平成　１９年　６月定例会（第２回） 平成１９年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号　　 第　２　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１９年７月６日（金曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第２５日　　　　　７月６日（金曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第６１号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　　２　議案第７７号　飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　３　議案第７９号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例 　　４　議案第８６号　飯塚市男女共同参画推進条例 　　５　議案第８７号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例 　　６　議案第８９号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 第２　厚生文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第５８号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 　　２　議案第５９号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計予算 　　３　議案第６０号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計予算 　　４　議案第６３号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　５　議案第６９号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　６　議案第７０号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計予算 　　７　議案第７４号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計予算 　　８　議案第７５号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計予算 　　９　議案第８０号　飯塚市特別養護老人ホーム運営基金条例 　　10　議案第８１号　飯塚市教育研究所条例の一部を改正する条例 　　11　議案第８２号　飯塚市適応指導教室条例の一部を改正する条例 　　12　議案第８３号　飯塚市文化会館条例の一部を改正する条例 　　13　議案第８４号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例 　　14　議案第８５号　飯塚市運動広場条例の一部を改正する条例 　　15　議案第９１号　指定管理者の指定について（飯塚市立病院） 　　16　請願第　１号　飯塚市立図書館への指定管理者制度導入を再考することの請願 第３　市民経済委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第６２号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　２　議案第６４号　平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　３　議案第６５号　平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　４　議案第６７号　平成１９年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 　　５　議案第６８号　平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　　６　議案第７８号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例 　　７　議案第８８号　飯塚市汚水処理施設条例の一部を改正する条例 　　８　議案第９０号　土地の処分について（明治工業団地） 　　９　議案第９７号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号） 　　10　議案第９９号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計暫定補正予算（第１号）） 第４　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第６６号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　２　議案第７１号　平成１９年度飯塚市水道事業会計予算 　　３　議案第７２号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　４　議案第７３号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計予算 　　５　議案第７６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　６　議案第９２号　市道路線の廃止について 　　７　議案第９３号　市道路線の認定について 　　８　議案第９８号　損害賠償の額を定めることについて 第５　平成１９年度一般会計予算特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第５７号　平成１９年度飯塚市一般会計予算 第６　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議案第９４号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて 　　２　議案第９５号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて 　　３　議案第９６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて 第７　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第６号　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書の提出について 　　２　議員提出議案第７号　教育予算の確保と充実を求める意見書の提出について 第８　非核平和都市宣言について 第９　報告事項の説明、質疑 　　１　報告第　８号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償） 　　２　報告第　９号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償） 　　３　報告第１０号　専決処分の報告について（市営住宅の管理上必要な和解の申立て） 　　４　報告第１１号　繰越明許費繰越計算書の報告について（平成１８年度飯塚市一般会計） 　　５　報告第１２号　繰越明許費繰越計算書の報告について（平成１８年度飯塚市介護保険特別会計） 　　６　報告第１３号　事故繰越計算書の報告について（平成１８年度飯塚市一般会計） 　　７　報告第１４号　平成１８年度飯塚市水道事業会計の予算繰越について 　　８　報告第１５号　平成１８年度飯塚市下水道事業会計の予算繰越について 　　９　報告第１６号　飯塚市国民保護計画の作成について 　　10　報告第１７号　平成１８年度飯塚市土地開発公社決算について 　　11　報告第１８号　平成１９年度飯塚市土地開発公社事業計画及び予算について 　　12　報告第１９号　平成１８年度財団法人飯塚市都市施設管理公社決算について 　　13　報告第２０号　平成１９年度財団法人飯塚市都市施設管理公社事業計画及び予算について 　　14　報告第２１号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正について 　　15　報告第２２号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団決算について 　　16　報告第２３号　平成１９年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団事業計画及び予算について 　　17　報告第２４号　平成１８年度財団法人サンビレッジ茜決算について 　　18　報告第２５号　平成１９年度財団法人サンビレッジ茜事業計画及び予算について 第10　署名議員の指名 第11　閉　会 ●会議に付した事件 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第６１号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　　２　議案第７７号　飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　３　議案第７９号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例 　　４　議案第８６号　飯塚市男女共同参画推進条例 　　５　議案第８７号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例 　　６　議案第８９号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 第２　厚生文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第５８号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 　　２　議案第５９号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計予算 　　３　議案第６０号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計予算 　　４　議案第６３号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　５　議案第６９号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　６　議案第７０号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計予算 　　７　議案第７４号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計予算 　　８　議案第７５号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計予算 　　９　議案第８０号　飯塚市特別養護老人ホーム運営基金条例 　　10　議案第８１号　飯塚市教育研究所条例の一部を改正する条例 　　11　議案第８２号　飯塚市適応指導教室条例の一部を改正する条例 　　12　議案第８３号　飯塚市文化会館条例の一部を改正する条例 　　13　議案第８４号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例 　　14　議案第８５号　飯塚市運動広場条例の一部を改正する条例 　　15　議案第９１号　指定管理者の指定について（飯塚市立病院） 　　16　請願第　１号　飯塚市立図書館への指定管理者制度導入を再考することの請願 第３　市民経済委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第６２号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　２　議案第６４号　平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　３　議案第６５号　平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　４　議案第６７号　平成１９年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 　　５　議案第６８号　平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　　６　議案第７８号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例 　　７　議案第８８号　飯塚市汚水処理施設条例の一部を改正する条例 　　８　議案第９０号　土地の処分について（明治工業団地） 　　９　議案第９７号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号） 　　10　議案第９９号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計暫定補正予算（第１号）） 第４　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第６６号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　２　議案第７１号　平成１９年度飯塚市水道事業会計予算 　　３　議案第７２号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　４　議案第７３号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計予算 　　５　議案第７６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　６　議案第９２号　市道路線の廃止について 　　７　議案第９３号　市道路線の認定について 　　８　議案第９８号　損害賠償の額を定めることについて 第５　平成１９年度一般会計予算特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第５７号　平成１９年度飯塚市一般会計予算 第６　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議案第９４号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて 　　２　議案第９５号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて 　　３　議案第９６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて 第７　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第６号　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書の提出について 　　２　議員提出議案第７号　教育予算の確保と充実を求める意見書の提出について 　　３　議員提出議案第８号　飯塚市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 第８　非核平和都市宣言について 第９　報告事項の説明、質疑 　　１　報告第８号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償） 　　２　報告第９号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償） 　　３　報告第１０号　専決処分の報告について（市営住宅の管理上必要な和解の申立て） 　　４　報告第１１号　繰越明許費繰越計算書の報告について（平成１８年度飯塚市一般会計） 　　５　報告第１２号　繰越明許費繰越計算書の報告について（平成１８年度飯塚市介護保険特別会計） 　　６　報告第１３号　事故繰越計算書の報告について（平成１８年度飯塚市一般会計） 　　７　報告第１４号　平成１８年度飯塚市水道事業会計の予算繰越について 　　８　報告第１５号　平成１８年度飯塚市下水道事業会計の予算繰越について 　　９　報告第１６号　飯塚市国民保護計画の作成について 　　10　報告第１７号　平成１８年度飯塚市土地開発公社決算について 　　11　報告第１８号　平成１９年度飯塚市土地開発公社事業計画及び予算について 　　12　報告第１９号　平成１８年度財団法人飯塚市都市施設管理公社決算について 　　13　報告第２０号　平成１９年度財団法人飯塚市都市施設管理公社事業計画及び予算について 　　14　報告第２１号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正について 　　15　報告第２２号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団決算について 　　16　報告第２３号　平成１９年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団事業計画及び予算について 　　17　報告第２４号　平成１８年度財団法人サンビレッジ茜決算について 　　18　報告第２５号　平成１９年度財団法人サンビレッジ茜事業計画及び予算について 第10　署名議員の指名 第11　閉　会 ○議長（古本俊克）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。 　総務委員会に付託していました議案第６１号、議案第７７号、議案第７９号、議案第８６号、議案第８７号、議案第８９号、以上６件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。６番　原田佳尚議員。 ◎６番（原田佳尚）　 　おはようございます。総務委員会に付託を受けました議案６件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第６１号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、滞納が増加しているが、要因は何かということについては、支払いを完了した方がふえ、滞納者の割合が多くなっている。そのため徴収率も平成１７年度が７５％であったのに対し、平成１８年度は７１％となっているという答弁であります。 　次に、本年度の徴収目標はどのくらいかということについては、元利合計で８,６５３万６,０００円を予定しているという答弁であります。 　次に、関係団体に協力を相談しないのかということについては、プライバシーの関係で相談はできない。 　返済能力があるにもかかわらず返済しない方に対しては、法的措置を講じて、貸付金の回収に当たっていきたいという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、現段階で滞納総額が３億７,７０８万円に上り、しかも解決の抜本的対策が明確でない本予算に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７７号　飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７９号　飯塚市手数料条例等の一部を改正する条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、手数料改定によって、今年度はどのくらいの増収を見込んでいるのかということについては、１０月１日に施行を予定しているため、６カ月間で１,０００万円弱を見込んでいるという答弁であります。 　次に、工事履行証明書の交付については、１件につき５００円から３００円に値下げしているが、その理由は何かということについては、その他各種証明書の交付にかかる手数料と同額にするものであるという答弁であります。 　また審査の過程で、納税関係の証明に係る申請用紙がＡ４判となっているが、記載事項を変更すればＡ５判におさまり、費用が削減できるのはないかということや、１００円値上げする以上、それに値する住民サービスを行うべきであり、代表質問でも出た窓口の時間延長など検討すべきという要望が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、今年度、年間１,０００万円もの負担を市民に一方的に押しつけるものであり、反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８６号　飯塚市男女共同参画推進条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、本条例は、旧飯塚市においても制定していたが、第１条中、「市の責務並びに市民及び事業者等の役割」となっていたものが、今回は「市、市民及び事業者等の責務」、また第７条、８条の見出しで「市民の役割」、「事業者等の役割」となっていたものが、それぞれ「市民の責務」、「事業者等の責務」となっている。今回改めた理由は何かということについては、平成１１年の男女共同参画社会基本法制定後、なかなか男女共同参画が進まないため、やはり市民、事業者等に積極的にかかわっていただかなければ実現しないのではないかということや、県下１７市で条例が制定されているが、そのほとんどで市民、事業者等の責務という表現になっていることを踏まえて、男女共同参画推進委員会の答申がなされ、市としてもその答申を尊重し、今回は責務という表現で上程したものであるという答弁であります。 　次に、オンブズパーソンは男女１名ずつとする必要があるのかということについては、救済勧告や意見表明、公表という重要な場面で２名のオンブズパーソンに合議をしていただくよう規定しているが、それぞれ女性の立場、男性の立場で経験してきたことを生かした中で、どちらの意見も十分検討し、決定していただく必要があると考えるという答弁であります。 　次に、オンブズパーソンは画期的な制度だと思うが、その権限の範囲はどうなっているのかということについては、オンブズパーソンは、常勤ではなく、事案が生じたときに、これを送付して調査等関係人の調査を行うもので、ＤＶ等で緊急なものに対して対応できるような制度ではない。そのような緊急的な事案については、別の機関と連携して対応することになるという答弁であります。 　この答弁を受けて、条文上では、そういった区別がなされていないので、制度の活用に向け、今後、市報等で周知を行ってほしいという要望が出されました。 　以上のような審査の後、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８７号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例及び議案第８９号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、以上２件については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお本委員会として、「入札制度について」を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託を受けることに決定し、議長に申し出をいたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　おはようございます。日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの総務委員長報告のうち、議案第６１号並びに議案第７９号に反対、一方議案第８６号に賛成し、討論を行います。 　まず、議案第６１号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算案についてであります。 　住宅新築資金等貸付事業は、同和地区住民を対象にしたものと説明されていますが、新規貸し付けは旧筑穂町が平成８年、旧飯塚市、旧庄内町、旧頴田町が平成９年度、旧穂波町が平成１４年度にそれぞれ廃止しました。ところが、総額３億７,７０８万円にふえた滞納の解決に向けた抜本的対策が明確でなく、本予算案を認めることはできません。 　次に、議案第７９号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例案についてです。 　これは住民票、印鑑登録証など手数料の値上げによって、年間１,０００万円近い負担を市民に一方的に押しつけるものであります。今回、値上げの理由については、行財政改革であると説明していますが、行政効果については示すことができないのであります。一方では、約２７億円もの税金をつぎ込んで穴埋めした飯塚リサーチパーク、土地代だけで１５億円の隠れ借金を抱える健康の森公園事業などの開発破綻には、何の反省も示さず、今度は展望の見えない巨額の借金を積み上げる鯰田工業団地造成を進めようとしています。市民が求める行財政改革の流れは、本来市政のむだをなくし、暮らしと福祉、教育に回す方向であり、大型開発のむだ遣いを続けながら住民サービスは切り下げ、負担をふやす方向は認められません。 　最後に、議案第８６号　飯塚市男女共同参画推進条例についてです。 　１９９９年の男女共同参画推進基本法に基づいて、男女共同参画社会の形成の促進を本市において具体化しようとするものであります。条例案は、男女共同参画社会について、「男女が社会の対等な構成員としてみずからの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会をいう」、このように述べています。男女共同参画の努力が強まる一方で、このところ著しい貧困と格差の深刻な広がりが大きく影を落とし、また戦後レジュームからの脱却の名のもとに、戦前の社会体制の回帰を求める動きも強まっており、男女共同参画社会の実現へ逆流を乗り越える国民のさらなる努力が求められています。 　本条例案は、実効性を確保する上で不可欠な苦情処理機関としてのオンブズパーソンの設置を規定しており、市民の日々の努力と結びついて本市の新しいまちづくりに大きく寄与するものと期待し、賛成するものであります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。１８番　柴田加代子議員。 ◎１８番（柴田加代子）　 　ただいまの委員長報告の議案第８６号　飯塚市男女共同参画推進条例に対して、賛成の立場から討論させていただきます。 　旧飯塚市において大変な産みの苦しみの中、皆様の努力と御理解の中施行されました男女共同参画の条例は、昨年旧１市４町合併と同時に失効し、一生懸命皆様と取り組んだ条例の失効にむなしい思いがいたしました。きょう再び議会に上程され、この日を迎えるために御努力いただきました策定委員の皆様、行政の皆様、関係者の皆様に心より感謝の思いでいっぱいでございます。 　１９４６年４月１０日、終戦後半年にして女性は初めて衆議院総選挙において選挙権と被選挙権を行使することができ、ことしは女性が選挙権を行使してから６１年目に当たります。男女雇用機会均等法が公布され２１年目になり、女性の地位向上の礎となった選挙権と、女性の働く機会を拡大した均等法とともに、日本の高度経済成長期とともに、女性自身の活躍の舞台も広がりを見せてまいりました。 　しかし、現在、職場においても地域の自治会においても、女性の地位向上はまだまだと言わざるを得ません。議会の各委員会においても、行政の課長以上出席されている数十名の中で女性の課長職以上は一、二名と、１割にも満たない状況であります。国は、２０２０年までに３割を目標といたしておりますが、飯塚市としても目標を持って取り組んでいただきたいと思っております。 　このことについて行政の方に質問したことがありますが、女性職員に役職の話を持っていくと、中には断わられるか退職をされるとのお話をされましたが、もしこれがそのとおりであれば女性の意識の変革も必要でありますし、女性職員の方々を若いうちから教育していただくことが大事ではないかと思っております。 　先日、新聞でノルウェーの男女平等政策が掲載されておりましたが、国連の開発計画によると、人間開発指数について、国民所得、平均寿命、教育水準をもとに生活レベルを比較した結果、５年連続世界一を誇る豊かな福祉国家はノルウェーであると伝えておりました。現在、男女平等社会が実現したノルウェーでは、１９６０年代は９割の女性が家庭にいたが、現在においては７割の女性が働いている。現在、高齢化が進む中で水準の高い社会保障を維持しつつ、経済を活性化するためには、女性の人たちに経済を担う働き手となってもらい、そして子どもを産んでもらうことが不可欠で、豊かな国づくりのために女性の力は欠かすことができないとありました。ノルウェーは、そのために家庭と仕事の両立支援、保育施設の整備、働き方の全体の見直し、家庭教育における父親の役割の見直し、強化など、クオリティ・オブ・ライフ、生活や人生の質を高める政策を積極的に進め、これらの政策がうまくいく、リンクしたことで女性の高い労働力を維持しながら、出生率も１.８４と先進国ではまれに見る高さになっているとのことです。ノルウェーでは、政治の女性参画が進み、現在政府の閣僚１８名中半分を女性を占めていると報じておりました。法や制度だけでなく、子ども平等省の設置を初め、男女平等法が職場で守られているかどうかを監視し、子どもを安心して産み育てることができる環境が整備され、女性が働き続けることができる社会が実現しているとのことです。 　日本においては、１９９９年、男女共同参画基本法が施行された中で、男らしさ、女らしさを否定するとか、日本の伝統文化が破壊につながるといった批判が起きていましたが、男女共同参画は決して男らしさ、女らしさを否定するものではなく、あくまでも男だから女だからかくあるべしといった制約に縛られず、自分の個性と能力を発揮できるようにするということが本来の目的であると思います。男女共同参画の実現は、時代の要請であり、少子高齢化や国際化等によって激変する社会の要請でもあると思います。このことをお酌み取りいただき、この条例が速やかに施行されますことを皆様にお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第６１号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第第７７号　飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７９号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第８６号　飯塚市男女共同参画推進条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第８７号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例及び議案第８９号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　ただいまの委員長報告にありましたように、総務委員長から会議規則第９８条の規定により、「入札制度について」を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託していただきたいという申し出がありました。 　お諮りいたします。総務委員会に「入札制度について」を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、総務委員会に「入札制度について」を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託することに決定いたしました。 　厚生文教委員会に付託していました議案第５８号から議案第６０号までの３件、議案第６３号、議案第６９号、議案第７０号、議案第７４号、議案第７５号、議案第８０号から議案第８５号までの６件、議案第９１号及び請願第１号、以上１６件を一括議題といたします。 　厚生文教委員長の報告を求めます。２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　厚生文教委員会に付託を受けました議案１６件について審査した結果を報告いたします。 　議案第５８号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計予算については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、国保財政安定化のための国からの調整交付金は昭和５９年度で４９.８％あったものが現在は大きく減少しており、市の国保財政を苦しめている一因であると思うが、どう認識しているかということについては、国からの調整交付金率は平成１７年度で３６％、１８年度で３４％と減少しており、市の国保財政に大きく影響を与えているという答弁であります。 　次に、１８年度と比較して国保税の７割、５割減免者数が大きく減少し、２割減免者が増加しているのは被保険者の収入増というよりは定率減税の廃止や年金の課税見直しにより、これまで非課税とされていた人が課税対象になったということのあらわれなのかということについては、そのように推測しているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、国の調整交付金減や税制改定など、国の施策により市民の負担が大幅に増加していることへ、何ら対応していない本予算に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５９号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計予算については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６０号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計予算については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、平成１８年４月の法改正による軽度認定者の福祉用具の利用制限、いわゆる貸しはがしの状況はどうなっているかということについては、改正により制限された品目は車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、移動用リフト等があり、平成１８年６月現在で７６５人の利用に対し、平成１９年３月現在で３９人となっているという答弁であります。 　次に、本年度廃止や値上げとなるサービスと影響額はどのようになってるかということについては、在宅介護用品給付事業の紙おむつ給付事業は、現状の世帯全員が住民税非課税のケースで月６,０００円、介護対象者のみ非課税のケースで月３,０００円の補助を、本年１０月より世帯全員が住民税非課税のケース月６,０００円のみを対象として実施するもので、年間での影響額は４３０万円である。次に、配食サービスについては、本年１０月より現状の１食３５０円を４００円に引き上げるもので、年間での影響額は３９０万円である。次に、要介護４以上の方が１年間介護保険サービスを利用しなかった場合に１０万円が支給される家族介護医療事業については、同様の家族介護手当給付事業を実施していることから廃止するもので、年間での影響額は１８年度対象者が１名であったことから１０万円となっているという答弁であります。 　この答弁を受け、本予算には剰余金による積立金も発生しているのに、なぜ急いで１０月実施としなければならないのかということについては、実施については平成１９年度当初を見込んでいたが、周知等の必要もあり１０月実施としているものである。また、紙おむつ事業や配食サービスなど地域支援事業に充てられる額は定額となっており、保険財政上の剰余金をそれに充てることは出来ないという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、いわゆる貸しはがしや剰余金を積み立てながらのサービスの縮小、負担増は容認できず、本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６３号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査した後、採決を行った結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６９号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計予算については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、給食費の滞納状況はどうなっているかということについては、１８年度の滞納額は８４７万円、収納率は９８.１％、滞納者数は小学校３７３名、中学校１９４名、幼稚園４名の計５７１名である。また、その対策としては、督促、催告状の発送、電話催告、夜間を含めた訪問徴収等を行っており、相談の際には、個々の家庭の事情等も考慮した制度の紹介等行っているという答弁であります。 　次に、学校給食運営審議会の現在の審議案件はどうなっているかということについては、審議会は教育委員会の諮問に基づき審議を行っているが、現在の案件としてはセンター方式・自校式の問題、給食の回数統一の問題、直営・民間委託の問題の３点について、１８年度から継続して審査を行っているという答弁であります。 　次に、学校給食運営審議会と公の施設のあり方検討小委員会との整合性をどのように考えているのかということについては、学校給食運営審議会の答申を受け、公の施設のあり方検討小委員会で検討していきたいと考えているという答弁であります。 　また、審査の過程において、滞納整理における法的措置の検討について、学校給食運営審議会における市民の意見が取り入れられる機会の確保や、公の施設のあり方検討小委員会との整合について、夏休み期間の職員の利活用についてなどの意見が出されました。 　以上のような質疑応答の後、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７０号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計予算については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査した後、委員から、来年度の譲渡が決定していながら冷房機を設置したこと、また、その設置時期が遅いことなど、一部ではあるが理解できず本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７４号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計予算については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、専決による診療機器の導入理由は患者数をふやしたいというものであったが、本案の患者数見込みは１８年度と比較して、入院患者数が５００人増加しているにすぎない。この程度の増を見込んでの機器購入だったのかということについては、本案の予定患者数については機器購入を直接反映させたものではないという答弁であります。 　この答弁を受け、機器導入における需要増などの見込みや必要性の検討が甘く、担当部局だけでなくこの予算編成を許した者も真摯に反省すべきであるという意見が出されました。 　また、審査の過程でジェネリック医薬品の活用についての意見や、予定患者数の算定根拠を明確に示すことができないなど、予算として成立していないという指摘が出されました。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、本予算は数字上の整合性がなく、また移譲後は累積赤字を市に引き継ぐことになり新たな市民負担となることなどの理由により、本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７５号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計予算については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査を行った後、委員から、従来の診療体制、内容を維持することは大変な作業であり、その努力は理解しているが、現状の把握や利用者の不安解消という点で十分とはいえず、本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８０号　飯塚市特別養護老人ホーム運営基金条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した後、委員から、基金と市民負担との関係で本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８１号　飯塚市教育研究所条例の一部を改正する条例及び議案第８２号　飯塚市適応指導教室条例の一部を改正する条例、以上２件については、執行部から議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、種々審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８３号　飯塚市文化会館条例の一部を改正する条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、利用料金の設定は定められた上限以下では自由に設定できるのかということについては、市長の承認によりそのように設定できるという答弁であります。 　この答弁を受け、上限以下であれば市長の承認を不要とすることや、料金前納の見直しについて検討してほしいという要望が出されました。 　次に、今回の指定管理者の選定方法はどうなっているかということについては、公募により選定を行い、指定期間は５年と考えているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、地方独立行政法人との検討がなされていないことや指定管理者制度導入のデメリットにより本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８４号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例及び請願第１号　飯塚市立図書館への指定管理者制度導入を再考することの請願、以上２件については、関連があるため一括議題とし、請願の紹介議員から請願に対する補足説明を受けた後、執行部から議案書並びに提出された資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、指定管理者制度導入の経緯はどうなっていたのかということについては、合併協議における指定管理者制度の導入に当たってのプロジェクトチームの答申に、平成１９年度以降の指定管理者制度移行を検討する施設との方向づけがあり、新市になって、その方向性のもとに新たに検討して導入を提案しているものであるという答弁であります。 　次に、これからの図書館像をどのように考えているのかということについては、文科省が示しているように、図書館は出版物やインターネット上の情報など、さまざまな資料や情報を分類、整理、保管し、案内、提供するとともに、あらゆる情報を１カ所で提供し得るワンストップサービス機関であるという考えから、システムの統合や充実、司書の資質向上を図っているという答弁であります。 　次に、図書館法第３条について市はどのように認識し、どうかかわっていくのかということについては、図書館法第３条は図書館の根幹をなすものと認識している。指定管理者に対しては法３条の個々の業務に関して、その実施がなされているか事業報告等で確認・点検し、改善すべき点があれば必要な措置を講じていくという答弁であります。 　次に、図書館運営協議会の役割はどのようなものかということについては、図書館法第１４条においては、図書館の運営に関し、館長の諮問に応じるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき館長に対して意見を述べる機関とすると定められているという答弁であります。 　次に、条例において定められている附属機関である図書館運営協議会に指定管理者制度導入の協議がなかったが、本来はそれを経て指定管理者制度導入の提案がなされるべきではなかったのかということについては、本来なされるべき協議をしていないのは事実であり反省している、今後早急に協議をしていくという答弁であります。 　次に、指定管理者制度導入によるコストはどのように試算しているかということについては、先進地等の状況を参考に試算したところ、人件費で約２０％、管理委託料を含めた全体的な予算の中では約７％の経費削減が可能だと考えているという答弁であります。 　次に、削減により生まれる経費はどのように使われるのかということについては、削減経費の使途については、まだ検討していないという答弁であります。 　次に、図書館５館のうち３館を指定管理者制度としているが、本来的には、市の図書館の方向性を決めた上で、すべての図書館を指定管理者制度へ移行すべきではないのかということについては、穂波館、頴田館については併設施設でもあり、当面は直営で維持する考えであるという答弁であります。 　この答弁を受け、指定管理者制度の導入がサービスの拡充を目的とするのであれば、全体として導入すべきであるという指摘がなされました。 　次に、子どもの読書活動推進計画等は選書の基本となる部分だと思うが、指定管理者の選定までに策定し、仕様書に盛り込むことができるのかということについては、計画については、その範囲が学校を含め幅広い分野にわたっているため、関係部署と協議調整していくという答弁であります。 　この答弁を受け、計画をつくった上で指定に至らなければ市民の不安は取り除くことができないという指摘がなされました。 　また、審査の過程で、適正な選書の確保について、雇用の継続について、公の施設のあり方検討小委員会との整合についてなどの意見なり指摘がありました。 　以上のような審査の後、委員から、本案２件はさらに慎重に審査すべきであると考えるので、継続審査としてほしいという意見が出され、本案２件についてはいずれも継続審査とすべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８５号　飯塚市運動広場条例の一部を改正する条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９１号　指定管理者の指定について（飯塚市立病院）については、執行部から議案書並びに提出された資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、選定評価の利用者の声の反映という部分についてどのような取り組みが提案されていたのか、また、市としてどのように考えているのかということについては、市立病院として運営するに当たっては、市と協会、医師会を含めたいわゆる運営審議会を組織し、その中で市民会議等を設置するなどして市民の意見把握をしたいと考えている。また、協会としても利用者の声の把握や反映のために、意見箱の設置やアンケートの実施、患者の相談窓口の設置等を行う提案がなされているという答弁であります。 　次に、じん肺の問題については、指定管理者制度導入後も国の責任でしっかり支援していく必要があるので、市として国への働きかけを継続していくことに変わりないかということについては、今後も国への要望等を行っていくという答弁であります。 　次に、人件費については、医療機関として妥当な部分が設定されているかということについては、人件費については提出された収支予算書をもとに選定委員会が総合的に評価した中で、適切な設定であると判断されているという答弁であります。 　次に、来年４月時点では１２の診療科がそろってのスタートとなるかということについては、医師の確保に向けて現在も努力を続けているという答弁であります。 　次に、外来１２科、ベット数２５０床が縮小されることはないのかということについては、指定管理者となるものとの合意もできているので診療科数、ベット数については確保するという答弁であります。 　次に、窓口業務従事者など、正規職員以外の採用についてはどうなっているのかということについては、現状の委託等に関する雇用については、今後の指定管理者の判断となるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本委員会として、「教育・子育て環境について」及び「高齢者対策について」、以上２件を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託を受けることに決定し、議長に申し出をいたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　厚生文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾です。ただいま行われました厚生文教委員長の報告のうち、議案第５８号、第６０号、第６３号、第７０号、第７４号、第７５号、第８０号、第８３号、第９１号、以上について反対し、討論を行います。 　なお、第８４号の継続審査についても意見を述べさせていただきたいと思います。 　それでは、まず議案第５８号でありますが、市町村国保の財政が大変苦しいという状態が続いております。その原因は、高齢化社会から来る医療給付費の増加という一面があります。これはしごく当然のことであります。生活水準や医療水準の発展により、高齢化社会は当然でありますし、医療費の増加もまた大きくなることは当然であります。しかし、当然でないということは指摘したいと思うわけであります。それは国保会計への国庫負担の大幅な減少・縮小であります。 　平成１７年の国保事業年報によりますと、１９８４年、昭和５９年、当時は市町村が集める国保税の収入が４兆３,４６７億円あります。それに対して国の負担額が２兆１,６３５億円で、国保の市町村税額の４９.８％、ほぼ５０％、半分であったわけです。それが２０年後の２００４年、平成１６年では、市町村の国保税収入は１０兆８,６２７億円となっているのに対し、国庫負担額は３兆７,４６３億円というふうに３４.５％に後退、低下しているわけです。受益者負担ということで市町村の税率の相次ぐ引き上げにもかかわらず、市町村の国保会計が楽にならない最大の原因がここにあるんではないかと思うわけであります。 　市の国保会計も国の政治の犠牲者かもしれませんけれども、最も痛みを押しつけられているのは被保険者、市民ではないでしょうか。旧筑穂在住者の皆さんは、平成１７年、平成１８年、そして平成１９年と連続３年、他の市、町の住民の方も１８年、１９年と連続値上げとなっております。特に、今年度は税率の改定による負担増に加え、定率減税の廃止と年金控除の削減、高齢者控除の廃止等による所得増による国保税へのはね返りで、びっくりするような国保税の請求納付通知となっています。このことは委員長報告にもありましたように、２割・５割・７割の法定減免の数字にもよくあらわれているところであります。人数で見て７割減の人が４９３人減り、５割減の人が４８１人減っているにもかかわらず、２割減の人が７７９人ふえていることが証明していると思います。住民税とこの国保税増税を引き起こした大企業減税は残しながらも、定率減税の廃止、年金課税見直しなど、税制改悪、この強行をした自民党、公明党の安部政権の悪政、これは厳しく批判・糾弾されなければならないと思います。 　一言つけ加えていただきますと、税源移譲によって住民税がふえた分所得税が減っているから、プラスマイナスで変わりません、こういう説明の文書が国保税の納入通知やそれから住民税の納付書と一緒に送られてきましたけれども、ここだけ説明をして住民税負担増への国民の怒りの言い逃れしている政党があります。しかし、説明文書の中には、その下の方に小さい細い字で、平成１９年分は所得税、平成１９年分の住民税から定率減税が廃止されるなどの影響があることに御留意くださいという記入まであるわけです。住民税増加の影響を小さく見せようとする姑息な方法でありますが、言い逃れしている政党の言い分が通用しない証明であることには間違いありません。 　さらに、国民健康保険の資格証の発行も依然高い水準を示しています。後期高齢者医療保険制度についても、一言申し上げます。 　私は、代表質問でこの制度の特徴を尋ね、その答弁５点に加えて、新たに委員会で広域連合への加入が義務づけられていることも明らかになりました。この６つの特徴、いずれも１万６,７００人、正確には１万６,６９４人と言われますが、市内の人口の１２.５％に当たる７５歳以上の市民の皆さんにとって、利益にならないものばかりであるということが明らかになりました。これら国の悪政から住民の防波堤の役割を果たさなければならない飯塚市が、その国政の荒波の前に住民を投げ出した、そういうことをきちんと自覚していただかなければなりませんし、その点を厳しく批判したいと思います。 　以上、５８号議案の反対討論といたします。 　続きまして、議案第６０号についての反対討論を行います。 　介護保険制度は、保険という本質からますます離れ、逸脱しているように思われます。平成１８年度から法改正、法の見直しによって、その実態が明らかになってきました。平成１８年１０月と本年３月の比較で、それまで貸し出されていた車いす１９８人、これが２７人に減っています。電動ベッド、これは５０１人に貸し出されておりましたが、これが１０人に減っています。合計６６２人の市民から貸し出されていた車いす、ベッドが取り上げられた。いわゆる貸しはがしが行われたわけであります。 　これに加えて、紙おむつ代の補助がなくなります。現在、要介護度３以上の家庭に対してサービスが実施されています。２段階に分けてサービスが実施されています。その１段階は、介護されている人だけが住民税非課税の家庭には月３,０００円、家族全員が住民税非課税の家庭には月６,０００円となっておりますが、この月３,０００円の人たちへの支給が廃止されるということになるわけです。この御家庭にとっては、年３万６,０００円の負担がふえると、支出がふえるということになるわけです。 　またいま一つ、配食サービスの食事代、これが現在３５０円のものが５０円値上げをして４００円になるものです。合併前は、穂波が３００円、頴田が３５０円、飯塚、筑穂、庄内が４００円でありました。配食サービスを受けている人は、今２７５人おられるそうで、この５０円の値上げによって市の収入増は年に３９０万円ということですが、２７５人の人たちにとってみれば、１万４,１８０円の負担増ということになるわけであります。さらに、類似の事業があるということで、家族医療事業の廃止も行われております。 　これら合計をしても１,７６６万１,０００円、約１,７７０万円が介護保険の支出が減るということですけれども、総額１０２億４,５００万円の介護保険特別会計のわずかに０.１７％にすぎないものです。そういう意味では、この影響を受ける１,０５８人の社会的弱者と言われる人たちに対して、余りにも冷たい仕打ちではないかというふうに思うわけです。人の心、人の温かさ、そして福祉の心を持たない飯塚市政、これを厳しく指摘して、議案第６０号の反対討論とさせていただきます。 　続きまして、議案第６３号です。 　利用者の個人負担が５０７万８,０００円ふえているということになっています。利用の質、それから利用する量、これが変わったわけでもありません。１人平均１６万９,５００円、月額にして１万４,０００円の負担増となるわけでありまして、法改定後、改悪の結果とはいえ、市として助成または補助が一考だにされなかったことについては遺憾に思います。負担がふえても施設を利用しなければならない利用者への配慮があってしかるべきではなかったでしょうか。議案第６０号と合わせて考えてみても、強くそう思うところであります。 　簡単でありますが、以上で第６３号についての反対討論といたします。 　議案第７０号についての反対討論を行います。 　冷房設備工事が行われます。これは鯰田にある愛生苑なんですけれども、開設以来、数十年にわたって冷房がありませんでした。各所でまた各家庭で冷房が一般化されてからも、相当の年月が経過しているにもかかわらず、そういう状況が続いたわけですが、老齢による体調の調整機能の低下した利用者の皆さんにとっては、大変難渋をされたんじゃないかと思うわけです。広域で運営していたときに取りつければ、市の負担も少なくて済んだというふうに思われるんですが、ところがこのたび本施設を柏芳会に譲渡するということが決まった途端に、冷房設備設置というものになったわけです。供用開始も７月中旬ということですから、今年度もう暑い時期が相当過ぎた状況の中での開始ということになるわけです。利用者のためを思っての設置なのか、大いに疑問がわきます。柏芳会へ付加価値をつけて譲渡するのではないかという疑問も残る予算であるというふうに思います。したがって、議案第７０号については反対をいたします。 　議案第７４号　頴田病院の事業会計予算であります。 　まず、第１に反対をしなければならない理由は、収支のバランス、これが全くとれてないということが歴然としている問題であります。収入の基本である患者数の確保予定が、この数年年ごとに減少してきています。そういう実績を無視した数字を計上していることであります。加えて、その患者数確保の裏づけとなるような根拠が何一つ示されませんでした。 　第２の理由は、根拠のない患者数を確保した上での支出予算となっている点であります。予定の患者数が確保できなかった場合の対策、これが全くありません。平成１８年度予算審議の際と同様です。平成１８年度決算見込みでは、患者数が予定の外来で７０％、入院で７１％であるために、人件費の比率が支出額の８２％を占めるということの報告でありました。これらの結果、平成１８年度は約２億７,６１６万円の赤字となる見込みであります。累計では、４億２,４３２万円ということになっております。平成１９年度の決算では、この累積赤字が６億円から７億円になるのではないかというふうに考えられるわけですが、平成２０年度には博愛会への譲渡となりますので、市民の血税でこれを負担しなければならなくなります。 　第３の理由は、４,４００万円を投じて導入した最新の医療機器が効果を発揮していないという問題であります。そのことから考えれば、譲渡のために付加価値をつけたのではないかという指摘をしてきた危惧が証明された形になっていると思います。長年、買いかえや導入を希望してきた患者と病院関係者の意志を拒否してきたのに、譲渡が決まった途端に導入されるという経過、これにも大きな疑問が残るわけであります。 　したがって、この審議に値しないような予算案であるということを強く指摘して、議案第７４号の反対討論といたします。 　続きまして、議案第７５号についての反対討論を行います。 　経営体制の移行期ということでいえば、従来の診療体制や診療内容を維持し、充実するというのはなかなか大変困難な仕事だということはよく理解できます。しかし、指定管理者制度導入の際、この移行期にも指定管理者となる地域医療振興協会から医師を招いて、そして地域と患者さんに不安を与えないということが再三約束されてきました。それなのに今年度当初の診療体制、診療の内容の後退、これを全く掌握しておられませんでした。年度末、年度当初、相当人が動くというのは予測されることでありますが、それを放置するのは無神経にすぎるというふうに思います。小児科については、最近大分改善されたという御報告聞きましたけれども、この審議をする中では依然として非常に薄い診療体制でありました。 　また、これまでじん肺患者の皆さんの不安の解消ということを質疑や討論をしてきましたけれども、その不安が的中をしたというのが６月３日の守る会の総会の場で明らかになりました。長年、じん肺患者さんと接してこられたお医者さんが退職されるというわけであります。部長は生の声を参加者の意見を聞いておられるわけですけれども、そのことについても現在もってまだはっきりした体制が組まれていないということにあります。遅きに失したという感はありますけれども、この場からやっぱり市長として市民の皆さんへのメッセージをきちんとお願いしたいというふうに思います。これは昨日の厚生常任委員会の中でメッセージが発表されました。 　それから、議案第８０号　特別養護老人ホーム桜の園の運営の基金条例の問題です。 　本議案は、特別養護老人ホーム桜の園の円滑な運営、将来の施設の整備のために、その基金をつくろうというものでありまして、その趣旨については異存はありません。しかし、基金の財源が問題であります。桜の園運営で生じた収益を充てるということに条文でなっています。その立場から、平成１９年度は既に２,２５０万２,０００円が予定されています。収益が出るような運営をしてよい施設なのか、これでまず疑問がわきます。また、収益が出るようであれば、現在施設を利用している人が１割負担ということで苦しんでいる状況、苦労している状況があります。また、苦労しながらお世話をしているヘルパーさんなどへのサービスを厚くして還元すべきではないかと思うわけであります。桜の園の建設費が３億８,８００万円ということであります。３年据え置きで償還が始まるということですから、来年度２０年度から償還が始まります。その金額は年間約２,０００万というふうにお聞きしました。基金を定めて、それを生み出すために必要な経費を削るというようなことになれば、本末転倒となりかねません。基金を創設するのであれば、頴田病院への医療機器購入や愛生苑への冷房装置設置等への経験を生かして、一般会計から繰り入れるべきだというふうに考えます。 　以上、議案第８０号への反対討論といたします。 　８４号についてですが、これは継続審査ということでの先ほど委員長の報告がございました。この継続審査には賛成をするということで、まず私の考え方を述べさせていただきたいと思います。 　第１は、指定管理者制度導入についてであります。総務省の通達で地方自治体が指定管理者制度を導入する際は、地方独立行政法人と比較検討して、どちらが適切か判断して決めるようにという指示があっています。昨年の９月議会で、忠隈住民センター、それから穂波福祉総合センターに指定管理者制度を導入するという議案の質疑の際に、比較検討がなされておりませんでした。したがって、今後は十分に注意するという答弁があったにもかかわらず、今回もこれが無視されているという点をまず第一に指摘したいと思います。 　第２は、指定管理者制度そのものについてであります。市長は、住み続けたいまちづくりのために、市民との協働を掲げられております。協働、つまり行政と市民が協力し合って、知恵や力を出し合うということであると考えますので、それが保障されなければなりません。また、運営やお金の流れに疑問があれば、住民監査、これを行うということができるわけですけれども、指定管理者制度になれば、その道が閉ざされます。さらにまた、種々の報告や資料の提出、これも義務がなくなり、議会の目が届かなくなります。 　第３は、本議案提出の手順にさまざまな瑕疵があるということについてであります。その１つは、平成１９年度以降の指定管理者制度移行を検討するという施設というのが、合併協議の結論であったのに、平成１９年度に移行する施設というふうに勘違いをして作業、そしてこの提案を急いだという問題。２つは、公的施設であり、公的施設のあり方検討委員会の対象施設に列挙しながら、その結論も待たずにこの制度導入を決めてしまうなどのちぐはぐさ。３つ目は、この２つの急ぎ過ぎのために最も大切なボランティア組織を初め、市民の皆さん方の意見や知恵をないがしろにしているという、市長の言う協働の思想を捨て去ってしまっているということであります。 　大きい４つ目としては、民間の会社に管理運営をゆだねるということになるわけで、そういう意味では教育、文化、教養、この一大拠点の場を利潤追求の場にしてよいかという大きな疑問が残ります。 　以上の諸点は、これまでの審議ではまだ解明されたというふうには言いがたく、継続審査は当然の結論だというふうに思います。この間を利用して、広く市民の皆様の意見を聞く場を設けるなどして、これまでの答弁を踏まえて再検討すべきだという意見を述べて、継続審査に賛成の討論といたします。 　議案第９１号についての反対討論を行います。 　この議案の質疑で明らかになった点は、来年４月１日、筑豊労災病院改め飯塚市立病院ということになるわけですが、そのスタート時には１２診療科、２５０ベットの運営は必ず実行する、またじん肺患者さんの問題については、国の責任を求めていくという企画調整部長、病院・老人ホーム対策室主幹が力強く、全責任は市長にあり、筑豊労災病院を継承すると確約をされましたことは、まことに力強い限りであります。しかし、この力強い言葉にもかかわらず、具体的な内容について質疑からはそれが伝わってこないのであります。労働条件についても職員の充足問題についても、保証医療機関の設定が解除されたこともしかりであります。それは指定管理者選定委員会の選定評価書が如実に物語っているというふうに考えます。選定評価、平均得点８０.３％、事業収支計画に関する事項に至っては７０％しか評価されておりません。 　このような不安のまま指定管理者となってしまえば、議案第８４号で指摘しました住民監査請求や議会によるチェックという公的保障がなくなってしまうわけであります。先行き不安を感じるのは私だけではないんじゃないかと思います。一円もお金を出さないことを自慢するのではなく、市長の市民へのメッセージを保障するためにも、国への働きかけとともに、お金も出す、口も出すという状況につくっていただきたいということも要望を加えて、反対討論といたします。 　以上、委員長報告に対する反対討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第５８号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第５９号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６０号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６３号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６９号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７０号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７４号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７５号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第８０号　飯塚市特別養護老人ホーム運営基金条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第８１号　飯塚市教育研究所条例の一部を改正する条例及び議案第８２号　飯塚市適応指導教室条例の一部を改正する条例、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第８３号　飯塚市文化会館条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第８４号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例の委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、議案第８５号　飯塚市運動広場条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第９１号　指定管理者の指定について（飯塚市立病院）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、請願第１号　飯塚市立図書館への指定管理者制度導入を再考することの請願の委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本件は継続審査とすることに決定いたしました。 　ただいまの委員長報告にありましたように、厚生文教委員長から会議規則第９８条の規定により、「教育・子育て環境について」及び「高齢者対策について」、以上２件を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託していただきたいという申し出がありました。 　お諮りいたします。厚生文教委員会に「教育・子育て環境について」及び「高齢者対策について」、以上２件を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、厚生文教委員会に「教育・子育て環境について」及び「高齢者対策について」、以上２件を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託することに決定いたしました。 　市民経済委員会に付託していました議案第６２号、議案第６４号、議案第６５号、議案第６７号、議案第６８号、議案第７８号、議案第８８号、議案第９０号、議案第９７号及び議案第９９号、以上１０件を一括議題といたします。 　市民経済委員長の報告を求めます。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　市民経済委員会に付託を受けました議案１０件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第６２号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算については、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、今年度もナイター開催が予定されているが、ナイター開催は効果的といえるのかということについては、他のレース場での開催と重複しないため、電話投票の売り上げが大きく見込めることや、場外発売を委託しやすいなどのメリットがあり、効果的であると考えているという答弁であります。 　次に、地元から苦情などは出ていないのかということについては、ナイター開催前には地元の自治会長会にも相談に伺っており、その際には、万全を期するようにという要望はいただいているが、苦情は出ていないという答弁であります。 　以上のような審査の結果、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６４号　平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算については、予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６５号　平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算については、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、道の駅などの直売所における流通が盛んになっており、そのような形で地産地消を進めていく必要もあると思われるが、一方で、それによって青果市場の売り上げが下がっていると聞いている。このような状況に対して、市場の売り上げを伸ばすために、行政としてどのように取り組んでいく考えなのかということについては、今後、地元農家や青果市場と協議しながら、卸売市場においても地産地消で取り扱ってもらえるような取引の拡大により、売り上げの増加を図っていきたいという答弁であります。 　以上のような審査の結果、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６７号　平成１９年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算、議案第６８号　平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算、議案第７８号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例、議案第８８号　飯塚市汚水処理施設条例の一部を改正する条例、議案第９０号　土地の処分について（明治工業団地）、及び議案第９７号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号）、以上６件については、予算書並びに議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９９号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計暫定補正予算（第１号））については、暫定補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、承認すべきものと決定いたしました。 　なお、本委員会としては、「オートレースの運営について」及び「観光行政について」、以上２件を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託を受けることを決定し、議長に申し出をいたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　市民経済委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、ただいまの市民経済委員長報告のうち、議案第６２号、第６７号、第７８号、第９７号及び第９９号に反対し、討論を行います。 　まず、鯰田工業団地づくり関連の２議案についてであります。 　雇用確保と定住人口をふやすための着実で確実な道は、地元の商工業と農林業に対する経営支援を抜本的に強め、暮らしと福祉、教育、環境の充実を図り、住みたいまち住み続けたいまちづくりを進めることであります。ところが、市長の鯰田工業団地づくりは、自動車関連企業の誘致に的を置いた国や福岡県言いなりに福岡県自身が造成を見送ったほどの軟弱地盤、地の利もない三菱マテリアルのボタ山を無理に開発するもので、周辺自治体が一斉に工業団地を造成、分譲する情勢のもとでは、今後の展望は極めて不透明であります。このままでは鉱害補償責任と合わせて大変な税金のむだ遣いになる可能性が高く、本市には現在、その危険を冒す余裕はありません。したがって、鯰田工業団地づくりを展望もなく進める特別会計の設置と今年度予算案に反対であります。 　次は、飯塚市小型自動車競走事業特別会計に関連する３議案についてです。 　今年度予算案の大きな特徴は、事業収支改善計画に基づく従事員の全員解雇とパートとしての再雇用など、労働条件の切り下げによって人件費を２,５６１万円削減する一方で、大型映像装置など新たな施設設備に巨額の予算投入を進めるところにあります。しかしながら、この予算編成によっても経営危機打開の展望は示されていないばかりか、オートレース事業を長年にわたって支えてきた労働者と家族の生活を脅かし、地域経済に与える影響も少なくなく、認められません。また、繰り上げ充用と予算補正は、累積赤字を見えにくくするものであることを厳しく指摘しておくものであります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第６２号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６４号　平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算及び議案第６５号　平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案番号が前後いたしますが、審査の都合上、議案第７８号を先に採決いたします。議案第７８号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６７号　平成１９年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６８号　平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算、議案第８８号　飯塚市汚水処理施設条例の一部を改正する条例及び議案第９０号　土地の処分について（明治工業団地）、以上３件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第９７号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第９９号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計暫定補正予算（第１号））の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　ただいまの委員長報告にありましたように、市民経済委員長から会議規則第９８条の規定により、「オートレースの運営について」及び「観光行政について」、以上２件を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託していただきたいという申し出がありました。 　お諮りいたします。市民経済委員会に「オートレースの運営について」及び「観光行政について」、以上２件を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、市民経済委員会に「オートレースの運営について」、及び「観光行政について」、以上２件を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託することに決定いたしました。 　暫時休憩いたします。再開を１０分後といたします。 午前１１時２８分　休憩 午前１１時４０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　建設委員会に付託していました議案第６６号、議案第７１号から議案第７３号までの３件、議案第７６号、議案第９２号、議案第９３号及び議案第９８号、以上８件を一括議題といたします。 　建設委員長の報告を求めます。２３番　瀬戸　元議員。 ◎２３番（瀬戸元）　 　建設委員会に付託を受けました議案８件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第６６号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計予算については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７１号　平成１９年度飯塚市水道事業会計予算については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、資本的支出、第８期拡張事業費は旧頴田地域を主として事業が展開されているが特段の理由はあるのか、また、今後の計画はどのようになっているのかということについては、現在、頴田の浄水場は明治坑の坑内水を利用し、処理しているが、トン当たりのコストを他の地域と比較すると２倍以上となっており、非常にコストが高い。また、鯰田共同浄水場は、旧飯塚市、旧庄内町、旧頴田町で共同開発したものであり、処理能力５,３００トンのうち、旧飯塚市は２,３００トンの水利権があったが、実際は約１,０００トンしか利用しておらず、残りの１,３００トンは利用されていなかった。このため、頴田の浄水場を廃止し、その該当地域へ鯰田共同浄水場より配水するための配水管布設工事を行い、平成２２年度に運用開始を見込んでいる。今後の計画については、まず二、三年で頴田地域を終了し、その後は庄内、筑穂地域で事業を実施していきたいという答弁であります。 　以上のような審査の後、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７２号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７３号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計予算については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査の過程で、下水道整備の進捗状況が遅く、要望した後長年かかって整備が実施されたときには、受益者負担の問題で水洗化が進まないという状況になっている。住民の感覚をとらえた上で、３０年から５０年先の将来を見据えた計画をしてほしいという要望が出されました。 　以上のような審査の後、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例、議案第９２号　市道路線の廃止について、議案第９３号　市道路線の認定について、及び議案第９８号　損害賠償の額を定めることについて、以上４件については、執行部から議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、種々審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本委員会としては、「建設行政について」を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託を受けることを決定し、議長に申し出をいたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾です。ただいま行われました建設委員長の報告のうち、私は議案第７１号、７３号、第７６号について反対討論を行います。 　まず、７１号であります。飯塚市水道事業会計予算に対する反対討論です。 　質疑の中で、平成２０年度は企業努力によって水道料金の値上げが見送られるということが明らかになったことは、大変喜ばしいことであります。この質疑は、委員会ではなくて代表質問であります。しかし、２１年度以降については、その保証がありません。事業の内容を見ると、有収率がわずかに改善されたとはいえ、貴重な水道が１０数％失われているということになります。これを金額に換算いたしますと２億５,０００万円もの膨大なものであります。この失われる２億５,０００万円の水道、これを放置したまま水道料金の値上げということには認められないものがあります。 　また、厚生労働省、当時厚生省が平成１２年度までに石綿管、いわゆるアスベスト管はすべて取りかえるようにという指示があったにもかかわらず、いまだ頴田地区にまだ３,０００メートルも残っておる状況があります。 　さらに、水道料金に消費税が課せられて徴収されております。生鮮食料品には消費税非課税をという強い要求があり、衣食住の住には消費税が非課税となっております。消費税増税は国民の批判が非常に強いため、自民党・公明党、安部政権はこれを参議院選挙の終わった秋口にも税率アップの本格的検討に入る予定というふうに言われております。きょうの新聞にも、その点安部首相の強い言葉が述べられておりました。この最悪大衆課税と言われる消費税、庶民いじめの消費税を空気と同様の水に課税徴収するということは、直ちにやめるべきだというふうに考えます。 　以上で、議案第７１号に対する反対討論といたします。 　議案第７３号についてです。飯塚市下水道事業会計予算に対する反対討論です。 　下水道事業会計予算につきましては、普及率の進展がなかなかはかばかしくないという状況が依然として解決しておりません。また、市民にとって負担の重い利用料、これの改善も余り進展していない、ほとんど見られないという状況にあります。 　以上、簡単ですけれども、反対討論といたします。 　続きまして、議案第７６号についての反対討論であります。 　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部改正ということなんですが、本議案は国土利用計画審議会なる組織を新たに設けようとするものでありますが、本市に必ず設置しなければならないというものではないようであります。また、設置した場合、１５人の委員をもって構成されるということであります。もし設置され、調査、出張、会議等で費やされる旅費や費用弁償など新たな出費がかかることになり、厳しいと強調される市財政状況の中で、不急不要のものと言わなければなりません。この審議会が設置されたからといって喜ぶ市民がありますでしょうか。 　市長には昨日、頴田在住の市民の方が直接面談されました。内容は、幼稚園の送迎バスの有料化を取りやめるよう再考してほしいというものでありました。 　この審議会に費やす費用を送迎バス有料化で市民の財源となる９９万８,０００円に振りかえれば、喜ぶ市民は園児、教諭に限らず両親、祖父母、縁者等数百人、また１,０００人ともなる波及効果の大きいものだと考えられます。したがって、本審議会必置の義務もなく、不要不急のむだを省くべきではないかということを指摘して、反対討論といたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第６６号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７１号　平成１９年度飯塚市水道事業会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７２号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７３号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第９２号　市道路線の廃止について、議案第９３号　市道路線の認定について、及び議案第９８号　損害賠償の額を定めることについて、以上３件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　ただいまの委員長報告にありましたように、建設委員長から会議規則第９８条の規定により、「建設行政について」を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託していただきたいという申し出がありました。 　お諮りいたします。建設委員会に「建設行政について」を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、建設委員会に「建設行政について」を閉会中の継続審査事件として、調査終了まで付託することに決定いたしました。 　平成１９年度一般会計予算特別委員会に付託していました議案第５７号を議題といたします。 　平成１９年度一般会計予算特別委員長の報告を求めます。８番　江口　徹議員。 ◎８番（江口徹）　 　本特別委員会に付託を受けました議案第５７号　平成１９年度飯塚市一般会計予算について、審査した結果を報告いたします。 　本案の審査に当たりましては、執行部からお手元に配付している資料の提出並びに予算書等に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、第２款総務費、一般管理費、保護司会補助金について、保護司会の組織が合併後は、飯塚市保護司会飯塚区保護司会とその下部組織である飯塚区保護司会飯塚支部で運営されているとのことであるが、補助金については前年度と比較してどのくらい削減されているのかということについては、保護司会については、３８万７,０００円であったのが１０％削減して３４万９,０００円であり、支部についても４６万１,０００円であったのが１０％削減して、４１万６,０００円となっているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、保護監察官の人数が絶対的に不足している現在、自発的に更正を支援する活動を行っている保護司会は、むしろ市に対してサービスを提供しているのだから、一律の補助金削減を行う前に、その意味合いを十分に考慮してほしいとの要望が出されました。 　次に、同じく総務費、総務管理費、頴田地区まちづくり推進自治公民館活動助成金について、予算が削減されていないが、他の自治会活動と違う点、特色なりがあるのかということについては、この活動は地域コミュニティ先進地である宮崎県綾町の取り組みを参考にし、地域づくり、健康づくり、青少年育成、団体の育成等を取り組みの大きな柱として、多くの地域住民の協力が得られているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、今年度の予算については、平準化の名のもとに地域で特色のあるものが、多数切り捨てられているので、この予算についても慎重に検討してほしいとの意見や、旧頴田町の教育特区が成功した要因はこの活動があったからであり、平準化だけを理由に今後の予算削減は行うべきではないとの意見が出されました。 　次に、第３款民生費、障がい者福祉費、地域活動センター事業委託料について、この事業内容はどのようなものかということについては、障がい者の交流、創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を支援する市町村地域生活支援事業の一つであるとの答弁であります。 　次に、障がい者に対する福祉支援については、施行２年目の障害者自立支援法があるが、この法律は障がい者やその家族に重い負担を押しつけて、施設事業所の経営を困難にし、福祉労働者の離職や労働条件の悪化を全国的に進めている。このような状況の中で、市としても国に対して、原則１割の障がい者福祉サービスの利用料、医療費の応益負担撤回の意見を出すべきではないのかということについては、福岡県市長会を通じて国の方に要望等を提出しているとの答弁であります。 　次に、同じく民生費、社会福祉費、国民年金費について、徴収業務を社会保険庁が行うということになって、国民年金記録を廃棄した自治体が少なくないが、本市では保管しているのかということについては、旧頴田町が一部分帳票のみで、他の旧１市３町分はバックアップデータとして残しているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、年金の納付記録複写の交付を始めている市町が存在するが、記録があるのならば本市でもこのような取り組みを早急に行うべきではないのかということについては、データについては、合併前の旧システムのバックアップ用データであり、どのような方法で活用できるのか、また、費用がかかることでもあり、社会保険庁とも十分協議を行いながら対応策を検討しているとの答弁であります。 　次に、同じく民生費、児童福祉費、要保護児童連絡協議会について、この協議会は重要な機関であり、より一層の体制充実が必要ではないかということについては、児童虐待、少年の非行、障がい者の問題など非常に厳しい状況にある中で、家庭児童相談員３名、母子自立支援員２名の計５名の女性のみによる体制に加えて、今年度４月から保護課と連携をとり警察ＯＢを嘱託職員に迎えた。今後は、相談室の設置場所と担当課長以下職員の配置場所との関係等を考慮しながら、個々の専門家によるアドバイスの充実と各関係機関とのネットワーク化を図っていきたいとの答弁であります。 　次に、同じく民生費、児童福祉費、乳幼児医療費について、国民健康保険税の支払いができずに保険証を取り上げられて、この乳幼児無料制度の適用が受けられない世帯は何世帯あるのかということについては、約４０世帯で子どもの数は６６名程度であるとの答弁であります。 　この答弁を受けて、他市では、国民健康保険税に滞納があり、短期保険証あるいは資格証明書しかもらえなかった１８０世帯の母子世帯に、正規の保険証を発行するようになった事実もある。予算措置が必要ならば一般会計から繰り出してでも、本市の乳幼児医療無料制度の対象となる子どもがいる世帯には、国民健康保険証を交付して、他の子どもたちと同じように無料制度が受けられるようできないのかということについては、資格証の関係について老人医療受給者については、資格証明書は発行していない。健康に対する抵抗の弱い方々といったような意味合いを含めると、この乳幼児に対する資格証を保険証にかえて発行するといったことも十分に検討する必要があると考えているとの答弁であります。 　次に、第４款衛生費、保健衛生費、保健センター予算と体制について、行財政改革のもと予算と体制に何か影響があったのかということについては、事業については名称等変わっている部分があるものの、全体的には昨年の水準を維持しているとの答弁であります。 　次に、ウオーキングの指導回数が地域によって減っているところはないのかということについては、ウオーキング教室は、１８年度に飯塚、庄内、筑穂の３カ所で開催し、延べ４７０人の参加があった。１９年度では、このウォーキング教室に類するものとして、メタボリックシンドローム解消教室といったものを開催する予定であるとの答弁であります。 　次に、第６款農林水産業費、林業振興費、緑資源機構造林管理事業について、この事業の概要はどのようなものかということについては、緑資源機構との契約に基づき、旧庄内町有林で造林事業の取り組みが行われていたものを新市で継承したものであり、事業内容は、植栽、下草刈、枝打ち、間伐等の造林に関する一連の作業を受託することにより、市有林の管理に努めている。１００％の全額が機構負担であるとの答弁であります。 　次に、第７款商工費、商工業振興費、中小企業資金融資預託金について、融資件数が年々減少しているが、相談件数も減っているのかということについては、商工観光課の方には随時相談はあっているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、商工観光課に行くがハードルが高く借りられないという方が多いと思う。地元の商工業を助けるという制度の趣旨からすれば、件数がむしろ増加しなければならない状況であり、この制度は機能不全に陥ってるのではないかということについては、この融資の目的は市内の中小企業に対して必要な資金を融資し、もって中小企業の振興育成と経営基盤の安定を図ることが目的であるが、平成１５年度の災害融資に多数の方が申し込まれており、現在もその返済を行っている最中であるため、新たな融資の申し込みが少ないのではと考えている。また、税の完納証明書など高いハードルがあることも事実であり、いろいろ検討は行ったが、原資が税金であり、やはり税金を払っていただいた方を対象に融資を行いたいとの答弁であります。 　次に、第８款土木費、街路事業費、新飯塚駅前広場管理について、駅前広場は市民が憩う場所にはなっていないので、資金を投入して利便性が向上出来ないのか。また、年間の管理費が５０万円かかるということだが、面積の割合とはいえ、本市が４２万２,０００円を負担し、ＪＲが７万８,０００円しか負担しないということは、ＪＲの駅舎の目の前ということを考慮すれば、再協議できないのかということについては、契約締結の件と、あのポイントは市の重要な交通の結節点であり、その意味からすれば管理費の支出はやむを得ないと判断するとの答弁であります。 　次に、同じく土木費、公園費、公園等のトイレ管理について、子どもたちが利用する頻度の高い公園のトイレの管理はどうなっているのかということについては、本市の公園内のトイレは、本庁管理分が９５カ所、各支所の分が合計で１７カ所あり、総合公園、運動広場、地区公園、緑道等、市で直接管理しているトイレは、都市施設管理公社、シルバー人材センターに委託し定期的に管理清掃を行っている。また、小さな街区公園等については、地元管理としてお願いしており、点検のため市の方で年に１回の清掃は行っているが、汚されやすく常にきれいな状態を保てないというのが現状であるとの答弁であります。 　この答弁を受けて、地元にお願いしているといっても、地域によっては高齢化が非常に進んでいる地区もあると聞いている。より現実性のある方策を考えてもらい、今から観光に力を入れて、観光都市を目指すならば、恥ずかしくない程度の管理をしなければならないと考えるし、場合によっては取り壊しを考えなければならない箇所もあるのではないかということについては、利用頻度の少ない、また老朽化したものについては、地元の意見を聞きながら対応していきたいとの答弁であります。 　次に、第１０款教育費、小学校費、通学路の安全確保について、市内には２２小学校、１２中学校があるが、通学路の安全確保についてはどのような努力をしているのかということについては、各小中学校で作成されている安全マップの点検をするとともに、不審者事案の発生した場所、新たな危険箇所として認識した箇所、交通事故等が発生した場所などが追加されているかをチェックし、各学校に再度指導を行い、その後巡回して確認している。また、毎月２０日を学校安全の日として設定し、登下校の際の巡回指導などを学校だけでなくＰＴＡや地域の方の支援もいただき実施している。教育委員会としても、３班に分かれて巡回指導に回るほか、毎月第１及び第３水曜日には、青色回転灯装着パトロール車で市内全域の交通安全巡回などを実施しているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、教育委員会だけでなく市長部局にも協力を要請して、通学路の安全確保に努めてほしいとの要望が出されました。 　次に、同じく教育費、教育振興費、中学生海外研修事業について、多感な中学生がオーストラリアに行き、約２週間ホームステイを行うのだが、ホームステイ先に対する研修は行っているのかということについては、行っていないとの答弁であります。 　この答弁を受けて、実際に行かれた子どもさんを持つ家庭の方から、青少年育成ではなく逆に子どもの可能性をつぶしたり、海外に対して萎縮させたりするような事例が起こっていることを聞いているので、今後は研修先の選定も含めて内容をよく検討されて、本当に充実した事業になるように創意工夫をするよう要望が出されました。 　次に、同じく教育費、社会教育費、図書購入費について、予算作成において平準化を考えるならば、飯塚図書館と頴田図書館とでは、年間の図書購入費に１,９００万円ほどの差が生じているのはなぜかということについては、旧１市４町の図書購入費の実績を引き継ぐ中で算出された予算であり、書架、書庫等の関係も算出基礎になっているとの答弁であります。 　次に、５年後の市内５つの図書館は、どうなっているのかということについては、公の施設等の検討委員会での方針を見ないとわからない部分もあるが、今後は統廃合だけではなくサービスのさらなる充実を考えていかなければならないと思っているとの答弁であります。 　次に、歳入、幼稚園バス有料化について、本会議の一般質問でも複数の議員からひどすぎるではないかというふうに市長に指摘があったが、その指摘を今の段階でどう受けとめているかということについては、この有料化に踏み切った理由として、１点目は、昨年１１月の飯塚市行財政改革大綱及び行財政改革実施計画の中で、飯塚市立幼稚園３園についての平準化を行うことになり、幼稚園通園バス運行に要する経費の一部に関して、受益者負担をお願いすることになったこと。２点目は、私立幼稚園では通園バス料金を２,０００円から２,５００円徴収していること。最後に３点目は、一部の市民の方が利益を受けるようなサービスについては、利用されている方とそうでない方との不公平感の観点等から、基本的に要する経費の一部を適切な受益者負担としてお願いすることになったものである。この件については、入学の申し込み時点、３月に保護者の方にも説明しており、７月からはさらに十分な説明をしていこうと考えているとの答弁であります。 　次に、もしバス代が払えない子どもたちはどうなるのか、減免制度については考慮するのかということについては、払えない方については、内容等を再度説明し払っていただくようにお願いしていく。減免制度等については、考えていないとの答弁であります。 　次に、平準化というのならば、幸袋幼稚園にも通園バスを運行すべきではないかということについては、保護者との協議の中で通園バスを走らせていないとの答弁であります。 　次に、幼稚園バスだけでなく、福祉バス、ふれあいバスなども含めて、地域の利便性のアップのためにも安全性の確保のためにも大きく見直す必要があると思う。運行のあり方に一考を加えれば、平準化の上にさらに受益者負担を求めなくても、安心して園児の送り迎えができるというシステムが構築できるのではないかということについては、今回は受益者負担ということを考えており、再度全体的な中でどうするのかということは、今後検討していくが、今回は一部の人たちに対する特別サービスということで、公平、不公平という観点からも、せめて１,０００円程度は拠出していただきたいと考えているとの答弁であります。 　次に、総括質疑、補助金の支給基準について、今回の予算では行財政改革の中で多くの補助金の削減が行われているが、この額が確定したときにどのようにして行財政改革推進室から担当課に対して指示をしているのかということについては、行財政改革大綱とその実施計画については、昨年の１１月６日に策定しており、補助金の削減等については、市民の方々に丁寧に説明し、理解と協力をいただく必要があることから、その後に開いた庁議、それから所属長会議、各課ヒアリングなど機会あるごとに事前に関係団体、それから地域を初め市民の方々には積極的に広報に努めるようにお願いしているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、今回は市民への広報が徹底されたと思っているのかということについては、本委員会でも各委員から説明不足という指摘があり、今後はそのようなことがないようにしたいとの答弁であります。 　この答弁を受けて、市民から合併してよくなかったという声が上がる原因は、まさに説明不足にあると考える。逃げることなく、補助金の削減なども丁寧に説明すれば市民から不満が出てくることはないと思うので、今後は十分に注意してほしいとの要望が出されました。 　次に、行財政改革について、地方自治体は住民の福祉を増進するというのが、主たる使命であり、現在の行財政改革は路線が違っていると考える。特にその問題点は、国の言いなりの市政、そして炭鉱資本との関係、その根底に見え隠れする政治家と行政、業界の不透明な関係、これが背景にあるだろうと思っている。清潔で透明かつ公正な市政運営等確立してこそ、むだを削り、暮らし応援に回すという市民が求める行財政改革が進めることができるのではないかということについては、福祉と教育の充実だけで、このまちが継続できていくとは思えない。財政面も考える中で、やはり企業誘致また定住人口の増加を図り、このまちに住んでよかったと思えるようなまちづくりを長期的視野に立って取り組んでいく必要があると考えている。市民の方々と危機感を共有しながら、将来的には夢の描けるまちづくりを実現していきたいとの答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、巨額の借金を積み上げる鯰田工業団地造成事業の繰り出しや必要性が疑われる三軒屋〜工業団地線道路新設などのむだ遣いの継続と拡大、また国が終結して６年目になるのに同和行政を温存し、部落解放同盟を特別扱いするものになっている。その一方で、市民生活には国の悪政による負担増をそのまま押しつけるとともに、行財政改革を理由に、５カ年で１３０億円の財政効果を上げるとして、子どもには受益者負担、公平性などと言い張って、幼稚園の通園バスの有料化と授業料の値上げを強行し、高齢者には、長寿祝い金の大幅カット、さらに市民全体に対して手数料の値上げを押しつけながら、高過ぎる国民健康保険税や介護保険料の軽減への支援を強めることを拒否している。このように全体として税金のむだ遣いを続けながら、暮らしと福祉、教育、環境、中小企業の犠牲を広げる予算案に反対するという意見や、財政が豊かで福祉が豊かとは、一面思えない。人も自治体も生きているからこそ、厳しい時代にあると考える。炭鉱時代には、豊かであり活気があったかもしれないが、これも永久不変なものではなかった。炭鉱跡地という大いなる負の遺産をいただいたが、何とか行政も浮揚を図っている。幼稚園バスについては、予算の修正までも求める考えもあったが、一部不満な点はあるが、次の機会に復活等を考えていただきたいという思いで、本案に賛成するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　平成１９年度一般会計予算特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、日本共産党飯塚市議団を代表して、議案第５７号　平成１９年度飯塚市一般会計予算案に反対し、討論を行います。 　周知のように、自民・公明の安部内閣による２００７年度国家予算は、貧困と格差が広がる中、定率減税廃止による１兆７,０００億円の庶民増税、生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用対策費の半減など、国民の暮らしを圧迫するものとなっています。その一方で、大企業と大資産家には減税の大盤振る舞いを行い、道路特定財源の温存、スーパー中枢港湾など新たなむだ遣いを進め、また米軍再編のための経費を計上し、海外で戦争する国へと突き進む一方、地方交付税を７,０００億円も削減するものであります。これは貧困と格差を一層拡大し、国民の所得と消費を抑制し、日本経済の持続的な発展の道を閉ざすものと言わざるを得ません。格差拡大に歯どめをかけ、国民生活の苦境を打開するためには、定率減税など庶民増税の中止、増税した分は戻し税方式による返還、最低賃金の抜本的な引き上げなど、雇用対策の促進、生活保護の母子加算や児童扶養手当の削減計画の中止、生活困窮者から国民健康保険証の取り上げ中止と減免制度の拡充、障がい者自立支援法の応益負担の撤回を初め、医療、年金、介護、教育、中小企業対策、農業を充実するための対策と予算を大幅にふやすべきです。さらに、大企業向けの優遇税制にメスを入れ、市場空前の利益を上げている大企業に応分の負担を求めること、大型公共事業の浪費にメスを入れ、公共事業の構造を転換することなど、歳入歳出の両面で税財政のゆがみを正すことこそ求められているのであります。今まさに自治体が住民の福祉の増進を図るという役割を果たすことが、これまでにも増して重要となっており、地方財政の保障の責任を果たすべきであります。 　本市は、平成の大合併によって新たなスタートを切って２年目を迎えました。サービスは高い方に負担は低い方にが合併するときの前提であり、地方自治法にあるとおり、住民福祉の増進を図ることを基本とするべきです。国の悪政から住民を守るとともに、当面の市政運営の焦点、第１に暮らしの充実を図る市政運営、第２に税金のむだ遣いを許さず、第３に清潔で透明性のある市政運営、この３つの点を住民が主役の立場を貫いて進めることこそが求められているのであります。 　しかるに、今年度一般会計予算案は、５カ年で１３０億円の財政効果を上げるという行財政改革を基調に、市民生活、例えば子どもには幼稚園の通園バスの有料化と授業料の値上げ、高齢者には長寿祝い金の大幅カット、さらに手数料の値上げ、さらに地域の子育て、文化振興のために合併前からあった補助金の削減を押しつけ、高過ぎる国民健康保険税や介護保険料の軽減への支援を強めることを拒否するものとなっています。 　また、三菱マテリアルのボタ山を買い上げてつくる総事業費２１億円を見込む鯰田工業団地、遊休地開発のためであれば、麻生や三菱が負担すべき三軒屋工場団地線道路など、必要性や展望が問われるばかりか、市財政を大きく圧迫する事業の拡大、さらに国が終結して６年目に入るのに、３億７,５００万円も投入して同和行政を継続するものとなっています。 　このように全体として税金のむだ遣いを続けながら、暮らしと福祉、教育、環境、中小企業の犠牲を広げるものとなっており、我が党は反対であります。 　次に、我が党が反対する理由の幾つかの問題について述べます。 　第１は、三菱マテリアルからボタ山を買収し、総事業費２１億円をかけて造成する鯰田工業団地造成についてであります。 　自動車産業関連の企業が来れば確実に雇用が確保でき、定住人口がふえ、税収もふえるかのような説明ですが、トヨタ九州工場のある宮若市の実態を見れば、それが幻想にすぎないことがわかります。また、鯰田工業団地の分譲面積は１５ヘクタールですが、トヨタ九州の３工場のある地域の工業団地は、北九州市と苅田町の臨空産業団地のほか、小竹町、宮若市、直方市、田川市と合わせて分譲可能面積約１２６ヘクタールが造成されつつあり、軟弱地盤で地の利のない鯰田工業団地にどれだけ誘致できるか、現在全く見通しはありません。 　市長は、事業成功へ頑張ると述べますが、情報産業の集積といった飯塚リサーチパークへの企業誘致に大失敗し、借金の穴埋めに税金を約２７億円もつぎ込んだことには何の反省もなく、そもそも三菱マテリアルの責任者とも会っていないなど、極めてリスクの高い巨大事業に挑戦する決意も見当たらないのであります。したがって、用地取得を含めた経過不透明、総事業費２１億円の見込みはあいまい、こんな危険で無責任なやり方に巨額の税金を積み上げるのは到底認められません。 　第２は、本市の行財政のあり方についてであります。 　市長は、行財政改革によって市財政が好転したら、次のステップは暮らしや福祉を充実したいと言っていますが、これでは地方自治体本来の役割である福祉の増進は放棄され、その上、財政再建もできないことは本市は経験済みであります。旧飯塚市は、１９９８年から８年にわたる行財政改革で市職員をほぼ２５％削減する一方、例えばごみ袋有料化によって約２５億４,０００万円も集めるなど、市民負担をふやして全体で１２０億円の財政効果を生んだと言っていますが、現実は市財政は好転どころか、一層悪化したのは周知のとおりであります。この間、総事業費１３３億円の健康の森公園事業に約７０億円をつぎ込んで破綻し、市財政を大きく圧迫いたしました。今日、市民が求める行財政改革とは、大型開発などのむだ遣いをやめて、暮らしと福祉、教育、環境の充実、そして中小企業を応援へ税金の使い方を切りかえることであり、福祉の増進を図る自治体らしい自治体づくりを進める、この方向でこそ市財政も立て直す道を切り開くことができます。 　第３は、市民の暮らしと福祉、環境にかかわる問題についてであります。 　今年度税率と最高限度額のアップによる国民健康保険税の負担増は、５億６,０００万円になります。重過ぎる負担による滞納を理由した国民健康保険証の取り上げは、市民の医療を受ける権利を侵すものであり、原則交付を行うべきです。また、規定を拡充し、減免適用を進める必要があります。 　介護保険行政では、介護保険料利用料の重い負担や車いすや電動ベットの貸しはがしが高齢者を苦しめており、介護保険料利用料の引き下げを図るとともに、独自減免の制限緩和、助成制度の新設へ財政出動を進めるべきであります。 　生活保護行政については、貧困と格差の進行によって、最後のよりどころである生活保護行政の充実は急務となっています。生活保護の水準の切り下げ中止や、老齢加算、母子加算の復活を政府に要求することが強く求められます。高過ぎるごみ袋代を原資として積み立てた環境保全推進基金１億３,０００万円は、ごみ袋の無料配布など、ごみ減量に結びつく行政効果を図るとともに、公平な形で市民に還元するのが当たり前であります。また、祝日のごみ収集は、市全域で実施するべきであります。 　市民生活と地域経済を立て直す上で雇用と中小企業対策を強めることが重要ですが、本格的な具体策は打ち出されておりません。情報提供サービスセンターのリプロックスの破綻については、反省さえないままです。市は、本市職員のやみくもな削減計画は見直して、教育、福祉、防災など公的分野の雇用拡大に努めながら、予算を大幅にふやして、商工業と農林業の新たな振興を図るべきであります。特に、中心商店街を初め、地元業者をサウスリバーサイドシティ、ゆめタウン、ジャスコなど、大型店の一方的な進出と撤退の弊害から守り育成すること、また地場中小建設業者の仕事づくりと、景気対策として大きな効果が期待できる住宅リフォーム助成制度を早急に検討することを求めるものであります。 　また、農業では耕作放棄を食いとめ、非農家や他産業からの農業への新規参入者、特に新規就農青年を重視し、その定着のために一定期間の生活支援や資金、技術、農地の面での総合的な支援体制を整えることも大切であります。 　第４は、子育てと教育についてであります。 　１０月から子ども１人ひとりから毎月１,０００円を徴収する庄内と頴田の幼稚園通園バスの有料化による増収は９９万８,０００円であり、市財政の立て直しにはほとんど効果はありません。市長と教育長は、受益者負担を求める根拠として公平性を口実にしていますが、バスのない市立幸袋幼稚園と比較すれば、幼稚園バスは廃止されることになります。民間幼稚園と比較すれば、遠からずバス代は２,０００円から２,５００円に値上げされることになり、したがって市長、教育長の言われるいわゆる公平性論は成り立たないのであります。こういうやり方が子どもを苦しめ、少子化対策、子育て支援に逆行するだけだということは明らかであり、有料化は直ちに撤回するべきであります。 　保育と子育て支援に対する要求は多面的で切実になっており、公立保育所は地域保育のセンターとして発展させるなど、公的保育の中心に位置づけるべきであり、子どもを犠牲にして公的責任放棄につながる民営化計画はやめるべきであります。また、保育料減免制度は直ちにすべての保護者に確実に周知しなければなりません。 　子どもの医療費無料化については、対象の拡充にもかかわらずなお全市で約４０世帯、６６人の子どもは国民健康保険証を取り上げられ、１０割負担を押しつけられている現実があり、国民健康保険証の交付が緊急に必要であります。また、就学前まで拡大するのに必要な財源は１億１,０００万円程度であり、国の制度とするよう要求することも含めて早急な実施が望まれます。 　頴田における少人数学級の重要な経験を踏まえて、市全体で３０人以下学級を実施するのに必要な予算を検討し、国や県の支援要求、定数運用の工夫をして、低学年から計画的に実施に踏み出すよう強く求めるものであります。 　子どもたちが安心して快適に学校生活を送れるよう教育備品を充実するとともに、耐震補強を初め、学校施設の計画的な改修、維持、修繕の予算の充実を進めるべきであります。 　第５は、同和行政と同和教育の問題についてであります。 　国がこれ以上続けることは問題解決に逆効果であると言って終結して６年、福岡県もやめると言い始めた同和行政に総額約３億７,６００万円を予算計上して温存することは認められず、終結すべきであります。特に、行政の補完を口実に何の基準もなく支給している部落解放同盟と全日本同和会への補助金約５,５５０万円、解放同盟嘉穂山田地区協議会が無料で事実上占用使用している桂川町解放センター運営費負担金約２３０万円、及び社会人権同和担当者協議会補助金、部落解放同盟飯塚市協議会が母体となっている人権ネット飯塚への人権同和啓発事業委託料は直ちに全額削除するべきであります。 　また、今学校教育においては、憲法を原点にし、どの子にも行き届いた教育を進める民主教育をすることが求められており、子どもを地区、地区外などと呼んで選別する同和教育は絶対に認められません。 　第６は、清潔で透明性のある市政運営についてであります。 　鯰田工業団地造成をめぐる三菱マテリアルとの交渉、リプロックスの進出と破綻をめぐる不透明さの究明、将来の浄水処理施設づくりに絡む汚職事件の徹底解明が求められます。また、桂川町解放センター運営費負担金や自治会連合会穂波支部への補助金問題などの解明も必要です。政治家と行政、業界の癒着をただす不断の努力が不可欠であり、そのためにも市議会議員に厳しい政治倫理条例の制定が急務であります。 　最後に、非核平和の課題についてであります。 　防衛大臣が広島、長崎への原爆投下をしようがないと言ったいわゆる原爆発言は、絶対に許すことはできません。本市は、非核平和都市宣言を今こそ高らかに掲げるべきときであります。 　また、今日、アメリカの圧力のもとで憲法９条を改定して軍隊を明記し、交戦権を認めようとする動きが急速に強まっています。これは日本を海外で戦争する国に変えることをねらいとするものであります。戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法９条を守り、核兵器廃絶の実現、非核平和のまちづくりを進める決意を新たにするときであります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。１７番　人見隆文議員。 ◎１７番（人見隆文）　 　公明党市議団を代表いたしまして、平成１９年度一般会計に対する賛成の討論を行いたいと思います。 　今、本市を取り巻く行財政、特に財政の環境というのは、改めて地方と国の関係を考えさせるものでもあります。国がくしゃみをした途端に地方、本市においてもそうですが、既に風邪を引いていて、そして具体的な治療を国がやろうとすれば、既に手の施しようのないぐらいに高熱でうなされていると、そういうふうな気がする国と地方のあり方。また、一面ではもう既に都市と地方の地域間競争の時代に入ったとか、また自治体間競争がこれから始まる、加速していくんだとか、こういうふうなことが頻繁に言われる昨今でございます。その行き先は、既に言われて久しく、地方分権の時代だと、このように思います。 　本市の本年度の一般会計の予算総額５３４億８,０００万円、前年比マイナス１２.９１％、この限られた予算の中でこうした自治体間競争や都市と地方の地域間競争に勝ち抜き、そしてみずからがみずからの足で立っていく自立した地方分権に耐え得る本市をどのようにつくり上げていくのか。昨年、１市４町が合併し、本年が２年目とはいえ、実質的には本年がまず初年度、スタートの年だと、その年の一般会計のこの予算総額、中身は先ほども討論がございました。いろいろ課題山積だという中身だと、このように思います。 　私はまず最初に、昨年の合併当初の予算の状況どうだったのか、特に非常事態宣言が発せられたときの話はどうだったか、改めて振り返ってみたいと思います。 　この初年度の昨年度は、５２億ないしは５３億の財源不足を財政調整基金、減債基金を取り崩して、その不足分に充てるという、この非常事態宣言から始まりました。振り返って改めて数字を見ますと、財政調整基金で４８億５,６２０万８,０００円あったものが、４７億を一般会計に繰り入れる、すなわち取り崩す。減債基金については、１３億３,６８９万９,０００円、１７年度決算においてあった残高が１億９９４万円取り崩し、合わせて５２億の財政の繰り入れをやったわけでございます。そして、１８年度の３月の決算はどうなっていたか。財政調整基金の年度末残高は４３億１,８５１万９,０００円、減債基金は１２億３,２９５万３,０００円、ちょうど１年前の今ごろは、年度末にはもう貯金がなくなるよ、このような話でございました。現実には、４３億からの財政調整基金が蓄えられ、減債基金は１２億３,２００万の当初のもくろみどおり、それ以上の繰り入れ必要はありませんでした。そして、本年のこの５３４億８,０００万円のこの予算編成の中で、改めて財政調整基金が２５億、減債基金が１億１,２００万円繰り入れられ、この５３４億８,０００万円の予算が組み立てられたわけでございます。すなわち、これほどまでに１年間経過すると、合併後の困難な中、行政の努力が一面大きく評価されるべきだと言わざるを得ないと、このように思います。 　そして、さらには、そうした努力の果てに議会がリコールに遭い、そして市民の厳しい指摘の中で、本年の３月１１日に議会は解散、選挙となりました。そして、この５３４億８,０００万円のこの中で、８５人から３４人の定数になった議会のこの報酬を中心とした減額の２億余をどのような内容で一般会計の予算の中で反映をされておるか、このような質問をしたときに、全体の中で使われておるという話でございました。 　これから５３４億８,０００万円の一般会計を了としつつも、幾つか意見を申し述べてみたいと思います。 　議会費のこの減額の使途について、願わくばどこか具体的な予算の執行の項目の中で明確にあらわれておればという期待が見事に打ち砕かれました。 　また、補助金の整理の中で、私は特に市長が掲げる教育のまちの構築について、非常に期待感を寄せておりました。その教育予算は、この５３４億８,０００万円の構成の中で、その比率は８.２％であります。そして、補助金等だけを見た場合でも、この教育予算の中にある補助金の削減項目、廃止だけを見ても３０項目からが羅列をされております。その総額が８６５万２,０００円余であります。教育が本市の大事な礎であると言われる市長のそうした姿勢からして、８.２％の構成比率が私は残念ながら余りにも低過ぎるのではないかと、このような意見を持つ一人であります。そして、合併後２年目とはいえ、そうした補助金の整理統合の末に、教育予算の中における３０項目が全面的に廃止をされている。ほかの補助金の廃止項目がトータルしても３０項目に至らない中で、教育予算の中における項目だけが突出して廃止をされている。これは私は憂うべき危機感だと感じております。 　さらには、私は今回、選挙を通してもっと議会と執行部の屹立した、そうした厳しい議論が今後交わされていく最初にしなければならないと、このような思いと意気込みで臨みました。選挙期間中に長寿祝い金が、この平成１９年度からほぼなくなるよ、なくなってはいないけれども、昨年とは大きく違うよと、このような話が出ておりました。聞けば、確かに今の国民生活、市民生活の現状からすると、高齢者の年金生活者の多くの方々や生活保護世帯の方々、さらには一面子育て最中の若い世代の方々に対する負担の増加というのは、ある意味ではその耐え得る能力を超えつつある状態とも言えます。そうした中で、長寿祝い金を必要だと言われる方々、いや行財政の中で考えるとしようがないかなと言われる方々、悲喜こもごもおられました。私は、そうした中にあって、例えば一挙に今回示されたような内容にするのではなく、所得段階に応じたそうした必要とされる方々に、少なくとも継続して給付できる道が探れなかったのかどうなのか、このような思いを今回持ちつつ予算委員会に臨みました。しかしながら、決してその一点に関しては全く行政は譲ることはありませんでした。 　そして次に、先ほど出ました公立幼稚園の旧庄内幼稚園、頴田幼稚園における利用料金の徴収であります。まさに平準化というのであれば、さらには子どもの安全・安心の確保というのであれば、３園のうち２園がこの通園バスを利用しておるのであれば、当然のことながら残る１園に拡大するのがまず筋ではないか、このようにまずは思いました。さらには、議会で今協議がなされているいろんな議会改革の中における財源の捻出も可能ではないか。 　そうした中にあって、市長の言う政治的な姿勢の中で、こうした高齢者や子育て世代の方々に対する何らかの政治的な政策判断というのもあっていいのではないか。子育て最中のこの公立幼稚園につきましては、預かり保育もある意味では必要な頴田、庄内の両幼稚園の親御さん方、月２,０００円が今年度から加わってくるわけであります。そうしたことを考えると、特に長寿祝い金、通園バスのこのあり方については、どうしても再考が必要ではないか、このような意見を強く要望をさせていただきまして、いずれも厳しい財政の中でゆるがしにはできないという答えしか返ってまいりませんでした。しかしながら、あえてこの席で１９年度のこの予算に賛成しつつも、１年でも早くこうした教育、福祉に至る分野における、特に子育てにおける支援策の一環は平準化、また世代間の平等化と、このような中にあっても、今近々必要な対策だと、このような政治判断がなされて私はしかるべきだと、このように思い、ぜひとも明年には復活できる、そうした政策判断また行政の執行の中における効率化をぜひとも果たし、そうした方々、そうした分野における政策の厚い手当てをぜひともお願いをいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第５７号　平成１９年度飯塚市一般会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　議案第９４号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから、議案第９６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてまでの３件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました議案第９４号から議案第９６号までの人権擁護委員の推薦につきまして、議会の意見を求めることについて御説明いたします。 　議案第９４号から議案第９６号の３件につきましては、平成１９年９月３０日付をもって任期満了となります人権擁護委員につきましては、飯塚市片島２丁目３番１１号、松岡芙貴子氏、飯塚市太郎丸１４３番地３、花村　勲氏、飯塚市弥山１６３９番地１、吉村清輝氏を人権擁護委員の候補として推薦したいと存じますので、議会の意見を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案３件は、会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第９４号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第９５号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第９６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　議員提出議案第６号及び議員提出議案第７号、以上２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。７番　後藤久磨生議員。 ◎７番（後藤久磨生）　 　議員提出議案第６号及び第７号について、提案理由の説明をします。 　本案２件はいずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。 　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣あてに、教育予算の確保と充実を求める意見書案は、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣あてにそれぞれ提出したいと考えております。 　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案２件は、会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、議員提出議案第６号に賛成の立場から討論を行います。 　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書案は、オーストラリア政府の関税撤廃要求を批判する立場から、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）における農林水産物重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、交渉の中断も含め厳しい判断を国会と政府に求めるものとなっています。 　関税を撤廃した場合に予想される日本農業への影響は、農水省試算によると小麦、砂糖、乳製品、牛肉の４品目だけで７,９００億円、全国の農業生産額の約１０％の減産になり、例えば農業関連産業の多い北海道の場合、道全体で１兆３,７００億円、道内総生産の４.２％に当たりますが、生産が減少し、農家２万１,０００戸、雇用労働者４万７,０００人の職が失われるとの試算があります。 　オーストラリアは世界有数の農産物輸出国で、農家の平均規模は日本の１,８００倍と世界最大であり、日本の農家が努力すれば太刀打ちできるようなレベルではありません。農産物のコストは、農業の規模や地価、労賃など農家の努力だけでは克服できない国際格差が生じます。不利な条件を持つ国が生産を維持するためにとられるのが関税など適切な国境措置であります。オーストラリアとの連携協定を強力に推進しているのは、日本の財界であります。日本経団連の提言や財界財政諮問会議の場などで早期の交渉入りを要求する一方で、農業が障がいになっているとして大多数の農家を農政から締め出す農政改革の加速を繰り返し求めてもおります。 　意見書案は、仮に農畜産物の全面的な関税撤廃を含んだ日豪経済連携協定（ＥＰＡ）を締結することになれば、米国やカナダなどに対しても同様の関税撤廃を求めざるを得なくなることも想定されと懸念を明らかにしていますが、農水省が２月末に公表した国境措置を撤廃した場合の国内農業への影響試算によると、農業生産額で１兆８,２００億円、農産加工業で２兆１,０００億円が減収、３７５万人の就業機会が失われ、食料自給率は４０％から１２％に低下するという試算になっています。 　日本共産党は、自由貿易協定一般に反対という機械的立場ではありませんが、日豪の農産物貿易を自由化すれば、日本の家族農業は根本から破壊され、日本と北海道の農業の存廃にかかわる交渉には入るべきでないと、交渉開始に反対してきてまいりました。国内農業を維持発展させることは、食糧の安定供給はもとより、地域経済や国土環境にとっても重要な役割を持っており、国民の生存基盤にかかわる大問題です。 　以上の立場から、本意見書案には賛成するものであります。以上で討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第６号　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書の提出について及び議員提出議案第７号　教育予算の確保と充実を求める意見書の提出について、以上２件についていずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも原案可決されました。 　お諮りいたします。議員提出議案第８号　飯塚市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第８号　飯塚市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　議員提出議案第８号を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　議員提出議案第８号について、提案理由の説明をいたします。 　議案提出議案第８号　飯塚市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例については、各議員に対する政務調査費の支給月額を５万円から４万円に改定するため、本案を提出するものであります。 　なお、内容の説明については省略させていただきます。 　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　提案者に質問いたします。 　この政務調査費については、市民の方々から２件の要望書なり陳情なりが提出されております。その意見につきましては、政務調査費の廃止というものを求めるものですが、今回、この議員提出議案につきましては月額を１万円下げるというふうな形になっております。その部分についてなぜこの金額になったのかをお教えください。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　御承知のとおり、今飯塚市は行財政改革に取り組んでおります。その観点から議会としても何らかの協力、努力をしていくべきだと考え、月額５万円を１万減額しまして４万円という提案をさせていただいておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　市長におかれましては、報酬の１０％カット等をなされております。今回、政務調査費に限り１万円の減額というふうな形になっておるわけですが、議会の費用全般にわたって考えるといったことについては、今回考えられなかったのかについて御意見をお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　市長が報酬を１０％下げられたのは、執行部のお考え、市長のお考えであると思います。私は、先ほど言いましたように、市が取り組んでおります行財政改革に少しでも議会として前向きに取り組むべきだというふうに考え、この案を提出させていただいております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　続きまして、この政務調査費の問題、報道等でも取り上げられることがよくあります。そのときに問題になっているのは、その使い道についてであります。今回、条例改正については金額のみの改正であります。この使途基準並びにそのチェックの方法等について検討はなされなかったのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　今ありますこの条例につきましては、使途基準が設けられております。それで、その中には領収書をつけて議長に報告するように条例で定められておりますので、ほかの議会でいろいろな問題が生じているのは承知しておりますけれども、私ども過去の政務調査費の件につきましては、各議員が自覚を持ってきちっと報告しておるものだというふうに考えております。 　また、質問議員も御承知のように、今回提出しているのは５万円という上限を１万円下げて４万円にするという内容でございます。これは前回、本議会で費用弁償について実費ということで私提案させていただいておりますけれど、この件につきましては一律１,８００円という内容でありましたので、私はそれを実費支給にすると。その中で質疑がありましたけれど、それは実費でありますから徒歩で来られる方についてはゼロというふうになるということを述べさせていただきました。この条例については、政務調査費は使わなければ戻すという形になっております。使ったものについてはきちっと領収書をつけ、その使途方法、使途目的についてもきちっと報告するようになっております。したがいまして、そういうことでございますので御理解いただいて御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　１件だけお尋ねいたしますが、提出者も御承知と思いますけど、これは平成１２年に地方自治法の改正によりまして条例を定めないと政務調査費もらえないというようなことで、我々旧飯塚市におきましては、議会運営委員会で参考人をお呼びしまして６０万というのを決めた経緯がございます。今回は、先ほど委員会に付託しないでもうここで即決ということで、これはやり方の手段ですからこれについて云々は申しませんけど、提案者といたしましては、そのような経緯があって当初定めたこの政務調査費を、今回そういうふうな委員会にも付託しなくてやられるということについてはどのようにお考えですか、その点だけお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　議員さんが言われるように、平成１３年の３月１２日と１３日に、当時の旧飯塚市の議会におきまして議運におきまして、参考人をお呼びいたしまして政務調査費のあり方についていろいろと参考意見をいただいております。そして、政務調査費の条例が制定されたというふうに記憶しております。１市４町が合併いたしまして、その内容を継続したものが現在の政務調査費の条例であるというふうに理解しております。その際に、十分な意見をお聞きし、そして参考にいたしまして、透明性のある現在の政務調査費の条例ができておるというふうに考えておりますので、私といたしましては、先ほどから言っておりますように上限を５万円を４万円に下げると、これについて皆様にお諮りをさせていただいておるところでございます。御理解を賜りたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾です。今、議題になっております政務調査費について意見を述べさせていただきます。 　オンブズパーソンなど市民の皆様方の議会に出された要望は、全額廃止という意見であります。この要望には大いに耳をかし、そして節約を強いられている市民の皆さんのサービス低下、これが非常に激しいということを考えれば、ぜひ実現しなければならないというものだとも思います。 　しかし、私たち日本共産党の議会活動、さらには議員活動の立場からは、政務調査費がどうしても必要です。昨年は、政府交渉に参りました。労災病院の問題、国の責任を果たしてもらいたいということで、労災病院の労働組合や守る会の人たちと一緒に交渉に行ったことだとか、それから同じ国土交通省、ここへの県道や国道の整備の問題、さらには対県交渉を何度か行いまして、県道や市道や道路の環境の問題なども交渉してまいりました。さらには、議会広報活動として市内全域への文書配布や街頭宣伝等にこの政務調査費を使わせていただいてきました。 　市民の皆さん方がこの政務調査費を廃止という形を望んでおられるその気持ちの中には、政務調査費がむだに使われているんではないか、またその使い道がよくわからないというような疑問が大きく作用しているのではないかなというふうに思うわけです。現在でも１円まで明確にした領収書を添付した支出明細書が各使った議員から出されておりますけれども、１回３０万円まで使える海外視察の費用など、使途基準をやっぱり一層厳密にしたものに改善しなければならないというふうに考えるわけです。 　また、第２報酬というような考え方とか、それからお手盛りではないかというような批判を受けないためにも、市民の皆さんの意見を聞く場、または先ほど御質問の中にありましたように、識者の方々の参考意見を聞く、さらには議長主催の懇談会を開くなどしながら、市民の意見を聞くチャンスを設けるべきではないかというふうに思うわけです。そういう意味で、そういう額を引き下げる方向で市民の意見を聞く時間がとれるということで、そういう時間を持ちたいということで、今回の上程には賛成できませんということを意見として述べたいと思います。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。１４番　鯉川信二議員。 ◎１４番（鯉川信二）　 　私は、議員提出議案第８号について賛成の立場で討論をさせていただきます。 　政務調査費は、平成１２年６月に地方自治法が改正され、施行されたものでございまして、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派または議員に対し交付されるものでございます。現在、月額５万円、年額６０万円が交付されておりますが、これは旧飯塚市において交付されておりました金額と同額となっております。昨年３月２６日に１市４町で合併され、人口規模は県下４番目の都市となり、あわせて行政面積も広範囲になった中で、この６０万円の妥当性については、ここであえて論じるものではございませんが、本市の厳しい財政状況のもと、現在支給されております政務調査費を見直し、２０％減の４８万円と減額することは、時宜を得たものであると考える次第であります。 　また、本市議会の政務調査費につきましては、施行当時から領収書を添付した報告書の提出が義務づけされており、透明性は言うに及ばず、公明性も確保されているものと考えます。 　したがいまして、本議案に皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。６番　原田佳尚議員。 ◎６番（原田佳尚）　 　私も議員提出議案第８号について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　合併前の旧町におきましては、旧穂波町を除く３町には政務調査費の交付はございませんでした。新市が発足いたしまして政務調査費の交付がなされたわけでございますが、この政務調査費により先進地の視察を初め、さまざまな議員活動に幅が広がったことは言うまでもないわけでございます。我々市議会議員は、いろんな角度から市政の執行に対し監視をする立場であり、また市民に対しては行政とは異なった立場から説明を行う責務もあり、この政務調査費を使いさまざまな機会を通じて広く市民に周知することが不可欠であります。したがいまして、この政務調査費を利用し、議員としての活動を進めていくことは肝要なことであると思料いたします。 　また、市長を初め特別職の給与につきましては、市長が１０％、副市長を初めとする市長以外の特別職は５％の減額をされております。我々市議会議員も政務調査費を２０％減の４８万円とすることで、本市の逼迫した財政状況に貢献できれば幸いに思うものであります。 　このようなことから、私は本議案に賛成の立場から討論をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。１６番　安藤茂友議員。 ◎１６番（安藤茂友）　 　私も議員提出議案第８号について、賛成の立場で討論させていただきます。 　私は、３月の一般選挙におきまして頴田選挙区より立候補し、初当選させていただきました。以来、４月の臨時議会、そして６月定例会と初めての経験をしておりますが、私なりに１市４町の合併後の新しいまちづくり、特に均衡ある発展のため、議員として責務を果たしていきたいと思っております。そのためにもこの政務調査費を活用し、先進都市の事例や研修等を通じて知識を深め、見聞を広げてまいりたいと考えております。もちろん全国的にこの政務調査費の不適切な使途に批判的な報道等がなされていることは承知しております。が、本飯塚市議会においては、当初から報告書への１円からの領収書添付を義務づけされており、また余ったお金に関しましてはお返しするということで、公明性、透明性を確保されていると思っております。 　しかしながら、現在、全市挙げて行財政改革に取り組んでいる中、使う金額につきましては必要最小限にとどめ、市民の皆さんの負託にこたえられるよう各種政策の調査を行い、その結果を議会に反映させていくことが、私ども議員に課された使命であると考えるのであります。 　そのようなことから、私は本案に賛成するものでございます。 　以上、簡単ではございますけれども、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 　私は、議員提出議案第８号に賛成の立場から討論させていただきます。 　提案者が申しましたように、行財政改革の一環に政務調査費を下げるということについては、これは賛同の意を送るところでございます。 　しかし、一方考えますと、行財政改革ということになれば、この政務調査費だけの問題でなく、報酬の問題あるいは議員の定数の問題、そして我々身分の問題でもある政治倫理の問題、いろんな問題があるのではなかろうか。これを私の方の会派といたしましては、そういうものを議員の身分に関することは、我々議員の中で特別委員会なり議運なりでひとつゆっくりと審議をさせてもらったらどうかということを恐らく提案したと思います。そういう提案は拒否されたと申しますか、この政務調査費だけの問題を今回取り上げられたということにつきましては、この提案者が言われる行財政改革ということが、じゃあ政務調査費だけで、行財政改革に議員が協力するのはこれだけかというようなことに感じるわけでございます。そういう意味から申しますと、政務調査費を下げることについては賛成をいたしますが、そのプロセスの問題につきましては、我々が提案したような特別委員会なりでゆっくりと審議をしてやっていただけたら非常によかったなということを付記いたしまして、討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。８番　江口　徹議員。 ◎８番（江口徹）　 　議員提出議案第８号に賛成の立場から討論をさせていただきます。 　行財政改革の必要性は言うまでないところであり、その中で政務調査費を検討しなければならない。その中で、この５万円から４万円への変更はある意味第一歩として賛成をいたします。 　しかしながら、この条例の中身につきましては、まだまだ審議の余地があると思っております。まず、使途基準についてでありますが、この使途基準につきましては条例の中では項目と内容を列挙しているのみです。何についてはこれ以上は使ってはならないよという点につきましては、申し合わせ事項にとどまっております。海外への支出、備品の購入、今まで私たちがいいと思ってきたことが、今の時代ではそれが疑問に思われている点が多々ございます。その点に対して真剣な対応が必要だと考えています。 　また、そのチェックの体制です。この政務調査費の報告に対しましては、市民の公表にさらして、一般市民の方々からきちんとその目を通して審査していただくというふうな形をとっておりますが、現実にそのチェックに対しては残念ながら機能していないのではないかと思わざるを得ません。政治倫理審査会もしくは第三者機関といった、そういった部分へのチェックを回すというふうなことが検討しなければならないと思っております。 　またもう一つ、この政務調査費を使っての調査の成果の公表のあり方であります。現在は、報告書だけを議長の方へ提出をして、それを公表しておりますが、我々議員自体がそれをきちんと説明会をする、そういった分もあわせて公表のあり方を検討する、このようなことが必要であると考えております。 　残念ながら私どもの会派は、その部分について議員提出議案として提出するにはまだ至りませんでした。その分の力不足は認めるところでございますが、その点もあわせまして議員の皆様方と議論をしながら、政務調査費について疑念を持たれることのないよう改定していきたいと思っております。 　以上で賛成討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。１７番　人見隆文議員。 ◎１７番（人見隆文）　 　この議員提出議案に対して、公明党として考えてきたこと等について述べさせていただきたいと思います。 　まず、平成１２年の自治法の改正によりまして、はっきりと自治法１００条の１３項において、普通地方公共団体は条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため、必要な経費の一部としてその議会における会派または議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は条例で定めなければならない。１４項では、前項の政務調査費の交付を受けた会派または議員は、条例の定めるところにより、当該政務調査費にかかる収入及び支出の報告書を議長に提出するものとすると、このように定められ、この法律に基づいて本飯塚市議会でも条例を制定し、今日に至りました。そして、合併という機会でもって、この政務調査費の取り扱いも議論になり、現在のようになってまいりました。 　今の財政状況等々とあわせて、一方である意味ではこの使途のあり方についても、平成１２年、１３年当時と今まさに政務調査費がもろもろ批判を浴びる状況が出てくる中にあって、果たして使途の基準が妥当性があるのかどうなのか、そのあたりが一つは議論がなされる部分だと思います。飯塚市の条例におけるこの部分は、第７条において政務調査費の使途基準が明記をされております。 　項目は、研究研修費、これは研究会、研修会を開催するために必要な経費または他の団体の開催する研究会、研修会に参加するために要する経費、会場費、講師謝金、出席者負担金、会費、交通費、宿泊費等と。次に、調査旅費という項目があります。調査研究活動のために必要な先進地調査または現地調査に要する経費（交通費、宿泊費等）。次に、資料作成費という項目があります。調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費、印刷製本費、翻訳料、事務機器等購入費、リース代等。次に、資料購入費という項目があります。調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費。次に、広報費という項目があります。調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し、ＰＲするために要する経費、広報誌等印刷製本費、送料、会場費等。次に、広聴費、住民からの市政及び会派の政策等に対する要望、意見を吸収するための会議等に要する経費、会場費、印刷製本費、茶菓子代等。次に、人件費、調査研究活動を補助する職員を雇用する経費。次に、事務所費、調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費、事務所の賃借料、維持管理費、事務機器等購入費、リース代等。その他の経費、上記以外の経費で調査研究活動に必要な経費。このように別表として基準をあの当時に定めてまいりました。 　以後、今日に至る中で、資料作成費の中にある事務機器等購入費、リース代等のあたり、それから次の資料購入費、調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費、次に事務所人件費、調査研究活動を補助する職員を雇用する経費、それから事務所費、調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費、事務所の賃借料、維持管理費、事務機器等購入費、リース代等、このような項目が今現在のそうした当初つくられた基準に照らして、この数年どのように私たちが使ってきたのか、このあたりをみずからの実績にも照らしてどのようにあるべきなのか、このあたりを本来的に私ども公明党としてはしっかりと協議検討をしていく必要性があるのではないかと、このような思いで臨んでまいりました。 　今回、確かに市の財政、また議会のそうしたことに対する市の財政に対する考え方、議会独自でこの調査費の月額がいかにあるべきか。月額の数字だけ申せば、提案者が言われたように、そうした市長や副市長、特別職の方々のそうした給料等に対する対応、このあたりのことからすると、また一つ数字としては出てくるんだろうと思います。私が言っているのは、数字のみならず大事なプロセス、そうしたことを再度何かの機会早く見つけて協議する必要性はまだ残っておるんだろうと、こういうことを感じております。 　この財政負担の考え方等を考えてみたときに、少なくとも本日提案された金額については妥当性は少なくとも見出せると、このように公明党としては判断をいたしておりますけれども、先ほど来申している使途のあり方等については、再度改めて協議していく必要性はあるのではないかと、このような意見を申し添えて討論といたします。（発言する者あり）賛成の立場で討論といたしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第８号　飯塚市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　執行部から非核平和都市宣言について報告したい旨の申し出があっておりますので、これをお受けいたします。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　非核平和都市宣言について報告いたします。 　非核平和都市宣言につきましては、合併前の旧１市４町ですべてで行っており、また全国で数多くの自治体においても行っておるところでございます。このことから、本市におきましても、広島、長崎の原爆投下の日に先立ち、本年８月１日をもって非核平和都市宣言を行うものでございます。 　それでは、宣言文を朗読いたします。 　非核平和都市宣言、飯塚市は、美しい山河と緑豊かな自然の中に、歴史と伝統ある薫り高い文化の息づくまちです。この郷土を大切に守り、平和な社会を築き、次の世代へと引き継いでいくことは、私たちに課せられた最大の使命です。 　我が国は、世界唯一の被爆国として、人類の平和と安全に重大な脅威と危機をもたらす核兵器の存在を容認することはできません。 　ここに飯塚市は、全世界のあらゆる核兵器の廃絶と人類共通の願いである世界恒久平和の実現を目指し、非核平和都市宣言を宣言します。 　なお、宣言後直ちに日本非核宣言自治体協議会に加盟し、他の自治体、関係団体と連携協力し、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指し、努力してまいりたいと考えております。 　以上で報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　本件につきましては、御了承願います。 　報告第８号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償）の報告を求めます。学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　報告第８号　専決第５０号につきまして、御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により市長の専決処分をいたしましたので、報告を行うものでございます。 　議案書その２の１０６ページをお願いします。平成１８年１２月１日午前１１時４５分ごろ、当課職員が運転する公用車が公務のため本庁へ向かう途中、穂波庁舎から五差路の交差点へ左折で進入し、徳前方面へ同交差点を通過しようとした際、横断歩道を左側より渡ろうとした自転車と公用車の左後部が接触したため、相手方が転倒し、相手方を負傷させ損害を与えたものです。 　損害状況につきましては、市側は人身車両ともありませんでした。相手方は、頚椎捻挫、両足関節挫傷及び両ひざ挫傷の人身傷害、ハンドル等のゆがみによる自転車損害を受けております。 　この事故による損害賠償につきましては、過失割合は甲が１００％、乙が０％で、乙に対し損害賠償金２２万６,３９５円を全国市有物件災害共済会より補てんし、平成１９年５月１９日、示談が成立し、相手方への支払いも完了しております。 　今回の事故につきましては、横断歩道を渡る可能性のある自転車に対する注意不足が原因であり、当該職員へは厳しく指導するとともに、他の職員にも安全運転に心がけるように注意を行っております。今後も機会あるごとに安全運転に心がけるよう指導を重ねてまいります。 　以上、報告いたします。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は、報告事項でありますので御了承願います。 　報告第９号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償）の報告を求めます。課税課長。 ◎課税課長（新開良正）　 　報告第９号　専決第５６号につきまして御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条の規定により市長の専決をいたしましたので、報告を行うものでございます。 　議案書その２、１１１ページをお願いいたします。本件事故は、去る平成１９年３月３０日、午後３時３０分ごろ、課税課職員が福岡法務局飯塚支局へ向かうため公用車甲で市道通行の際、信号待ちの車両が青信号で発進しましたが、相手方車両乙が停車したことに気づくのがおくれ、ブレーキをかけたが間に合わず追突し損傷させたものでございます。 　破損状況は、公用車甲は前部バンパー、ヘッドライト等、相手方乙は後部バンパー等でございます。人身傷害につきましては、双方ともございませんでした。 　事故の原因は、公用車甲の運転手の前方不注意によるものであります。 　過失割合は、甲が１００％で乙が０％で示談が成立しております。双方の損害額の合計は、３３万３,２５５円、乙への損害の賠償額は７万９６５円で、全額全国市有物件災害共済会から補てんされます。 　公用車の安全運転につきましては、職員には今後はさらに安全運転の指導に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、簡単ではございますが、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は、報告事項でありますので御了承願います。 　報告第１０号　専決処分の報告について（市営住宅の管理上必要な和解の申立て）の報告を求めます。住宅課長。 ◎住宅課長（大谷一宣）　 　報告第１０号　専決処分について御報告申し上げます。 　議案書その２の１１５ページをお願いいたします。地方自治法第１８０条の規定により、市営住宅の管理上必要な和解について専決処分をしましたので、御報告申し上げます。 　専決番号第５１号のこの者は、再三にわたる納入指導にも従わないため、賃貸借契約を解除し、訴訟の準備を進めておりましたが、その後、滞納額の一部を納入し和解に応じたため、飯塚簡易裁判所に和解の申し立てをしたものです。 　次に、専決第５２号のこの者は、再三にわたる納入指導にも従わないため、賃貸借契約を解除し、福岡地方裁判所飯塚支部に訴訟を提起し、判決後、強制執行の準備を進めておりましたが、その後、滞納分全額を納入し和解に応じたため、飯塚簡易裁判所に和解の申し立てをしたものです。 　続きまして、専決第５３号から５５号のこの３名は、和解したにもかかわらず和解条項を履行しなかったため強制執行を申し立てましたが、その後、滞納分全額を納入し和解に応じたため、飯塚簡易裁判所に和解の申し立てをしたものです。 　概要及び和解条件は、資料に明記いたしておりますので説明は省略させていただきます。 　以上で報告第１０号の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は、報告事項でありますので御了承願います。 　報告第１１号　繰越明許費繰越計算書の報告について（平成１８年度飯塚市一般会計）、報告第１２号　繰越明許費繰越計算書の報告について（平成１８年度飯塚市介護保険特別会計）及び報告第１３号　事故繰越計算書の報告について（平成１８年度飯塚市一般会計）、以上３件の報告を求めます。財政課長。 ◎財政課長（実藤徳雄）　 　報告第１１号、第１２号及び第１３号について、御報告をいたします。 　議案書の１１８ページをお願いいたします。報告第１１号の繰越明許費繰越計算書の報告について、御説明をいたします。 　平成１８年度の一般会計におきまして繰越明許費を設定いたしておりましたので、地方自治法施行令の規定に基づき、報告いたすものでございます。 　その内容につきましては、繰越明許費繰越計算書により説明をいたします。 　２款総務費の１項総務管理費の市地図作成委託料から、次のページの１０款教育費の４項幼稚園費の各幼稚園空調設備設置事業までの２１件につきましては、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を設定いたしておりましたが、翌年度繰越額の欄に掲げておりますように、合計で１０億４,５３０万７,００１円を平成１９年度へ繰り越しいたしております。 　１２１ページをお願いいたします。報告第１２号の繰越明許費繰越計算書の報告について、御説明いたします。 　平成１８年度の介護保険特別会計におきましても、繰越明許費を設定いたしておりましたので、一般会計と同様に報告いたすものでございます。 　１款総務費の１項総務管理費の介護保険システム改造委託料につきまして６６３万６,０００円を平成１９年度へ繰り越しいたしております。 　１２３ページをお願いいたします。報告第１３号の事故繰越計算書の報告について、御説明いたします。 　平成１８年度の一般会計におきまして、事故繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令の規定に基づき報告いたすものでございます。 　その内容につきましては、事故繰越計算書により説明いたします。 　６款農業水産業費の潤野大牟田ため池しゅんせつ工事につきましては、説明の欄に記載いたしますように、請負業者の不適切な工程管理によりまして、また枝国前田鶴の下線農道改良敷購入費及び横山林道敷購入費につきましては、買収交渉が難航したため、契約は年度内に締結いたしましたが、所有権移転登記が完了しなかったため翌年度繰越額の欄に掲げておりますように、３４２万３,１７２円を平成１９年度に繰り越したものでございます。 　以上、簡単ではございますが、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越計算書の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件３件は、いずれも報告事項でありますので御了承願います。 　報告第１４号　平成１８年度飯塚市水道事業会計の予算繰越について及び報告第１５号　平成１８年度飯塚市下水道事業会計の予算繰越について、以上２件の報告を求めます。上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（杉山兼二）　 　報告第１４号及び報告第１５号について報告いたします。 　報告第１４号　平成１８年度飯塚市水道事業会計の予算繰越について、御報告いたします。 　議案書その２の１２５ページをお願いいたします。本件は、平成１８年度飯塚市水道事業会計予算に計上しておりました資本的支出予算の一部を翌年度に繰り越しましたので、地方公営企業法の規定に基づき報告するものであります。 　内容につきましては、１２６ページ、平成１８年度飯塚市水道事業会計予算繰越計算書により御説明いたします。 　新設事業費でございますが、事業名、配水施設新設事業費につきましては、福岡県と地元の協議が発生し、年度内完了は見込めないため、総額１９９万５,０００円を平成１９年度へ繰り越したものであります。 　次に、報告第１５号　平成１８年度飯塚市下水道事業会計の予算繰越について、報告いたします。 　１２７ページをお願いいたします。本件は、平成１８年度飯塚市下水道事業会計予算に計上しておりました資本的支出予算の一部を翌年度へ繰り越しましたので、地方公営企業法の規定に基づき報告するものであります。 　内容につきましては、１２８ページ、平成１８年度飯塚市下水道事業会計予算繰越計算書により説明いたします。 　建設改良費でございますが、事業名、施設整備事業につきましては、国土交通省との協議が発生し、年度内完了が見込めないため、総額２億６,１４８万９,０００円を平成１９年度へ繰り越したものであります。 　以上、簡単ですが、予算繰越の報告を終わらせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件２件は、いずれも報告事項でありますので御了承願います。 　報告第１６号　飯塚市国民保護計画の作成についての報告を求めます。総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　報告第１６号　飯塚市国民保護計画の作成について、報告いたします。 　議案書その２の１２９ページをお願いいたします。本計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、平成１７年度に作成されました福岡県国民保護計画を踏まえ、飯塚市国民保護協議会におきまして３回の審議と市民へのパブリックコメント及び県協議を経て、平成１９年２月に作成いたしました。 　計画の内容につきましては、別途配付しております飯塚市国民保護計画をごらんになっていただきますようお願いします。 　今後は、この計画に沿って市民、関係各機関と連携協力してまいりたいと考えています。 　以上、簡単ですが、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は、報告事項でありますので御了承願います。 　報告第１７号　平成１８年度飯塚市土地開発公社決算について及び報告第１８号　平成１９年度飯塚市土地開発公社事業計画及び予算について、以上２件の報告を求めます。国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　議案書の１３０ページの報告第１７号　平成１８年度飯塚市土地開発公社の決算について、及び１３４ページの報告第１８号　平成１９年度飯塚市土地開発公社の事業計画及び予算について、報告をいたします。 　まず最初に、議案書の１３０ページをお願いいたします。報告第１７号　平成１８年度飯塚市土地開発公社の決算について御説明いたします。 　別冊になっております土地開発公社の決算書をお願いいたします。１ページをお願いします。平成１８年度の事業報告でございます。事業計画では、事業件数４件、面積５,２７４平方メートルを３億９,４８１万３,０００円で買収する計画でありましたが、事業実績といたしましては、面積で４４.９１平方メートル、事業費で５８万３,８３０円を執行いたしております。 　３ページをお願いいたします。事業の説明でございます。ただいま説明いたしました事業の実施状況を事業ごとに記載したものであります。内容の説明は省略させていただきます。 　４ページをお願いします。土地開発公社の収入支出報告書でございます。初めに、収益的収入及び支出ですが、収入決算額３億５,２８５万４２４円、支出決算額３億５,２８５万１,５１５円となっております。 　５ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入決算額１５億７,８２０万６,７７４円、支出決算額１９億１,８２４万６,１７４円となっております。 　６ページをお願いいたします。損益計算書でございますが、平成１８年度は純損失として１,０９１円となっております。 　７ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。資産合計１９億６,７８０万１,９９３円、負債資本合計１９億６,７８０万１,９９３円となっております。 　次の８ページから１３ページまでにキャッシュフロー計算書、財産目録及び事業ごとの明細表等をつけております。内容の説明につきましては、省略させていただきます。 　次に、議案書の１３４ページをお願いいたします。報告第１８号　平成１９年度飯塚市土地開発公社の事業計画及び予算について、御説明いたします。 　次のページをお願いいたします。平成１９年度の事業計画でございますが、特別分３件、面積で５,２２５平方メートル、事業費といたしまして３億９,４０６万８,０００円を昨年度からの継続事業と予定しておりましたが、当年におきましては事業を計画いたしておりません。 　次の１３６ページから１４３ページまでにただいま説明いたしました事業計画に基づき作成しました予算、予算実施計画及び予定損益計算書等の財務諸表をつけております。内容の説明につきましては、省略させていただきます。 　以上、簡単でございますが、報告第１７号及び報告第１８号の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件２件は、いずれも報告事項でありますので御了承願います。 　報告第１９号　平成１８年度財団法人飯塚市都市施設管理公社決算について及び報告第２０号　平成１９年度財団法人飯塚市都市施設管理公社事業計画及び予算について、以上２件の報告を求めます。管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　議案書その２の１４４ページの報告第１９号及び１４８ページの報告第２０号の都市施設管理公社の決算及び予算関係の報告をいたします。 　まず最初に、議案書の１４４ページをお願いいたします。報告第１９号　平成１８年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の決算について御説明いたします。 　別冊になっております都市施設管理公社の決算書の１ページをお願いいたします。平成１８年度事業報告でございますが、総括に挙げておりますように、受託事業といたしまして市民広場の管理など施設管理の５件を実施いたしております。 　２ページは、受託事業総括表で５件の受託事業の概要について、次に３ページから５ページにかけまして、この５件の受託事業の業務概要、施設の管理状況等につきましてそれぞれ掲げております。内容の説明については、省略をさせていただきます。 　６ページをお願いいたします。平成１８年度の収支計算書でございますが、当期の収入合計、中ほどの（Ａ）欄の決算額は１億１,０７８万６,６１９円で、当期の支出合計、下から３行目の（Ｃ）欄の決算額は１億１,０８３万４,１４３円で、当期の収支差額は４万７,５２４円のマイナス決算となっております。これを前期繰越収支差額３８５万５,６８１円から差し引き、次期繰越収支差額は３８０万８,１５７円となっております。 　なお、７ページから９ページにかけまして、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録の財務諸表をつけておりますが、内容の説明については省略をさせていただきます。 　次に、議案書その２の１４８ページをお願いいたします。報告第２０号　平成１９年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の事業計画及び予算について御説明いたします。 　１４９ページをお願いいたします。平成１９年度の事業計画でございますが、平成１８年度受託事業と同じく市民広場の管理など５件の受託事業となっております。 　１５０ページをお願いいたします。平成１９年度の予算でございますが、事業計画に基づきます受託事業５件の収支予算で、予算の総額を１億１,８８６万２,０００円と定めております。 　なお、１５１ページから１５２ページにかけて収支予算書をつけておりますが、内容の説明につきましては省略をさせていただきます。 　以上、簡単ではございますが、報告第１９号及び第２０号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件２件は、いずれも報告事項でありますので御了承願います。 　報告第２１号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正について、報告第２２号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団決算について及び報告第２３号　平成１９年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団事業計画及び予算について、以上３件の報告を求めます。文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　報告第２１号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正について、報告第２２号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団決算について及び報告第２３号　平成１９年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団事業計画及び予算について、御報告いたします。 　初めに、報告第２１号　事業団予算の補正について御説明いたします。 　議案書その２、１５３ページをお願いいたします。地方自治法の規定に基づき報告を行うものでございます。 　１５４ページをお願いいたします。ここでは総括として収入、支出の大科目で補正予算の状況を記載いたしております。収入及び支出の予定額３億５１０万９,０００円に３１１万４,０００円を増額補正して、３億８２２万３,０００円とするものでございます。 　今回の補正の主なものにつきましては、支出の部から御説明いたします。１の管理費については、租税公課費が不足したため、予算額７,１６０万２,０００円に４２１万３,０００円を増額し、７,５８１万５,０００円としたものです。 　３の事業費につきましては、予算を精査し、１０９万９,０００円を減額したものでございます。 　収入の部につきましては、３の事業費収入２,７５８万７,０００円に３０４万４,０００円を増額補正して、３,０６３万１,０００円といたしております。その主なものとしましては、入場料収入の増でございます。 　４の雑収入は７万円を増額補正いたしております。 　補正の詳細につきましては、１５５ページから１５８ページの補正予算明細書に記載いたしておりますので、内容の説明は省略させていただきます。 　次に、議案第２２号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団決算について御報告いたします。 　決算につきましては、別冊の教育文化振興事業団の決算書により報告をさせていただきます。 　決算書の１ページをお願いいたします。教育文化振興事業団の業務は、飯塚市から指定管理者として委託を受けました文化会館管理運営業務とその他管理受託業務５件からなっております。 　まず、指定管理業務から御説明をいたします。受託金額２億７５１万５,０００円で、管理運営業務と自主文化事業を行っております。その概要は、１ページ（１）に記載しておるとおりでございます。 　２ページをお願いいたします。自主文化事業の概要でございます。自主文化事業、市民文化振興事業、会館主催事業をそれぞれ実施いたしております。 　３ページをお願いいたします。ここではその他の受託事業５件の受託金額や業務実績など、それぞれの概要を記載いたしております。 　４ページをお願いいたします。理事会で承認を受けた議決事項ですので、説明は省略させていただきます。 　５ページをお願いいたします。ここから１２ページまでは指定管理者として市から管理運営を受託している業務の報告でございます。 　５ページから９ページまでは、施設の利用状況等を記載しております。 　１０ページをお願いいたします。平成１８年度に実施した自主事業の報告でございます。鑑賞型事業が１から８までの８事業、参加型事業が９から１１ページの１３までの５事業、支援型事業が１４の１事業、計１４事業を実施いたしております。 　１２ページは、会館主催事業の飯塚コスモスクラブ友の会の会員状況を記載いたしております。 　１３ページをお願いいたします。その他の管理受託業務について、イイヅカコミュニティセンター管理業務、飯塚市立図書館管理業務、１４ページの歴史資料館管理業務、１５ページの陸上競技場管理業務、１６ページの飯塚市八木山青年の家管理業務まで、それぞれ利用状況等を記載いたしております。 　１７ページをお願いいたします。このページは、今まで説明申し上げました事業にかかる決算報告でございます。収入決算額は３億８３７万６,２７０円で、支出決算額は２億９,９４９万４,６８９円であり、収支差額８８８万１,５８１円を次期へ繰り越しております。 　１８ページから２０ページに記載しております諸表につきましては、正味財産増減計算書並びに貸借対照表、財産目録の明細でありますので、説明を省略させていただきます。 　２１ページをお願いいたします。事業団の監査結果でございます。 　決算につきましては、以上でございます。 　次に、議案書の１６０ページをお願いいたします。報告第２３号　平成１９年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団事業計画及び予算について、御報告いたします。 　１６１ページをお願いいたします。平成１９年度の事業計画につきましては、財団業務としまして１６１ページから次の１６２ページに記載しておりますように、指定管理者として管理運営をする飯塚市文化会館のほか、市からの委託を受けた５施設の管理運営を実施しますとともに、１６３ページにあります自主文化事業の企画、実施及び芸術文化活動の実施をしてまいります。 　１６４ページをお願いいたします。平成１９年度の予算でございます。予算は、収入及び支出ともに３億１,９０２万５,０００円でございます。収入の主なものは、指定管理者としての受託収入、入場料等の事業収入及びその他の受託収入でございます。支出の主なものは、管理事業、自主文化事業など行うための管理費、文化会館施設管理費やイイヅカコミュニティセンター等の施設管理費でございます。 　１６５ページから１７０ページまで、予算の明細書を添付いたしておりますが、説明については省略をさせていただきます。 　以上、簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件３件は、いずれも報告事項でありますので御了承願います。 　報告第２４号　平成１８年度財団法人サンビレッジ茜決算について及び報告第２５号　平成１９年度財団法人サンビレッジ茜事業計画及び予算について、以上２件の報告を求めます。商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　報告第２４号　平成１８年度財団法人サンビレッジ茜決算について及び報告第２５号　平成１９年度財団法人サンビレッジ茜事業計画及び予算について、報告をいたします。 　議案書その２の１７１ページをお願いいたします。報告第２４号　平成１８年度財団法人サンビレッジ茜決算についてを御説明いたします。 　本報告につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告を行うものです。別冊となっております財団法人サンビレッジ茜の平成１８年度事業報告及び決算書、公益事業、黒の製本になっておるものです。の２ページをお願いいたします。財団法人サンビレッジ茜の公益事業は、住民の野外活動の振興、福祉の向上を目指し、活力と魅力あふれる地域づくりに寄与するため、勤労者等の余暇活動や青少年の健全育成を目的としております。 　事業内容としては、２ページから４ページにかけて記載をしておりますように、サンビレッジ茜管理運営の受託事業、野外活動の振興及び地域住民の余暇活動に関する調査、野外活動、研修、各種イベント等の企画、運営及び指導、スポーツ団体、学校等の交流促進対策、公共団体及び民間団体等の当該関連施設と連携する共同事業の開発、その他この法人の目的を達成するために必要な事業に取り組んでおります。 　これら事業に関する決算としましては、６ページに収入、７ページから８ページに支出の内訳を添付しており、収入決算額は９,５０４万９５６円で、歳出決算額は８,９４６万９,７８５円でございます。 　以下、９ページから１５ページに財務諸表及び監査意見書を添付しております。 　次に、収益事業について報告をいたします。別冊の財団法人サンビレッジ茜の平成１８年度事業報告及び決算書、収益事業、緑の製本テープになっているものですけど、この２ページをお願いいたします。財団法人サンビレッジ茜収益事業は、公益事業の付随的事業目的であり、事業内容としては２ページから３ページにかけて記載しておりますように、サンビレッジ茜公益事業との連携による円滑な収益事業、野外活動、研修、各種イベント、宿泊者等の飲食に関する研究及び創意工夫、地域活性化のため地場特産品の販売促進、その他収益事業の目的を達成するために必要な事項に取り組んでおります。 　５ページをお願いいたします。この収益事業に関する収入の決算額は２,０３９万１,８３３円でございます。 　６ページをお願いします。一方、支出につきましては、１,９６３万５７４円でございまして、差し引き７６万１,２５９円の黒字となっております。 　以下、７ページから１４ページに財務諸表及び監査意見書を添付しております。 　公益事業、収益事業ともども詳細な説明につきましては、省略をさせていただきます。 　次に、議案書その２の１７２ページをお願いいたします。報告第２５号　平成１９年度財団法人サンビレッジ茜事業計画及び予算について、御説明をいたします。 　１７３ページをお願いいたします。平成１９年度財団法人サンビレッジ茜公益事業計画につきましては、記載いたしておりますとおり、事業の基本方針を初め７項目の事業に取り組んでまいりますが、基本方針にもありますように、飯塚市の観光施設としての位置づけの中、生涯学習施設としての機能を十分生かした施設運営に取り組んでいくこととしております。 　１７５ページをお願いいたします。まず、公益事業の予算としましては、記載しておりますとおり、収入支出とも同額の８,６８４万６,０００円を予定いたしております。 　内容につきましては、以下１７６ページから１８１ページに記載しておりますが、説明につきましては省略をさせていただきます。 　１８２ページをお願いいたします。次に、収益事業といたしましては、記載のとおり公益事業の附帯的収益目的として各種事業に取り組む予定で、これに要する予算として１８３ページに掲げておりますとおり、収入支出同額の２,１３０万円を予定いたしております。 　内容につきましては、以下１８４ページから１８５ページに記載しておりますが、説明につきましては省略をさせていただきます。 　以上、簡単でありますが、報告第２４号　平成１８年度財団法人サンビレッジ茜決算について及び報告第２５号　平成１９年度財団法人サンビレッジ茜事業計画及び予算についての報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件２件は、いずれも報告事項でありますので御了承願います。 　署名議員を指名いたします。４番　楡井莞爾議員、３１番　永露　仁議員。 　以上をもちまして、本定例会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして平成１９年第２回飯塚市議会定例会を閉会いたします。 　大変長い間、お疲れさまでございました。 午後２時１４分　閉会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　安　永　円　司 書記　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　林　　　國　数 都市整備部長　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　城　井　香　里 会計管理者　　　　　　木　本　眞　一 病院局事務長　　　　　薄　井　清　広 行財政改革推進室長　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　宮　嶋　　　寛 総　務　課　長　　　　田　原　洋　一 管　財　課　長　　　　岡　松　育　生 財　政　課　長　　　　実　藤　徳　雄 課　税　課　長　　　　新　開　良　正 商工観光課長　　　　　諌　山　和　敏 国県道対策室主幹　　　渡　辺　敏　孝 住　宅　課　長　　　　大　谷　一　宣 上下水道部総務課長　　杉　山　兼　二 学校教育課長　　　　　勝　田　　　靖 文　化　課　長　　　　遠　藤　幸　人 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 　　議　長　　　　　 　　副議長　　　　　 　　署名議員　　　番 　　署名議員　　　番