車場を設置、旧伊藤邸横に１０台駐車可能な身障者用駐車場を設置し、御利用いただいております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ちょっとこの部分の身障者用の駐車場の設置をされてるのはわかるんですが、身障者用の駐車場の入る人がわからない、これはやはり身障者用がどこにあるか、来場者が来てわからないんですよ。これはやはり改善されるべきじゃないかなというのが１点あります。 　今後、この現状どおりで行かれるのかどうかをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　現在、国土交通省が行っております遠賀川河川工事におきまして、川島橋下流側に駐車場の整備が平成２０年３月完成予定で行われております。この駐車場が完成しますと、大型バス約１０台、普通車が約１５０台駐車可能となり、旧伊藤邸までの遊歩道や市道へのスロープも整備されることから、来場者の主たる駐車場として御利用いただくことになると思います。なお、国道と主幹道路から駐車場までの誘導サインにつきましては、まちづくり交付金事業によりまして、本年度に整備をいたす計画でございます。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ちょっと確認させていただきますが、この遠賀川河川工事の駐車場は、市の持ち出しはあるんでしょうか、そこを確認したいんですが。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　この駐車場の整備に関しましては、市の持ち出しはございません。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　河川敷きは大雨になるといつもつかりますから、こういう場合、どうされるのか、お答えいただければと思います。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　本来ならば、旧伊藤伝右衛門邸の駐車場につきましては、平成２０年度から現在の大型バス専用の民有地やリサーチパークの臨時駐車場から遠賀川河川駐車場に変更すべきではありますけども、今、質問者の方から言われます大雨等の対応等もありますことから、当分の間は現状のまま利用させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　わかりました。 　では、旧伊藤伝右衛門邸関連のまちづくり交付金について、ちょっと内容が余りわからないもんですから、詳しく教えていただければと思います。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　平成１８年度から実施をしておりますまちづくり交付金事業につきましては、幸袋地区を中心とした３９１ヘクタールを近代歴史文化的建築物旧伊藤伝右衛門邸を保存活用した観光交流拠点を創造するまちづくりを目指して、平成２２年度までの５カ年の事業であります。総事業費は６億５,０００万円で、約４０％の２億６,０００万円がまちづくり交付金として国から交付されるものであります。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　このまちづくり交付金というのは、その事業の費用増額とか、区域拡大と、そういうものができるのかどうか、ちょっとお答えいただきたいんですが。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　まちづくり交付金事業を実施するためには、事業主体である市町村がまちづくりの目標、事業内容を記載した都市再生整備計画を作成し、その計画自体を国が評価して採択されなければなりません。市町村が策定する都市再生整備計画は、作成時において十分な検討がなされたものとして、その変更は原則認められておりませんので、事業費の増額及び区域の拡大等の変更は困難と思われます。なお、都市再生整備計画で設定した区域外の事業につきましては、その地域において新たなテーマを設定した都市再生整備計画を策定した上で、まちづくり交付金事業を実施するよう県より指導されておりますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　ということは、新しい事業を再申請すれば交付金はおりるという解釈をしてもいいのか、そこの点はいかがですか。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　先ほど答弁いたしましたように、新たなテーマを設定した上で、都市再生整備計画を作成した上であれば、質問者が言われますとおり可能ということになります。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　このまちづくり交付金の伊藤伝右衛門邸関連の中で嘉穂劇場等は入っておったわけなんですが、その近くにも菰田側に赤橋という橋があるんですが、これは市が設置されたわけなんですけど、そういう部分も区域外になってるもんでから、ちょっとここでお尋ねしたわけですが。 　それともう一つ、私がお聞きしたいのは、道の駅との関連もありますが、ずっと聞いてると、観光行政を一生懸命やっていきたいと、伊藤伝右衛門邸の来場者が１０万人も突破したわけですが、じゃあ今後、道の駅、もしくはまちの駅という形で、駐車場を整備したり、やはり来場者があったときの食事をする、お土産を買う、そういうところがないんですが、こういうところはどういうふうに今後、考えられているのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　観光が地域に及ぼす影響は、大変大きなものがあると考えております。観光事業や、その関連産業が生み出す効果、観光客と地域住民との交流が生み出す効果など、さまざまな効果があると考えられます。その中でも観光が地域社会における最大の効果は、観光客が地域での消費行動に関連する経済的な効果であるというように考えております。 　今後、本市が観光都市への発展していくためには、本年度観光基本計画を策定し、観光行政に取り組んでまいりたいと考えております。質問者が申されますように、休憩所やお土産売り場、それから食事どころ、こういうものを観光施設に設置するということは、消費行動を促すということから、重要なことだと考えております。 　今後とも観光基本計画の中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　最後に、今の観光基本計画というのを策定されると初めてわかりましたけど、この中に提案なり要望したいわけですが、旧伊藤伝右衛門邸のまず今は仮駐車場と仮大型バスの駐車場という形ですね、ここにはお土産売り場も何もない、来場者が来たときの食事するのが、北九州の東筑軒のお弁当を買うぐらいしかありません。また、内野宿、旧筑穂町の内野宿、ここには駐車場すらありません。今とめてあるのは、郵便局か農協の近くの空き地にとめてあるような状況じゃないかなと思います。 　これこそ先ほど私が言いました２００号線の国道の沿いに内野宿は属してるわけですね。だから、そういうところでも計画しようと思えば計画できるわけなんですよ。国がそこまで設置してくれるわけですから。 　だから、やはりもう打ち消すんじゃなくて、やはりそういう計画、観光基本計画をつくられるならば、道の駅をつくったり、まちの駅をつくったりということを民間の力を活用してつくっていただきたいんですよ。これはもう要望で終わります。答弁要りません。 　だから、そこは十分に今度、観光基本計画をつくられるときには、そういう部分は十分に財政的に、結局、糸田町と香春町が頑張ろうと言って計画されるわけですよ。でも、糸田町はもうほとんど建物も建ちつつありますよ。もうできつつあります、道の駅が。そういうのを見てると、何か飯塚て、活気あふれる住みたいまちづくりと言いつつ、何かそういうのを観光行政でも教育でも何か逃げ腰のような気がしますので、前向きに対応していただきたく要望して、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、９月１８日に一般質問をいたしたいと思いますので、御了承お願いいたします。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。大変お疲れさまでございました。 午後３時１５分　散会 　　　出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　　古　本　俊　克　 　２番　　　松　本　友　子　 　３番　　　川　上　直　喜　 　４番　　　楡　井　莞　爾　 　５番　　　秀　村　長　利　 　６番　　　原　田　佳　尚　 　７番　　　後　藤　久磨生　 　８番　　　江　口　　　徹　 　９番　　　梶　原　健　一　 １０番　　　芳　野　　　潮　 １１番　　　八　児　雄　二　 １２番　　　田　中　裕　二　 １３番　　　上　野　伸　五　 １４番　　　鯉　川　信　二　 １５番　　　田　中　博　文　 １６番　　　安　藤　茂　友　 １７番　　　人　見　隆　文　 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　安　永　円　司 書記　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　林　　　國　数 都市整備部長　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　城　井　香　里 会計管理者　　　　　　木　本　眞　一 病院局事務長　　　　　薄　井　清　広 行財政改革推進室長　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　宮　嶋　　　寛 総合政策課長　　　　　西　村　伸　一 産学振興課長　　　　　橋　本　　　周 商工観光課長　　　　　諌　山　和　敏 農林課長　　　　　　　松　隈　明　雄 環境整備課長　　　　　白　水　卓　二 保育課長　　　　　　　瓜　生　元　彰 上下水道部総務課長　　杉　山　兼　二 上下水道部管理課長　　大　庭　広　策 学校教育課長　　　　　勝　田　　　靖 学校給食課長　　　　　酒　見　一　夫 スポーツ振興課長　　　田　中　重　信