平成　１９年　６月定例会（第２回） 平成１９年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号　　 第　２　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１９年６月２５日（月曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１４日　　　　　６月２５日（月曜日） 第１　一般質問 第２　議案の質疑、委員会付託 　　１　議案第５７号　平成１９年度飯塚市一般会計予算 　　　　　　　　　　　（平成１９年度一般会計予算特別委員会） 　　２　議案第５８号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　３　議案第５９号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　４　議案第６０号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　５　議案第６１号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　６　議案第６２号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　７　議案第６３号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　８　議案第６４号　平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　９　議案第６５号　平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　10　議案第６６号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　11　議案第６７号　平成１９年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　12　議案第６８号　平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　13　議案第６９号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　14　議案第７０号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　15　議案第７１号　平成１９年度飯塚市水道事業会計予算 　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　16　議案第７２号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　17　議案第７３号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計予算 　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　18　議案第７４号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　19　議案第７５号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　20　議案第７６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　21　議案第７７号　飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　22　議案第７８号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　23　議案第７９号　飯塚市手数料条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　24　議案第８０号　飯塚市特別養護老人ホーム運営基金条例 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　25　議案第８１号　飯塚市教育研究所条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　26　議案第８２号　飯塚市適応指導教室条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　27　議案第８３号　飯塚市文化会館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　28　議案第８４号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　29　議案第８５号　飯塚市運動広場条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　30　議案第８６号　飯塚市男女共同参画推進条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　31　議案第８７号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　32　議案第８８号　飯塚市汚水処理施設条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　33　議案第８９号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　34　議案第９０号　土地の処分について（明治工業団地） 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　35　議案第９１号　指定管理者の指定について（飯塚市立病院） 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　36　議案第９２号　市道路線の廃止について 　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　37　議案第９３号　市道路線の認定について 　　　　　　　　　　　（建設委員会） 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議案第９７号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　２　議案第９８号　損害賠償の額を定めることについて 　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　３　議案第９９号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計暫定補正予算（第１号）） 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 第４　請願の委員会付託 　　１　請願第　１号　飯塚市立図書館への指定管理者制度導入を再考することの請願 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　本会議を開きます。 　６月２２日に引き続き一般質問を行います。 　３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜です。通告に従い一般質問を行います。 　第１は、コミュニティバスについてです。１点目は、穂波、筑穂、庄内、頴田における運行の改善と充実についてです。まず、運行状況と予算、目的、経過について、それぞれについてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　おはようございます。まず、穂波地域でございますが、現在の運行状況は、ふれあいバス、福祉センターバス、ふれあいタクシーの３種類、計６コース、１日１２便が運行されております。１７年度決算ベースで経費１,５６０万円でございます。運行目的及び経過につきましては、公共施設を利用する住民の方の交通の利便性の向上及び高齢者や障がい者の皆さんへの福祉の増進を図る目的であり、一部廃止路線の代替措置という目的もございます。 　次に、筑穂地域でございます。現在の運行状況は、ふれあいバス計９コース、１日５４便が運行されております。１７年度決算額１,６７０万円でございます。運行目的及び経過につきましては、地域住民の日常生活におけます公共施設利用の利便性を図るためであり、また一部廃止路線の代替措置という目的もございます。 　次に、庄内地域でございますが、現在の運行状況は、ふれあい号の、バスの名前ふれあい号の計２コース、１日６便が運行され、１７年度決算額１,１１０万円でございます。運行目的及び経過につきましては、住民の健康と福祉の向上、住民が公共施設、医療機関及び観光施設等を利用する際の交通の利便性を図るためと一部廃止路線の代替措置という目的もございます。 　次に、頴田地域でございます。ここは施設巡回バス「あすか号」による計４コース、１日８便の運行状況であり、この経費につきましては、運転業務のみを委託したもので、決算額は２６４万円でございます。運行目的及び経過につきましては、住民が公共施設等を利用する際の利便性の向上と、公共交通機関の不便なところを中心として運行することによる住民福祉に寄与することを目的としております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　行政効果、つまり住民の皆さんは、どのように喜んでおられるのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　どの地区におきましても、運行開始以来、高齢者の方の外出意欲を初めとして、住民の皆様の間で好評を得ておるというふうに思っております。若干のダイヤ改正やバス停留所の新設等を実施しながら、現在に至っておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この４月から穂波のバスのＪＲ筑前大分駅や明星寺団地への乗り入れが行われています。これへの既存路線の一層の改善と充実を求めるものであります。 　２点目は、旧飯塚地域における新規運行についてです。第１次総合計画基本構想は、コミュニティバスの運行など、市民に身近な公共交通機関の充実を図りますとしています。今後どういう取り組みを考えているのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　コミュニティバスにつきましては、大きな基本的な目標といたしまして、既存バス路線では対応できないような地域対策、俗に交通空白・不便地域の解消や高齢者の皆さんの外出意欲、それを促進するための手段の確保、交通弱者と言われておられる方のアクセス対策でございます。 　そして、公共交通サービスを充実強化させて、自家用自動車依存を抑制し、環境負荷を軽減するような環境への取り組み、それが基本的な導入目的がございますが、今後は飯塚市、これあくまでも仮称でございますが、コミュニティバス運営協議会という検討組織を立ち上げ、その中で本市飯塚市に合うバス運行につきまして、十分調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　スケジュール的なことをお尋ねしたいのと、それと今答弁のありました運営協議会については、住民参加を初めとして、地域住民の皆さんとよく話し合いを進めてこそ、よりよいものができると思うんですね。その辺については、どういうふうにお考えですか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今後の検討する組織でございますが、地域のニーズに即したサービスを提供し、また地元住民の方による利用を促進するためには、住民が愛着を持てるサービスが必要となってくるというふうに思っております。このため、運営協議会の構成につきましては、地元の住民の方、また地元経済団体、既存バス事業者、そういう関係者を含んだ協議会になるかというふうに思っております。 　そして、今後のスケジュールでございますが、平成１８年度、昨年度でございますが、庁内の検討、勉強会という検討機関を開催したわけでございますが、この新市のバス運行につきましては、たくさんの課題、またたくさんのニーズがあろうかと思っております。それにつきまして、１９年度は既存のバス路線の改善できるところは改善をするということで、１９年度は既存のバス路線を維持、運行しておりますが、平成２０年度以降、第１次検討課題、第２次検討課題というふうに一歩一歩改善して、新市におけるバス路線の確保を考えていきたいというふうに思っております。（傍聴席で発言する者あり） ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今後の検討に当たっては、コミュニティバス本来の目的を考慮し、無料を前提にするべきだと私は考えておりますが、現在この点についてはどういうお考えですか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在のバス運行につきましては、福祉バス目的ということで、無料で現在は運行しております。今後のコミュニティバスの有料化、無料化につきましては、協議会等の中で十分に検討協議をさせていただきたいというふうに思っております。今現在のところ白紙でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　有料化前提ではないということですね。そこで、国土交通省、昨年１月、全国調査のまとめを発表しました。当時、全国市町村２,４１８のうち、９１４の自治体がコミュニティバスを運行しているんですね。３８％に当たります。コミュニティバスの役割については、第１に路線バスが撤退した地域、第２にもともと交通が不便な地域、この二つの対策の必要性を強調しているわけです。この点から見て、本市における交通事情、市としてはどのように受けとめておられるかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在、旧町で運行しておりますバス路線、大きな役割の一つに赤字撤退路線、また交通空白・不便地域の対策というふうな任務も担っておるところでございます。 　確かに議員が申されますように、旧飯塚市内におきましても、コミュニティバスが必要であると思われる地域がございます。飯塚市におけるコミュニティバス事業は、公共交通機関の利便性の向上を図る手段の一つでございます。あくまでも民間路線でカバーできない部分を、市が補完するという位置づけで考えていく予定でございます。 　したがいまして、そのような地域への新たなコミュニティバスの運行や既存の運行ルートの見直し、バス停の効率的な新設や廃止等を、先ほど申しました新たに設置予定しております飯塚市コミュニティバス運営協議会、仮称でございますが、その中で十分に調査研究、そして協議していきたいというふうに考えております。（傍聴席で発言する者あり） ○議長（古本俊克）　 　傍聴人に申し上げます。静粛にお願いいたします。 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　例えば二瀬地区、旧二瀬ですね、合併してことしで４４年になります。コミュニティバスがありません。二瀬地区は高齢化が進んでいますが、公民館を中心に地域活動が非常に活発で、福祉のまちづくりの努力が非常に進んでいる、このことは御存じと思います。ところが、それを支える交通の面では、西鉄バスは国道２０１号を軸とした路線しかなく、もともと不便な上にバス路線の縮小が行われています。 　二瀬にコミュニティバスが欲しい、この声が高まる中、先月５月１１日、自治会連合会や福祉ネットワーク委員会、老人会の皆さんが筑穂と穂波のコミュニティバスに体験試乗されています。特に西鉄バス路線が廃止になった大山から参加された方は、バスがなくなって毎日の生活に大変困っている。せめて伊岐須のバス停までつなぐバス、あるいはタクシー出してもらいたい、こういう声が上がったわけです。市長、この声はこの地域の皆さん全体の声であります。この際、連絡バスか連絡タクシー、緊急に実現していただけませんか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　本市の山間部を中心にしまして、不採算性の高い路線バスの廃止、それから便数の減少等々がありまして、交通弱者とも言われています高齢者の皆さん、それから通学者の皆さん方、これあたりにとりましては、本当日常生活上大きな問題でありまして、また本市の活性化のためにも大きな課題と受けとめております。 　御質問者が言われます５月の１１日の二瀬、相田地区の方との体験試乗、これ私も参加させていただきました。体験試乗が終わった後、穂波支所の方でお話し合いの場を持たせていただきました。その中では本当に相田の大山地区、ここらあたりは西鉄バスの路線廃止されまして、そして交通手段がないという切実なお願いといいますか、要望を私、謙虚に真摯的にこうして受けとめさせていただいております。 　先ほど課長の方から御答弁申し上げましたように、ここにつきましては、今既存のコミュニティバスがございます。それから、旧飯塚市内にも、この路線バスの廃止の部分、そして交通手段のない部分があります。これ全体的な、もう一度全体的に見直しまして、そして市民の皆さんに安心して、そして買い物とか病院行きとか、そういうふうな部分が確保できるように、早期に運営協議会を立ち上げまして、そしてコミュニティバスの効率的な運用、なおかつ有効的な運用に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　穂波では西鉄が廃止した大分坑行きのバス路線をふれあいタクシーがつないで、住民の皆さんからは大変喜ばれているわけですね。ぜひ緊急な対応を、大山の件については、緊急な対応をぜひお願いしたいと思うわけです。 　また、交通が不便な、例えば二瀬、鎮西、幸袋地区は、目尾の市民プールやゲートボール場、エコ工房、明星寺団地に近い筑豊労災病院、市立病院ですね、初め医療、福祉、教育の各種公共施設や商店街などをつなぐ、高齢者や子どもたちが気軽に利用できる交通手段、安心して住み続けられる福祉のまちづくりを進める上では、どうしても必要です。 　市長には、住民の皆さんの声をよく聞いて、知恵と力発揮して、ぜひ来年４月実施を目指していただきたいと思うわけです。市長の見解伺います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほど御答弁申し上げましたように、今飯塚市内にあります既存の公共施設、それから中心商店街、さらには来年の４月から開設します市立病院、これらの施設、商店街等を結ぶ有効的なあり方について今後検討してまいります。来年の平成２０年度からという御質問者の御質問でございますけど、市としましては、今年度いっぱいに何とか運営協議会を立ち上げまして、できれば２０年度からということにしたいんですが、そこの時期につきましては、いましばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、目尾吉北の市民プールに、実は福祉バスのバス停留所があることを御存じですか。福祉バスのふれあいバスと言うんですよ。あるんだけど、このバス停は小竹町のふれあいバスのバス停なんですね。飯塚市民プールですよ。こういう状況は、小竹にはどんどん利用してもらっていいと思うんだけど、そこに飯塚市のコミュニティバスが通らないという事態を、来年度以降も続けてよいはずはないと思うんですね。もう一度答弁求めます。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　なるべく早期にここらあたりが運行できますように検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　先ほども申しましたように、これは合併して最初の飯塚市の総合計画基本構想の中で明確にうたったことなんですね。ですから、私はできるだけという中には、来年４月実施というのが含まれると思いますので、ぜひその方向で頑張っていただきたいということを述べて、この点についての質問終わります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　第２は工業団地の造成と企業誘致についてです。 　第１点は、幸袋にある飯塚リサーチパークについてであります。この工業団地の開発目的と造成面積、総事業費及び財源は何かお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　おはようございます。リサーチパークの造成につきましては、平成４年度に総事業費２８億４,６００万円で実施をいたしております。なお、この財源につきましては、地方債を充てております。なお、この事業の目的でありますが、リサーチパーク事業に関しましては、九州工業大学情報工学部や近畿大学九州工学部を核に県立飯塚研究開発センターと産学官共同研究の支援施設が充実いたしております幸袋地域でありますので、情報産業の集積を目指して造成をいたしたものであります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　これは国と福岡県の主導のもとに、情報産業企業を誘致しようとして開発したものですね。そこで、９区画ですか、そのうち何区画売れて、どのくらいの収入があったのかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　リサーチパークの現状につきましては、御指摘のとおり９区画造成をいたしております。そのうち２区画が現在までに売却が済んでおりまして、その売却費につきましては１億５,１００万円であります。なお、残り６区画につきましては、３万８,８５９平方メートルが分譲可能という現状であります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　２８億４,６００万円に対して、売れたのが１億５,１００万円ということですね。今後の売却の見通し、売却可能面積は３万８,０００ということでしたけれども、見通しはどうですか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　リサーチパーク事業につきましては、先ほど質問者からも御指摘がございましたが、我が国におきまして研究開発機能の集積や地域産業の発展を目的といたしました研究開発拠点として、いわゆるリサーチパークが全国各地に立地をいたしております。しかし、その大半が長引く不景気の影響等で企業や研究機関の誘致が進まず、苦戦を強いられているというのが現状であります。 　このリサーチパークには、福岡や久留米のように一定規模の建物を建てまして企業に入居していただくビル型と、本市や宗像市のようなパーク型がございまして、このパーク型は、どこの地域も企業等の誘致について苦戦を強いられているというのが現状だと伺っております。 　本市の現状といたしましても、まだ分譲地が埋まらない状況でありますので、今後は現在推進を図っております産学官連携によります広域的、人的ネットワークの活用や過去の誘致に関する事例等も教訓として生かしながら、地域産業の活性化に向け誘致活動を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　分譲開始から１５年間、苦戦をずっとしているわけです。この情報産業の集積というのは、答弁にもありましたけど、福岡、久留米、その他飯塚だけじゃないんですね。同時並行で国、県が主導したわけですよ。福岡の早良のシーサイドには同じようなところがありますね。テレビ局だとか集中してますよ。その中には、地元と言ってもいいと思いますけども、麻生インテリジェンスビルもそこにあるわけです。飯塚には建ってない。それで、見通し立たないのは当然ですね。そこで、残る２６億９,５００万円、この借金返済はどうしておるのかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　平成４年度に実施をいたしましたこの事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、地方債をその財源として充てております。この起債につきましては、充当率が１００％の起債でありまして、元利償還等に対する交付税措置等はございません。１０年間の元利均等償還で償還を予定いたしておりましたが、ちょうど借り入れをいたしました時期が非常に利息の高い時期でございましたものですから、一般会計からの支援によりまして、既に繰り上げ償還により償還は済んでおります、現在のところですね。既に一般会計の財源により繰り上げ償還で済ませているという状況であります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　つまり工業団地失敗の開発の穴埋めに２６億９,５００万円、こういう巨額の税金を旧飯塚市から今日までつぎ込んだというわけです。一方、２区画売れた、企業誘致による税収、あると思うんですが、幾らですか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　先ほどお答えいたしましたように、リサーチパークにつきましては、法人が１社、そして個人の方に１区画を分譲いたしておりますが、平成１８年度の収入実績によります固定資産税等のリサーチパークにかかわる納付額は約４００万円であります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　年間４００万円です。市長、この現実見れば、飯塚リサーチパーク開発事業は既に破綻している、私はこのように思いますけれども、市長はどう思われますか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほどから課長が答弁いたしておりますように、企業誘致がなかなか進んでおりません。ただ九工大とか近大の方で共同研究等もあっておりますので、そういう企業の方の研究開発施設として、現在誘致に取り組んでおるところでございますので、何とぞ御理解のほどお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　旧飯塚市が財政的に非常に困難な時代に、今後のまちづくりの大きい柱だということで、国、県の言いなりになって、こういう事業をやったわけです。１５年たった。税金２６億９,５００万円つぎ込んだ。今後回収の展望もままならない。税収、雇用確保どうかと、年間４００万円。この姿を見て齊藤市長、反省とか教訓とかあるでしょう。聞かせてください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほどから答弁させていただいておりますように、企業誘致がなかなか思うように進んでおりませんけど、研究開発型という制約ある中で思うようにいっておりませんけど、自動車関連産業の立地も進んでおりますので、そういう中で研究開発型の拠点として、今後とも企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は、そういう答弁するんだったら歴代の幹部、退職金含めて２６億９,５００万円、責任とってからそういう答弁してもらいたいと思うんですよ。市長は、今の答弁立たない姿というのは、教訓どころか、この明白な破綻そのものを認めない、こういう態度ですよ。 　もう少しリサーチパークのことについて聞きましょう。第７区画、情報提供サービスセンター、リプロックス問題のことについてです。企業誘致から破綻までの経過と現状、特に社長との関係、連絡どうなっておるのかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　リサーチパークにおけますリプロックスにかかわる経緯でございますが、平成４年度に造成をいたしました飯塚リサーチパークへ平成１６年度、特定地域開発就労事業におきまして、雇用の受け皿整備事業として建設をいたしました情報提供サービスセンターにコールセンターを誘致したものであります。 　当初、別のコールセンター事業を営む企業と進出について折衝を行っておりましたが、平成１７年４月に辞退したい旨の申し出があり、当時市内においてコールセンター事業を計画中でありました株式会社リプロックスに進出の打診を行い、平成１７年６月議会におきまして、使用貸借特約つきの売買契約締結につき御承認をいただき、平成１７年８月入居、営業を開始したものであります。 　この株式会社リプロックスは、入居に際しましての事業計画において、３年目には３００人の雇用を生む予定でありました。営業開始後は順調な滑り出しで、平成１８年３月には、ほぼ予定どおりの５６人の雇用を実現いたしておりましたが、平成１８年７月に大きく事業転換したことにより、その後厳しい経営状況となり、平成１８年１１月には社員数は１５人にまで落ち込み、そのまま経営状況回復には至らず、平成１９年１月５日、使用貸借特約つき売買契約の解除をいたしております。その後、代表者の社長とは連絡が不通の状態が現在まで続いております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　社長と飯塚市が連絡をとれない状態というのは本当ですか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　はい、そのとおりであります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　もともとリプロックス社というのは、吉原町にあった中央保育所、これをあなた方が行財政改革の名で廃止して、地域の方たちがそれはもったいないということで、地域のコミュニティ活動に使っておったのを、あなた方がいわば勝手にリプロックス社に売って、コール事業やってくれと、コールサービス事業やってくれと、やりますと、そういう約束で売って、向こうは買ったわけでしょ。 　ところが、リプロックス社はそれを実施しなかった。市との約束を実行しなかった。そういう状態のときに、あなた方は誘致したわけですよ。約束を守ってない企業に、新しいところで同じ仕事やりませんかと誘致したわけでしょ。調べるとそういうことがわかったわけです。 　それで、総括的にいって、本市と市民に、この問題からどういう被害があったと考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　先ほども御答弁いたしましたように、このリプロックスの誘致につきましては、将来的に３００人の雇用を生むという予定でございました。企業誘致には、こうした雇用の創出という視点、観点がございますので、そういった意味では雇用実現ができなかったということで、市に納めていただく税収等の増収の予定が、将来的に実現できなかったということになろうかというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　その損害についての推定額は計算すれば出るんですよ。相当な額ですよ。それから、イメージダウンというのも大きいです。これは深刻に受けとめないといけないんです。それで、ところでリプロックス社からは保証金を取ってますね。幾らですか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　約４,５００万円であります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この保証金約４,５００万円と言われましたけれども、これについては実は当時の旧飯塚市議会ではありましたけれども、ここでこういう指摘があった。原資に問題がありそうなので調査すべきではないか。市としてこの指摘を受けて調査されましたか。また、この保証金４,５００万円、いつ市財政に繰り入れるつもりかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　保証金の繰り入れにつきましては、現在、歳計外現金で保管いたしております。時期を見て繰り入れるつもりでおります。 　それから、保証金の、どういうところから保証金が出てたかとの質問でございますが、それにつきましては企業の方に聞きますと、ちゃんと自分の方で資金融資を受けて納めましたということでございました。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そこまで言われるんでしたら、融資先はどこか聞きましょう。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　融資先については、その時点ではお聞きしておりません。融資を受けましたということで理解して、私の方に納入していただいております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　融資を受けたということは当然じゃないですか。もともと資本金が１,０００万円程度しかない会社が、あなた方と会って、２カ月後には議会の議決も経て、保証金が１割、４,５００万円ぐらいは要るということを、あなた方と会ったときからわかっているわけでしょ。だから、融資を受けるに決まってるじゃないですか。市中金融機関が貸さなかったんでしょ。だから、原資に問題がありそうだという指摘を受けたわけではないですか、議会で。調べて融資を受けましたと、調査になってないでしょ。非常に無責任な答弁です。 　先ほど市民の被害について抽象的に述べられましたけども、労働者、賃金未払い状態にあることは御存じですね。どういう状況ですか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　リプロックスの社員の皆さんに対する賃金の未払いにつきましては、昨年７月から発生をいたしている模様であります。１０月１４日にはその内容が新聞報道されておりますが、退職した社員の方々が労働基準監督署に相談をされまして、昨年１２月には国の立てかえ払いが適用され、２月２６日には該当する全社員５４名の立てかえ払いが完結いたしております。 　ちなみに、支給の内容につきましては、総支給額の８割、手取り相当分ということで、立てかえ払いをいたしました労働者健康福祉機構から支払いがなされております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　解決していない。そればかりではないんです。日本共産党市議団に、リプロックスが行った通信講座、被害を受けた、こういう手紙が届いております。内容紹介します。市長、メンタルケア心理士の受験資格がもらえると偽りの説明をされて、リプロックスの通信講座を申し込んだが、テキストは誤字、脱字だらけで、とうとう電話もつながらなくなった。１９万円の損害賠償を請求し、裁判で勝訴したが、支払いを受けられない、連絡がつかないというんですね。何とかしてほしいという飯塚市への訴えです。 　市長、労働者、また顧客、当事者の皆さんから何らかの要望があれば、市として誠実に話を聞くべきではないかと私は思います。市長はどう考えられますか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほどから課長が答弁いたしておりますように、リプロックスの代表者とは現在連絡がとれないようになっております。市内のお勤めになっていた方々のそういう苦情等につきましても、二、三、当時の担当課長がお聞きしたような経過もございます。今後ともそういう方につきまして、苦情相談等につきましては、私の方に申し出があれば相談に乗ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それでは、賃金未払いの元労働者と言ったらいいのかな、方とこの問題と、それから通信講座、その他健康食品もやってたそうですから、そういう方、被害があれば話を誠実に聞くということを確認したいんですが、どうですか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　話は十分聞かせていただきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今の答弁確認します。いずれにしても、国や福岡県の言いなりに進められた情報産業関連企業誘致政策、現在破綻していることは明らかです。 それでは、第２点の目尾地区の工業団地づくりについてです。目尾地域振興基本計画健康の森公園事業が破綻している現在、土地開発公社が保有し塩漬け状態になっている用地は何ヘクタールですか。また、そのうち工業団地用地の面積は幾らですか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　目尾地域の事業未実施の部分の面積約３１万３,５００平米でございます。そして、そのうち本市の浮揚、発展のために活用できる用地、企業誘致を進めたい土地でございますが、４万２,７５０平米でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この３１万平米、３１ヘクタールの塩漬け地、この土地買い戻しのために市長は債務負担行為、１０年間で１５億３,０００万円予算計上しております。これは１０年間のうちにこの土地を買い戻すかもしれないという意味ですね。現在、土地開発公社が市のかわりに抱えさせられている借金、今幾らになってますか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　現在、目尾地域開発事業につきましては、事業費と利息をあわせまして、平成１９年３月３１日現在で１４億８,５４５万８,２８７円であります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、この１４億８,５００万、約ですね。これは目尾地域振興基本計画、この開発破綻による、いわば隠れ借金じゃないですか。どう思われますか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　この目尾地域振興基本計画につきましては、旧飯塚市の時代にクリーンセンター建設と一体的なものとして、こういうふうな事業計画を立てたわけでございます。しかしながら、これ平成９年に策定しまして、策定当時から約８年を経過しまして、当時の社会経済情勢が大きく変わりましたものですから、一昨年に目尾振興計画の見直しを行ったところでございます。見直しの整備計画につきましては、残事業の約半分という事業費に抑えた中で、こういうふうな見直しを行ったわけでございます。 　この見直し後の整備計画につきましては、年次的に事業の推進を図っていきますとともに、今現在、土地開発公社の方で土地を取得してます土地につきましても、いわゆる次年度、事業の推進とともに、この部分については開発公社から買い戻しを進めさせていただきたいというふうに考えてるわけでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ところで、この隠れ借金、１４億８,５００万円、これの利率はどうなってますか。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　この事業費の、言われました今事業費の利率でございますが、平成１７年度の事業費の借り入れは、西日本シティ銀行で利率は０.３１％でございます。また、平成１８年度においては、飯塚信用金庫で利率は０.６５％でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、聞かれたでしょ。利率の高い方に飯塚市は借りかえていってるんですよ。１７年から１８年にかけては、２倍以上の利率のところに借りかえていってるんですね。この利息、借金の利息、１１年間で１億４,１００万円ですよ。平均して毎年１,２８０万円も利子払ってるんですよ、税金から。庄内と頴田の幼稚園バス有料化９９万８,０００円、この数字と比較してみてください。飯塚市が進めてきた開発破綻が市民生活を直撃していると、そう思われませんか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほども私、御答弁申し上げましたように、この計画につきましては、クリーンセンター建設と一体的なものとして、飯塚市が平成９年に策定したものでございます。しかしながら、飯塚市の財政が非常に厳しくなり、なおかつ社会経済情勢が大きく変化しましたものですから、残された事業、約６９億円ございました。これの約半分の３４億円に抑えた中での事業というふうに計画の見直しを行っております。そういうことからしまして、残りました事業につきましては、財政状況と十分に勘案しながら、この事業の推進に向けて進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり） ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　現在の低金利の中で、長期になると借り入れが高くなるということで、１年ごとに市中金融機関にて借り入れ利率の入札を行い、その結果における最低利率の金融機関との借りかえによって返済を行っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　塩漬け地のために、平均して毎年１,２８０万円も利子を払っている。その一方で、庄内と頴田の幼稚園バス有料化、いろいろ口実つけて９９万８,０００円、ことしは若いお父さん、お母さん、子どもたちからあなた方、奪い取ろうとしてるんだ。開発破綻が市民生活を直撃していると思わないかということを市長に聞いたんですよ。市長、答弁立てないですか。立てないなら立てないと言ってください。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　川上議員からの質問がたくさん、あと鯰田の工業団地の件もあったから、それを多分そのときに同じような多分御質問だろうと思って、最後に事業、工場誘致、またそういう地域開発の中において、どういう位置づけで、過去においては私は何ら余り言えないんですけれども、これからの──これからのちゅうか、当然過去のことにも責任はあるわけですけども、事業として起業をしていくときに、私は今川上議員のお話の持っていき方、これは株主総会で経営者が、おまえの今の経営の仕方が間違ってるじゃないか。それに対して、どういうふうに考えてるのかという御質問だと思うわけで、私も去年にその中の市長となりまして、これらの今からやろうとする事業、また過去の事業においても、きちっともう一度見直しなり、精査するなりしていかなきゃならないと思っております。 　そういう中で、事業というのは、そこにすべてがプラスになるという、それだったらどの事業も、何ていいますかね、楽なことでございまして、それがままならないというのが世の中でございます。しかし、それが今度行政という立場に入ったときに、本当にこれが市民にどれだけ迷惑をかけてるか。迷惑をかけないためには、どうしなきゃならないか、それがきょうやられてる議会の一つであったと思うわけですね。 　これからも多分そういう形で議会で御質問をされてきて、それをしっかり意識しながらやっていくことだと思うわけで、こういう言い方は私自身から発言するのはどうかと思いますけれども、これからは頑張りますので、しっかり考えて、間違いないというか、皆さんの意見もしっかり聞きながら進めていきたいと思いますので、その辺を御理解願いたいと思いますし、人が住み続けたいまちというところは、そこに事業があり、新しい企業があり、そこに働く場所があるということで、定住人口もふえていくし、またそれによって福祉も充実し、教育もそこに人がいるわけですから、充実していくというふうに私は考えます。 　これが爆発的な大きな都市というのは、地域に合ったものじゃないと思いますから、飯塚のこの地域に合った開発はやっていかなきゃならないんじゃないかと思っておりますので、しっかりこれを今後頑張りますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　齊藤市長が就任以前の巨大開発、大きい開発の破綻が市民生活を今直撃していると、そう思わないかと聞いたんですよ。余り思っておられない。今後のことの決意を述べられた。それは大事な面もあるでしょう。であれば特に行政の長は、反省と教訓を明らかにする必要がある。あなたのそこに並んでおられる幹部は、反省を一言も述べられない。聞いててわかったでしょう。残念に思うでしょう。 　３点目は、鯰田工業団地についであります。 　これまでの開発破綻にまともな反省のない市長が、ことしじゅうに三菱マテリアルから軟弱地盤のボタ山を手に入れて、大規模な工業団地づくりに乗り出そうとしてるわけですね。その場所はどこか。あわせて面積、総事業費、財源及びスケジュールをお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　本年度から造成事業に着手をし、造成計画をいたしております鯰田工業団地造成事業の概要でありますが、造成をいたす面積は約２５ヘクタールを予定いたしております。総事業費につきましては約２１億円、その財源といたしましては、過去の造成事業と同様に地方債の借り入れをもちまして財源に充てるということで予定をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　総事業費をもう一度お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　約２１億円であります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この２１億円というのは、本体工事にかかる費用ですね。それでは、例えば鉱害対策、水害対策、上下水道及び国道２００号や県道など道路整備、こういう関連事業費、幾らになりますか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。──建設部長。 ◎建設部長（林國数）　 　工場団地の造成につきましては、現在、現地などを踏査いたしまして、現在考え得るすべてのことを机上にて検討し、造成費を今試算いたしております。今質問者が言われますように、浸水対策、またその道路の改良などもいろいろございますが、今考え、机上で考えた分でございまして、詳細なことにつきましては、今議会で御審議いただいております調査設計費の承認をいただき、測量、地質調査、そして基本設計、詳細設計を行いまして、来年度の造成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　関連事業費のことはよくわからんという答弁だと思うんですね。私は過去の工業団地造成の実績から、４２ヘクタールなら３５億円、関連事業あわせると何十億円にも膨れ上がるのではないか、このように聞いたことがありますね。あなた方は、この数字を否定しなかった。今回の見通しは、本体工事だけ見ても随分控え目だと思うんです。２１億円の内訳を詳しく聞かせてください。 ○議長（古本俊克）　　建設部長。 ◎建設部長（林國数）　 　先ほども御答弁させていただきましたが、これから調査をしてまいりますので、それで明確になっていくと思います。（「２１億円」と呼ぶ者あり）失礼しました。２１億円の内訳でございますが、まず今本体の造成費について算出させていただいております。（「だから算出の中身を聞いてるわけじゃないですか」と呼ぶ者あり） ○議長（古本俊克）　 　内訳がわかりますか。土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　今計画をいたしておりますのは、工場団地の調査測量設計、調査業務でありますけれども、これと工場団地の造成費及び公共下水道等の負担金でございます。それをあわせて約２１億円でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方の試算では、当初３５億円程度になっておったんではないですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　計画いたしました当初から２１億円でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　本会議場で適当なこと言ったらだめですよ。あなた方は計算中ということで、計画当初から数字を言わなかったじゃないですか、ずっと。最初から２１億円だったんですか。いずれにしても、あなた方は巨額の計算を出したわけですよ、たたき台の段階で。それをあなた方は事業費当然削ろうとするでしょ。事業費を抑えるためにどういう工夫しましたか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　鯰田工業団地は、総面積４２ヘクタール、造成予定面積を２５ヘクタール、分譲面積予定を１５ヘクタールと計画し、平成１９年度に造成工事設計委託、それから２０年、２１年度に造成工事を完了し、平成２２年度より工場の誘致を計画いたしております。造成工事費としては全体で２１億円を予定しており、４２ヘクタールのうち造成面積を２５ヘクタールで、実質分譲面積を１５ヘクタールに縮小することにより、経費の削減を図りたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　これはお尋ねですけれども、当初の計画の過程でオートレース場の駐車場を工場団地用地として買収して、そのために２億円計上する、そういう議論もあったんじゃないんですか。それを今の段階では落としたと、そういうふうに事業費を抑える努力をしたんではないですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　　今お尋ねの件は、先ほど土木建設課長の方が言いましたけど、４２ヘクタールのうちの２５ヘクタールを造成して、有効が１５ヘクタールという今現在で、当初はおっしゃるように、何とか２５ヘクタールを造成して、最大有効の面積を２０ヘクタールぐらいとれないかと、２５ヘクタールの中の２０ヘクタールですと、大体あの中で正方の土地を大体すると、大体２０ヘクタールになるんですね。 　しかし、最終的には、その中にどうしても軟弱地盤があると、ギロといいますか、昔の炭じんの捨て場、これを現在の土木技術では、地質を改良すれば十分に対応できる技術はあるんだけども、それやると相当な費用がかかると。そこだけ２カ所、２カ所あるんですけども、これを何とかということで九大の先生、県、いろんなところと相談いたしました。それをやると、そこだけであわせますと１０億ぐらいかかるんじゃないかと、その２カ所を扱うだけで。それじゃ今度は２０ヘクタールの土地を売る場合に単価が上がると。ではそこは土地を有効利用しよう、土地利用の方で何とかその２カ所は避けようと、緑地として残して、不要な非常にお金を食うところに使うまいというところで、１５ヘクタールになって、造成費がですね。 　ですから、委員会の中で私もいろいろきちっとした答弁、今回予算したとき、できるでしょうということでお話したと思いますが、当初は２５ヘクタールの中で道路の部分とか調整池とか差し引いて、２０ヘクタール確保したいなという思いはありました。大体全体の打ち合わせの中では。ただどうしてもその２カ所に大きな土質を改良しないと使い物にならないという場所がございましたので、そこはあきらめようということで、最終的には１５ヘクタールの計画に落として、そうしますと大体今申しますように、最終的にいろんな試算やったが、現在のところ２１億ぐらいかかるであろうという試算になっております。 　それと一つは、もう一つレース場の件もございましたが、それはできるだけ有効面積、同じするなら広い有効な土地を確保した方がいいんじゃないかということで検討したことも確かでございます。ただそのときは、今度国土利用の中で環境アセス等、何とかいう全体の開発の、これ後でちょっと間違えということがわかったんですが、当時は２５ヘクタール以上造成やると、環境アセスとか何とかいう問題が出て、それをクリアするだけで１年以上、下手すると２年近くかかるんじゃないかというお話もございましたので、そこまで全体の開発の面積はふやすことはやめようということも、これ熊本の方はそうでして、福岡県はどうも２５ヘクタールよりもっと広くて３０ヘクタールぐらいとか４０とか、ちょっともう少し、福岡県では大丈夫だったようでございますけども、そういういきさつはございました。ただたくさんの土地を安くすることによって、分譲価格を安うできれば、それだけ有利に働くであろうし、早く誘致もできるんではないかというのが大体の経過でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　生ボタや石炭の対策、それから陥没対策、この辺については、どういう考慮しましたか。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　御質問者、ボタの件でございますけれども、現状はボタが大半でございます。ボタと言われましても、本地は頁岩と石炭になる前の岩石がまじった土質であります。これはれきの分類に分別されるところでございます。本地は西部はやや弱い地盤、東部は堅固な地盤になっておるようでございます。平成１７年の福岡県の調査によると、浅所にあるところには坑道の跡があります。これには何らかの手当が必要になるかと思いますけれども、造成面積を縮小すること、４２ヘクタールを２５ヘクタール以内にすることにより、これを除き工場用地として利用し、悪いところは緑地、またはビオトープとして利用して、計画してまいりたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　大変な土地をあなた方は手に入れようとしてるわけだ、そういうことがわかりました。そこで収支のバランス、どういうふうにとりますか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　今回造成事業を実施いたします鯰田工業団地事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、約２１億円のうち２０億３,０００万ほどを地方債として借り入れをいたしたいと計画いたしております。この起債につきましては、１０年間の元利均等償還で償還をするわけでございますが、当然のことながら１０年間で償還をいたしますと利子がついてまいります。その利息を現在３％で想定いたしまして、約３億６,０００万ほどを見込んでおります。都合２４億円を今後返済をしてまいるということになりますが、この償還につきましては、造成事業でできました工業団地を売却することによって、収入で充ててまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　２４億、土地が売れればとんとんですという答弁ですね。そこで、企業誘致の展望はどうか。トヨタ自動車の場合、宮田工場は組み立て、苅田工場はエンジン、来年夏稼動予定の小倉工場は部品、このように３極体制を考えているようです。この三つの工場の周辺で現在誘致可能な工業団地、造成中のものも含めて配置はどうなっていますか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　ただいま質問者御指摘のように、５月末にトヨタ自動車九州が北九州と苅田町にまたがります臨海産業団地３４ヘクタールに小倉工場を新設するということを発表いたしました。この工場の新設によりまして、新たに増産体制に入るわけでございますが、質問者も申されましたとおり、宮田工場につきましては、今後組み立て製造ラインに集中をするということでございまして、現在の４３万台体制から将来的には４６万台体制まで増産をしたいという計画であるようであります。 　現在のところ、この小倉工場につきましては、３４ヘクタールのうち約３割程度の建屋面積しか予定がされてないということでございますが、将来的には現在トヨタ自動車本体で内製をいたしております、そして九州に運んでいます駆動系部品も、小倉工場で生産をする可能性が大きいというふうに見られております。以上のような状況から判断をいたしますと、現在九州では約５割にとどまります部品の調達率をさらに高めることで、コスト削減や納期の短縮をねらっていくものというふうに見られております。 　なお、周辺の工場団地の状況でございますが、福岡県の企業立地課がことしの３月にまとめました１８年度版の工場団地の分譲状況を見ますと、需要に工場団地の造成が追いつかないという状況が、ここ数年続いているようであります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　中部、あるいは関東から九州に自動車産業やって来るということで、私は愛知のトヨタ、それから日産は座間、あすの飯塚市を見るような思いで、大変なことだろうと思うんですね、空洞化ですよ。あすの飯塚市にならないという、あすのトヨタにならないという保障はない。 　いずれにしても、工業団地は北九州、苅田に３０ヘクタール、宮田に２５ヘクタール、福岡県がつくってるでしょ。それから、小竹には３０ヘクタールがあるわけです。あり余るほどの工業団地があって、本市が今からつくる１５ヘクタールすべてに企業誘致が成功するとは考えられない。なぜ大変な危険を冒してまで工業団地をつくらなければならないのか、もう少しわかるように説明してください。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　先ほど御答弁申し上げましたように、北部九州の自動車産業の拠点化が進行していることについては、紛れもない現状、事実でございます。現在のところ、こうした自動車産業の集積が東海、愛知の方から九州の方にシフトされているという現状であるわけでありますが、現在、自動車産業が集積しています東海地方につきましては、有効求人倍率が２に達しているという現状でありまして、非常に深刻な人手不足を生じておるのが現状であります。 　それに比べまして本県、福岡の場合の有効求人倍率は、現在まだ１に満たないという状況から、要するに一次下請につきましては、何とか人材が確保できても、二次下請以下は困難な状況ということでありまして、こうした状況がこの二、三年で改善するということは非常に考えがたく、労働力を求めまして、二次下請の企業が北部九州への進出を検討する状況は、まだまだ数年間続くものというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あり余る工業団地が予想される。そういう状況の中で大変な危険を冒して飯塚市が工業団地つくろうとしておる。あなた方、いつも言うのは、地域間競争を勝ち抜くとかいうわけですよ。ところが、これはむだな大型開発を進めるときの日本全国で言ってる言葉なんです。負けたらどうするんですか。税金は絶対投入しませんか。答弁してください。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。──もとい、経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　ただいま課長が答弁いたしましたように、東海地区の方では深刻な人手不足というようなことも起こっておりますし、九州の方に自動車産業が集積しております。こういう中で企業誘致に積極的に取り組みまして、企業の立地を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　税金は絶対投入しませんかという答弁立たないですね。その場合は税金投入するということですね。市長、確認しますよ、答弁立たないんだったら。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　先ほどから言ってますように、事業というのは非常に難しいし、さきの座間の話もありました。私も学生時代、東村山という日産で成り立った町の近くに住んでおりました。日産が撤退して、その町は終わりました。 　しかし、経済というのはそれが経済であって、この地域が何もしないで、そこに定住人口が図れるか、町の活性化ができるか、働く場所がなくてよそに出ていって、毎年毎年１,０００人ぐらいの人がこの町から出ていってるのをとめようとして、１３万の町を安定化させたい、そういう流れの中に、企業誘致というのは、これはぜひとも必要であって、今言われるように、じゃあ座間みたいに、東村山みたいになったらどうするんだというようなこと、これ当然考えられる、資本主義社会の中では考えられることだと思うんですけれども、地域の将来のことを考えたときに、今この自動車産業が、多分今トヨタの場合は九州の今のトヨタの経済影響というのを、１０分の１ぐらいだそうです、九州全部でやってるのがですね。まだ１０分の１しか九州に来てない流れの中で、ましてや県央、また地域を含めて自動車産業ということを言ってます。 　そういうことに我々は乗らないで──乗らないでちゅう表現はおかしいけれども、目を向けないでこの地域が活性化するだろうかと考えたときには、私はやるべきじゃなかろうか。先ほど言われるように、座間みたいに、東村山みたいになるかもわからない。将来２０年、３０年先にはなるかもわからない。ちょうど私、学生時代でしたから４０年前です、東村山に住んでいたのは。４０年間の間にそういうことが起こるかもわからない。だけども、私は今やるべきことはやっておかなきゃならないという気持ちでやってますんで、税の投入等に関しては、そのときにならないと何とも言えませんけれども、また御迷惑をかけないように、またそこに自動車産業だけじゃない、ほかのことも絵をかきながら、私はこの地域の特色をつけながら、生きていく道を探っていくべきだというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、私はそんなギャンブルみたいなことに巨額の借金積み上げる余裕、今飯塚市にはないと思うんです。今回の市長の決断は非常におかしい。私に言わせれば尋常じゃない。雇用の確保、定住人口をふやすためには、地元の商工業と農林業に対する経営支援、抜本的に強めて、暮らしと福祉、教育、環境の充実を図ることを軸とするべきであります。 　ところが、市長の鯰田工業団地づくりは、自動車関連企業に重点を置いた国や福岡県の誘致政策言いなり、福岡県が、その福岡県が造成を見送ったほど軟弱地盤、地の利もないボタ山を無理に開発し、三菱マテリアルを特別扱いするもので、この間の土地をめぐる経過も非常に不透明であります。 　それで、最後に質問です。土地代金１,５００万円、鉱害賠償金１,５００万円、この数字は三菱マテリアルとはどういうやりとりで決まったのか。また、市長は今交渉をめぐって三菱マテリアルのだれといつどこでどんな話をして、どういう決断をしたのか伺います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　鯰田の土地につきましては、土地の購入費として１,５００万円、これと同額を鉱害賠償金という形で飯塚市と三菱との話し合いが成立したところでございます。三菱とはどういうふうな過去の折衝かということでございます。これにつきましては、私の方、担当部長が三菱の方とたび重なる折衝を重ねまして、そしてこの土地については飯塚市が工業団地として開発したいという申し入れをしましたところ、三菱の方から快く快諾していただきまして、このようになった次第でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　先ほどから言っておりますように、飯塚リサーチパークでは１５年たった、２６億９,５００万円の税金を投入した反省がない。それから、目尾地域振興計画、毎年毎年１,２８０万円の利子だけですよ、発生して、これについても反省がない。そういう状況のもとで今度は三菱、土地をもらって大変な税金を投入して借金積み上げて、税金投入もやぶさかではないという態度でしょう。尋常じゃないですよ。こういうのを市長は直接三菱と交渉してないんですね。こういうことでいいんですか。 　私は、市長の責任は極めて不明確、それから幹部の、担当幹部の動きも極めて不透明、このことを指摘して質問終わります。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を１１時３０分といたします。 午前１１時２０分　休憩 午前１１時３０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　１２番　田中裕二議員に発言を許します。１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　通告に従いまして質問させていただきます。今回は障がい者福祉について、また緊急通報システムについて、以上２点にわたって質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、障がい者福祉についてでございますが、障がい者福祉は行政がサービスを決める措置制度から、利用者と事業者との契約による支援費制度へ、さらにまた昨年４月に施行されました障害者自立支援法へと施行され、現在この法に基づき障がい者施策が行われております。この障害者自立支援法につきましては、先日の代表質問にもありましたように、さまざまな問題点が指摘をされております。 　そこで、この障害者自立支援法とはどのようなものなのか、その概要とこの法律成立の背景及びこの法の目的、この法の目指す目的はどのようなものなのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　障害者自立支援法は、平成１８年４月に施行されています。それまでは行政が福祉施設やホームヘルパー等のサービスを決める措置制度から、利用者が事業者と直接に契約をする支援費制度になりました。ところが、精神障がい者が支援費制度の対象になっていないことや、身体障がい者や知的障がい者が福祉サービスを利用したときは、児童福祉法、身体障がい者法等の各法に基づき支援費が支給されていたために、対象となるサービスについては、障がいの種別ごとにばらつきがございました。また、公費負担医療の利用が統一されていないといったことが指摘されておりました。 　この制度の主な内容でございますが、サービスの体系を介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業の三つに再編をしております。１割の利用者負担や公費負担医療──これには精神通院医療や更生医療、育成医療がございますが──の自立支援医療費への統合化、補装具費の支給制度、知的障がい児施設等の障がい児施設が措置から契約方式に変更、さらに就労支援の強化など、障がい者が地域で暮らせる社会を構築することを目指して制定されたものでございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今、概要をお聞きいたしましたけども、障害者自立支援法と言われておりますから、障がい者の自立を支援するという法律であるということは間違いないわけですが、それではこの障害者自立支援法の一番大きな特徴、何がどう一番大きく変わったのか、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　先ほど御答弁を申し上げましたように、３障がいの制度格差を解消し、精神障がい者を対象にしたことや、施設体系を整理したこと、また就労支援事業を創設したことや障がい程度区分を設けたこと等がありますが、やはり大きな特徴としましては、利用者も応分の費用を負担して、みなで支え合うということで、利用者へ１割負担を求めた点であると考えられます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今の御答弁によりますと、一番大きな特徴としては、利用者の負担が定率の１割負担になったということでございますが、これによりまして当然利用者の負担増を招くということもあると、負担増になったと、このように思います。その対応策といたしまして、国が昨年１２月に特別対策を打ち出したと、このように伺っておりますが、この特別対策を国が打ち出した、なぜ打ち出したのか、この背景と、またその概要、また特別対策による効果、これはどのようなものがあったのか、それぞれお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　昨年１２月に障害者自立支援法の着実な定着を図るために、平成２０年度までに法の枠組みを守りながら、２０年度までの見直しの措置として特別対策が行われております。この対策が行われました背景としましては、利用者の１割負担は応能負担という経済的な負担があるとともに、障がい者のいる世帯の方の収入も含まれるために軽減措置が受けにくいことや、授産施設の場合は工賃よりも利用料の方が高いといった指摘がございました。この利用者の一部負担につきましては、障がい者の多くの方の主たる収入は障がい者年金であることから、低所得者の方に配慮した市町村独自の軽減策が、横浜市や京都市等で実施されるといった実態になっておりました。 　そこで、国は昨年１２月に平成１８年度から２０年度にかけて、利用者負担の軽減や授産施設の工賃の引き上げによる負担軽減等の特別対策を行っております。このうち平成１８年度につきましては、一つは小規模作業所への助成、二つは入所施設で工賃を得て働く方への勤労意欲促進事業給付金の支給を行っております。 　平成１９年度につきましては、一つは通所・在宅利用者の方に負担軽減を行っております。これは利用者負担額の上限措置として、所得に応じて四つの区分を分けておりますが、それぞれの所得区分ごとの上限を４分の１に減額をしています。例えば生活保護世帯の場合はゼロでございますが、住民税非課税世帯で年収が８０万以下の低所得者１の場合は「１万５,０００円」が「３,７５０円」に、住民税非課税世帯で低所得者１に該当しない人は「２万４,６００円」が「６,１５０円」といったように減額されております。 　２は授産施設の工賃の引き上げは、工賃よりも利用料の方が高いといった不満を解消したものでございます。これによりまして工賃の全額は手元に残るようにするといったものでございます。概算としまして、報酬は日単位で支払うために、減収をしています通所事業者の最低保障の確保を８０％から９０％に引き上げて、経営の安定化を図るといったものでございます。 　第４としまして、通所事業者に対する送迎費用の助成、第５に、直ちに移行できない小規模作業所へは従前と同額──年１１０万円でございますが──の補助。第６としまして、オストメイト対応トイレの整備等の市町村への対策費がございます。 　なお、自立支援法の中の地域生活支援事業は、市町村が地域の特性や利用者の状況に応じた事業を実施するものですが、このうち嘉麻市と桂川町とでいずみ会共同作業所を地域活動支援センターT型へ移行し、さらに生活支援センターの設置といった広域体を共同運営を行っております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁によりますと、障害者自立支援法の着実な定着を図るために、２０年度までの見直しの措置としての特別対策というものでございますが、当然２０年度までの見直しということで、２０年度は継続されると思いますが、そのとおりなのか。そしてまた、その後はどのようになると思われるのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　平成２０年度も続きます。この法律は、障がい者が地域で暮らせる社会の構築を目指すものであり、この改革を着実に定着させていくことが必要と考えております。３年先の見直しまでの措置として、平成２０年度まで必要な財政措置を国は講じております。国は利用者負担のさらなる軽減として、１９年度当初、２０年度当初、計２４０億円、事業者に対する激変緩和措置と新法への移行のための緊急的な経過措置につきましては、都道府県に基金を造成し、２０年度まで事業を行う予定となっております。 　なお、平成２１年度以降は、今回の措置は３年後の見直しまでの措置と言われておりますので、現在のところでははっきりと言えない状況となっております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この特別対策によりまして、特に利用者の負担額の上限が４分の１に軽減されたということで、随分助かりましたという声を聞いておりますし、実際そのようなものであったと、このように思っております。そのほかに予想される問題点としては、どのようなものが考えられるのか、またその対応策として、どう考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　利用者負担であるというふうに考えられます。今回の特別対策は制度の定着を目指したものでございますが、利用者の経済的負担は依然と解消されていないという現実がございます。このような点も含めまして、障がい者福祉施策につきましては、本市におきましても全国市長会を通じまして、低所得者対策や実態を踏まえた適切な単価の設定等の要望を行っております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　全国市長会を通じまして要望も行っていくということでございますので、ぜひともそのような要望を行っていただきたいと思います。 　続きまして、次に発達障がいについてお尋ねをいたします。 　この発達障がいにつきましても、先日の代表質問でもありましたので、若干触れておられましたので、重複する点もあるかと思いますけども、よろしくお願いいたします。 　この発達障がいは、今の障害者自立支援法の中に体系づけられているのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　体系づけはされておりません。平成１７年４月に発達障害者支援法として施行されております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、この発達障がいというものはどのようなものをいうのか、この発達障がいの定義についてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、それから、学習障がい、注意欠陥・多動性障がい、その他これに類似する脳機能障がいありまして、症状が通常低年齢において発現するものと制令で定められております。 　なお、内容につきましては、心理的発達の障がい並びに行動及び情緒の障がいでございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　先日の代表質問の際にも触れられておりましたが、本市における発達障がい者の人数、把握されている人数は約３０人という御答弁があったと記憶しておりますが、そのとおりで間違いないでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　約３０名ということでございましたけれども、これは、新聞報道、西日本新聞の記事でございましたけども、それによりますと、文科省は２２年度教員を対象に行った調査では、発達障がいの疑いのある小学生、中学生は全体の約６.３％いらっしゃると。全国換算すれば６８万人と推定されると、このようにありました。本市の小学校、中学校生の合計が約１万５００人だったと思います。この１万５００人の６.３％ということであれば、約６６０人、これくらいの方が全国平均で発達障がいの疑いがあるという計算になるわけです。この６６０人の方と今御答弁されました３０人比較すると、かなりの差が出ておりますが、何で約３０人しか把握されておられないのか、どのような理由があると考えられるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　把握できない理由といたしましては、発達障がいとは何かを知らない方を含めまして、保護者の願いや受診体制、支援体制等が確立されていないといったこと等が考えられます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今の御答弁に対する、また私の質問はさきに述べていきたいと思いますけども、それでは、平成１７年４月に施行された発達障害支援法ですけれども、この発達障害支援法というものはどのようなものなのか、その概要とこの法律の成立された背景、また、目的、これはどのようなものなのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　この発達障害者支援法は施行されてから２年目を迎えようとしておりますが、まだ十分に発達障がいというものが周知されていない状況といえます。この法の目的は早期に発達支援を行うことが特に重要であることから、発達障がいを早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、必要な支援を図ることを目的としております。市町村に求められているものは、母子保健法に規定する健康審査や、学校保健法に規定する健康診断を行うに当たり、発達障がいの早期発見に十分に注意すること、児童に発達障がいの疑いのある場合は、適切な支援を行うために、継続的な相談を行うように努めること、さらに必要に応じ、早期に医学的または心理的判定を受けることができるように、保護者に発達障がい者支援センターや医療機関、その他の機関を紹介し、または助言をすることなどが求められております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁の中で幾つかお尋ねをいたします。この発達障害者支援法におきまして、国及び地方公共団体の責務が規定されているということでございます。この法律の中で県の責務といたしましては、発達障害者支援センターを設置し、発達障がい者及びその家族に対し専門的にその相談に応じ、また助言を行うと、このように規定をされておりますが、この発達障害者支援センターは本市には設置されているのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　以前は旧頴田町にハレルヤ館がございましたが、現在、田川市夏吉に福岡県発達障害者支援センターがございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、市の責務として母子健診、これは先ほどの御答弁の中で、母子健康法に規定する健康診査、母子健診というんでしょうけども、この母子健診や学校の健康診断等で早期の発見に努めると。そして、その疑いがあれは、適切な支援を行うために、継続的な相談を行う。必要であれば、保護者に支援センターや医療機関、その他の機関を紹介して助言すると。これが市の責務として規定をされておりますが、この健康診断等で疑わしいと思われたとき、また、さっき小学校、中学校の教師を対象にというアンケートもありましたように、学校の担任の先生がちょっと疑わしいなと思ったときに、実際に、保護者にそのことを伝えることができるのかどうか、この点いかがでしょうか。また、だれが発達障がいと認定をするのかあわせてお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　実際の対応を含めまして、法の趣旨には早期発見には十分留意して、必要な配慮を行い、保護者からの相談等の適切な措置を講ずることというようになっております。また、同法３条には支援等の施策に当たっては保護者の意思ができる限り尊重されなければならないというふうになっております。このような趣旨も含めまして、対応する必要はあろうかと思います。同法１９条にこの発達障がいの認定につきましては、専門的に発達障がいの診断及び発達支援を行うことができると認める病院または診療所とありますので、検査診断等は医師と考えられますが、同法第５条第３項には、心理学的判定とありますので、ＬＤ、学習障がいや、注意欠陥・多動性障がい等も含め、臨床心理士や理学療法士、言語療法士等も入るのではないかと考えられます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、この法律の中で市民の責務というのは規定されているのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　発達障害者支援法の第４条に国民の責務として国民は発達障がい者の福祉について理解を深めるとともに、社会連帯の理念に基づき、発達障がい者が社会経済活動に参加しようと努力に対し協力するように努めなければならないとあります。このためには、市民の方への啓発がまず必要ではないかと考えております。 　本市としましては、発達障がいに関する正しい地域の普及啓発と発達障がい者に対する相談指導発達に問題を抱える就学児童の早期発見や支援を行うために、保育所、幼稚園、学校等との連携を図るようにいたしております。また、頴田病院での療育施設の確保に向けても検討調整を行うにしております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁にもありましたように、まず、市民の皆様がこの発達障がいというものをきちっと正しく理解していただくための啓発が必要だと思っております。当然、頴田病院の療育施設の確保に向けてと、これもぜひ行っていただきたいと思うんですが、今言いましたように、それとあわせまして啓発が必要だったと思っております。 　そのために、本市におきましては、昨年１１月に発達障がい者の研究会を行ったと、このようにお聞きしておりますが、その研究会における参加人数、またどのような人が参加をされたのか、またその内容についてはどのようなものだったのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　教育委員会が昨年１１月１７日１８時より２時間にわたりまして、イイヅカコミュニティセンターで開催いたしました、平成１８年度発達障がい市民研修会の内容について御説明いたします。 　目的は発達障がいについての基本的な理解と認識を深め、学校、園と保護者それぞれが連携した指導の充実に役立てるとし、講師といたしまして、福岡県発達障害支援センターゆう・もあ主任指導員の高橋先生を招いて、市内各小中学校教職員、幼稚園教職員、保育園、保育所保育士、児童センター指導員、保護者、市民等を対象に実施いたしました。当初１２０名の参加を予定していたのですが、当日は２２０名の参加者を得て、会場内で立ったまま研修を受けられた方もおられました。さらに１３３名の方のアンケートの提出があり、その内容から教育委員会といたしまして、成果と課題と次のようにまとめてみました。 　成果といたしまして、１点目に発達障がいの理解と対応のあり方について、多くの方に情報を提供することができたこと。２点目の発達障がいについて、保護者、市民の関心の高さを改めて確認できたこと。３点目に、飯塚市教育委員会が中心になり、子どもを取り巻く関係機関への広がりのある取り組みになったことなどがございました。 　次に、課題といたしまして、発達障がいのある子どもについての連携した対応の必要性と、保護者、市民の関心の大きさを考えますと、今後も継続して研修会を開催していく必要があるということがございました。 　そこで、本年度も７月２０日金曜日の１８時３０分より、イイヅカコミュニティセンターの４０１会議室において、地域生活支援センターふぉるつぁの重橋史朗先生を招いて、発達障がい児の育ちと暮らしに寄り添う支援についてというテーマで研修会を開催する予定にしております。 　当日は、就学前の子どもなどを対象とした託児スペースを確保し、生涯学習課より学習支援ボランティアを活用して、幼児を預かることにしております。 　なお、案内につきましては、関係各課により、市内各小中学校、幼稚園、保育園、保育所、児童クラブ、生涯学習関係職員等に依頼し、要綱チラシの配布をお願いし、市民の方には、広報いいづか７月号に掲載するとともに、広く案内をしていきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この発達障がいは、ある一部分が苦手であるだけで、そのほかは何ら変わりのない、普通の方と変わりないと、このように言われております。このある一部分とはどういったものかといいますと、主にコミュニケーションが苦手であったりとか、また、自分の言動で周りの方がどういうことになるのかというさきの見通しが非常に苦手であると。また、集中力が長続きせず、落ち着きがないと、このような特徴があるというふうに言われております。 　このようなことから、やえもすればわがままな子どもであるとか、生意気な子どもだとか、また、親のしつけが悪いと、このようなことを思われがちであると、このように言われております。 　重要なことはこの発達障がいというものは、加齢、要するに年齢を重ねることによって、また、療育によって大きく変化をするということであります。 　そこで、できるだけ早く治療をするということがこの障がいを軽減する、改善していくということであるわけです。ということは、大事なことというのは、早期に発見をして早期に治療をするということがどうしても不可欠であると、このように言われております。 　先ほどの御答弁でありましたように、この発達障がいの発見、早期の発見というのは、健康診断等である程度できると思いますし、また、学校の担任の先生はそのクラスの中でごらんになられれば、ある程度疑いがあると、このように感じられることもあると思います。そういった意味では、発見というものは、ある程度できるんではないかと思うんですけれども、それを発見をして、先ほど申しましたように、保護者に伝えることができるかどうか。これはなかなかできない現状があると思うんです。それを伝えたとしても、それを聞いた保護者の方が、ああ、そうなのかと、認められるかどうか、認めれば、治療をすれば改善をしていくわけですから、本当に本人にとっても、保護者にとってもそちらの方がいいんでしょうけど、なかなかやっぱり認めようとされないのが現状ではないかと思います。 　そういった意味で、先ほど言いましたように、本市でも大体６００人から７００人ぐらいの数の方が発達障がいの疑いがあると思われていたとしても、実際掌握されている数は３０名と、このような現状ではないかと思うんです。 　欧米では、この発達障がいというのがわかりましたら、保護者の方はほっとされるそうです。なぜかというと、発達障がいであれば、うちの子は別に生意気でもわがままでしつけが悪かったではないんだと。このような障がいだったんだと。この障がいであれば、治療すれば、療育すれば改善できるということで、今言いましたほっとされるちゅうんですね。日本では逆なんです。 　何でこの差があるのか。さっきも言いましたように、保護者が認めれば、それを打つ手があるんやけど、なかなか認めようとされない。だから、そのまんま改善されないまんま大人になっていくと。このような結果になったと思います。 　そのためには、まず、この発達障がいというものが先ほど御答弁いただきましたように、きちっと正しく理解をしていただける市民の方が理解をしていただけることが、まず大事だと思いますし、また、この体制を発達障がいに対する体制を早く整えることが大事だと思っております。 　ただいま御答弁ありましたように、ことしもこの発達障がいの研究会を７月２０日に開催するということでございましたが、先ほども御答弁に言われましたように、継続的な普及活動が必要だろうということでございますが、これはそう考えますと、年に１回というだけではなく、何回もいろんな場所で開催をしていただきたいと、このように思っております。今後、この研究会等も含めまして、この発達障害に対してどのように対応されるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　今後とも発達障害者支援法の目的、趣旨に沿いまして、また各研修会等を通じまして、啓発等の対応をしてまいりたいと考えております。なお、本年３月に策定をしました障がい者福祉計画に基づきまして、さらに必要な施策を展開していくように、関係各課とも連携をして行うようにしております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この発達障がいが、繰り返しますけれども、早期に発見し、早期に治療できますよう、市民の皆様への啓発と、早急に体制の整備をしていただくように、強く要望をいたしましてこの質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　続きまして、緊急通報システムについて質問をさせていただきます。 　この緊急通報システムにつきましては、私自身平成１３年９月議会での一般質問、また、平成１７年３月議会での代表質問等で同様の質問をさせていただいております。 　この当時のシステムは、これは非常に問題点が多かった。そのためにほとんど活用されていなかった。この活用状況というのは、消防署に通報があった件数が年間でゼロ件であったりとか１件であったり、要するに、従来の、それまでの以前のシステムというのは、ボタンを押せば協力者につながる。協力者が留守のときには、もう一人の協力者がつながる。そこも留守だったら消防署につながるという、こういったふうな従来のシステムでして、このシステムであって、この消防署につながった件数が年間でゼロ件とか１件とか、もうほとんど活用されていないという状況であったんですね。 　そこで、平成１３年９月議会で先進地の取り組みなどを紹介をいたしまして、民間の専門業者によるセンター方式の導入を提案をさせていただきました。それに対しまして、当時、消防署のシステムを買いかえたばかりなので、今すぐシステムの変更はできないと、このような答弁があったと記憶をしております。 　また、１７年３月議会での質問では、合併協議の中で検討すると、このように御答弁をされております。今回合併を機にこのシステムが変更されたと伺っておりますが、現在のシステムはどのようなものなのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　　 旧飯塚市、穂波町、庄内町、山田市、嘉穂町で実施しておりました緊急通報システムにつきましては、議員御指摘のように、協力員２名に連絡がつかないときに消防署に通報が行くようになっておりますが、協力員が留守番電話やファックスを設置しておりますと、その時点で通報が届いたものとなり、協力員が留守でも消防署に通報が行かなくなります。このようなことから、昨年８月から２４時間体制で専門員が対応する事業所に委託をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この利用者への対応はどのようにされているのか、この点いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　現在の緊急通報システムにつきましては、緊急事態に対応するだけでなく、事業者から毎月定時のうかがい電話、安否確認等を毎月行っております。また、利用者への不安等への対応といいましょうか、いろんな悩み事、相談事につきましても、事業所が対応しているというような状況がございます。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、この緊急通報システムは利用者負担が必要なのかどうか。もし利用者負担が必要であればどのような負担になっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　緊急通報システムの装置につきましては、１台当たり５万８,８００円いたします。この装置の利用者負担額につきましては、生活保護世帯、所得税非課税世帯は負担はございません。所得税課税世帯で税額１万円以下、１万６,３００円、税額１万１円以上３万円以下、２万８,４００円、税額３万１円以上８万円以下、４万２,８００円、税額８万１万以上１４万円以下、５万２,４００円、税額１４万１円以上全額となっております。また、委託料月額２,２０５円、設置費１万５００円につきましては、利用者負担額はございません。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、今現在のこの新しいシステムにかわってからの活用件数はどのようになっておりますでしょうか。さっき言いましたように、以前のシステムでは年間ゼロとか１件とかいう数だったんですが、今はどうなのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　１８年８月以降の緊急通報システムの活用状況につきましては、救急車の出動などがあった件数１５件、テスト通報やうっかり押し等の誤報件数１,１８８件、安否確認及びその他対応等の発報件数１,８２７件となっております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　やはり随分活用されているようでございますが、それでは、この緊急通報システムの対象者はどのようになっているのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　緊急通報システムの対象者につきましては、おおむね６５歳以上の高齢者のうち、独り暮らし、高齢者のみの世帯などで心臓病など急な発作が予見される健康上特に注意を必要と認められる方を対象といたしております。対象者数につきましては、１８年度末現在で１５７人となっております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　１５７人が今現在対象者ということでございますが、市民１３万人に対してちょっと随分少ないような気がいたします。 　じゃあ、本市の現在の高齢者数、独り暮らしの高齢者数及び高齢者のみの世帯数はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　平成１９年４月１日現在の本市の高齢者数は３万１,５０５人となっております。また、平成１７年の国勢調査におきます高齢者単身世帯数は５,７６１世帯、高齢者のみの世帯は５,１７７世帯となっております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁によりますと、この緊急通報システムの対象者おおむね６５歳以上の高齢者のうち、独り暮らし高齢者のみの世帯の方が対象ということでございますので、今の御答弁では、独り暮らしの高齢者が５,７６１人、そして、高齢者のみの世帯が５,１７７世帯、高齢者のみの世帯５,１７７というのは、人数に直せば１万３５４名になると思います。独り暮らしの高齢者とあわせましたら、１万６,１１５名の方が６５歳以上の独り暮らし、また、高齢者のみの世帯ということになるんですが、それに対しまして、１５７名、約１％、というのは、やっぱりこれは少な過ぎると、このように思います。 　これは、先ほどの御答弁にありましたように対象者が、この心臓病など、急な発作を予見される方が対象ということでございますけども、それでは心臓病のほかには、対象にならないのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　緊急通報システムの対象者につきましては、主として心臓病などの急な発作が予見される方に限らせていただいておりますが、そのほかに動脈瘤を持っておられる方とか、低血糖発作などによりまして、すぐに生死にかかわる病気を持っておられる方を対象といたしております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　心臓病のほかに動脈瘤、低血糖発作などのという、今言われましたけども、そのような病気だけではなくて、虚弱な高齢者の方もいらっしゃいますし、また、特に後期高齢者になれば、例えば、自宅の段差につまずいてころばれて動けなくなったりとかあると思います。お風呂場で気を失ったりということもあると思います。そのような心配もあると思いますが、そう考えますと、そのような特別な病気でなくても、毎日が緊急であると私はそう思っておるんです。 　そうであれば、こういった心臓病や動脈瘤、低血糖発作など、そのような病気などに限らず、そのように後期高齢者の方であったりとか、虚弱の高齢者の方々も対象にすべきではないかと思いますが、この対象者を広げるという考えはないのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　独り暮らし及び高齢者のみの世帯数は、おおよそ１万１,０００世帯、約１万６,０００人と見込まれます。また、委託料は一人当たり年間約２万６,０００円、機器購入費は設置費を含めると１台当たり６万９,３００円であることから、独り暮らし及び高齢者のみの世帯すべてに緊急通報システムを設置いたしますと委託料は年間約４億１,６００万円、機器購入費は利用者負担金を含めまして７億６,２３０万円となります。対象者を数分の１と考えましても、財政的に実施は困難ではないかと考えられますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　全員の方が設置されると、委託料、購入費合わせて１１億ぐらいになります。確かに、財政的にこの数字を聞きましたら、それはもう難しいというのはわかります。しかし、独り暮らしの高齢者の方、特に、後期高齢者の方は毎日毎日不安を持ってらっしゃる方たくさんいらっしゃいます。また、今後ますます高齢化が進み、本市も高齢者数がふえるわけですから、例えば、８０歳以上の方とか、そういったふうに、また何とか対象者についての見直しの検討もお願いしたいと思いますし、また、それとあわせまして、北九州市では、対象者の方以外であっても希望すれば、一般利用者としてこれ機械を貸し与えたり、機械貸与にかかるレンタル料等の実費を負担すれば利用することができるとなっております。このレンタル料が大体月々３,０００円から４,０００円とこのように決められておりますが、本市におきましても、北九州市のように実費負担をすれば、サービスを利用するということができないでしょうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　近年、高齢化や核家族化が進みまして、独り暮らしの高齢者のみの世帯が増加しております。このような状況におきまして、緊急通報システムは超高齢化社会において有効なシステムであると考えられますが、現在の財政状況では先ほども申しましたように、一般の高齢者に利用者を拡大することは困難と考えております。 　しかし、対象外の高齢者に対しまして、本市では実費負担によるサービスの利用というのは実施しておりませんが、質問者の言われるように、実費負担による導入について検討したいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　実費負担をしていただけるんであれば、本市の財政状況負担ないわけですから、ぜひともその検討はお願いしたいと思います。 　それとあわせまして、先ほども述べましたように、若干でも対象者が枠を広げていただきたいと、このような検討をぜひお願いしていただきたいということを要望をいたしまして、質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時２０分といたします。 午後０時１５分　休憩 午後１時２０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　２６番　田中廣文議員に発言を許します。２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　一般質問をさせていただきます。私は、人権同和問題、それから、また、１市合併によって４つの総合支所ができました。そのことについてどうなっておるのかということを聞いていきたいということに思います。 　特に、私は人権同和問題につきましては、長い歴史の中で部落差別がずっと続けられてきた。これは、起源はわかりませんけども、明治４年解放令が出まして部落差別はなくなったというふうにあるわけでございますけども、しかしながら、その部落差別はなくなるどころじゃなくて厳しくなってきた。そういうことから、大正１１年３月に京都の岡崎公会堂におきまして、水平社というものができ上がったと。この解放令のときにある関西の庄屋さんが、５万日の日のべということも出されたというふうに聞くところであります。 　そういう日本固有の部落差別というものがずっと続けてきました今日に、１９６１年に内閣総理大臣から同和対策審議会へ答申を出してほしいということで、１９６５年その答申が出されました。そのことについて、私はその問題点、言うならその答申と、９６年の地対協の意見具申を踏まえ、飯塚市の人権同和問題の課題についてお聞きをしたいというふうに思います。 　まずは、同対審答申を踏まえて、また、地対協の意見具申を飯塚市の人権問題の課題としてあるものを述べていただきたい。その答申の内容と意見具申の内容について述べていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　同和問題の解決に向けた取り組みは１９６１年同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策について同和対策審議会に諮問され、１９６５年に答申が出されました。その答申の前文で、言うまでもなく、同和問題は人類普遍の原理である。人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法に保障された基本的人権に関する課題である。その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識がなされ、以来３３年にわたって、国、県、地方公共団体により、同和特別対策が行われてきたところであります。 　その特別対策も２００２年３月末をもって終息いたしましたが、１９９６年に出された地域改善対策協議会意見具申においては、同和問題の解決に向けて主に２つのことが提言されました。一つは、特別措置は終息し、工夫を一般対策に加えつつ対応する。もう一つは、国民の差別意識は解消へ向けて進んでいるものの、依然として根深く存在しており、その解決に向けて教育及び啓発は今後も引き続き推進するというものです。 　また、意見具申では、現行の特別対策の期限をもって一般対策へ移行するという基本姿勢に立つことは、同和問題の早期解決を目指す取り組みを放棄を意味するものではない。今後の施策ニーズには必要な各般の一般対策によって的確に対応していくということであり、国及び地方公共団体は一致協力して、残された課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要があるとしております。 　さらには同和問題の存在は、戦後民主主義の真価を問われたといえよう、また、国際社会における我が国の果たすべき役割からすれば、まずは足元からというべき、国内においてさまざまな人権問題を一日も早く解決するよう努力することは、国際的責務であると言っております。２０００年に施行された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律では、同和問題等の不当な差別の発生と人権侵害の現状が認識されておりますし、国、地方公共団体の責務を明確に規定されております。同和問題の解決については、特別法の執行により、解決への手段が変わっただけであり、同和問題が消滅したわけではないとの認識をしております。 　本市においても、市民を対象にした人権問題に関する地区懇談会や各種講演会、研修会を実施しておりますが、多くの市民に参加していただくまでには至っておりません。人権が大切にされ、個性ある市民主役の協働のまちづくりを実現させるためにも、これからも同和問題を初めとする、人権問題の解決に向けて関係各課と連携をして、人権問題の早期解決に向け積極的に推進していきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　私は同対審答申の文書、それから、地対協の意見具申の文書を持ってきておりますけども、この問題点、大きく残るわけでございまして、今、答弁がありましたように、私は同和対策審議会答申の精神は、今なお生き続けておるものかどうか、その辺の答弁を願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　答申では、同和問題の解決は国の責務であると同時に、国民的課題であると指摘しています。その精神を踏まえて今後とも国や地方公共団体はもとより、国民一人ひとりが同和問題の解決に向けて主体的に努力していかなければならないと考えております。すなわちこの答申は、その後の同和問題解決の基本理念として受け継がれると考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　特別法がなくなりまして、ハード事業はなくなったのかどうかをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　御存知のように、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、平成１４年３月３１日で失効しております。あくまでも、この法の趣旨である財政上の特別措置が失効したということで認識しております。平成８年５月に具申された同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について、いわゆる地対協意見具申の中で、地域改善対策特定事業の一般対策への円滑な移行として、現行の特別対策の期限をもって一般対策へ移行するという基本姿勢に立つことは、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。今後の施策ニーズは必要な各般の一般対策によって的確に対応していくということであり、国及び地方公共団体は一致協力して、残された課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要があると述べています。今後も、地域の状況や事業の必要性など、的確な把握に努めた上で、主要の一般対策を講じていくことによって対応していきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　今答弁がなされましたけども、ハード事業についても、一般対策に工夫を凝らしながらやっていかなきゃいかんというふうになっておるようでございます。そのことを確認しておきたいというふうに思います。 　部落差別撤廃宣言、これは、１市４町合併した当時はそれぞれにあったと思います。また、その同和問題の早期解決に関する条例もありました。その条例は今現在どのようになっておりますか。お聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　部落差別発生防止と人権問題に係る諸問題の防止を目指す宣言については、旧飯塚市においては、１９９５年３月に飯塚市議会として人権擁護都市宣言を行っており、旧穂波町は１９９４年１２月、旧庄内町は１９９４年１２月、旧筑穂町は１９９５年１月にそれぞれ部落差別撤廃に関する宣言を行っているとこであります。 　それぞれの宣言については、合併に伴いなくなっておりますが、今後の宣言については早期に検討していきたいと考えております。 　また、同和問題、早期解決に関する条例については、旧４町で制定されており、旧飯塚市では、飯塚市人権擁護に関する条例を制定しておりました。合併協議の中で、飯塚市人権擁護に関する条例に一本化しております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　宣言につきましては、早々に論議をしたいということでございますので、私もそのことについてはお願いをしておきたいというふうに思います。 　このことについて、合併がもう１年過ぎたわけですよね。その検討は１年間かかってますけども、なぜできなかったのか、その辺を。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　現時点では宣言内容等について検討がなされておりませんので、関係各課及び関係機関等と協議を行い、早急に検討していきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　早急に検討していただきたいというふうに思います。 　それから、飯塚市人権擁護に関する条例を具体的にどのようにしていくのか、この条例があってもただあるだけではいけないと思うんです。その具体策、具体的に条例の内容も含めて述べていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　この条例はすべての国民に基本的人権の共有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念にのっとり、部落差別を初め、障がい者、外国人への差別、いじめ等あらゆる差別をなくし、人権擁護を図り、もって平和で明るい地域社会の実現に寄与することを目的としており、市は目的を達成するために必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で市民の人権意識の高揚に努めていきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　条例の内容については。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　条例の内容として、市の責務、市は目的を達成するために必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で市民の人権意識の高揚に努めていくものとする。 　市民の責務、市民は相互に基本的人権を尊重し、みずからも人権意識の高揚に努めるとともに、差別をなくすための施策を協力するものとする。 　市の施策の推進、市は基本的人権を擁護し、差別をなくすために必要な施策の推進を努めるものとする。 　啓発活動の充実、市は市民の人権意識の高揚を図るため、あらゆる機会をとられて啓発活動を行い、人権擁護の社会づくりに努めるものとする。 　推進体制の充実、市は差別をなくすための施策を効果的に推進するため、国、県及び各種関係団体と連携を図り、推進体制の充実を努めることとするものです。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　今条例がありましたけども、旧１市４町の啓発の内容について、今どういうふうになるのか教えていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　人権同和推進課における啓発を申し上げます。人権同和推進課における啓発といたしまして、隣保館、立岩会館、伊岐須会館、穂波人権啓発センター、筑穂人権啓発センターの４館を核とした啓発を行っております。内容としては、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる、開かれたコミュニティセンターとして生活上の各種相談事業や、人権課題解決のための各種事業を総合的に行っています。具体的には、高齢者の生きがい支援を目的としたいきいきサロンや各種教室、地域住民との交流を目的としたセンター祭り、ゲートボール大会など、ふれあいスポーツ交流事業や子どもたちとのしめ縄づくりなど、福祉や交流を通じた人権啓発を行ってます。また、各館に相談員を配置し、人権、生活、健康、育児、教育などに関する相談事業や生活改善指導として食生活改善や生活環境改善指導なども実施しております。その他穂波人権センター新聞一期一会、筑穂人権センターだよりの発行による啓発などがあります。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　人権啓発センター、これについては、立岩会館も含めてですが、これを委託業務にかえていくというような話もちらほら出てくるところでございますけども、法律では、これを望ましくないというような内容で言っておるようでございますが、その辺、ちょっと的が外れるかと思いますけどもよろしく、答えが出ましたらよろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　隣保館につきましては、管理運営については国の方としましても、市町村が行うものとなっております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　先ほどの飯塚市人権擁護に関する条例の人権同和問題解決の具体化のための、これは、条例を具体化していく、またいろんな啓発活動とかあるわけでございます。これは、教育委員会にもあるかと思いますけども、この審議をするような場をつくっていただいたらどうかなというふうに思うわけです。これは、先ほど述べられたように、女性の問題、それから、高齢者問題、子どもの問題、それから、外国人問題、障がい者問題も含むところがありますので、その辺を含めてお願いしたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　現時点では考えておりませんけど、審議会等の設置について今後関係各課と協議し検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　県では、人権教育啓発実施計画とか基本指針とかいうものができておりますが、飯塚市では、どういうふうになっておりましょうか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　旧飯塚市において、２００３年３月に国の人権教育啓発に関する基本計画を踏襲し、飯塚市人権教育啓発実施計画を策定しました。新たな計画策定については、今後早急に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　昨年の合併から１年を過ぎておりますが、検討中とあるところに、私はいささか疑問を感じるところであります。 　ここにありますが、嘉麻市はもうつくっております。飯塚市が１年かけてできなかったということについて、なぜできなかったのか、桂川町もつくっておるそうです。その辺をお聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　今後、福岡県の人権教育啓発基本指針や基本指針に基づく実施計画を参考にし、早急に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　課長の答弁には早々に取り組んでいきたいということでございますので、その確認もさせておいていただきたいというふうに思います。 　次行きます。人権教育啓発に積極的に取り組むと言われておりますけども、なぜ私は以前ありました、穂波町にもありました、庄内町でもあったはずです。各町にもあったと思いますけども、同和推進協議会補助金の廃止がなされております。この同和推進協議会と申しますのは、旧穂波町におかれましては、町内会長、それから、公民館長、それから、婦人会とかいろいろな老人会も含めまして、いろんな団体を網羅した、人集めについても、この啓発をしていく上で重要なポイントではなかったかなというふうに思っておるわけでございますけども、それがなぜなくされたのか、お聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　合併前に１市４町に同和対策推進協議会があり、それぞれに活動した経緯があります。目的は旧飯塚市では人権同和問題の総合施策を目的としていました。４町においては、人権同和教育の推進を図り、研修、啓発をするということを目的にしていました。同じ同和推進協議会でも、旧飯塚市と旧４町では内容が異なるため、未調整事項でした。そのため、平成１８年度まではそのまま継続し、新市において調整することとしていました。補助金については早急な調整を進めるために廃止したものであります。今後は、旧町の取り組み状況を考慮し検討していきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　１年間かかったんですね。その調整ができなかった。しかし、いいとこはいいとことして、悪いところを目指すわけにはいきませんので、いいところはいいとことしてとっていただく、そのことを含めて、本当にやる気があったのかなというふうに思えるところがあります。なぜその部分で調整ができなかったのかお聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　新市において調整するように努力をいたしましたが、先ほど述べましたように、内容が異なるため、結果的に調整することはできませんでした。今後は旧町の取り組み状況を考慮し、検討していきたいと考えております。御理解をよろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このところでちょっと部長、意見ないですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　同和推進協議会につきましては、平成１８年度は旧１市４町の現行のままで継続させていただいておりました。しかしながら、本年度、平成１９年度につきましては廃止したというような経緯がございます。しかしながら、これから飯塚市が人権同和教育を推進していく中で、どうしてもこの協議会というのはなくてはならない機関だと、十分に承知いたしております。したがいまして、今後関係各課とも十分に協議した中で、この同和推進協議会の設置に向けまして全力で事務に当たっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　次は、市長さんの施政方針にありました差別事象や偏見があるということで言われておりましたけども、そのことについて具体的に述べていただきたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人やその他さまざまな人に対する差別と偏見について具体的な事例でございますが、同和問題では結婚、就職差別、また特定の地区やそこに住む人たちの賤称語による差別落書きの、インターネットを使った差別書き込み等です。女性に対する差別では、女性の配偶者や恋人からの肉体的・精神的・性的暴力（ＤＶ）、性差別の具体的あらわれとして、職場や学校へ起きる性的嫌がらせ、セクシャルハラスメント、社会的・文化的につくり上げられた社会的性別、ジェンダー等です。子どもたちに対する差別としては、肉体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレストなどの児童虐待や学校などにおけるいじめ問題や登校拒否などです。高齢者においての差別としては、身体・性的・心理的・経済的暴力や介護等における日常生活支援の放棄・拒否・怠慢による虐待などです。障がい者では、障がいのある部位への言葉の差別、精神障がい者に対する偏見、物理的・心理的なバリアフリー対応の不備による社会参加の遅れなどです。外国人の差別では、言語や宗教、習慣の違いなどによる偏見、歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人等をめぐる差別的発言や結婚、就職差別などです。また、その他の人権問題として、ハンセン病もと患者やＨＩＶ感染者、アイヌ民族などに対する知識の欠如から起こる偏見差別などがあります。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　飯塚市での差別事象はあっておるのかどうか。範囲がちょっと広くなっても結構ですから教えていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　飯塚市での差別事象ということですけども、旧飯塚市でのことですけど、旧飯塚では、２００３年に県立高校定時制の生徒が授業中に賤称語発言するという事件があっております。２００４年には、小竹町で県立専門校で、入校選考で本籍や親の職業を問うという不適正、差別を引き起こすような事件も起こっております。飯塚市において、差別事象はあっております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　定時制高校の生徒は夜間の子どもさんであったということで、働いていたのが飯塚のオートレース場であったと。その中でも、日常的にそういう言葉が出てきておったということも私はつけ加えておってもいいんじゃないかなというふうに思っております。 　具体的に、私は、インターネットをこの一般質問をするために引かせていただきました。こういう文章があります。部落出身者の見分け方。こういうふうに出ております。この中で人の名前も出てきますね。博多で起きたあの飲酒運転の事故のことが書いてありました。これが、博多ですからねということも含めて、ちょっと私はここの場で読めるような状況じゃございません。また、血のことも書いてあります。血がそういうふうな状況というような。ちょっと読むに読まれないような状況、こういうものがあります。そして、えたというのはあつかましい。被害者であっても仕方ないんじゃないかというような書き方もされております。 　ここには、全国Ｂ地区の人気投票とかいうて、同じような文章でございます。Ｂということは部落ということです。ここに、香春町出身とか、それから、田川、赤村、飯塚も出てきております。この文章のここに飯塚と書いてあります。人の名前が入っておりますので、これは読めません。 　こんなことが実質的にあってるわけなんです。こういうことが、あること自体、今なお部落差別は存在しとるというふうに思うわけでございます。 　そこで、私はインターネットで飯塚市民を対象とした差別書き込みがあったことに、飯塚市の行政としてこのことを調査されたことがありますか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　インターネットの中で書き込まれる差別文章はここ数年急激に増加しております。特にインターネットのサイト、２ちゃんねるの掲示板で記載されています。筑豊地区、飯塚市の住民に対する掲示板での差別書き込み等はあっております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　その別にインターネット等でどんな人権侵害があっておるのかお聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　インターネットの掲示板はだれでも自由に参加でき、匿名や仮名で書き込みが可能です。こうしたインターネットの特性を悪用して、特定の地区や個人名を挙げて誹謗中傷するという人権侵害、名誉棄損やプライバシーの侵害等、人権侵害事案についてはここ数年著しく増加しております。平成１８年は昨年の２７２件を約４％上回る２８２件となっております。このうち、プロバイダー等に対し削除要請を行ったものは３３件あり、この中には、犯罪を犯したとされる少年の顔写真や氏名がインターネット上の掲示板に掲載されたとして、プロバイダー等に対し削除要請を行ったものもあります。また、昨年には、１９７０年代に社会問題化した差別図書、部落地名総監のデータをおさめたフロッピーディスクを大阪市内の２つの信用調査業者が保管していたこことが発覚し、容易にコピーやインターネット上に流出する可能性が懸念される中、１０月２１日にインターネットのサイトに部落地名総監の圧縮ファイルが見つかっています。情報提供を受けた法務省人権擁護局が２５日、人権侵犯事件として削除を求めたところ、既に削除されていました。加害者を特定しにくいインターネットの差別書き込み等の人権侵害をなくすためにも、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の基本理念に基づき、地域社会、学校現場や職域など、あらゆる場所、機会をとらえ、人権教育啓発に積極的に取り組み、市民一人ひとりの人権意識の高揚に努めていきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　これでは、飯塚市のインターネットを活用される方はほとんどの人が見れるちゅうことですよね。飯塚市にも差別落書きがあると、私はとらえてよございますか。その辺の確認をしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　飯塚市にも差別落書きがあると考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　インターネットにかかわって法整備が今なお差別事象があるということですが、飯塚市として今後できることがあればお聞かせ願いたい。この法整備の方をどうかしてほしいというような取り組みも含めてお願いしたい。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　インターネットの悪用による人権侵害の被害に遭った人を救助するため、平成１４年５月に特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、プロバイダ責任制限法が施行されました。この法律では、インターネット上に人権を侵害する内容や法律に違反する内容の情報が公開され、被害者から削除要求を受けたプロバイダなどが問題となる情報を削除した場合には、プロバイダは情報の書き込みをしたものから、表現の自由を侵害されたと訴えられたとしても、責任を問われないと定めています。同法により、プロバイダは被害者を救済しやすくなっております。また、プロバイダ責任制限法には、プロバイダが免責されるのは、他人の権利が侵害されていると判断されたときという条件がつけられています。そのため、プロバイダ責任制限ガイドライン等協議会では、情報を削除するかどうかの判断基準や削除要求、要請への対応方をまとめたプロバイダ責任制限法名誉棄損プライバシー関係ガイドラインを作成しました。平成１６年１０月、このガイドラインの一部が改正され、人権侵害の被害者本人が被害の回復予防を図ることが難しい場合には、法務省の人権擁護機関が同ガイドラインの定める方式にのって、本人にかわってプロバイダなどに情報の削除を要請することができるようになっております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このことについては、やっぱり積極的に法務省とまたこの担当する部署については、しっかり飯塚市もこのことについては、差別事象があるとして、そのことを申し入れをしていただきたいというふうに思います。 　この後をつけまして、今まで同和対策特別措置法、２０００年には人権教育及び人権啓発に関する法律ができましたから、そのことについて述べていただきたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　法律の概要につきましては、基本理念として、国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域、その他さまざまな場を通して国民がその発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性、尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行わなければならないとし、国及び地方公共団体は、この基本理念にのっとって、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有するとしています。また、国民の責務として、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するように努めなければならないとなっております。 　また、国は人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならないこととし、政府は毎年国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について、報告の提出をしなければならないことになっています。 　さらに、国は人権教育及び人権啓発に関する施策の実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができるようになっております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　この法律をどのように推進していくのかお聞かせ願いたい。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　第１次飯塚市総合計画の中にもありますように、基本的人権がすべての人に対して尊重されるように、人権問題に対し、学校や地域などで人権教育啓発に取り組み、市民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、自発的な啓発活動を行う環境づくりを推進していきたいと考えております。 　また、市内にある隣保館施設の立岩会館、伊岐須会館、穂波人権啓発センター、筑穂人権センターでは、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる地域に密着したコミュニティセンターとして、生活指導の各種相談事業を初め、社会福祉などに関する総合的な事業や、さまざまな人権問題に対する理解を深めるための活動を行うことにより、地域住民の生活の社会的・経済的・文化的改善の向上を図り、さまざまな人権課題の解決に貢献していきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、この中には目的、これは議員立法やったんですよね。その提案理由の説明の中には、同和問題を初めとするあらゆる差別をなくすというものがあります。それから、目的は、人権尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条または性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状、その他人権擁護に関する内外の情勢に鑑みというふうにずっと続いております。 　それから、定義、これは、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を求めることを目的とするというふうにあります。 　基本理念、学校、地域、家庭、職場、その他さまざまな場を通じて、国民がというふうにあります。 　それから、国の責務、それから、地方公共団体の責務、国民の責務、それで、基本計画の策定、これは先ほど言いましたように、基本計画をつくるということであります。年次報告、そして、財政上の措置というふうにあります。これは、国が財政上の後押しをするということになるわけでございます。 　そういうずっとあるわけですが、附帯決議も、衆議院と参議院の附帯決議もあります。そういう内容をしっかりと踏まえて、今後やっていただきたいというふうに思います。どうですか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　今質問者が言われたように、その内容に沿ってやっていきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　新市の建設計画、これは、最初私ども穂波町議会時代に新しい市をつくるためのたたき台として出されたわけでございますが、この新市建設計画の中に、人権問題としての位置づけについてお答えを願いたい。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　新市建設計画の中での人権問題としての位置づけについては、人権が大切にされ、個性ある市民主役の協働のまちづくりの実現に向け、同和対策特別事業の効果を損なうことなく、また、地対協意見具申の中で述べられております今後の同和対策のあり方、また、人権教育啓発推進法の趣旨に基づきまして、新市の総合計画に生かしていかなければならないと考えております。そのための具体的な方策については、地域社会においてあらゆる人々の基本的人権が尊重され、平等で多様な生き方が選択できるためには、お互いが他者の人権を尊重する社会づくりや同和問題を初めとするあらゆる人権問題を市民一人ひとりが自分自身の問題としてとらえ、自発的な啓発活動を行う環境づくりを推進していかなければならないと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　新市建設計画の中には、この人権問題ちゅうは、最初はどのくらい入っていたかお聞かせ願いたい。入ってなかったのかどうかも含めて。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　新市建設計画の中の第１章、新市の概況の中で、人権・男女共同参画社会の形成については、これからも地域社会においてはあらゆる人が平等で多様な生き方を選択できる環境づくりが求められていますが、依然として同和問題が存在し、高齢者、子ども、障がい者、女性、外国人などに対する人権問題が生じているのが現状です。地域社会において、あらゆる人が平等で多様な生き方を選択できるためには、お互いが他者の人権を尊重する社会づくりをすることが必要といっていますし、第２章、新市建設計画の基本方針で、新市目標像として、新市は人権が尊重され、地域を構成する住民一人ひとりが生き生きと暮らし、この町に産まれたよかったとだれもが実感できる都市を目指すとうたっております。 　新市建設計画の中にも人権問題が入っておりました。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　入れたんです。これは入ってなかった、ほとんとが。私は、穂波町議会でこのことについて入れていただいたということを言わせていただいておきます。なかったんですよ、はっきり言って。 　２１世紀は人権の世紀と言われております。世界ではいろいろ戦争等があっておりますけども、日本はおかげで平和でありますけども、しかし、自衛隊と戦争に、もう飯塚の自衛隊の中からも行かれたんではないかというふうに思っておりますけども、そういう状況の中にやっぱり人権というものを大切にしながら、そして、住みよい、明るいまちづくり、住んでよかった、住み続けたいまちづくりに人権のまちづくりを進めていただきたいというふうに思います。この項についてはこれで終わらせていただきます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　昨年の３月２６日、新しい飯塚市が誕生しました。その合併の際に合意されました本庁と４総合支所ができ、市民へのサービスに支障のない支所づくりがされると思っていました。１８年度では、支所長が置かれ６課体制であったのに対し、今年度の支所の組織が支所長は兼務で４課体制であり、職員の配備が減員されていると聞きます。 　このような状況では支所の業務が市民に迷惑をかけるような状況があるのではないかと心配しております。 　また、災害時の緊急体制はどのような体制で取り組まれるのかお聞かせ願いたいと思います。 　この問題点については、１３番議員と重複するところがあるかと思いますが、その辺もよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　まず、最初に現在の状況、支所の状況についてお答えいたします。質問者が言われましたように、合併協定項目で新市における当市の組織機構につきましては、総合支所方式を基本とし、新市移行後も、住民サービスの低下を来さないよう十分配慮した組織機構とする。市民が利用しやすくわかりやすい組織機構とする。簡素で効率的な組織機構とする。新市建設計画を円滑に遂行できる組織機構とする。指揮命令系統が明確な組織機構とする。地方分権に柔軟に対応できる組織機構とするという基本方針を定めておりました。 　このような中で、先ほど質問者が言われましたように、平成１８年度では、支所長のもとに６課体制で事務をとり行っておりました。本年度の支所の組織といたしましては、４課体制で事務をとり行っております。それぞれの支所の配置職員数でございますが、支所で所管しておりました施設、それから、出先機関を本庁所管とした関係などで、実際にはこれまで支所の方で算入していた職員を本庁の職員ということで算入した関係もございますが、穂波支所では８０人が４８人、それから、筑後支所では、４８人が３０人、庄内支所では４８人が３３人、頴田支所では４５人が２９人ということで、大体前年度に比べまして６割から７割弱程度の職員で事務をとり行っておます。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　続きまして、災害対策について御説明いたします。災害発生前の初動体制でございます警戒本部体制と災害対策本部の第１配備体制、これは小規模災害を想定をしておりますが、これにつきましては、基本的に現在の支所の職員で対応することを原則としております。各支所エリアで局地的に災害が発生した場合は、状況に応じまして、本庁からの応援職員を増員するという考え方であります。その応援職員につきましては、現在のところ、旧町出身者を中心といたしまして、支所ごとにあらかじめ１０名を登録しております。夜間休日でございますれば、自宅から直接各支所の方へ登庁するという体制をとっております。 　また、さらにその１０名でも不足するような場合は、支所からの要請によりまして、第３配備要員から必要人数を派遣することとしております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　災害については、後でまた質問します。 　この合併のその４８名ですか、穂波町、これ穂波町の場合は、災害等が起きても、これはちょっと後の質問にもなるかと思いますけども、上下水道も中に入っておられますんで、昼間の災害の折には、その人たちの協力もすぐできるというふうに思うわけでございますけども、あとの筑穂、それから、庄内、頴田、これは、後でやりますんで、この少人数でできるのかなというふうな、私不安が、そっちの方がさきにありまして、どうも済みません。相当数のやっぱり職員が削減されておりますよね。支所では対応ができない。ですから、本庁に行ってくださいというようなことがたびたびありました。私も、本庁に何名かの人を連れてきたことがあります。そして、いろいろ本人と話をしていただいた。そこでわかってきたと。 　今まで、例えば、穂波町の支所でやったら何でもできよったと。しかし、本庁に行ったら何か大きなところに来た、言うなら県庁に行ったような感じであったかもしれませんが、萎縮してしまって声がかけられないというような状況もあるわけですが、その辺をどういうふうに考えてあるのか。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　本年度の組織機構につきましては、昨年職員が実質８０人、退職する中で再編を行いましたが、市民サービスを低下させないということを念頭に置いた中で見直しを行ったところでございます。 　それぞれの総合支所につきましては、先ほど申しましたように、昨年と比較いたしまして６割から７割弱の職員で事務を執行いたしておりますが、本庁、支所の事務分掌、それから、事務決裁規定などの役割分担を見直した中で、政策的判断を要するようなものにつきましては、本庁で一括処理、また、総合支所では、市民生活に密接に関係するような申請、届出の受理、軽易な相談、苦情の受け付け処理、それから、本庁からの依頼による調査、地域住民への周知、広報、その他関係部署の所管に係る軽易な事務等を行うことを原則といたしております。 　今後におきましては、先ほど質問者から言われましたように、組織が４月２日に再編になりましたが、私の方からも支所の方に出向きまして、いろいろ関係各課の御意見等をお伺いいたしております。また、６月に入りますと、各課のヒアリング等を実施いたしまして、市民からの苦情、それから、いろんな相談があってないかということでお聞きいたしております。 　今後におきましては、総合支所、窓口等における市民への対応について、課題、問題が発生いたしましたら、すぐに本庁・総合支所間、また、関係課で改善策について協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　今各支所に徹底したということですが、その折に各支所からの苦情はありませんでしたか。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　４月２日から４回ほど各支所にまいりまして、各課長からお話を聞きました。その時点では、大きな窓口での混乱はなかったというふうに聞いておりますが、事務分担なり相当変わっておりますので、本庁・支所間の事務を行う上で若干の混乱が生じていたというふうにはお聞きしております。 　その中で、本庁・支所間ですぐに協議を始めていただいております。今後におきましても、窓口への対応での課題とか問題点、また本庁・支所間の役割分担の見直し等につきましても、随時改善をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　このことは、私は総合支所方式が本当にできておるのかと。市長さん、そういう気持ちでおるわけなんです。人員が今までから見て約半数とは言いませんけども、それに近いような数字になってきておる。私が昨年でさえそういうことがあったわけでございますので、今後も議員活動の中で、議員一緒ついてきちゃんないと言われるようなこともあるかと思います。そういうことがないように、やっぱり各支所が各支所でできるような体制、そして、本庁なりの問い合わせ、これも支所の方でやる。そういうふうにしないと、総合支所方式としての、本来の姿が見えない。そういうことがあってはいけません。そういうふうに今後仕向けていただきたい。特に、災害の面でまだこの部分出していきますけども、その辺をよく考えて、今後の行財政改革の中での取り組みをやっていただきたいというふうに思います。いいですか。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　今後におきましても、改善すべき点は改善していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　じゃあ、続きましては災害について、このことにつきましては、先ほど答弁なされましたけども、これは、さきの７.１９、これは筑穂町、そしてまた穂波町で大きな被害が出たところでございますが、その下流域である特に飯塚市は水浸しになったというようなこともあったわけでございます。嘉穂劇場等が水に浸かって大きな改修事業がされたとか、各商店街でもそういうふうなことがあったというふうに思います。 　そういう中で、山間部へのこれは目配り、どういうふうにやっているのか。このまんま、先ほども述べられたように、支所で対応するということに大きな人員の削減によって、私は問題点を思うわけでございます。その辺をお答え願いたい。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　ただいま御質問者が御心配されていらっしゃいますように、１市４町の合併による市域の広がりと職員数の削減等によりまして、山間部への目配りが手薄になってくるということが考えられます。そこで、市だけでは十分に対応できない場合には、どうしても地域住民の皆様や関係機関の御協力が不可欠なものになってまいります。 　例えば、旧筑穂町地域では、広大な面積を有しておりまして、山間部も多いことから、従前より自治会、消防団、行政とが相互に連携をとり、協力して災害に対応してきております。特に、筑穂地区におきましては、自治会と消防団の連携が非常に強く、新興住宅地以外のほとんどの自治会ごとに消防団の部というのが組織されておりまして、自治会からの物資両面の支援もなされているところでございます。このため、災害に対する警戒や対策につきましても、自治会からの要請によりまして、市との連携の中ですぐに対応できる体制がとられております。 　飯塚市消防団の団員総数１,１４５名のうち、筑穂方面隊では３分団２０部２８２名、市全体で申しますと２４.６％の団員の方が所属されております。こうしたことから、部数、団員数が多いことも、このような地域の実情によるものと考えられます。 　また、市といたしましても、特に急傾斜地等で住家が隣接している地域につきましては、あらかじめ被害想定箇所として位置づけまして、災害警戒体制についてはパトロールを強化することで、災害対策に備えているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　職員が応援に出かけるというようなことも先ほどおっしゃられたことがあります。このことについては、短時間に大きな水が出るような状況です。すごい雨が降る。たるをひっくり返したとかいうような話もよくあるわけでございますが、そういう状況のもとに今各支所への派遣、これ間に合いますか。その辺をお答え願いたい。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　災害におきましては、特に初動体制というのが非常に重要になってまいります。新飯塚市におきましても、いわゆる注意報体制という形で、昨年は４０回ほど注意報が出ましたが、この注意報の段階で本庁並びに穂波支所に２名の職員を置きまして、雨が続きまして警報ということになれば、この２名、４名の職員が警戒体制であります１２０人の職員を呼び出すというような体制をとっておるところでございます。 　したがいまして、災害発生前においてその初動で支所の方も含めて十全の体制をとろうというような考えでおりますので、災害が発生しましたときには、先ほど申しましたような応援体制を速やかにとって万全を期したいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　これは、もう夜であっても昼であっても構いませんから、気候の変動ちゅうものは、もう本当に心配されるところであります。特に、支所長さんが総務課長さんが代理と。やっぱり責任ある体制で臨んでもらえんと、これ命令系統も何もできんようになったときに、本当に消防の人たちがそこで活動できるかということも私は不安に感じます。そういうことを申し述べておきたいと。そして、よりよいやっぱり夜の時間であれば、筑穂地区の穂波地区の、また、庄内地区、頴田地区、そして、旧飯塚市の、そういう人たちがそこに集まって、緊急体制を組んでいくぞというような形でもつくっていただきたいというふうな気もします。その辺を踏まえて、やっぱり命令系統等も含めて、市の決意として述べていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　ただいまの御質問者の言われたとおりだというふうに認識しております。今後、災害発生時におきましては、そういった指揮系統の整備も含めて一生懸命頑張ってやりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　最後になりますけども、高齢者と災害時の要支援、そういう、障がいを持った方とか、いろんな方がおられると思いますが、その方々への対応についてお答え願いたい。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　高齢者、障がい者等のいわゆる災害時の要援護者への対応の課題といたしましては、これは、一つは情報の伝達といったところで、コミュニケーションに支障のある方々、視覚障がい者、聴覚障がい者、あるいは認知症や知的障がい者と、こういった方々への情報伝達をどのようにするかという課題が一つあろうかと思われます。 　また、もう１点、高齢者、身体障がい者などで避難に支障のある方々、こういった方々への避難の支援をどのようにするかといったような課題があろうかと思われます。これら災害時要援護者の把握と、その対応につきましては、従来から高齢者、障がい者を地域で支える取り組みを行っています保健福祉部の関係課におきまして取り組んできたところでございます。 　本年度改めてこの関係課と協議を行いまして、さらに要援護者の把握に努めるとともに、コミュニケーションに支障のある方々へはファックス、あるいは携帯メールによる情報伝達や、それから、当事者団体の連絡網を活用するといった方法を講じているところでございます。 　また、避難に支障のある方々へは、現在は在宅介護支援センターといったものも整備されておりますので、こういったところからの支援や、あるいはあらかじめ福祉施設等の協力を得て避難に協力していただくと、そういった措置を検討しているとこでございます。 　今後は、さらにこうした関係課、関係機関との連携を深めまして、要援護者の支援充実に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　いずれにいたしましても重要な問題であろうかというふうに思います。特に台風時とか、いろんな災害の起きるときには、やっぱりみんなが思い合うて各地域の自治区でそういうふうにやれるような、自治会長さんを中心に、そういうシステムをつくっていただくことも重要かなというふうに思います。 　そして、その地域が、地域の中での避難所みたいなところにすぐにでも行けるような形をつくることも重要かなというふうに思います。 　いろいろ質問をさせていただきましたけども、今後ともこの問題点、２つの問題点、大きな問題点でございますので、私もいろんな計画が立てられるというふうに思いますが、見きわめながら随時質問をさせていただくようにしたいというふうに思います。どうぞ今後とも行政の取り組みによって内容、大きく変わるわけでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもきょうはありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後２時３５分といたします。 午後２時２５分　休憩 午後２時３５分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　１８番　柴田加代子議員に発言を許します。 ◆１８番（柴田加代子）　 　通告に従いまして３点の質問をさせていただきます。１点は筑穂地区の土地利用について、２点は子育て支援センターの拡充について、３点目は花の推進室設置についてをさせていただきます。 　筑穂地区の土地利用についてお伺いいたします。第１次総合計画基本構想の中に、福岡都市圏のベッドタウンとしての人口の増加が見込まれる地域として筑穂地域が上げられております。私は、３５年くらい前、筑穂の大分坑に２年間ほど住んだことがありました。当時引っ越したのが３月の終りごろで、ウグイスの鳴き声に包まれ、閉山の後を守っておられる住民の方々や農家の皆様の温かさに触れた２年間でした。 　最近時折大宰府の方に行くことがあり、大分坑を通り、米ノ山峠を通っていきますが、ＪＲ大分駅の周辺は変化がありますが、大分坑の炭鉱の広大な跡地を見るにつけ、４０年間もこのままに放置しておいてよいのかという思いに駆られております。この広大な炭鉱の跡地利用についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　都市計画課としましての土地利用につきましては、都市計画区域とする上におきましては、筑穂地区全体としての意見と、各地域、地区の意見を十分にお聞きしました上で、都市計画マスタープラン策定の中で民意が十分反映されました土地利用の方向性を定めていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　旧筑穂町時代において、跡地開発利用について何か計画はなされなかったのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　旧筑穂町におきましては、町自体に都市計画そのものがございませんでしたので、これに関します計画というものもございませんでした。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　基本構想の中に、「筑穂は福岡都市圏の玄関口」とありますが、ＪＲ大分駅はまさしく新飯塚市の玄関口であります。福岡市まで急行電車で３５分、大野城、春日市、大宰府へも車で３０分のところであります。筑穂は福岡県のおへその位置と言われ、へそ踊りにもあるくらいの中心地であります。 　１０年後の平成１８年の人口予想は１２万５,０００人と、現在の飯塚市１３万５,０００人より１万人も減少を予測されている中、飯塚市の定住人口を増加させていくには、筑穂地区は最適なところと思われますが、定住人口確保のためにどのような計画がなされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　住宅は生活の基本の場であることから、市民が安心して快適に暮らすことができる住宅を確保することは、まちづくりの基本的な課題だと思いますし、定住人口の確保に資する重要な要素だというふうに思っております。 　議員御指摘のように、本地域は福岡都市圏との交通アクセスもよく、同都市圏の玄関口とも言える位置にあります。本地域の自然に恵まれた地域特性を生かしたまちづくりの視点からも、住環境の整備に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 　また、良好な住環境の整備には、地域の住環境を守り育てる市民の皆さんの主体的なまちづくりが課題にもなってくると思われます。市民の生活の根幹となります快適な居住環境を確保し、定住人口の確保をより一層推進するために、就業環境、教育環境、余暇活動の空間、交通機能等を視野に入れた開発整備を、民間活力の支援をいただきながら推進しなければならないというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　先ほどもお話がありましたように、また、今回の基本構想の中に、筑穂地区の交通アクセスの整備とありますが、現在、県道飯塚福間線の途中にある庄司から大山を抜け、蓮台寺に通じる道路の工事が行われておりますが、県道飯塚穂波線との接続及び筑穂地域の接続の可能性があるのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　御指摘の県道飯塚穂波線道路改良工事は、県道飯塚福間線の庄司地区から相田地区、建花寺地区、蓮台寺地区、大日寺地区、明星寺地区、舎利蔵地区を経由して、津原地区の県道飯塚大野城線に接続する路線の計画でございます。県道飯塚大野城線は、大分駅付近で県道穂波嘉穂線に接続していまして、筑穂地区へのアクセスができるものというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今お答えいただいた交通体制を整備すれば、筑穂地区のベッドタウン化も夢ではなく、教育環境、福祉環境、同時に整えていけば、定住人口の増加の可能性も出てまいると思います。 　ところで、ＪＲ大分駅を中心にベッドタウン化として開発できる用地はどのくらいあるのか、また、地形の状況もお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　このＪＲ大分駅付近の主だった用地でございますが、大きな用地といたしまして、最初議員御指摘の日鉄鉱業株式会社所有の用地４７.６ヘクタール、坪で申しますと約１４万４,０００坪でございます。市の所有地といたしましては、旧大分小学校跡地が約１.５ヘクタール、坪で申しますと約４,３００坪、それと、茜ゴルフ場に隣接した用地が点在しておりますが、合せて約１６ヘクタールほどございます。坪で申しますと約５,０００坪でございます。 　大分小学校跡地は学校跡地でございますので、すぐにでも利用可能な地形をしておりますし、茜ゴルフ場に隣接した市有地は、地形が山間部の地形をしております。また、日鉄鉱業株式会社所有の用地は炭鉱跡地等々で、工場用地、一部住宅用地、そういうふうな今後の自社開発を含めました開発が可能ではないかというふうに見受けられます。 　この土地等の有効活用を図りながら定住人口の確保に資することが今後の重要課題だというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　１つ訂正をさせていただきたいと思います。茜ゴルフ場に隣接した用地が点在して約１６ヘクタール、坪数で約５万坪というふうに訂正をさせていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今お答えいただいた、本当に坪数をお聞きすると、都市計画としては希望の持てる面積ではないか思われます。 　私は昨年、研修のためにオランダに参りました。訪問した場所はハウテン市といって、もともと農村で、果樹園等の農業が主な閑村であったが、ハウテン市一帯が国の施策により住宅地拡大開発地域に指定されたそうです。開発前は人口４,０００人程度で、村人も国の住宅地拡大開発には大反対であったそうです。 　それは、昔ながらののんびりとした農村のままでいたいという意見が圧倒的で、ハウテン市の議会も強い反対の姿勢であったそうですが、建築課の「まちを横断する鉄道路線を最大限に活用し、線路沿いに新しい市街地をつくろう」、また、「昔ながらの村の雰囲気を保ち、歩道や自転車道を優先する取り組みを行う」との提案に、議会や住民に広く受け入れられ、新しい住宅地が建設されることになったそうです。 　何と建設計画年数も４０年間、昨年訪問した折は、現在３０年目で、あと１０年で仕上げますと市長は説明されました。初め４,０００人の人口が、昨年４万５,０００人に成長を遂げ、まちの中には住宅や、住民が勤める会社、福祉施設、学校も数校建設されていました。 　市長との質問、質疑応答の中で、どうしてこのような４０年計画ができたのかとのいう質問に市長は、ハウテン市の特徴は、市の行政をつかさどる立場のものが４０年以上前に立てた計画をそのとおり守りながら一環した政策方針で続けてきたのが特徴で、他の市町村は議会の選挙のたびに都市計画の方針が変わり、一環した都市計画ができていないとのことでした。 　市長が変わっても計画は続行とのことで、駅を中心とした人と人とのふれあい、自転車優先の道路づくりには、環境を大切にする社会づくりを肌で感じて帰ってきました。ちなみに、自転車の部品は日本製で、輸入してオランダで組み立てているそうです。自転車は一家に二、三台はあり、まち中に駐輪場がありました。 　このまちづくりの説明をされたときにすぐに頭に浮かんだのが、筑穂地区の広大な炭鉱の跡地でした。今すぐにではなく、４０年計画とは言いませんが、２０年計画でも市民に希望が持てるような設計図、青写真を描いていただきたいと思います。 　市長が先日お述べになりましたように、教育はどうするか、福祉は、産業はとの同時並行で取り組んでいただきたいと思っています。財政が厳しい中、計画もままならないとのお気持ちではないかとお察しいたしておりますが、筑穂地区当該跡地の利活用について、市長はどのようにお考えでおられるのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　ただいまの御質問者の質問の件でございます。先日一般質問でも私の方から答弁させていただきましたが、この定住人口の増加、あるいは一定規模の人口を維持するためには、いわゆる教育環境の整備、福祉政策等々ございます。しかしながら、この住環境の整備は欠かすことのできない施策の一つでありまして、本市にとりましても重要施策の一つというふうに理解をいたしております。 　そのためにも、この地域の特性を十分生かした中で住環境の整備を推進する必要がありまして、この中には住宅政策、それから、インフラ整備等々、十分にこれから検討していかなければならない課題がたくさんございます。 　御指摘のこの筑穂地区の大分駅周辺には、人口増加が期待できる地域でもございます。その上、大分駅周辺には、先ほど課長が答弁しましたように、市有地、民有地等々含めまして広大な土地がございます。 　今後は、これら地権者の方とも十分にお話をさせていただいた中で、開発につきまして十分に検討し、定住人口の確保に向けまして、全市挙げまして努力していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　当該地においては赤水の発生等で問題も多いことと思われます。地盤沈下や陥没等、一番現地の状況を把握しているのは日鉄鉱業だと思います。閉山して４０年以上、このまま放置されても、地元の市民の方々も大変お困りのことと思います。日鉄の自社開発や民間の力を借りてでも開発を手がけていかなければならないと思いますが、現在まで日鉄鉱業との接触や交渉等お話し合いをされたことがないのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　赤水問題につきましては、日鉄の方と、これまで旧筑穂町時代にも協議を重ねてきてありますし、また、新市になりましても協議を進めていっております。しかしながら、いわゆるこの炭鉱跡地の開発につきましては、一度二度この日鉄側さんの方とのお話し合いといいますか、お話はしたことございますけど、正式にこの開発についてどうなのかというようなお話しにはまだ至っておりません。 　しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、このいわゆる炭鉱跡地なり市有地なり、そういう民有地を含めましたところの土地がたくさんございますので、これからはそこらあたりも含めた中で日鉄の方と十分に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　炭鉱の跡地なので、さまざまな困難な問題が立ちはだかることと思います。まず開発できるところから初めていただき、筑穂地区の特色を生かし、家庭菜園つき住宅等、農家の方々に先生になっていただき、都会の方々に移住していただけるような設計図はいかがでしょうか。今回の１０年間の基本構想の中に取り入れていただき、市民に未来の構図をお示しいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　お答えというよりも、本当にそういう絵がかけたらなと私も思います。この前、福津の市長と前原の市長と本当に話したら、福津の方は坪２０万になったというんです。前原の方がもっと高かったんですけれども、山間部と中心部が大分違いましょうけれども、福津でさえ坪２０万の金額になっている。大分だったら１０万以下にもなるんじゃなかろうかという気もするわけで。 　そういうことを考えたときには、同じ予算で今の庭つきのというか、畑のつきの住宅であろうと、極端に言えば共同テニスコートというか、そういうものも、本当によその地域にないやはりそういう住宅整備というものをやっていかないと、よそと同じようなことをやっても、これは来てもらえるわけじゃありませんし。 　また、そのためには、この教育の問題も、また、地域住民の意識の問題もいろいろトータルでやらないと、やはりこの過去においての歴史の中で、一つ山越えた向こうにはなかなか住むのは嫌だという考え方がおられますから、これは本当に我々の時代であって、この次の世代にはそういう感覚のない、意識のないこの地域になっていってもらうためにも今から絵を書いていかなきゃいけないと思いますので。 　今の畑つきのおうちなんていうのは非常にようございますから、計画の中というよりも、検討の中にはそういうことも踏まえながらやっていきたいと思っておりますので、御理解お願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　市長が掲げてある「住んでみたいまち、住み続けたいまち」を目指して、市民に希望を与えていただく今後の取り組みを要望して、この質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　次に、子育て支援センターの拡充についてを質問させていただきます。 　現在、少子化、核家族化の中において、毎日さまざまな悲惨な事件が起きており、心の休まるときがないほど子どもが傷みつけられている最近であります。子育てにおいて親も子も不安と戸惑いの日々ではないかと思います。そのような中、飯塚市は現在、子育て支援センターに尽力していただいているようですが、新飯塚市にどのような支援施設があるのか、また、その利用者数をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　子育て支援センターの設置目的につきましては、地域全体で子育てを支援する基盤形成を図るため、子育て家庭の育児に関する不安等につきまして、相談や子育てに関するサークル等の育成、支援を行うことを目的として設置されたものでございます。 　子育て支援センターは新市で４カ所ございまして、すべて保育所に併設をしております。利用者につきましては、平成１７年度１万５,７５８人、平成１８年度１万９,７５７人で、前年度より３,９５９人ふえております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　私は、昨年の議会において、各支援センターの核となるような、子どもたちが伸び伸びと遊べて、創造性を養うような、そして、親の子育て不安を受けとめて、親育てとなるような場所づくりを要望いたしておりました。場所は、交通、駐車場等の便のよいあいタウンが適していると思い、議会で述べさせていただきましたが、検討していきたいとのお答えでした。その後、どのように市はお考えになられたのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　最初に、必要性をどのように認識をしているかということについて答えたいというふうに思います。 　少子化や核家族化が進行いたしまして、子育てに対する不安や悩みを持たれている方はたくさんおられると思います。在宅での子育ての責任や不安感を解消し、育児相談に対応することが、子育て支援センターの主たる役割でございます。 　特に幼児期につきましては、感受性や感性をはぐくむ重要な時期でございます。親の不安は直接子どもに伝わります。ストレスや悩みを解消することや、子ども同士が遊び回ることができる環境も非常に重要でございます。このようなことから、今後、子育て支援センターの役割は大きくなってくると思っております。 　なお、市では、家庭児童相談員によります子育て悩み相談や、保健師によります児童健康育児相談等も実施しておるとこでございます。 　それと、昨年度の質問の中の市民センター、あるいは交流プラザ、その中のあいタウンの空きスペースで設置できないかという御質問だと思いますけども、それにつきまして回答いたします。 　あいタウンにあります市民交流プラザにつきましては、市民参画、市民活動をサポートする拠点施設として開設をされております。主な活動では、各団体による企画展、勉強会、交流会等が開催されているところでございます。あいタウンの他の施設につきましては、商業施設の利用としての設置目的がありますので、その用途により地域活性化を図るものです。 　したがいまして、子育て支援センターとしての利用することは困難かというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　現在、市内の若いお母さん方は、北九州市立の子育てふれあい交流プラザに、１年間の年間パスポートを買って、子どもを車に乗せ、バイパスや都市高速で通っています。私も昨年見学してきまして、子どもの本当に喜ぶようなそういうプラザであったなと思っております。 　その姿を見聞きするたびに、お母さん方が本当に、都市高速や乗っていく、危険だなと思いながらも、その姿を見ながら、北九州のような大きなものではなくてもよいから、子どもたちが伸び伸びと安心して遊べる場所をつくれないものかと思っています。 　飯塚市も子育て支援センターに尽力していただいており、見学もさせていただきました。１カ所１カ所心のこもった家庭的な場所をつくっておられ、このような母親がいつでも立ち寄れる身近な場所の必要性も大事だと思っております。それとともに、子どもの創造性や探究心を呼び起こす活動的な場所づくりも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　今後核となるような子育て支援センターを設置できないかという御質問だと思いますけども、子育て支援につきましては、特に在宅での子育て不安などを解消するために、行政として力を注ぐことが非常に重要だとは思っております。 　先日視察に行ってまいりましたが、北九州市小倉の小倉ふれあい交流プラザ、あるいは小倉の子どもの館など、北九州市には、政令都市にふさわしい子育て関連施設がございます。その立派さには大変驚かされました。半面、多額の事業負担と管理負担が必要なことも事実でございます。 　ちなみに、北九州市立の子育てふれあい交流プラザでは、全体の面積が３,０７０平米、施設整備で９億３,０００万円かかっております。それと、財源的にも一般財源で５億８,０００万円ということで、非常な財源が要ることもまだ事実でございます。そのことから、本市の財政状況や地域性等も十分に考慮しながら今後検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　先日、市長が議員の質問の中で、まちづくりのことについてお話がありました。本当にお話を聞いていて、何か希望が持てるなという思いがございました。何かそのような飯塚市内の活性化において今からお考えになられるんだろうと思いますが、ぜひその子育てのそういう交流センター、そして、それがまた、本当にいつも思っておることですが、そういうセンターが駐車場の近くにあるということが一番若いお母さん方、子どもを連れて荷物も持って、そして、出かけるということになります。 　北九州にあれほど１時間もかけていかれるのは、本当に駐車場に着いてエレベーターで、エスカレーター、エレベーターで上に上がっていけば、もうその場所があるという、そういう利点の中で、また、本当に子どもたちが喜ぶような活動的な、また、創造性豊かなものがたくさんそろっているから、やはり行かれるのではないかと思いますので、そういうまちづくりの中にぜひ、何かそういう改革があるときには、ぜひそういう場所をつくっていただきたいという思いでいっぱいでございます。 　市長、ぜひそのときは、そういう思いでつくっていただけませんでしょうか。子育て観点において、よろしくお願いしたいと思いますが。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　本当にまちというのは、子どもたちがいて、また、健全な方があそこに仕事の場があって、また、高齢者が豊かに余生を送れると、これがやはり私は一番理想なまちである。すべてがそれにかなうわけではございませんけれども、やはりそういうことを基本に置いてまちづくりというのはやっていかなきゃならないわけですから。 　今、柴田議員のお話があるようなまちというのは、これは当然頭の中に描いてありますけれども、どれだけやれるかということに関しては、非常に私もはっきりそこにお答えするわけにいきませんけど、当然そういうことはしっかり頭の中に入れ、また、前向きに検討しながら私は、都市づくりの絵をかいていきたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひ飯塚市の未来の子どもたちの育成のために、そのような場所を一日も早くできることをお願いして、質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　次に、３点目に、花の推進室設置についてお尋ねいたします。 　まず、この質問の前に、観光都市として新たな出発に当たり、本年４月２８日からの伊藤伝右衛門邸開邸に対して７万人を超える観光客の皆様に対して、市の職員の皆様方、ボランティアの皆様方、連日暑い中を、案内や日番に一生懸命努めていただきましたことを心から感謝本当に申し上げます。 　遠くから来ていただくお客様に少しでもおもてなしができればと、花いっぱい推進協議会の方々は日夜、花を植えたり、水やり、花がら取り、花の消毒、植えかえと一生懸命取り組んでいただいております。 　担当の課は都市計画課とお聞きしておりますが、職員の方も花のことを真剣に取り組んでくださるそうですが、２年ごとぐらいで配置がえで異動されるので、花の専門の担当の方を、また、推進室とともにつくっていただきたいとの要望がありますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　現在、本市での花いっぱい推進運動は、飯塚市老人クラブ連合会を初め、１４０近い各市民団体で組織されておりまして、組織発足から既に４０年の歴史を持っております。 　この飯塚市花いっぱい推進協議会がありまして、その事務局は都市計画課の中にあるわけでございまして、年二、三回の花壇コンクールや、市内に咲いております花風景をテーマとしました写真コンテスト、また、専門家によります育苗講習会等を行いまして、飯塚市を花いっぱいにするための努力を積み重ねてきたところでございます。 　１市４町の合併後、協議会への入会希望者もふえてまいりまして、今後、協議会の裾野はますます広がっていくものと思われます。質問者が言われます推進室という形あるものの、設置は現在のところはできませんが、今後いろんな方法で花いっぱい推進事業の拡大が図れるような知恵を出し合いまして、花でいっぱいの住みたいまち、住み続けたいまち飯塚になるように努力をしていきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　市長のマニフェストの中にもたしか花いっぱい運動が書き込まれていたのではないかと思います。花の推進協議会の方のアイデアを先日見てきましたが、廃材でつくられた花の台で、渋いこげ茶色で伝右衛門邸の近くの町並みに置くのにふさわしい、１メートル５０センチぐらいの高さの花台に、上下２つの上品なハンギングバスケットが下げられ、皆様に見ていただきたいような感動的な花の作品でした。 　有名な観光地には必ずといってよいほど町の周囲も花で飾られております。財政のない中、先ほども１４０近い市民団体が花の推進協議会におられるとのことですので、皆様の知恵をお借りして、１４０団体の方々を花いっぱい運動に携わっていくためにも、専門の担当の方が必要ではないかと思います。 　今から夏場にかけて水やりや花がら取りの作業をしないと、美しい花は育ちません。そのためにも花に関心を持っていただくボランティアもたくさん必要になってまいります。その受け皿としても花の推進室が必要ではないかと思います。推進室ということが難しいようであれば、推進係か花の推進コーナーを、市民が都市計画課に行ってすぐ相談できる場所をつくっていただきたいと思います。 　８月のタウンミーティングの中においても、市民の皆様の協力を得るためにも、飯塚市を花いっぱいにするために市長みずから声をかけてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（古本俊克）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　質問者の言われることは十分認識しているわけでございますけど、推進室という特別に設けるのは、やはり人員の関係もありまして、現状では本当難しいと思います。 　しかしながら、今取り組んでおります都市計画課のみで推進協議会は取り組んでおりますけど、今後は、やはり全庁で取り組んでいけるような体制づくりも考えていきたいと思いますので、どうか御理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　推進協議会の方が、そういう、行けば必ずその専門の方がいらっしゃるというような、そういう場をつくっていただきたいという要望があります。今から本当に飯塚市、旧１市４町、全体を含めて花いっぱいをしていくのであれば、やっぱりそういう方が１人ぐらいは必要だと思いますので、そういうことはぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　また、そういう推進協議会の中にも、バラの花を愛して育てる方々がおられます。ボランティアでバラの育て方を教えておられますが、先日その方々にお会いしたときに、バラを育てるボランティアをされている先生は、自分の人生の最後の目的は、勝盛公園にバラ園をつくりたいとおっしゃっていました。その先生の御自宅には、御自分で立派なバラ園をつくっておられます。 　勝盛公園は、４月は桜、５月はツツジ、６月にバラとなると、勝盛公園を憩いの場とされる方々がふえていくのではないかと思います。お金を余りかけないでバラ園をつくっていくということは年月がかかるものであります。そのようなボランティアの熱意を持っておられる方々の力をお借りすることも協働のまちづくりで、花いっぱい運動の強い見方ではないかと思います。 　勝盛公園にそのようなバラを植えるような場所をつくることができないのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　勝盛公園は飯塚市の中心市街地にございまして、年間を通じまして最も利用客の多い、市民に愛され、親しまれている公園でございます。その勝盛公園にバラを植えたいというありがたいお申し出には感謝申し上げたいと思っております。 　しかしながら、現在は、当公園内には花壇やバラ園といったゾーン自体がございませんし、といいまして、直ちにどこでもあいたところにどうぞ植えてくださいといったことにはなかなかまいりませんので、今後、バラ園に適しましたスペースが確保できました折にはお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　何か本当に、花いっぱい運動したいとか、本当に人が観光客として訪れていただくために、本当に気持ちよくお迎えしたいというためには、そういう皆様のお力を借りなくちゃいけないんじゃないでしょうか。そういうことを早くやっぱり取り組んで、飯塚に行ってよかったねと言われるようなまちづくりをしなくちゃいけないんじゃないか思っております。 　また、そのバラ園をつくりたいと熱意を持っておられる先生は、自分の時代で終わってはいけないので、現在、永久に続いていくためにも、今そのボランティア、バラを愛する人、バラを育てる人たちを育てていきたいと熱く語っておられました。 　市長の花いっぱい運動の思いをしっかり受けとめて、本当の協働のまちづくりを目指している、活動をされている方々をやっぱりたたえていき、本当にその方々のお力を借りて今からの花いっぱい運動の、また、花いっぱいの飯塚市にしていかなくちゃいけないと思います。市長、もう一度花づくりの。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今の花いっぱいの、バラの花の先生は私の隣組であります。本当にすばらしいバラ園でございますし、今、担当の方から。勝盛公園に関しましては、そういう問題があるわけですけれども、本当に今、質問者の方からもお話があったように、こういう事業というのは継続をしないといけない。 　これは旧穂波町の方には申しわけないけども、旧穂波町の議員さんから頼まれて、穂波の花壇づくりですか、ジャスコの前のところに、あれも、私の会社も協賛してコーナーをいただいてやっていますけれども、今のところ、私の会社のとこだけがきれいに咲いていて、あとほかは草ぼうぼうでございます。 　それで、その辺を私は考えたときに、本当に地域の方たちがどこまでやれるか。そして今、先生が、お話があったように、その先生も、これは私の代だけで終わるんではなくて、弟子もというか、そういうのをつなげていきながらというお話、これは非常に大事なことで、その先生がいなくなれば、それで終りだといったら単発的なことになるわけですから。 　やはり、こういう花の事業というのは、これは継続というのが大事なことですから、そういう意味からしたときに、まずやるということの前に継続ができるかできないかということをしっかり考えた上で私は取り組まなきゃならないというふうに感じていますので、その辺も含めながら、やっぱりまちで、それから、来る方が、飯塚というのは本当にいいまちだなと、花のあるまちだなと思えるように。 　これは本当に私自身が選挙のときに、春のときに思いました。本当に花はいやしてくれます。ずっと山の中に行っても、花が植えてあるところに行ったら本当に心が休まりますし、そういう意味を考えたときに、どうしてもやはりこの地域はそういうものができればいいというふうには感じておりますので、頭に、継続する、できるということを前提に置きながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　市長、お答えいただいてありがとうございました。本当に皆様とともどもにまちづくりに一生懸命私たちも頑張ってまいりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　終りですか。 ◆１８番（柴田加代子）　 　はい。終りです。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 　場内整理のため、１０分間休憩いたします。暫時休憩いたします。 午後３時１９分　休憩 午後３時３０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　会議時間を午後６時まで延長いたします。 　議案第５７号を議題といたします。 　本案については、質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案は特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は、特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　お諮りいたします。特別委員会の名称は、平成１９年度一般会計予算特別委員会とし、委員定数は１５名といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、特別委員会の名称は平成１９年度一般会計予算特別委員会とし、委員定数は１５名とすることに決定いたしました。 　お諮りいたします。特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、３番　川上直喜議員、５番　秀村長利議員、６番　原田佳尚議員、７番　後藤久磨生議員、８番　江口　徹議員、９番　梶原健一議員、１０番　芳野　潮議員、１１番　八児雄二議員、１３番　上野伸五議員、１５番　田中博文議員、１６番　安藤茂友議員、１７番　人見隆文議員、２２番　市場義久議員、２９番　佐藤清和議員、３２番　森山元昭議員。 　以上、１５名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１５名の方々を平成１９年度一般会計予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　暫時休憩いたしますので、その間、正副委員長の互選をお願いいたします。暫時休憩いたします。 午後３時３２分　休憩 午後３時５０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　正副委員長が決定いたしましたので、発表いたします。委員長に８番　江口　徹議員、副委員長に１１番　八児雄二議員であります。 　議案第５８号から議案第８３号までの２６件を一括議題といたします。 　本案２６件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議案中議案第５８号から議案第６０号までの３件は、いずれも厚生文教委員会に、議案第６１号は総務委員会に、議案第６２号は市民経済委員会に、議案第６３号は厚生文教委員会に、議案第６４号及び議案第６５号、以上２件はいずれも市民経済委員会に、議案第６６号は建設委員会に、議案第６７号及び議案第６８号、以上２件はいずれも市民経済委員会に、議案第６９号及び議案第７０号、以上２件はいずれも厚生文教委員会に、議案第７１号から議案第７３号までの３件はいずれも建設委員会に、議案第７４号及び議案第７５号、以上２件はいずれも厚生文教委員会に、議案第７６号は建設委員会に、議案第７７号は総務委員会に、議案第７８号は市民経済委員会に、議案第７９号は総務委員会に、議案第８０号から議案第８３号までの４件はいずれも厚生文教委員会にそれぞれ付託いたします。 　議案第８４号を議題といたします。 　３１番　永露　仁議員の質疑を許します。 ◆３１番（永露仁）　 　ただいま上程されました条例案につきまして若干質問を申し上げたいと思います。まず、素朴な疑問からお尋ねをいたします。今回の指定管理者制度への移行ということで、飯塚市の５館ある中で、飯塚、庄内、筑穂の３館のみが指定管理者制度への移行ということで、穂波、頴田は除外をされております。また、頴田につきましては、ほかの館の休館日と違いまして、土曜、日曜日の休館という形をとるようでございますが、なぜそのような措置をされるのか、非常に素朴な疑問ですので、お答えを願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　図書館長。 ◎図書館長（上原正洋）　 　お答えいたします。 　合併前からの協議に基づいて市の方向性が出されておりましたので、そのような提案をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　もう一度お尋ねしてもよろしいんですけども、今質問を申し上げたのは、３館についてのみ指定管理者制度で、そして、残りの２館については現状のままということでいくということが、これはいつそのような形で決定されておったんですか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　今の指定管理者導入、３館の取り扱いにつきましてでございますけども、これにつきましては、合併前の１市４町の折に、平成１７年の２月から、いわゆる指定管理者導入に当たりましてのプロジェクトチームができましたので、その折に各１市４町２名ずつの職員が出されまして、８名によりまして、各公の施設につきまして検討をさしていただいております。 　合併前には、それぞれの旧市町におきまして、導入できるものにつきましては導入をしていくということで今日に至っているわけでございますが、その折に既に旧飯塚市、それから、それぞれ４町の図書館につきましても、方向性といたしまして平成１９年度に導入の方向性が事前に打ち出されましたので、今回提案をさしていただく次第でございます。 ○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　今回の合併によりまして、旧１市４町のいろんなところにいろんな施設が点在をしておるわけです。ですから、飯塚市として、例えば今後の将来的な、基本的な計画として、これらたくさん、いろんな同類のたくさんあるものを基本的にどのような形にまとめていくのかとかいうことを、全体像としてまず最初に提案をすべきだと思うんです。 　例えば、図書館なら図書館を、５館ある中で、将来の飯塚市としてはどのような形で進むのがいいのかということ、その他の施設についても、同じような施設がたくさんありますので、そのような施設についても、将来的に飯塚市においてはどのような形で、例えば統廃合を含めてやっていくんだということを、全体として検討をして、そして、ある一定の方向づけを示すべきであると、まずそれが私は大事な仕事だと思っておりますが、それは思いませんか。 ○議長（古本俊克）　　図書館長。 ◎図書館長（上原正洋）　 　平成１８年１１月に策定されました飯塚市行財政改革大綱の指定管理者制度の活用のところで、公の施設の管理運営に関しては、合併協議会で策定した公の施設に係る指定管理者制度導入に向けての取り組み方針に基づき、利用者へのサービス向上と、効率的な管理運営方法が期待される施設については早期の導入を図りますと記載されています。また、その計画につきましては、公の施設に係る指定管理者制度導入に向けての取り組み方針の分類表の中で、平成１９年度以後の指定管理者制度移行を検討する施設として、旧飯塚市の飯塚市立図書館、旧筑穂町の筑穂図書館、旧庄内町の庄内町図書館の３館が上げられております。 ○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　そういうことがあれば、別の観点からお尋ねをいたしますが、昨日来一般質問等で、いわゆる公共施設に関する検討委員会、あるいは指定管理者制度導入に関する検討委員会なるものが設置されるようでございますが、まず、それらの正式な名称、決まっていなければ仮称でも結構ですが、名称と、その目的及び設置の時期についてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　公共施設等のあり方検討小委員会、これにつきましては仮称でございます。設置時期につきましては７月の上旬ごろを予定いたしております。このあり方検討小委員会におきましては、代表質問等でもお答えいたしておりますが、施設の種別ごとの統合整理等の見直し方針、それから、公共施設、これは支所、それから、小中学校、余裕スペースとか空きスペースがございますが、この有効利活用、それから、市民サービス向上に向けた施設運営の改善、それから、直営継続施設の管理運営の抜本的な見直し、それから、公の施設使用料等の受益者負担の基本的な考え方、こういうものに対しまして基本方針を諮問いたしまして答申をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　指定管理者制度導入推進委員会、これにつきましては、本年の６月の１９日に設置いたしております。目的、いわゆるこの委員会の目的としましては、指定管理者の公募に関しましての基準、それから募集要項の内容、それから、仕様書の内容、それから、委託料、この積算内容等につきまして、これが適正であるかどうかを、この委員会の中で審査していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　その指定管理者制度、これは正式には、もう一度言っていただけませんでしょうか。指定管理者制度導入検討委員会。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　指定管理者制度導入推進委員会でございます。 ○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　これは６月１９日に設置しておるということですが、まず最初に、公共施設のあり方検討小委員会ですけども、私も資料としていただいておりますが、相当数の公共施設が、一覧表が出されております。そして、基本的には、私が一番最初に申し上げました各地に点在するこのような施設をどのような形で、将来の飯塚市にとってどのような形に、統廃合も含めてまとめていくのかということを、基本的な方針を出す委員会ですね。その中には当然、指定管理者制度ということも包含されておるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　先日、一般質問でも既に指定管理者制度を導入している施設、３１施設ということで御答弁いたしておりますが、当然ながらこれ、この公共施設、大体約４００から５００程度、数え方にもいろいろございますが、大体この程度ございます。この指定管理者を導入している施設につきましても検討対象施設ということにいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　今制度を導入しているところではなくて、この施設の中でも、現在は直営であるものについても、この施設については指定管理者制度を導入すべきであるというような方向づけもこの中でなされるわけでしょ。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　このあり方検討小委員会につきましては、当然ながら指定管理者制度の活用も含めて検討をいたしますが、今議案に上がっております図書館につきましては、合併前の検討の中で、平成１９年度以降に導入するということで決まっておりました。 　今後につきましても、このあり方検討委員会でも検討をいたしますが、市民サービスの向上も含めまして、公の施設のあり方につきましては、できるものはすぐに実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　そうしますと、ここに、番号でいきますと２４６番から２５０番まで、５館の図書館が明記されておりますが、これについてはもう、ここでもう提案されているわけですから、指定管理者への移行が、３館については。そして、２館については現状直営でいくということが方向づけがされておりますので、これについてはもう検討除外ということですか。指定管理者制度については。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　この指定管理者制度、まだこの期間が何年になるかわかりませんが、その後の施設のあり方、それから、市民サービスの向上に向けた部分、いろんな指定管理者制度以外のものもございますので、当然ながらこの５館につきましても検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　それでは、先ほど６月１９日に設置をしたといいます指定管理者制度導入推進検討委員会、これについても、基本的には、今、飯塚市にあるものを、あるものの中で、当然指定管理者制度へ移行すべきであるものを選定をした上で、これらについては早く導入すべきであるという意見を出す場所ですね。私が申し上げたいのは、例えば、合併前にこういう方向づけがなされておるというのは、ある意味では理解できますけども、しかし、今の時期に、６月１９日と７月上旬に全市的な施設について、すべてを洗い直そうという、今から検討に入ろうという時期です。全体を見直してどうあるべきか、統廃合も含めてどうあるべきか、施設はどうあるべきかということを今から全市的に検討をしましょうという時期に合せて、一部について指定管理者制度、ある一定の方向づけを出されるということがどうかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後４時０７分　休憩 午後４時０９分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　少し順番が戻るかもしれませんが、６月１９日に立ち上げました飯塚市指定管者制度導入推進委員会、先ほど企画調整部長の方の説明もございましたが、この推進委員会の目的というのを再度答えさせていただきたいと思います。 　もう既に指定管理者制度へ向かう施設のいよいよ基本的には公募をするということになっておりますので、公募に際しまして募集要項、また、委託料、業務内容も含めた仕様書等の内容につきまして、飯塚市の基本的な考え方、姿勢を決定、反映をしていきたいということで、もう既に踏み切る募集にかかる内容についての検討を行う機関であると、そういうことでこの推進委員会を立ち上げさしていただいております。 ○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　少し理解ができませんので、所管の委員会で、ただいま申し上げました点につきましても、もう少し掘り下げた議論をぜひやっていただきたいというふうに要望しておきます。 　それともう１点、審査要望をいたしておきます。この条例の３条で１項が掲げられております。２の１です。いわゆる法３条の実施に関するということで、図書館法の３条といいますのが、いわゆる図書館奉仕と言われる条項でありますけども、ここには１項から８項まで書かれて、述べられております。それで、この３条のいわゆる１項から８項までの内容が、図書館運営の一番の根幹をなすとこであります。ですから、この内容について、例えば本の購入とか、資料の購入第１条に、１項に掲げられてありますけども、この１項から８項までというのが、非常に図書館運営の中でも一番の基礎になるところですので、この部分も当然ながら指定管理者への業務委託、業務になるわけですので、それは、実際に契約するときには、そこは詰めますとかいう話を恐らくするでしょうけども、そうではなくて、これらの一番大事な根幹に対する市のかかわりを、きちんとどのような形でかかわっていくのかということを、所管の委員会にもぜひお示しをいただきたいということを要望しておきます。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。（「関連」と呼ぶ者あり） 　関連ですか。１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そもそもこの飯塚、それから、旧筑穂、それから、庄内ですか、今どういうふうな運営形態、どこが管理をやっておるのか。管理形態も含めて教えていただけますか。 ○議長（古本俊克）　　図書館長。 ◎図書館長（上原正洋）　 　ただいまの答えでございますけれども、飯塚市立図書館ということで、合併の折に、現在の飯塚図書館、それから、庄内図書館、それから、筑穂図書館、それから、頴田の公民館の中にあった図書室、それから、穂波の資料館の中にございます図書館でございます。その５つを飯塚市立図書館ということで組織して、中央館という言葉はおかしいんですけれども、飯塚市立図書館で管理の主体を持つということでございます。それで、飯塚市が直営でやっております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　教育文化振興事業団、こことの関係はないですか。 ○議長（古本俊克）　　図書館長。 ◎図書館長（上原正洋）　 　管理委託にしましては、教育文化振興事業団に委託しております。 ○議長（古本俊克）　 　今現在。 ◎図書館長（上原正洋）　 　失礼しました。頴田には職員がおりませんけれども、ほかの４館には職員を配置して委託しております。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　管理につきましては市がいたしておりまして、一部の業務を、先ほど言われます教育文化振興事業団の方に委託をしているわけでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そしたら、今は筑穂の図書館も庄内の図書館も、一部の管理、どの部分の管理を教育文化振興事業団にゆだねておるのか。ほかに教育文化振興事業団が管理委託を受けているそのものはほかにあるのかどうか。その施設等があれば、その施設は、今回は指定管理者の方には移行をしないのかどうか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　筑穂図書館におきましても、いわゆる司書業務、一部の業務を教育文化振興事業団により人員の派遣をいたしております。そのほかの教育文化振興事業団につきましては、歴史資料館、あるいは八木山青年の家、陸上競技場等々がございますけども、今回の提案はいたしておりません。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　図書館のみならずほかの施設も教育文化振興事業団は、一部委託を受けておるわけです。それらとの整合性というか、ほかの施設にはどう考えておるのかということもぜひしっかりと審議をしていただきたいと思います。 　それと、図書館については、学校図書館、小中学校、それから、大学の図書館、こうした関連等は十二分にその整合性がとれておるのかどうか、この点はいかがなんですか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　各学校等につきましては、貸出業務ということでいたしておりますので、その内容につきましては、仕様書等におきまして継続をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今回上程されてはおりますけれど、合併の経過の中で、そうした検討や協議や調整、さらにはその一応の結果というものも出ておる中で、今回上程ということではあるんだろうと思います。しかしながら、率直に言って、寝耳に水のような実は感触がいたしております。サンビレッジ、筑豊ハイツ、それから、シルバー、今まで委託業務が指定管理者にそのまま移行したというケースはあります。市民プールも、そういう意味では指定管理者に移行をいたしております。 　押し並べて考えてみたら、利用者が利用料金を払うシステムの今までは施設が主だった。ほかにもありますけども、主だった。そして、今まで長年委託をしていたので、そのまま競争入札にかけるのは非常に困難性があるという中で、指定管理者に移行した分もありました。シルバー人材センターとかそうやったと思います。今回は、全くそういう意味では、基本的に利用料金等が、利用者に発生しない、なおかつ幼児から高齢者まで、そして地域もかなり広範に、本来ならば図書館も、飯塚の旧図書館にしても、地域性をかなり緩和してというか、横断的にやっていたネットワークというか、そういう連携を市町村間でとりながら運営していたということもあります。要は、そうした意味で全く違うケースとの指定管理者の導入のような気がするわけです。したがって、余りにも、皆さん方は検討されてきたかもしれんけども、議会で審議に足るだけのそうした材料が、正直言ってないような気がいたします。したがって、ぜひとも慎重な審議を委員会ではやっていただきたい。いろんな例があろうかと思います。他市の例も。そうしたこともしっかりと資料等を出していただいて、検討審議をやっていただきたいと、このように審査要望をしておきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　この問題について請願が出されております。その中で、一たん請願の文書の中に、文部科学省のこれからの図書館像、平成１８年４月５日には次のように記されています。以下引用というふうになって、今次というふうに始まっておるわけですけれど、これは、文章によりますと、文部科学省から出されております「これからの図書館像──地域を支える情報拠点を目指して──」という報告書が出されております。 ○議長（古本俊克）　 　道祖議員さん、まだ請願の方に入っていませんので。 ◆２７番（道祖満）　 　だから、その中でそういうのがありますが、ただ、文部科学省が出しておるこれと一緒のものがここに手元に持ってきておるんですけれど、「これからの図書館像──地域を支える情報拠点を目指して──」という報告が出ておるんです。このとおり。そして、私がこの議案を見てて思ったことは、この、これからの図書館像という観点から、今回のこの議案、指定管理者におまかせするという内容を提案されたのかどうかということについて十分検討していただきたいというのが私の要望なんです。だから、委員会の中で、今までの私どもが考えていた図書館、それとは今後違うんじゃないかということが文部科学省から出されておるんです。だから、審議の中で、この報告書の内容とあわせもって十分協議をしていただきたいということを要望したいんです。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。 　本案は、厚生文教委員会に付託いたします。 　議案第８５から議案第９３号までの９件を一括議題といたします。本案９件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議案第中議案第８５号は厚生文教委員会に、議案第８６号及び議案第８７号、以上２件はいずれも総務委員会に、議案第８８号は市民経済委員会に、議案第８９号は総務委員会に、議案第９０号は市民経済委員会に、議案第９１号は厚生文教委員会に、議案第９２号及び議案第９３号、以上２件はいずれも建設委員会にそれぞれ付託いたします。 　議案第９７号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号）から議案第９９号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計暫定補正予算（第１号））までの３件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　ただいま上程になりました議案の提案理由を御説明いたします。 　議案第９７号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。別冊になっております特別会計補正予算書をお願いいたします。１ページをお願いいたします。第１条で、今回２０億６,６００万円を追加いたしまして、予算の総額を２１５億１,８１５万６,０００円にしようとするものでございます。内容につきましては、平成１８年度の決算におきまして６億７２０万４,０００円の収入不足となりましたため、平成１９年度予算から繰り上げ充用をするため補正しようとするものでございます。 　続きまして、議案書の方をお願いいたします。１ページをお願いいたします。議案第９８号　損害賠償の額を定めることについてにつきましては、５月１０日市道佐與鹿毛馬線におきまして、前方走行中の車両が、補修直後で填圧が十分でなかった道路補修材をはね上げ、後続の被害者車両のフロントガラス、バンパー等を損傷させたため、５３万円の損害賠償を行うものでございます。 　４ページをお願いいたします。案第９９号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計暫定補正予算（第１号））につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、報告を行い、承認を求めるものでございます。内容につきましては、議案第９７号と同様の理由により暫定予算を補正いたしたものでございます。以上、簡単ですが、議案の提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　議題中議案第９７号は市民経済委員会に、議案第９８号は建設委員会に、議案第９９号は市民経済委員会にそれぞれ付託いたします。 　提出されております請願が１件あります。お手元に配付しております請願文書表に記載しておりますとおり、請願第１号は厚生文教委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。明６月２６日から７月５日までの１０日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明６月２６日から７月５日までの１０日間は休会と決定いたしました。 　なお、この間、御苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 　以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。 午後４時２７分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　　　安　永　円　司 書記　　　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　　　林　　　國　数 都市整備部長　　　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　　　鬼　丸　市　朗 議事係長　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　　　城　井　香　里 会計管理者　　　　　　　　木　本　眞　一 病院局事務長　　　　　　　薄　井　清　広 行財政改革推進室長　　　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　　　宮　嶋　　　寛 総合政策課長　　　　　　　西　村　伸　一 人権同和推進課長　　　　　高　倉　　　孝 総務課長　　　　　　　　　田　原　洋　一 行財政改革推進室主幹　　　小　鶴　康　博 産学振興課長　　　　　　　橋　本　　　周 保育課長　　　　　　　　　瓜　生　元　彰 高齢者支援課長　　　　　　大久保　雄　二 社会・障がい者福祉課長　　坂　口　輝　幸 土木建設課長　　　　　　　栗　原　和　彦 国県道対策室主幹　　　　　渡　辺　敏　孝 学校教育課長　　　　　　　勝　田　　　靖 図書館長　　　　　　　　　上　原　正　洋