平成　１９年　６月定例会（第２回） 平成１９年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　２　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１９年６月２２日（金曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１１日　　　　　６月２２日（金曜日） 第１　代表質問 第２　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　これより、本会議を開きます。昨日の引き続き、代表質問を行います。 　４番　楡井莞爾議員に発言を許します。 ◆４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾でございます。市長の施政方針に対して代表質問を行います。 　初めに、立場をはっきりさせるということで、私の意見をまず述べた上で質問に入らせていただきます。 　この１年間を振り返りますと、自民党と公明党を基盤にする安部内閣の出現によって、アメリカと一緒になって世界のどこでも戦争ができるような日本、これをつくるために憲法改定を政治日程に載せる、平和を守るということへの挑戦が行われております。暮らしの問題では、庶民には増税・負担増、これが大いに押しつけられる一方、大企業には減税が継続され、空前の利益がもたらされています。例えば、３月決算期で３兆円の利益を上げた６大銀行は法人税を一円も納めていません。貧困と格差の広がり、これが社会問題になっていることをよもや御存じないことはないと思います。この増税・負担増の原因が、１００年安心の年金制度、基礎年金の税負担を２分の１にする、そして定率減税の廃止、年金課税の見直しにあることは明らかであります。定率減税と同時に導入された大企業への減税、これは現在も継続中であり、連結決算制度などの導入によって、また労働法制を初めとするもろもろの規制緩和が姉歯事件から年金問題、そしてコムスン、ＮＯＶＡ問題など、あってはならないことが次々に発生しています。 　役所や支所の窓口カウンターは、住民税と国保税への増税への問い合わせ相談、これが引きも切らず相談件数の掌握もままならないという状況だそうであります。定率減税、昨年とことし２年で全廃されましたが、飯塚市においては５万１,４２９人、約６億５,０００万円の影響が報告されています。定率減税廃止を小泉・安部政権の中で主導した公明党の罪は大きいと言わなければなりません。 　施政方針には、これら国政に対する考え方や対応が全くありません。国の悪政とどう向き合って市民の暮らしに対応しようとしているのか、明らかではありません。市長はこの１年、新しい感覚と行動力を持って云々と自画自賛されておりますが、市民の暮らしはもっと深刻なものであります。この間、介護保険の見直しによるサービスの低下、障害者自立支援法による応益負担の導入と、施設への補助削減、生活保護の老齢加算、母子加算の廃止、夏と冬の見舞金支給の廃止、経済格差の広がり、これが大きくなっております。国民健康保険税滞納者への資格証明書の発行、これは命の格差となりかねません。このような状況では、とても「美しい国日本」などと言えたものではないと思います。 　今年度の政府予算では、地方交付税が７,０００億円削減されるということになっておるようです。その影響が市政にどのように生じているのか、財政状況が厳しいと市民の暮らしやサービスの削減には熱心でも、国の悪政には目を向けようとしない姿勢、これが顕著であるのではないかということをまず最初に指摘しておきたいと思います。 　以下、総体的な意見や各項の設問で質問を行いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 　最初に、国がどのような悪政を実行しようと、住民の暮らし、福祉、健康、安全、これを守るというのが自治体本来の役目であるということについては、昨年私の代表質問の中でも市長は答弁されています。そのとき株式会社飯塚という言葉を使いましたので、それに批判を加えましたが、株式会社飯塚というのはたとえであって、その立場は自治体本来の役割を守るというふうに述べられました。その立場を貫くのであれば、庶民の暮らしに関する自民・公明の安部政権の国政についてどのように評価されているのか、まずこの点から市長の所信をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　私の方から御答弁させていただきます。 　国政についてどのように評価されているのかとの御質問でございますが、国政は国の方針で進められておることでございますので、コメントについては差し控えさせていただきますが、一言だけ申し述べさせていただきますと、構造改革が行われ、そのマイナスの面といたしましていろんな格差が生じ、その是非が現在論じられておるというふうに理解をいたしております。その一つといたしまして、人と企業とが集中する大都市とそうでない地方との間で、所得水準、医療福祉水準、それから公共施設等の利便性など、地域間格差が生じ、その結果といたしまして税収がふえ、独自財源を有する余裕がある大都市部とそうでない地方との間に行政格差が生じまして、そこに住む人々が受ける行政サービスに格差が生じ、種々の問題が現在生じておるというふうに考えております。 　また、最近の社会保障制度改革によりまして、負担増に伴い市民生活、特に高齢者にとりましては大変厳しい状況が続いておると考えております。本市といたしましては、今後市民との協働のまちづくりを推進いたしまして、市民から住みたい、また住み続けたいと思われるようなまちづくりに精進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　市政を預かる以上、国政との関連をしっかり認識するということは非常に大切なことだと思います。にもかかわらず、私の質問に対して市長が直接答えられないということについては、いかがなものかというふうにまず指摘をしておきたいと思います。 　質問通告の２番目、行政改革と称して市職員１６８人の削減など、市民サービス切り下げによる財政基盤確立ということを掲げられております。これは市民犠牲の上になし遂げようというものではないかと思うんですが、市長いかがでしょう。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　御承知のとおり、本市におきましては国の三位一体改革などの影響によりまして、本年度の財政調整基金などの約２６億円を取り崩した中で収支バランスを図っているところでございます。地方における景気の長期低迷や定率減税の廃止などによりまして、市民生活がますます厳しくなっておることは十分認識いたしておるところでございます。しかしながら、本市財政の危機的状況を打開するには、職員の削減、職員給与の削減等、内部の改革だけでは財政を立て直すことは不可能であります。行財政改革推進項目を計画的かつ着実に実施することが必要不可欠でございます。このようなことから、市民生活に密着した事業、少子高齢化社会対応、定住促進に向けた福祉・教育事業、雇用拡大創出事業等の大型投資的事業につきましても、将来のまちづくりを見据えた中で一時凍結を含め、取捨選択しながら実施していくとともに、市民生活に影響がある事業の縮小、補助金の削減や受益者負担の増加等につきましても、市民の皆さんに丁寧に説明し、御理解、御協力をお願いしながら、早期本市財政を立て直すことによりまして、次世代を担う子どもたちに安心して新しい飯塚市を引き継げるよう、市民の協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。何とぞ御理解をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　きょうの読売新聞にも昨日の議会の状況が報道されておりまして、その中で報道の中身としては、手数料の値上げ、それから幼稚園バス代の徴収、長寿祝い金、福祉給付金、これの削減、廃止、それから学童クラブの利用料の値上げ、固定資産税、法人税の税率引き上げ、ごみ収集料、それから保育料の値上げ、これなどが平成２１年までに住民から１０億４,０００万円負担をかけたり、懐から取り上げたりするという行革大綱の実施計画が明らかになったということで報道されておりました。 　自治体本来の役割を常に念頭に置いて、福祉行政、住民福祉の増進に努めているというふうに施政方針で述べられております。それから、市民の暮らしが苦しくなっていることも十分認識しているということも述べられておりますし、今担当部長もそう言われました。しかし、そういうふうに言いながらも、住民福祉や住民福祉の充実のために必要である欠かすことのできないマンパワーの削減など、１８億５,０００万円を削ろうとしているわけですね。 　市長にお伺いしますが、この３年間で飯塚市民の受けているサービスのうち、２８億９,０００万円、約２９億円を奪い去ろうというふうになっているわけですけど、その認識ございますか。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　今、行革担当の室長の方から申し上げましたように、きのうもその点に関しましていろいろ御質問があっております。この行革というのは、一応実施計画の中でそういう計画にはいたしておりますけども、いろんな制度、いろんな社会情勢、いろんなことが変わりますと、随時見直すようにはしております。ただ、これまでと違って非常に厳しい状況でございますので、内部の経費の削減だけではどうしても今の状況ではなかなか難しい面もございます。それで、一部市民の方に御負担をお願いすることも実施計画の中で挙げておりますけども、できるだけこれは基本的にはきのうも言いましたように避けられるものがあればできるだけ避けていきたいと。しかし、どうしても現状のいろんな制度、いろんなことが変わらない限りは、今実施計画で挙げておりますその金額を、最終的には言われますように全体で１２９億程度のこの５年間で行革の効果を上げるようにいたしておりますが、そのうち住民の方にお願いする分については、できるだけ必要最小限に押しとめて、今後も進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　市長が直接御答弁にはなりませんでしたけど、その代理の方が答弁されたということでいえば、私がきょう説明した内容のとおりだということになるというふうに思います。結局、２１年までの間に約２９億円の住民負担を強いるということになるわけです。 　それで、行財政改革ということについて定義を取り違えておるんじゃないかというふうに思うわけです。行財政改革というのは、行政の執行内容とか陣容、それから財政出動のむだ、これらを少なくし、またはなくして効率を上げる、財政効果を上げるということが本来の行財政改革ではないかと思うんですね。急がなくてもよい大型開発を見直し、凍結・中止、これらを行う。今、凍結という話も出ました。入札制度のあり方を研究して、ここからの要望も生み出す。国や県はやめたり縮小傾向にある同和特別事業、これにメスを入れて予算の見直しを行い、中止をする。こういうふうなことをしながら、先ほど述べた住民サービスへの財政出動、これをきちんと行っていかなければならないというふうに思うわけです。先ほど述べた２９億円もの財政出動、これが住民サービスの主なものなんですが、この出動がむだな出費だというふうに考えてはおられないでしょうね、まずそこ確認だけさせてください。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　行革をいろいろ推し進める中で、先ほども答弁いたしましたように住民の方に一部お願いするものもございます。ただ、これは将来の１０年後あるいは２０年後の飯塚市のまちづくりを進めるに当たって、まず財政基盤をきちっと安定的なものにして、それから新たな住民の方のいろんな要望にこたえていこうとする、この期間についてはひとつ産みの苦しみといいますか、ひとつそういうふうに御理解していただいて、やはり住み続けたいという協働のまちづくりを進めまして、飯塚市の今掲げております住んでよかった、住み続けたいまちづくりのために、どうしても一つのハードルであるというふうに考えておりますので、ひとつその点を御理解をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いろいろ言いわけをされておりますけど、財政基盤が確立するまでは、これはむだなものであるという位置づけで削減するというふうに聞こえました。 　次に、質問移ります。第１位という形で市政報告の中では述べられている協働、それから行革、人権についてという項目に入ります。 　市民との協働によるまちづくり、これを進めて、「人が輝きまちが飛躍する住みたいまち住み続けたいまち」、この実現に向かって全市一丸となって取り組むという決意が述べられております。合併後１年がたちまして、私が知っている合併についての市民の意識、意志、これは大いなる不満であります。この不満を持たれたままでは協働ということはあり得ないんじゃないかと思います。市長は、１市４町の合併論議には直接加わってはおられません。したがって、改めてここで市長の合併に対する考え方、これをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　このたびの全国で行われてます市町村の合併というのは、日常の生活圏の拡大や少子高齢化社会の到来、それから地方分権の推進や財政状況の逼迫化などに対応するために、私は行われたものだと考えております。 　合併して何もかもすぐによくなるわけではありませんが、今回の合併を一つの好機ととらえまして、地域の資源や地域の特性等を十分に生かしながら、次の世代に引き継げるようなまちをつくっていきたい。そういう気持ちで今の施策の中に取り組んでおるわけでございまして、決してこのまちが悪くなっていくようなことを考えて、自分も住む、自分の子どもも住むまちですから、どうかして後に引き継ぎたい、またそれをいいまちであれと、残していきたいという気持ちでやっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　旧市町、どの自治体の住民の方からも合併してよかったという声は一つも聞かない、そういうことは昨日の代表質問の同僚議員の中からも紹介されておりました。 　それで、市長はこの合併によって自治体本来の役割が果たせているというふうに、今の合併に対する考え方からすれば、そういうふうに思っておられない、そういうふうに今お聞きしました。それで、少なくとも現在、合併をする前の各自治体のサービス水準を維持するために合併するんだ、合併しなければそれができないというふうに言って合併を推し進めてきたわけです。この合併による財政効果、これをどのように見通していたのかと、財政シミュレーションなど私どもも見せていただきましたけれども、それには非常にバラ色に書いてありました。これが全然そういう方向になっていない。合併協議の見直しや凍結、サービスの縮小・廃止、このような方向は市民への裏切りじゃないかというふうに思うわけです。この点についていかがですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほど財務部長も御答弁申し上げましたけど、本市の財政が極めて厳しい状況にございます。大変厳しい状況の中で、現在行財政改革に取り組んでおりまして、市民の皆様方には我慢や負担をお願いしているところでございます。合併前の財政シミュレーションでは、合併しなかった場合の旧市町の財政状況は今よりもさらに厳しいものがあり、また旧市町の方で独自に実施しておりました事業につきましても、継続しがたい事業が出てきたのも事実でございます。しかしながら、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、この飯塚市が自立した快適で活力あるまちづくりを推進していくためには、まず第一にこの財政基盤をしっかりと安定化させ、そして新しい飯塚市の都市目標像に向かって進んでいくことが肝要であるというふうに考えております。そのためにも、この財政状況をしっかりと市民の皆様方に御周知申し上げ、行政情報を明らかにするとともに、市民の皆様との対話を重ねていきながら、納得のいけるように市としましても頑張っていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほど行革の立場のところでも申し述べまして明らかになりました。今の合併の問題についてもそういうことです。結局、現在は苦しいと、だから我慢せえということで、市民への裏切り行為にも目をつぶってサービスを行っていくということの方向が理解を求めるという言葉で修飾されているんではないかというふうに思います。したがって、合併してことし２年目に入りましたけれども、現状では自治体本来の役割を合併で果たしていないということを指摘しておきたいと思います。 　第２の項目に入らさせていただきます。 　まず、農業の問題と商業の問題についてお聞きいたします。 　農業については、市の基幹産業であるという位置づけがされておりました。しかし、この農地の減少傾向が続いている状況であります。この農地の減少傾向の状況及び昨年の施政方針演説の中にありました地域水田農業ビジョン、この実施状況、結果と成果についてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　まず、農地の減少状況でございますが、１３年から１８年、５年間比較いたしますと、毎年約１４ヘクタールの減少を行ってます。田と畑と合わせて７０ヘクタールほど減少いたしております。 　それから、水田ビジョンの実施状況につきましては、効率的で安定した経営が行うことができるような法人経営等に向けた経理の一元化等の研修、また農地の集約につきましては、営農組織等に振興作物である米、麦、大豆の面積拡大を推進しているところでございます。成果といたしましては、認定農業者や集落営農組織が品目的横断、経営安定対策に伴う認定申請の段階にまいっております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この地域水田農業ビジョン、これについては今後個人では４ヘクタール以上、それから集団といいますか、これでは２０ヘクタール以上の人たちに補助を出して、こちらの５品目ということになっておるようですけども、こちらの方では米と麦と大豆しかつくれないということで、この３つのことに４ヘクタール以上、２０ヘクタール以上耕作する人には補助を出すというようなことで今進められているということでありましたし、それから１４ヘクタール、それから１３年から１８年までの５年間で７０ヘクタール、これは総面積の１４ヘクタールというのは０.５％に当たるというふうにお聞きしましたが、そのとおりでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、商業についてお尋ねいたします。 　中小企業者が利用しやすい融資制度を目指して、利用条件の緩和を行ってきたというふうに言われました。この具体的内容、それから空き店舗対策、これがどのように進んだのか、これをまずお尋ねしたいと思います。 　さらに、去る議会で商都飯塚復活のために郊外に展開している大型小売店の状況についてもお聞きしておりました。この状況が影響がどのようになっているのかという把握、それから対策、これを要望いたしました。このことについてもどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 　さらに、今期施政方針で中心商店街活性化基本計画というのが策定をするという旨が報告をされておりますので、この基本計画の概要について説明していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　まず、融資制度の件でございますが、中小企業者の皆さん方が利用しやすくするため、融資条件のうち一部を緩和させていただいております。市内での６カ月以上同一事業を営んでいる人に対して融資していたものを、市内で現に事業を行っている者ということに緩和させていただいております。また、保証人につきまして、第三者保証人１名ないし２名ということになっておりましたが、これにつきましては法人の場合は代表者が保証人となっていただき、個人は不要というような条件を緩和させていただいております。 　また、空き店舗対策につきましては、魅力ある商店街を形成するため、商工会議所等と共同しながら空き店舗への新規出店等を促進するための家賃補助事業や、商店街、大学と連携した商店街を利用したイベント等を実施して、新規来街者の誘因を図ってまいりました。その効果については、残念ながら空き店舗の増加に歯どめをかけるということには至っておりませんが、商工会議所等の調べによりますと、土・日の街なかへの来街者はふえているというようなことでございます。 　それから、大型店舗の展開の分でございますが、店舗数、それから売り上げ、従業員者数などの影響につきましては、商業統計、事業所統計調査の数値をもとに判断することとなりますが、昨年実施されました統計調査の結果は、７月ごろに公表されるということになっております。そういうことから、現在発表されている数値は１６年度の統計調査の数値でございますので、現時点でその影響を判断するデータがございませんので、御了承いただきたいと思っております。 　また、対策につきましては、まちづくり三法の理念でありますコンパクトシティを目指した事業を積極的に推進しながら、街なかへのにぎわいを取り戻していきたいと考えております。 　最後に、中心市街地活性化基本計画の件でございますが、この基本計画につきましては、改正されました中心市街地活性化法に基づきまして基本計画を策定いたしまして、国の認定を受けますといろいろ国の方からの補助事業が行えるわけでございますが、現在まだ策定には至っておりません。中心市街地活性化計画を策定するためには、中心市街地活性化協議会というものを設置いたしまして、そこの意見を十分聴取しながら策定するようになっております。現在、まちづくり会社が協議会の中に参入していただくようになっておりますが、そのまちづくり会社が市内にはございませんので、商工会議所や県と連携をとりながら、このまちづくり会社を探しておる段階でございます。こういうのが見つかりますと、協議会を立ち上げまして、商業者、まちづくり会社、それから市民の方々等の意見を十分聞きながら、計画策定をしてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今、農業の問題と商業の問題、お聞きしました。これは飯塚市の経済にとっては２つとも非常に重要な産業であると思うんですね。そういう意味で、この農業については市内の田畑が毎年０.５％、１４ヘクタールが消滅しようとしていっている。そういう状況の中で市としての農業の振興、具体的な手だてがとられていないという上に、国の政策は小規模経営、小規模営農の、そして個人営農の切り捨てということになっております。 　商業について言えば、庶民の購買力が減少という傾向はこれまでも何度も述べてきたところですが、これに対して郊外に進出している大型小売店の影響、これがまだ掌握できていないと、国の調査待ちというような状況であります。 　さらに、施政方針の説明の中で、産・学・官連携というふうに言葉があります。述べられております。にもかかわらず、この春、３大学５,０００人の学生が卒業しておるということでありますが、地元の就職状況、これも担当課の方では把握されておりませんでした。 　それから、新産業という言葉が出てきておりまして、施政方針演説の中では７行もの多くの言葉を費やして述べられております。お気づきになっているかどうかわかりませんが、この７行の中で変わった言葉は５つしかないんです、５文字。あとは去年と全く一緒というようなことなんですね。おかしいと思いませんか、市長。そういうことがこの施政方針の中には述べられておるわけですね。 　農業にしても商業にしても、その消極的な姿勢、これは予算に反映されていると思います。商業について言えば、昨年の１６.１％減の予算になっています。全体では１３％の削減でありますから、その削減率よりも多い商業については削減率になっているというふうに、このことも指摘しておきたいと思います。農業も含めた協働によるまちづくりについては、まちづくり会社を待つまでもなく、市の職員とそれから市民との協働、これを図るべきではないかと思うんです。そうしないとまちづくり会社がいつどうなるかわからないという状況の中では、活性化対策委員会ですかね、協議会ですか、これがいつできるかわからないという状況ですので、この際改めて市民との協働ということを取り組むべきじゃないかということを指摘しておきたいと思います。 　次に、第３に移らせていただきます。 　教育・文化の問題についてなんですが、その第１は、行財政改革推進委員会の検討資料ですね、これによりますと５つの図書館、それから４つの子育て支援センター、１６の保育所、２２の児童センター、公共施設のあり方検討小委員会の対象施設ということになっています。これらの方向は、教育、子育ての市の責任の放棄ということになるんではないかというふうに思うんです。「人が輝き住みたい住み続けたいまち」という実現の方向とは逆方向ではないかというふうに思うわけであります。このことについてまず市長の所信をお伺いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　本市の公共施設は、市町合併に伴いまして約４００施設ほどございますが、目的が重複、類似した施設、民間と競合する施設、利用者が少なく今後も利用者増が見込めない施設などがあります。市町合併のスケールメリットの一つである公共施設の統合整理は、行財政改革を進める上で最も重要な課題と思っております。このようなことから、来月７月の上旬には市長の諮問機関であります行財政改革推進委員会の下部組織といたしまして、公共施設等のあり方検討小委員会、これは仮称でございますけれども、設置する予定でございます。この小委員会では、公共施設等のあり方全般についての基本方針を協議していただくことにいたしております。 　具体的に言いますと、施設種別ごとの統合整理等の見直し方針について、それから公共施設、支所、小・中学校の空きスペース等の有効利活用について、それから市民サービス向上に向けた施設運営の改善について、直営継続施設の管理運営の抜本的な見直しについて、公の施設使用料等の受益者負担の基本的な考え方についてなどを協議していただくものでございます。 　御質問の教育、子育て支援施設等につきましては、統合整理の基本方針だけでなく、サービスの向上、運営方法など、施設のあり方全般についてもあわせて行っていただくこととなっておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それから続けて、子育て支援センターのない頴田、これに今一刻も早く子育て支援センターをつくるべきじゃないかと、このことについてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　子育て支援センターにつきましては、今日の核家族化の進行や共働き世帯の増加、近所つき合いの希薄さが進む中で、子育てに不安や悩みを持たれております保護者が多いということから、子育て家庭に対する育児不安等についての相談、指導、在宅子育て家庭に対する育児支援、親子と地域の交流支援を初め、関係機関との連携による情報交換、情報提供を行う拠点として、子育て支援センターを設置しておるところでございます。 　質問者が指摘されておりますように、本市におきましては頴田地区を除いた飯塚、穂波、筑穂、庄内地区に４カ所の子育て支援センターを設置いたしているところでございます。利用状況につきましては、平成１８年度１万９,７１７名で、平成１７年度の利用者数と比較いたしまして３,９５９名、約２０％増加しているという状況でございます。育児に悩み、子育てに不安を持っているお母さん方に大変喜ばれておるところでございます。 　御提案の頴田地区における子育て支援センターの設置につきましては、今後とも安心して産み育てやすいまちづくりを推進していく中で、設置に向けて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この頴田の子育て支援センター、これについてはぜひ何としても今年度中にはできるようにひとつ頑張っていただければというふうに思いますので、強く要望いたしておきたいと思います。 　ところで、先ほど言いました３７施設、図書館等、このあり方の検討については、子育て放棄という質問をしたんですけども、これについては明確な答えがありません。教育並びに子育て環境の充実ということについては、若い世代は言うに及ばず、どの年代の住民の皆さん方にとっても関心の高い問題でありますし、去る市会議員選挙の際の私どものアンケートにも、それがはっきり示されておりました。このことについては、いま一度お尋ねいたします。重ねてお尋ねしますので、明確にひとつ答弁をお願いします。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午前１０時４０分　休憩 午前１０時４１分　再開 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　行革を進める上で、今御質問者が言ってますように今度の公の施設の検討委員会の中でどういう結論、どういう方向が出るにいたしましても、行政の方がこれ責任を放棄するとかじゃなくて、官から民へとかいろんな流れがございますけども、市にかわってそういう受け皿があれば、そういうところにお願いする場合もございましょうし、言われましたように頴田の分については担当部長の方から、これは将来に向けて新たに設置の方向で検討するというような答弁もいたしておりますので、決して行政が教育あるいは子育てに関して責任を放棄するということで行革を進めているということではございませんので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　御答弁の中に、子育て支援施設等につきましては、統合整理のみでなくサービス向上云々と、こうありますけど、統合整理のみでなくということは、統合整理も入っているということですよね。だから、こういう私が指摘した３７施設というのは、やはり子育て、それから飯塚市全体の環境といいますか、教育環境、これをきちんとしていく上で非常に大切な施設なんですよね。これを検討の対象にするということは、とりもなおさず市の公的施設に対する市の責任を放棄する方向も含まれているんじゃないかという指摘なんですね。このことをまずきちんと指摘しておいて、次の質問に行きますのでよろしくお願いします。 　次の質問については、学校の耐震施策の問題です。これについて御答弁をお願いしたいと思うんですが、耐震検討の状況などを含めてまず答弁をしていただきたいと思います。耐震診断ですね。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　本年度でございますけれども、伊岐須小学校と飯塚第一中学校の耐震診断を実施するようにいたしております。これは既に６月７日の日に入札を行いまして、小・中学校ともそれぞれ市内の業者の方が落札されております。この契約期間でございますけれども、６月９日から２０年度１月３１日までとなっており、その後、本年度につきましては耐震診断の後、大規模改造を行う耐震補強工事の実施設計まで行うということにしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今年度、伊岐須小学校と一中ということでありましたけれども、この後の計画というのはございますか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　この後につきましては、各校それぞれ今後計画を立てまして、これを実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　大体全校耐震診断が終わるのは何年ぐらいかかるんですか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　今から計画を立てていかなくてはなりませんけれども、大体において本年度を含めまして５年以内にやれればいいなというふうには考えてはおります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それの設計などについては、市内業者が今年度の伊岐須小学校と一中には市内業者が落札したというふうに御報告がありました。この後、大規模改築といいますか、につきましては地元業者の方に発注をするというような方向であるというふうに理解していいんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　市内業者でできる部分については市内業者という方向性がございますので、これは市内業者でできるものであれば、市内業者に発注するということになります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、次の少子化問題についての質問に移らせていただきます。 　第１次総合計画が検討されてきました。それで１０年後の人口も現在の人口と変わらない１３万を維持するというような方向が示されておると思います。この合併シミュレーションによると、減少の方向があったわけですけど、そういう方向ではなくて現状維持というのが１０年後もなっているというようなことでは、どのようにして確保、維持するのか、この策についてお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　第１次の飯塚市総合計画におきます本市の１０年後の目標人口は、１３万人で設定いたしております。国勢調査によりますところの推計人口では、平成２８年の目標年次には１２万５,０００人程度となる見込みでございます。しかしながら、人口の減少は今後のまちづくりにとりまして大きな障害になると同時に、市全体の活力の低下にもつながってまいります。そうしましたことから、人口の増加あるいは一定の人口の維持を図るためにも、地域のそれぞれの特性を生かしながら雇用の場の確保、教育環境の整備、子育て支援対策、生活環境基盤の整備、さらには住環境の整備等々のさまざまな施策を講じまして、全市挙げましてこの目標人口であります１３万人の確保を努力していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いま一つ、この少子化対策の問題についてお聞きしておきます。 　頴田と庄内、幼稚園バスの有料化という方向は、少子化対策に逆行するんじゃないかというふうに思います。子どもの安全という面から見ても問題だと考えますし、そういう立場からすれば有料化と安全性、この整合性も合わないんじゃないかというふうに思いますが、このことについての答弁をお願いします。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　頴田、庄内の幼稚園バス有料化につきましては、飯塚市行財政改革の中で方針としまして、平成１９年度より幼稚園バス運行に要する経費の一部を保護者の方に負担していただくようになっております。合併時に調整できなかった旧市町の不均衡な事務事業、地域間格差が生じている行政サービスにつきましては、早い時期に統一、平準化することの課題がございました。さらに、一部の市民の方が利益を受けるような行政サービスにつきましては、利用されている方とそうでない方との不公平感の観点等から、基本的には要する経費の一部については適切な受益者負担をお願いするといったところから、幼稚園バス有料化の実施をお願いいたしているところです。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今、２人の方から説明がありましたけど、まず初めに第１次総合計画の中で１３万５,０００という位置づけをしているわけですけれども、今答弁された対策で１３万５,０００ですか、現状を維持できるというふうに具体的な対策が示されていない。５つの方策が述べられておりました。そのうち一つだけ具体的にお聞きしたいんですが、住環境の整備充実という項目を言われましたので、この住環境の整備充実ということは具体的にはどういうことなのか、これをお示しください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　この場で具体的なイメージという部分については想定はいたしておりませんけど、今後基本計画に基づきます実施計画の中でも、そこらあたりは明らかにしていきたいと思いますが、例えば人口増加を図るためには、まず住宅政策、これは民間開発もございましょう、自治体の開発でもございましょう、そこらあたりの住宅政策、それからそれに伴いますインフラ整備、これらを総合的に踏まえた中での住環境整備ということで位置づけをいたしているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それは次に引き続きますので、そのままとめておきたいと思います。 　頴田の幼稚園バスの有料化の問題、これについて先日、日本共産党の頴田支部、それから庄内支部の支部長名で教育長に撤回を要求する要望書を提出いたしました。そして、懇談を行ったわけですが、その際、教育長はこのことを市長に報告するというふうに回答されました。市長はこの報告を受けたかどうか、そしてこの要望書の趣旨についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育長。 ◆４番（楡井莞爾）　 　教育長からの報告を市長は聞いたのかという質問ですから、市長が答弁してもらわんと。 ○議長（古本俊克）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　要求書を受けましたので市長のところに行きまして、市長にこういうふうな要求があっておりますということでお話をちゃんとしております。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　先ほどから何度も今の行財政改革の中で福祉であれ教育であれ、あるこの部分に関しては辛抱していただかなきゃならないというようなことを皆さんに言い続けながら、質問者の方から見れば、それが市民に対する不満というような形ではあると思います。しかし、このバスが大体あのときの文書の中で９９万でしたかね、費用が、それぐらいの金額の９９万というぐらいの金額だったら、そちらの方をもっと重点的に置くべきじゃないかというような文書も書いてありました。それをほかのことも考えてみれば、それは筑穂のサンビレッジの方でスキーをするときには、その筑穂地区におられた生徒さんの費用はあれは半額か無料かだったんですね。それを残してくれということも、本当に項目とすればものすごい項目があるわけです。そういうことをすべて今言われるような形で残せ残してくれということ、これは本当に残していきたいと思うし、残さなきゃいけないとは思うけれども、今の時期にはそれを御辛抱願いたいというのは言い続けている原点でございますので、それをずっと続けるということじゃなく、ある時期が来れば逆に無料化にするなり何なりということで、それこそ市民の皆さんが住んでよかったと思えるまちをつくるための一つのプロセスでございますので、御理解を願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　頴田の皆さんにとっては、このバス代だけじゃなくて授業料も１,０００円上がっているわけですね。そうすると、１０月からは合計２,０００円ということになりまして、これが年間にすると２万４,０００円、ことしは途中ですから２万４,０００円まではなりませんけれども、もしこれ２人の方が通園していたら４,０００円で４万８,０００円、こういう数字、当然御理解いただけると思います。したがって、２０代の後半から３０代の御両親で収入もそう多くない状況があると思うんですね。定率減税の廃止等々の影響をあわせると、大変な負担になるというふうに思うわけです。そういう意味では、先ほどから何度も強調します「光輝くまち、住み続けたいまち」ということにならないんじゃないかと。今、市長もやりたいけど辛抱していただきたいというふうに言われました。ですから、そういう立場はもう変わらないんじゃないかとは思いますけれども、９８万円、このわずか増収なんですね。この市の歳入にとってはわずかであります。５３４億８,０００万円という１年間の予算からすれば、非常に微々たる金額ではありますし、これはたとえが余りよくないと思いますが、市長の報酬の１カ月分より少し多い、我々の給料の２カ月分にしか当たらない。こういう金額でありますから、どこかの課の不用額を生かすというようなことを考えてもできるんじゃないかというふうに思うんですね。これをやればサンビレッジですか、ここもせんにゃいかん、あそこもせんにゃいかんということになるやろうからというようなことでしょうけれども、改めていま一度この９８万円が捻出できないものかどうか、その辺御答弁願います。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　今のこの件に関しましての市長の思いは、今伝えられたとおりでございます。それで、どちらかといえば行革を推進する上で、ひとつこの辺は私も担当の方から我慢をひとつしてくださいというようなお願いもいたしております。確かに、きのうの代表質問でも１００万にも満たん金額ではないかということでございます。言われましたように、５３０億を超える大きな金額からいうとわずか１００万足らずということになりますけども、行革を進める上ではこの一つ一つの１万、２万とか小さな金額の積み上げがまた今日のむだとは言いませんけども、いろんな費用の増大を招いているのもまた一つ事実でございます。おっしゃいますように、各町で特徴的に力を入れてやってこられた補助金、いろんな施策がございます。ただ、新しい飯塚市になった場合は、全体として飯塚市民の方同じような公平感とか、同じ飯塚市の市民の方の負担という形で、全体の考え方を一度まずそろえなきゃならないということからいたしまして、この幼稚園バスの問題につきましても、先ほど教育部長の方からも答弁ありましたように、私立幼稚園に行ってある方がバスを利用される場合は、２,５００円程度の負担があっているとか。だから、そういう使われている方、私立に行ってある方、公立に行ってある方の公平感の問題とか、それから同じ補助金ですとその町によってのばらつきを今度新しい飯塚市になったからひとつこの辺でそろえましょうとかいうことで、行革で随分そういうことで平準化という名のもとに協力をお願いしております。お願いする中で、各町の方から先ほど言われたように確かに合併して余りいいとこないよというような声も確かに正直聞いております。ただ、これは先ほど言いましたように、一つの市長が申しましたようにプロセス、一つの産みの苦しみということで、まずは飯塚市の行政のサービスを均一にするということを基本的に考えておりますので、ひとつその点で、金額だけ申しますとわずかでございますけども、行革する上ではそういう小さな金額の積み重ねを絶えずやっていかないと、行革は成り立たないということをひとつよろしく御理解をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　趣旨はるる述べられましたけれども、小さいことの積み上げというふうに言われております。小さいことの積み上げということも大切なことでしょうけれども、大きなところへどかんとやってしまうというような状況もあるわけですね。大型開発急がなくてもいいようなこともあるんじゃないでしょうか。同和行政についても、同和事業についても、これを見直せばね、このくらいの金額というのはどこからでも出てくる状況じゃないかというふうに思います。そのことをひとつ指摘しておきたいと思います。 　第４の生活環境の問題についてに入らせていただきます。 　第１は、市営住宅についてですけれども、施政方針の中で住宅整備については立派な御発言があっておりました。これはぜひ実現してもらいたいものでありますけれども、直ちに改善していただきたいという問題では、トイレの脱臭とか便器の破損とか臭気漏れ、それから住宅の前の溝と道路の段差の解消、これら生活していく上で日々大変困っている状況が生まれて、あちこちから相談を受けておるところです。これは市の方にも直接御相談があっているんじゃないかと思いますけれども、これらの仕事を早くやって、市内業者の方たちに喜ばれる支援にしていただきたいというふうに思うわけです。市内の業者の人たちは仕事がないということで大変困っておられますので、これらについての対策といいますか、手を早急に打っていただきたいというふうに思います。この点についての答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　市営住宅の改善についてでございますが、本市には既に耐用年数を過ぎた市営住宅が１,２５１戸ございます。これら老朽化した住宅を計画的に建てかえ、あわせて高齢者、障がい者に配慮した安全で快適な住環境の整備を進めてまいりますが、改善事業につきましては、基本的には老朽化による雨漏りに対する屋根の防水や外壁の補修、流し台の取りかえなど、緊急度の高い箇所から改善を行っております。 　質問者の言われますトイレや段差の解消など、個別の要望につきましては調査を行い、緊急順位等を検討して対応してまいりたいと思っております。 　続きまして、業者の件でございますけど、質問者の言われますように仕事量に対しての業者の数が少ないということについては十分認識しております。それで、住宅課のみだけでなく各課関連いたしますので、協議しながら努力したいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　住宅の問題で重ねて質問なんですが、定住人口を確保するという観点からいたしまして、若者向けの住宅ということが非常に大切ではないかというふうに思うんです。若者向け住宅を確保するということについてはどんなふうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　本市の市営住宅の管理戸数は、平成１８年３月３１日現在で４,４４８戸ございます。その中で既に耐用年数を超過した住宅は１,２５１戸ございます。公営住宅法の目的である住宅に困窮する低額所得者に対して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという法の趣旨に沿って、当面の課題である老朽化している住宅の建てかえ、高齢者、障がい者に配慮したバリアフリー住宅の整備を鋭意進めていく考えでありますので、若者向けという特定の年齢層に限定した公営住宅の確保は難しいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　なかなか微妙な言い回しなんでちょっと再確認の意味があるんですけども、難しいというふうに言われました。難しいけども、難しいが努力するということなのか、難しいからもうやめたということなのか、この２つの方向が出てくるというふうに思うんですね。当面は後者というふうに理解した方がいいんじゃないかというふうに思うわけです。そういう意味では、定住人口の確保という施政方針に対して、住宅課としてはそういう策を持っていないということになるということがわかりました。先ほどお聞きしました住環境の整備充実ということからして、この住環境の整備充実と、それから市営住宅の関係で見て、定住人口をふやしていく、確保していくという策もないということとの関連ですね、これをどんなふうに説明されるのか、ちょっと説明していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　住宅の確保ということで大変難しいことでございますけど、一応先ほど公営住宅については難しいということでお答えいたしました。とにかく民間活力もあわせた中でしていかざるを得ませんので、明確な回答ができないというところでございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほど企画調整部長さんは、住宅の整備とか環境とか、それから民間の活用とかいうふうなことを言って、住環境の整備充実ということを言われたんですよね。そうすると、市営住宅という側面からだけ見ればそれがないということでありますから、そのほかの住環境整備ということについてはどうお考えなんですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　私、先ほど御答弁申し上げましたように、この住環境整備というのは、あくまでもいわゆる住宅団地といいますか、そういう部分の開発を民間あるいは自治体でできるかという分とあわせまして、これに伴いますインフラ整備、道路とか水道とか、そういうインフラ整備を含めた部分での住環境整備というふうにお答え申し上げたところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そこから見えてくるものは、新たな大型開発、こういうことになるんじゃないでしょうか。私、そういうふうなことじゃなくて、今市内には相当数の民間アパートの空き家があるんですよね。民間の活用というところなら、そういう問題もそういう状況も活用せないかんじゃないかというふうに思うんです。それで、若者向けとか一般的には言いますけれども、民間のアパートを活用するためのいろんな条件を整備して、そしてそういう条件に合った人、若い人に入っていただくというようなことも策としてはあるんじゃないかというふうに思うんですね。ぜひそういうことも含めて検討もしていただきたい。大型開発だけがノウハウじゃないということを指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、廃棄物といいますかごみの減量の問題についてお聞きいたします。 　ごみの収集有料化の導入時期は、それぞれ旧各自治体では異なっておりますが、すべて有料化するための市民の方たち、住民の方たちに訴えられた大儀というのは、ごみの減量ということだと思います。この有料化の大儀、これが達成されているのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　旧１市４町のごみ袋の有料化の導入時期は、それぞれ異なっておりますが、導入年度の搬入量を前年度と比較いたしますと、ごみの減少は端的にあらわれております。その後も一定の量で推移しております。それぞれに導入時期が違いますので、全体の搬入量で申し上げますと、最初に庄内町が導入した平成元年度が５万２,１６２トン、合併前の１７年度が４万８,７４５トンであり、約７％の減少となっております。７．１９災害の１５年度を除く旧市町単位の搬入量の推移を見ましても、明らかに有料化がごみ減量化につながっていると考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　減量化を検討する場合、視点が違うんじゃないかと思うんですね。有料化を実施した始めた年と現在と、これを比べんにゃいかんと思うんですよ。そうしないとこの間に有料化が有効であったかどうかということの判定にはならないと思うんです。確かに、それは有料化すれば前の年よりもどんと落ちます。これは穂波の場合は、３０％ぐらい落ちました。それがずっと上がってきて、もとのもくあみになりつつあるというのが、合併前の現状でした。そういう数字の比較をしないと、本当にこの有料化の後、きちんといっているかどうか、これが分析できないというふうに思います。 　旧飯塚市では、平成１０年に導入されたんですかね。これに比べて平成１８年、昨年の末といいますか、これは１０９％にふえています。穂波町は、同じ導入のときと昨年を比べますと１０７％にふえているわけですね。それから、旧筑穂町は１５２トンふえて１０５％超えてます。旧庄内町は１０７.５％、頴田町だけが２８３トン減って、導入したときの８８.５％に下がっています。全体としては、やっぱりふえているわけですね。 　それから、これを家庭系と企業系に分けてみた場合、平成１０年、これは飯塚市の導入の年度と比べてみたわけですけれども、家庭系は１０７％になっています。企業系は１３５％にふえているわけですね。ごみの搬入量も平成１０年の導入時期は、家庭系が７５％、企業系が２５％であったわけですけれども、この平成１８年は家庭系が７０％で５％減少し、企業系が２５％から３０％に５％増加している。こういう傾向が出てきています。このことは当然御存じのことなんですね。ただ、数字があって、その数字の見方をやっぱりきちんとしなけりゃならないというふうに思います。 　そういう意味では、平成２１年にごみの料金の値上げということが検討されております。これは企業を含むやはり住民負担ということにはならないように、検討ももう少しきちんと分析して対策も打ってもらって、値上げにならない、つながらないように努力していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　その次については、水道の問題についてお聞きしたいと思います。 　昨年もこのことでお聞きいたしましたけれども、その後、有収率の改善、それからこの間の損失に当たるところの金額、それらについてわかれば教えていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　御承知のとおり、有収率とは各配水池から出ました総配水量と各家庭で使用され、料金となった水量の比率でございます。この有収率は、１７年度８７.８％、１８年につきましては８８.２％でございます。比較しますと、０.４ポイントのアップとなっております。この不明水量につきましては、漏水が主な原因と考えられますが、そのほかにも配水池のメーター、それから各家庭のメーターの精度についても、その一因があると考えられております。したがいまして、１８年度におきましては、有収率の向上のために漏水調査につきましては、市内全域の配水管延べ約８７５キロメートルの音聴による漏水調査に加えまして、市内全家庭のメーター約６万個についても同方法によりまして漏水調査を行ったところでございます。 　その結果、２００件の漏水箇所の発見、処理を行うとともに、そのほかに住民の皆様方から通報等によりまして約３００件を超す漏水に対する処理を行ったところでございます。また、各家庭のメーターの取りかえにつきましても、約５,３００個を取りかえております。 　さらに、有収率の低い頴田、庄内地区につきましては、配水池の流量計の調査、夜間における漏水調査、管の布設がえの促進等、有収率の向上の重点地区として位置づけて整備を行っているところでございます。 　本年度につきましても、有収率の向上に向けまして漏水調査の効率的な運用、早期修繕体制の確立、老朽管の布設がえ等を行っているところでございます。 　先ほど言われました金額につきましては、約料金収入が２０億でございますので、この率からいきますと約２億近い金が不明水量としての金額ということでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　有収率が若干伸びたということでありますけれども、依然として１７６万２,３４１トンもの水が消えています。これ今２億弱というふうに言われましたけど、これ１４１円の水１トンつくるお金と換算しますれば、２億４,９０１万８,０００円ということになるわけですね。約２億５,０００万が消えているわけです。この金額はもう昨年と全然変わりません。昨年もたしか２億４,０００万という数字が出たと思います。そういう意味では、これをこのままにして放置して料金値上げというふうに走るべきじゃないと思います。有収率の改善や落札率の改善、企業努力、こういうことを含め、値上げは認められないと、値上げに走るべきではないというふうに思いますけれども、水道事業管理者はどういうふうに考えておるか、答弁してください。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　御承知のように、合併によりまして水道料金は一番低い飯塚市の料金体系に統一しております。これによりまして、料金につきましては約２億円の減収となっているところでございます。１８年度決算におきましては、単年度で約１億２,０００万の赤字が出ております。なお、これにつきましては繰り越しの剰余金が２億６,０００万ほどありましたので、差し引き１９年度におきましては１億４,０００万の繰り越しを持って今事業を行っているところでございますが、何せそういう形の減収分を含めまして約単年度で１億５,０００万近い赤字が今後も予想されるところでございますが、水道事業会計といたしましては、今後とも組織の見直し、合理化等に努めまして、料金改定については極力先延ばしの方向で努力をしていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ひとつ水道料金の値上げについては、これだけむだなことをやっているわけですから、ぜひ上げないように頑張っていただきたいと思います。 　次の保健・医療・福祉について。労災病院についてお聞きいたしたいと思います。 　所管事務調査の際、病院の診療状況をほとんど掌握されておりませんでした。それから、移譲前から充実するというふうに言っていた診療体制、これが反対に弱まっていた。６月末日をもってじん肺のお医者さんが退職する。患者さんは専門の医師と実情のわかった看護婦さんを求めて非常に不安になっている。安心・安全のために市長が先頭に立つべきだというふうに思うわけですね。６月３日の守る会の総会には、市長は顔も出さない、当然メッセージもよこさないという状況でありました。そういう意味では、１３万市民の命と健康、この安心と安全を守るという、預かるという市民病院の責任者として、市長の姿勢ではないんじゃないかというふうに思うわけですね。このことについての市長の所信をお伺いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　筑豊労災病院廃止後の飯塚市立病院の設置につきましては、昨日の代表質問の中でも答弁させていただいております。今、質問者の１点から４点の御質問があったかと存じております。 　まず、第１点目の御指摘の件でございます。本年４月の所管委員会の中で、筑豊労災病院の耳鼻咽喉科の先生が２名から１名になったと。それともう一点、泌尿器科がこれまで週３回の外来診療から週１回午後だけの診療になったということにつきまして、私どもの方がこの筑豊労災病院との連絡不足といいますか、連絡不備といいますか、そういうことで十分に把握ができていなかったということでございます。この件につきましては、筑豊労災病院の方にお尋ねしましたところ、現在もこの診療内容は変わっておりませんということでございますが、労働者健康福祉機構、それから筑豊労災病院の方でも前の診療体制といいますか、診療内容に戻せるように今現在鋭意努力されております。中でも産業医科大学の方に対しまして、この医師の派遣を強くお願いしているという状況でございます。 　次に、第２点目でございます。移譲前から診療体制を充実するとしていたけど、反対に診療体制が弱まっているのではないかという御質問でございます。この件につきましては、本年の４月から整形外科及び小児科を再開するということで市の方針を挙げさせていただいておりました。この中で整形外科につきましては、常勤の医師を１名確保しまして、整形外科の患者さんに対して診療行為を行っているところでございます。しかしながら、小児科の医師につきましては、皆さん方御承知のように小児科の医師が全国的にも不足している状況からしまして、地域医療振興協会の方でも市の方でも一生懸命に努力いたしておりますが、現在のところは週１回だけの小児科の医療というところでとどまっておるところでございます。市といたしましても、できるだけ早い時期に小児科の常勤医師の確保ということで、当協会の方に強く要請を行っているところでございますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。 　次に、３点目でございます。３点目につきましては、呼吸器系の専門医師、いわゆるじん肺患者の治療に当たる先生の退職の件でございます。この内科の呼吸器系の専門の先生が、今月末に退職されるということは聞き及んでおります。筑豊労災病院の話によりますと、来年の３月まではこの専門の先生が非常勤医師として残られ、今のじん肺患者さんの外来診療に当たるということでございます。しかしながら、御質問者が言われますように、じん肺患者が安心して診療が受けられるように、今現在筑豊本部、それから筑豊労災病院の方で、この呼吸器系の専門の医師の確保に向けまして、全力で努力をされておるところでございます。今、九州大学の病院の方にも強く要請をされているというところでございます。また、この呼吸器系の専門医師につきましては、来年４月から市立病院として設置開設していきますが、この診療体制にも大きく関係しますことから、地域医療振興協会に対しまして、早い時期からこの専門の医師を確保してほしいという市からのお願いを今現在いたしたところでございます。 　最後になります。安心・安全な市立病院を設置するためにということでございます。この件につきましては、先日からも御答弁申し上げてます。来年４月から飯塚市立病院の設置に当たりまして、これまで長く筑豊労災病院が担ってきましたこの地域の中核的医療機関としての医療機能を継続し、また市民の皆さんの健康と生命を守る大切な医療機関としまして、住民の皆さんが安心して、そして安全に、さらには住民の皆さんから信頼される市立病院として、医療機能の充実、さらには医療体制の充実した市立病院として開設できるように、今日々努力いたしているところでございますので、皆様方の御理解をここで改めましてお願いしたいということで、１点から４点までの答弁にかえさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今、担当部長がるる述べました。６月３日の守る会の総会当日、市長が公務ということでありましたけども、今発言になられたような状況をいかに公務とはいっても、１３万５,０００市民の命と安全、これを果たさなければならない責任者として、やっぱりきちんとした対応をしなきゃならなかったんじゃないかというふうに思うんです。遅きに失した感はありますけれども、この場で全市民へのメッセージということを発する意志はございませんか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◆４番（楡井莞爾）　 　市長です、市長。責任者、あなたは責任者じゃない。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　メッセージというのは、どうかして労災、その後の後医療に対する体制づくり、医師の確保、またそれぞれの施策、施設の管理運営に関して、どこがいいということは、多分どこを持ってきてもそういう問題は出ると思うんですね。私は今、自分が当たっているこの地域医療振興協会がこの地域のためにやってくれるんじゃなかろうかと、理事長とお会いして話した昔の流れの中で、それを自分がもう自信を持ってということじゃないけども、責任を持って先方に伝えながら、今度の議会で通過できれば、頑張っていただきたいと。また、医師の確保をお願いしたいともうずっと言い続けておるわけですけども、非常に今部長が言いましたように全国的に医師不足ということで、どの病院ももう今お医者さんがおられないで、特に小児科、婦人科ですか、困っておられますけれども、それを週に１回、今地域医療振興協会の方から週に１回、東京の横須賀の方ですかね、の先生が毎回飛行機で来てもらって帰っておられる。これは本当に大変なことだと思うんですけれども、お約束の中で進めていただいている。だから、これはやはり来年の議会で皆さんの御理解が得られれば、来年の段階でどれぐらいの数が集められるかわかりませんけども、努力をしてもらうつもりで、そういう意味では責任というのはもう当然、そこを私は皆さんに提案させていただいているわけですから、しっかりやっていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、時間がありませんので、このことについてはまた後日ということにさせていただければというふうに思います。 　最後の第５の問題について──失礼しました、もう第５に入っていました。最後になります。国民健康保険税に関してお聞きしたいと思います。 　国民健康保険税に関してなんですが、来年の４月から後期高齢者医療保険制度というのが発足します。この後期高齢者医療制度の特徴といいますかね、いろいろあると思いますので、これについて説明をしていただきたい。 　それから、その影響を受ける世帯、人数ですね。それから、その負担額の算出方法についてどのくらいの金額になるものなのか、減免措置はあるものなのかどうなのか。介護保険広域連合のときには、１０のメリットがありましたけれども、この保険にはそういうメリットがないのかどうか。このことについて時間がありませんので、まとめてお聞きします。答弁はまとめてで結構です。どうぞ。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　後期高齢者医療制度と老人医療制度との特徴、そういう点かと思いますけども、まず１点は、国保、社保等の医療保険加入者で家族の被扶養者となっていた高齢者が、その保険から除かれまして、個人単位での保険ができるということでございます。簡単に申せば、７５歳以上の高齢者だけの健康保険制度が生まれるということでございます。 　次に、個人単位となりますので、保険料の方も世帯単位ではなく個人単位に賦課し、徴収することになります。ちなみに、国の平均的な試算では、１人が一月に６,２００円、年間で７万４,４００円ということが示されております。 　３番目に、保険料は介護保険料と合わせて年金より天引きする特別徴収と普通徴収の２つの方法により徴収されることになります。 　次に４番目に、医療制度の運営は県単位に一つの広域連合を設立して運営されることになります。すなわち、保険者が市から県単位の広域連合にかわるということでございます。この広域連合によりまして保険料も決定されます。なお、福岡県は老人医療の給付費が御存じのとおり全国１位ということもありまして、国が示しております６,２００円よりも多くなるということが予想されます。 　それから５番目に、短期証、資格証等の保険証の取り扱いについては、国保の取り扱いに準ずることになるかと思っております。 　概略以上申し上げましたような点が、現在の医療制度と違う点でございます。 　続いて、影響を受ける世帯数人数ということでございますけども、１９年度広域連合負担額の算定人数では、１８年９月末現在でございますが、１万６,６９４人であります。また、広域連合総数では約５２万８,０００人となっております。なお、後期高齢者医療制度におきましては、７５歳の被保険者個人単位での影響となりますので、世帯数についての把握は当面は不要かと考えております。 　次に、負担額とその算出方法ということでございますが、負担額となる保険料の算定は、現在広域連合において推計段階でありまして、まだ未定でございます。算出方法については、必要な広域連合におきます療養給付費の総額を推計しまして、その１割相当分を応能・応益、５０対５０を標準としまして、均等割額、所得割料率を決定することになります。 　次に、減免措置の場合、無年金の配偶者はどうなるかということでございますけども、保険料の減免は、今期の連合の条例で基準を定めることになりますので、保険料の検討と並行しまして、減免の実施を具体的に検討する予定となっております。年金のない方の保険料の算定は、今のところでは均等割のみになるかと考えております。 　それから、この制度のメリットということでございますけども、国はこの制度の創設につきまして、医療制度改革大綱において老人医療費を中心に国民医療費が増大している中で、現行の制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されていると、このために世代間の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度にしたということでございます。メリットとしましては県下一保険者ということで、保険料の平準化、保険財政の安定を図るということが考えられるかと思っております。 　ちなみにデメリットでございますけども、現段階では不明でございます。一部被保険者の方の意見としまして、広域になりますとそういった声が反映しにくくなると、均一の保険料では不満が出ないかと、こういったことが上げられておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　時間がありませんので、いろいろはできませんけども、一つだけ御指摘させていただきたいと思います。 　それは、世帯の把握は当面不要という言葉を使われましたね。これは非常に行政の側としては冷たい考え方ですよ。なぜかなれば、６,２００円でしょ、７万２,０００円ですよね、７万２,２００円か。２人になったら１４万超えるんですよ、１５万近いんですよ。２人の家族、７５歳２人の方。私のうちの隣の人に３人、夫婦とお姉さん３人おられますけどね、２２万、２３万になりますよ。だからそういう意味ではやっぱり何世帯の人たちに影響あるのかね、何人に影響あるのかきちんとつかんだ上で物事を考えていかなければならないんじゃないかというふうに思います。 　それから、メリットの問題ですけど、これはメリットは今言われたのは行政の側からのメリットですよ。国ないし市の方からですね。市民の側から、徴収される側からは何のメリットもないということを指摘しておきます。 　最後に１点だけ、議長、すいませんが要望させていただきます。 　今年から４歳までの乳幼児医療費の無料化、これが実施されております。このことは大変評価できることで私も大変喜んでおりますけども、国保税の滞納者の方たちへですね、この乳幼児医療保険証と言うんですか、医療証、これが交付されないのじゃないかというふうに思うわけです。したがって、滞納があっても子どもさんのことですからね、ぜひ医療証を交付し、ここでまた言わせていただきますけれども住み続けたいまちの実現のために何とかこのことを実現していただくようにお願いして質問を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　以上を持ちまして代表質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時４５分といたします。 午前１１時３６分　休憩 午前１１時４５分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　一般質問を行います。発言は、一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、１３番　上野伸五議員に発言を許します。１３番　上野伸五議員から質問に際しパネルを使用したい旨の申し出があります。議長においてこれを許可いたしておりますので御了承願います。１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　上野伸五でございます。私、初めての一般質問となりますが、今議会では通告に従いまして、災害対策について質問をさせていただきます。お昼も迫っておりますので、どうぞ的確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　パネル資料の持参につきましてはお取り計らい、議長、まことにありがとうございました。ちなみにこの資料作成につきましては政務調査費を使用させていただいております。 　さて、我が飯塚市は、２００３年７月１９日の大水害を受けて、この４年間、ハード、ソフトの両面の整備、また、行政、市民の両サイドから防災や災害発生時の最善緊急行動について考えをめぐらせているところであると存じます。 　そのような中、昨年１市４町が合併し、齊藤市長のもと新・飯塚市がスタートしているところでございますが、選挙時に示されたマニフェストやリーフレット内容の進捗具合などに不安とあせりを感じておられる方も多いのではないかと推測をいたしております。なぜならば、今合併して本当によかったと言う大きな声は残念ながら私どもの耳には聞こえてまいっておりません。旧町現在の支所、特に頴田、庄内、筑穂の３支所においては行財政改革の名のもと職員数の大削減が行われており、当該地区住民は行政サービスの低下の不安はもとより、おれたちは新飯塚市から見放されたんやろかとかふざけるなといった憤慨の声や災害発生時における適切な活動が本当に行われるのだろうか、果たして自分たちの命は、財産は大丈夫なんだろうかと大きな懸念をされているところです。 　先日決定されました本市の今後１０年間のまちづくりのあり方を示す総合計画基本構想の中にも災害に強いまちづくりと明記されており、災害からは全市民の生命と財産を守り抜くという強い意思表示と施策の方向性を明示していただければ市民の皆様方にもまっすぐな齊藤市政をもっともっと理解していただく糸口につながると考えます。防災や災害発生時における行政の考え、努力、役割、そして、今後の取り組みについて明らかにしていただき、各市町周辺住民の方々の大きな不安を払拭していただくとともに、行政の災害対応について多くの市民の皆様の信頼と御理解をいただけるような質疑応答でありたいという気持ちを含みまして質問に移らせていただきます。 　まずは、災害対策全般について幾つかお伺いをいたします。 　災害発生時、予測時、隣接自治体との情報交換は非常に大切だというふうに考えておりますが、その体制はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　災害発生時の初動におきましては、まず、気象情報、河川情報の収集と消防団への連絡、それから、福岡県遠賀川河川事務所、消防、警察、自衛隊等の関係機関との連携に努めておりまして、特に必要がある場合を除いて隣接自治体との直接的な情報交換は行っておりません。 　しかし、福岡県防災行政情報通信ネットワークや遠賀川情報配信システム、インターネット等によりまして隣接地域の河川の水位や降雨状況を把握しております。また、消防等の関係機関や県などからも随時情報を入手いたしまして、より正確な状況把握に努めているところでございます。 　被害が行政境をまたぎまして広範囲に及ぶ場合は、速やかに隣接自治体との情報交換をすべきと考えられますが、そのような比較的大規模な災害が発生した場合は、県を中心といたしまして県内自治体間で相互に応援協定を締結しておりますところから、市単独で対応が困難な場合は県に連絡することで応援可能な自治体からの応援が受けられる体制が確立されているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　つまりは被害が広範囲に及ぶような大災害でない限り隣接自治体との情報交換は行っていないということですが、例えば水に関して申し上げれば、上から下に流れてまいますように上流の状況把握は必須であるというふうに考えております。せめて生活圏を同じくする嘉麻市、桂川町との情報交換体制の確立を要望いたします。 　続いて、防災マニュアル、飯塚市防災初動マニュアルについてお聞きをいたします。このマニュアルの見直しは定期的に行われておられますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　防災マニュアルにつきましては、水防計画に基づき作成しておりますが、この水防計画といいますのは、毎年更新するように定められております。本年も５月２５日に防災会議の御承認を得まして新たに平成１９年度版を策定したところでございます。これにあわせまして、毎年、飯塚市防災初動マニュアルにつきましても見直しを行っております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ありがとうございます。５月２５日ということをちょっと確認をいたしておきます。 　続きまして、防災初動マニュアル、毎年見直しを行われるのであれば中身について、職名だけではなくて姓名までも記入した方がわかりやすいのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　初動マニュアルにつきましては、事務分掌表を記載しておりますが、このほかにも班ごとに作成しております班別マニュアルや職員氏名の入りました配置表も別途作成しております。一覧性を優先しますと事務分掌表にも氏名が入っている方が確かにわかりやすいかとも思われますが、班員氏名までこの事務分掌表に記載いたしますとその明確さがあいまいになるとも考えられます。また、個人情報の問題などで配付先が制限されたりすることも考えられますので今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、４月の人事異動に組織変更が重なった場合は、２カ月弱もの間、実情に即したマニュアルというのが存在をしないということになると思います。この空白期間はまさに命取りにつながりかねません。次年度よりこの期間への実効性のある対応をよろしくお願いを申し上げます。 　続いて、５０ページにも及ぶマニュアルですが、職員に対してこの初動マニュアル、どのように周知徹底されておられますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　この初動マニュアルにつきましては、毎年、通知文書を出して周知に努めております。これは、現在は庁内ＬＡＮによるパソコンを通じまして全庁供用キャビネットという所に保存しております。したがいまして、職員はいつでもこれを閲覧することができ、また、出力して手元に保存することができるようにしておるところです。 　５月の防災会議終了後におきましては、庁議において新しい水防計画を報告した後、改めて所属長会議におきまして初動マニュアルの解説も含め説明を行っておりますので、少なくとも初動において重責を担う班長クラスの幹部職員には十分周知されておるというふうに考えております。 　ただ、今後は、すべての職員にさらに周知徹底するよう機会あるごとに努めてまいりたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　現段階では、この初動マニュアルはパソコンに保存と。５０ページに及ぶ内容の説明は１,１００名を超える職員の中でほんの数十名程度の幹部クラスにのみ行っているという答弁ですが、それでは一般職員へ全く周知されていないのではないかという懸念が残ります。初動マニュアルの理解がなければ次の行動は起こせないのではないかというふうに考えます。また、答弁の中で幹部職員には十分周知されているということですので、今お座りの部長の方々、当然この内容について御存じのはずだと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　班長クラスと申しますのは、大体通常の職務で言いますところの課長クラスということになります。したがいまして、この課長クラスにつきましては十分周知しているというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それではここでどなたかにこの初動マニュアルの内容をお答えいただく、というようなことはいたしませんが、マニュアルの周知徹底は非常に大事だと思います。周知徹底調査行われておりますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　周知徹底に関しましての調査というのは行ってはおりません。ですが、今後は機会あるごとに、こういったマニュアルの周知徹底を一般職員にも図ってまいりたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　支所では、ただでさえも少ない職員数でありますので、このマニュアルの周知調査をぜひとも実行していただきたいというふうに思います。 　続いて、災害実働訓練についてお伺いをいたしますが、災害出動訓練、現在行われておりますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　市が主催して行います訓練は２年おきに行っております。来年度実施する予定でございますが、今年度は飯塚地区消防本部及び２市１町の消防団で組織しております飯塚地区消防連絡協議会で実施する総合防災訓練に参加することとしております。最近スケジュールが決まりまして、一応、９月２日を予定しております。 　また、毎年度、緊急情報伝達システムを使用いたしまして第１配備職員までを対象といたしました緊急呼び出し訓練を大体６月の中旬ぐらいに実施しておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　続いて、お聞きをいたします。 　休日・夜間の連絡体制についてどのようになっていますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本庁の災害警戒準備室と、これは気象情報の注意報態勢でございますが、これには総務課職員１名と応援職員１名の２名からなる当番表を作成しておりまして、平日夜間と休日につきましては、休日につきましては２交代制による出勤態勢を整えておるところでございます。基本的に、この当番職員の呼び出しにつきましては福岡県防災行政情報通信ネットワークからの情報に基づきまして当直の方から連絡が入るようにしております。この注意報態勢から今度は警報が出てまいりまして、災害警戒本部へ移行する場合には、この当番職員が緊急情報伝達システム、これを用いまして職員の携帯電話あるいは携帯電話のメールといった方法で音声とメールによります一斉送信によりまして本部員を招集するというような手はずになっております。 　また、穂波支所でも同様に４支所の職員に関しまして緊急情報伝達システム、こちらの方は音声のみの通報になりますが、これによりまして本部員を動員いたします。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　注意報でも出きていただいてるということで、大変な数になるのではないのかなとお察しを申し上げますが、この点につきましても引き続きお願いをいたします。 　続いて、市内各所、緊急自動車、消防車、救急車等、通れない道が数多くあるのではないのかなというふうに考えますが、それらの把握についてはいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　緊急車両等が入れない道路と申しますのは市内に多くあると思われます。しかしながら、総務課においてはほとんどその実態は把握しておりません。ただし、消防団等におきましては団員は地元の方々でございまして、担当地域の地理に明るいと思われますので経験的に知っておられるものというふうに考えております。 　また、どうしても緊急車両等が入れない場所におきましては、人力等によりまして臨機応変に対処せざるを得ないのではないかというふうに考えられます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　続いてお聞きします。食糧の調達方法やけが人への対処はどのように行う予定でしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　食糧の調達につきましては、本部市民環境部の避難所班の食糧配給係におきまして仕出し業者やコンビニ等から調達いたします。また、けが人への対処につきましては、本部救護部の医療班の医療係、それから市民病院係におきまして対応することとしております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ありがとうございます。続いて、災害発生時に大きな力として助力をお願いしなければならない消防団や市民との協力体制についてお尋ねをいたします。 　各地の消防団との協力体制、また、連絡手順や役割分担などはどのようになっておりますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　まず、飯塚市の消防団の編成定数について簡単に御説明いたします。 　飯塚市消防団につきましては、団長１名、副団長２名のもとに５つの方面隊がございます。飯塚方面隊、それから穂波方面隊、それから筑穂方面隊、庄内方面隊、頴田方面隊でございます。個々にそれぞれ、飯塚でございますければ本部機動隊のほか８分団、３８２名の団員が所属しております。それから、穂波方面隊につきましては本部隊のほか６分団、ここに２５２名の団員が所属しております。筑穂方面隊には３分団３６１名、それから庄内方面隊には本部分団ほか３分団１５９名の団員、それから頴田方面隊には本部分団のほか４分団１２９名の団員が所属しているところでございます。 　具体的な災害時の連絡手順といたしましては、まず、警戒本部設置時に本部を設置したという旨の連絡を消防団長、副団長、それから方面隊長に連絡いたします。この連絡によりまして消防団の方では出動準備態勢というものをとるということになります。その後は気象・河川情報のほか関係機関からの情報、それから河川パトロールなどの情報を随時消防団の方に提供いたします。災害対策本部を設置する段階になりますとこの段階では直ちに消防団に対して出動要請を行いまして、消防団はそれぞれ、方面隊であればそれぞれの方面隊の担当地域におきまして警戒活動を始めるということになります。 　さらに、天候等が悪化いたしまして、市民の避難が必要な状況となった場合には、消防団には担当地域の市民に対しまして避難の呼びかけや誘導を行っていただくということになります。また、河川等の状況によりましては、土のう積み工法等の水防活動を行っていただくことになりますが、その間も消防団等は防災行政無線を活用いたしまして密接に情報交換を行うこととしております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　消防団員数、人数の推移について詳しくはよろしいので、増える状況なのか減っている状況なのか教えてくたさい。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　消防団の現員数は、先ほど方面隊ごとに申し上げましたが、トータルで１,１４５名となっております。これは、６年前、７年前の平成１２年では１,２３９名いらっしゃいましたので、１８年４月１日と比較いたしますと６年間で６９人、５.６％の減員ということで、だんだん減ってるという傾向にはございます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　各地の消防団員さんの知識、行動力は、貴重かつ絶対不可欠なものであると考えられます。団員数も減少しておるということですし、これは予算面でも配慮を含めていただきまして、魅力ある消防団づくりを強力にバックアップしていただくように要望をいたします。 　続いて、市民に対してですが、災害時、市民への伝達手順はどのようになっておりますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　市民への情報伝達方法といたしましては、一番有効なのは市内全域をカバーする同報系の防災行政無線と言われるものでございますが、飯塚市では旧庄内町の地域のみが整備されております。そのほかの伝達方法といたしましては、有線放送、それからサイレン、それから自治会長さんへの連絡、それから消防団、それから市の広報車によりますような伝達方法、こういったものが考えられます。したがいまして、先ほど申し上げました旧庄内町地域におきましては全域をカバーする防災行政無線が整備されていますので、これを活用することとしております。また、頴田町地域につきましては、全域に有線放送が整備されておりますので、これを用いまして情報を伝達する予定でおります。 　これ以外の地域におきましては、先ほど申し上げました有線放送を整備している自治会ではこれを活用していただくこととしまして、整備してない地域につきましては市の広報車や消防団、こういったものを通じて避難情報等を伝えていくこととしております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　市民の方々への連絡手段として、放送設備など整備するには多額の費用の捻出など多くの問題が生じると思いますので、また、放送設備については雨音などで聞こえないといった場合も、きのうの質疑にもございましたようにですね、これだけでは事足りないというふうに思います。自治会長さん以下の伝達、これにつきましては行政が把握するというよりも連絡体制の整備をメールや電話などで一軒一軒細部まで伝わるように再度、再々度と促しをしてほしいと思います。これは総務課だけではなくて市民活動推進課、生涯学習課との連携も必要だとは思います。 　さらに、防災図上演習というのも行われておると思いますが、そういった勉強会などでもそうですが、地球温暖化の危険性などが叫ばれている今、エコロジー生活、この推奨を定期的に行っていただきたいと思います。 　防災基本の一つ、家庭でできるエコ生活を具体的に紹介していただくことによって、すぐ実行、また、いつも実行とまではいかなくても市民一人一人がエコ生活を意識することによって大きな影響を生むことができると考えます。 　例えば、本日２２日より２４日までの３日間、環境省が行うＣＯ２削減ライトダウンキャンペーン、これに連動してＮＰＯ等による１００万人のキャンドルナイトも実施される予定であります。市民が意識の中にエコを感じる、そんな防災につながる情報をぜひ発信していただきたい、これは市報の中に小さなコメントを入れるのではなくてエコ新聞みたいなものを設けていただけるように、これも要望をいたしておきます。 　続いて、高齢者、障がい者など、災害時に介護を要する方々の把握と対応はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　高齢者、障がい者等の災害時要援護者と言われる方々への対応の課題といたしましては、一つは、コミュニケーションに支障のある方、これは視覚障がい者や聴覚障がい者、それから認知症あるいは知的障がい者を含むコミュニケーションに支障のある方々、こういった方々への情報伝達といったものが一つ課題でございます。 　ニつには、高齢者あるいは身体障がい者などの歩行等が困難な方で避難に支障のある方、こういった方々への支援をどうするかといったような課題が考えられます。これら災害時要援護者の把握とその対応につきましては、従来からこれらの方々を地域で支える取り組みを行っております保健福祉部の関係課におきまして取り組んできたところでございます。 　本年度は、改めまして、この保健福祉部関係３課と協議を行いまして、さらに要援護者の実態把握に努めますとともに、コミュニケーションに支障のある方へはファクスあるいは携帯メールによる情報伝達や当事者団体の連絡網を活用するなどの情報伝達を行いまして、また、避難に支障のある方々へは在宅介護支援センターの支援やあらかじめ福祉施設等の協力を得ましてショートステイを利用しやすくするなどのそういった措置を検討しているところでございます。今後は、さらに関係機関との連携を深めまして要援護者の支援充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　災害発生時に介護を要する方々については、万全の事前情報収集を行うとともに、各自治会とも連携を密にしていただきたい。個人情報保護の問題などかかわってくるものがあるのかもしれませんが、事は人命にかかわることですので、当該者の理解、協力を求めながら進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、支所単位の事柄についてお尋ねをいたします。私、地元は頴田でございますので、地理や状況を大体把握できる頴田地区についての御答弁をお願いいたしますが、これらの問題は決して頴田地区に限ったことではないと御理解をいただきながらの御答弁をお願い申し上げます。各支所での災害対策は現在どのようになっていますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　災害発生前の初動態勢でございます、警戒本部態勢と災害対策本部の第１配備態勢と、これは小規模の災害に対応する態勢でございますが、これまでにつきましては支所の職員で対応するということを基本としております。各支所エリアで局地的に災害が発生した場合は状況に応じまして職員からの応援職員を増員するというような考えでおります。その応援職員につきましては旧町の出身者を中心といたしまして、現在各支所ごとに１０名をあらかじめ登録しております。休日・夜間であれば自宅から直接各支所へ登庁する体制をとっているところでございます。また、さらにその１０名でも不足するというような場合は、支所からの要請によりまして本庁サイドの第３配備の要員から必要な人数を増員するというような考えでおります。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　小規模災害というのがどの程度のものかちょっとわかりませんが、つまり小規模災害の場合までは、頴田支所、現在２９名の配置だと思いますが、２９名の支所職員で対応ということで理解しておきます。 　続いて、このように少ない人員の中で支所、責任者の役割は大変重要だと考えております。支所災害対策本部の責任者である支所長が緊急事態において決裁できる金額、現在幾らでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　事務決裁規定によれば課長が決裁できる金額は、備品及び消耗品で１０万円となっております。修繕料で申しますと５０万円です。災害発生時にこれを超えるような、どうしても緊急やむを得ない事情で支出が生じましたときは、原則としましては支所長の方から本部長に連絡、相談の上で対処するということになります。しかし、さらに緊急を要するというような場合には事後に承諾を求めるということで臨機応変に対処したいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ありがとうございます。この点は大変重要だと考えておりますので、ぜひ各支所長への周知徹底をお願いいたします。 　ただ、このような現状の中、頴田支所では今年度人事異動において支所災害対策本部の責任者である支所長、総括班のリーダーとして役割を期待される総務係長、お２人ともが、たしか頴田着任は初めてということであって、当然、地域事情には詳しくないというふうに思われます。もちろん旧頴田町時代からの職員がいらっしゃいますが、地区住民にとっては不安は隠せないものであります。初動マニュアルの４２ページ、職員は市民に関するプロの誇りを持って行動するという所の欄に、その地域の情報を全く持っていない職員が１０人集まってもその地域を熟知した職員１人の情報力にはかなわないというふうにありますように、今後はそのあたりを十分に御配慮いただきたいとお願いを申し上げておきます。 　続いて、頴田地区のハザードマップ、これはどこで見ることができますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　ハザードマップにつきましては、頴田支所の総務課のほか各地区公民館に水防計画書と初動マニュアル、それとハザードマップを配付しておりますが、飯塚市のホームページでも見ることができます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　頴田地区では一応支所総務課と地区公民館の２カ所ということで理解をしておきます。 　ハザードマップの見直し、これは定期的に行われていますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　旧飯塚市のハザードマップにつきましては平成１６年度に作成いたしまして、旧穂波町と旧頴田町のハザードマップにつきましては平成１７年度に作成しております。これは、いずれも遠賀川本流がはんらんした場合の浸水想定に基づきまして作成したものでございます。 　ハザードマップの主な内容は、浸水想定区域、避難所の位置、大雨洪水時の注意事項、主な官公庁等の連絡先、こういったものが記載されているものが一般的ですが、これの見直しにつきましては、これらの内容が大幅に変更になったり、それから河川改修等の工事に伴いまして地形が大きく変わるといったようなことがない限りは見直しを行わないという考えでおります。しかしながら、合併に伴いまして今年度は新たに地域防災計画を作成する予定でございますので、その作業の中でハザードマップの中心となります情報である避難所等の見直しを行う予定でおります。 　また、今年度は県の河川につきましても浸水想定地域が新たに提示される予定となっておりますので、平成２０年度にそれらを総合的に盛り込んだハザードマップを作成する予定でございます。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ハザードマップや避難場所の市民への周知方法はどのように行われておられますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　ハザードマップにつきましては、作成当時に全戸配布をいたしております。しかし、既に紛失したという声もお聞きしておりますし、ホームページに掲載していると申しましてもインターネットを利用されない方もいらっしゃいます。今後作成するハザードマップにつきましては、配布時に十分に大事に保管していただくように市民の皆様に、その内容、利用方法等を御説明いたしまして、全世帯に配布するとともに、各地区公民館や市民が多く利用される公共の施設等の目につく所に掲示したいというふうに考えております。 　また、地域防災計画作成作業の中で避難所の見直しを行うわけでございますが、その施設が避難所として適当であるかどうか、こういったことはその地域の特性や過去の災害の発生状況、こういったものを知っておられる地域住民の方々の声を聞く必要があると考えております。このため今年度、旧町の地域の住民の皆様を対象といたしました防災図上演習を実施する予定でおりますが、図上演習の機会を通じまして、また、そのほかにも地域住民の皆様の声を聞く機会を設けながら実効性のある地域防災計画ハザードマップを作成したいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　指名１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　そういうふうな対応はすばらしいというふうに思います。ありがとうございます。 　ただ、ただ、マップを配るだけでは周知徹底はとてもできません。実際に頴田地区内で伺ってみたところ、見たこともないというふうにおっしゃる住民の方もたくさんいらっしゃいました。自治公民館などの目のつく所に張っておく、その場合に被害状況などの写真も一緒に張ってあれば大変よいのではなかろうかなというふうに考えます。決してこれは不安をあおるのではなくて常に防災を意識していただくという、こういう姿勢が大事ではなかろうというふうに思います。 　災害が起こりました場合、各地からボランティアの方がたくさん訪れるといったような状況も考えられますが、こういった災害ボランティアの皆さんへの対応はどういうふうに考えられておられますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　大きな災害が発生した場合は、県内を初め全国からボランティアが支援に訪れることが予想されます。そのボランティアが個人の意思や団体の判断で恣意的に活動いたしますと情報の混乱やボランティア供給の地域格差等が生じるおそれがございます。それを未然に防ぎ、ボランティア活動を効果的に活用するためには、被災者からの支援要請と支援活動等を調整する、いわゆる需要と供給を調整するボランティアコーディネーターが必要になるというふうに思われます。 　旧飯塚市におきましては、平成１７年１１月に、旧飯塚市と旧飯塚市社協、それから飯塚青年会議所で災害ボランティアにつきまして協議を行いました。その結果、おのおのの大まかな役割分担を定めまして、例えば飯塚市社協につきましては災害ボランティアを統括する本部を設置いたしまして災害ボランティアの受け入れ、それから派遣を担当すると、それから飯塚青年会議所におきましてはこの社協をサポートして統括本部設置の期間の間は人的な貢献を行うと、それから市の方では必要な情報の提供のほか活動拠点の整備、それから運営資機材の提供、貸与と、そういったものを行うというような役割分担につきまして合意を図っておるところでございます。まあ、本市におきましても災害ボランティアの支援が必要な災害が発生したような場合はこういった合意に基づいて活動を行うという考え方でおります。 ○議長（古本俊克）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　近年、災害ボランティアの方々への対応は非常に重要になってきておるところだと思います。協力諸団体との業務のすり合わせなどよろしくお願いを申し上げます。 　ただいままでのやりとりで明確なように災害発生時においては、特に人員削減の激しい支所では行政職員だけでは全く手が回らないという状況だと思います。被害を最小限に抑えるためにも市民の自主災害活動が絶対条件になると思われます。今のうちから消防団も含めた市民との連絡会議を定期的に行っていただくようにお願いを申し上げます。 　地域のことはその地区の住民が一番よく御存じであります。頴田地区は市内で最も下流に位置しており、住民の皆さんは河川の状況について特に敏感になっております。勢田地区浄水場の近くの庄内川と鹿毛馬川合流地点でございますが、現在、土が堆積して草が生い茂りスムーズな水の流れを妨げております。このような状況が遠賀本水以外の所ではあちこちに散在をいたしておりますし、この数１００メートル下流においては、もう川か丘かわからないというような状況でございます。これは、残念ながらというか幸いにというのか財政難の飯塚市の管理するところではなく福岡県の管理するところでありますが、住民のため私も働きかけをいたしますので、どうぞ市の方からも県に対し積極的な対応を促していただきたいというふうにお願いを申し上げます。殊、防災に関しては市民、行政ともにやるべきこと、やれることはすべてやったという理想に少しでも近づけるよう、市民に向かって大きな防災の旗を振っていただきたいと考えます。 　頴田地区では、まちづくり協議会や教育会議など地域、学校が一体となった独自のまちづくり実績がございます。協働のまちづくりの一環として、このような会議体、協議体をより積極的に活用していただいて、独自マップの作成はもとより、防災は家族のため、ちょっとした事前知識が生死を分けることもあるなど、特に自主災害活動組織の必要性、災害発生時の行動、どこに行けばいいのかなど、災害の心構えを粘り強く周知していただきたいと存じます。このようなことを行っていただくことにより市民と行政の距離を縮めていただくと行政の信頼が深まり、市民と行政両サイドからのよりよい防災意識の高まりにつながるとともに、他の行政施策につきましても地区の理解を得やすくなるというふうに考えます。 　昨日の答弁では２１年度までに住民９億円の負担増と、お金がない、ないとは言いながらも２１億円かけて工業団地の造成をやると。この鯰田工業団地の造成につきましては選挙前、頴田地区で行われました公開討論会でも大きな話題となっておるところでございまして、皆さん方が考えられてる以上に地区住民にとっては注目を集めておるところでございます。市民との話し合いの中で具体的な説明責任が果たされなければ、これが「おらがまちの齊藤市政なのか」と、皆さん落胆をされるかもしれません。また、部長、課長におかれましては、土曜・日曜・祝日いろんな所管の会議に出席され、イベントにも出席され、また、連日早朝より出勤を続けられておられるじゃないですか、市政のためにこれだけ努力をしているんだということもどうぞ市民の方々にもっともっとアピールをしていただきたいというふうに思います。 　また、施策をわかりやすくかみ砕いて市民の方々に説明すると、こういうことは私たち議員の役目の一つであるとも考えますし、行政の皆様方への協力は決して惜しむものではございません。そのためにも複数の常任委員会からも指摘や要望が出ておりますが、まずは市民の命と財産を守るべく最善かつ最大限の努力を、言葉だけではなく行動ではっきりと示していただきたいと考えるところでございます。市全体の平準化、とても大切なことかもしれませんが、各地区それぞれが歴史や特色を持っております。 　例えば、頴田地区の特色の一つは、市長の選挙時のリーフレットにもございますが、特色ある学校教育を目指すと、この特色ある学校教育とは何ぞやと、教育特区というふうに明示をされております。１１月にはすばらしい成果報告がなされる予定ですので本日は深くは触れませんが、ただ、特区の成功、これを支え育てているのは３４名の自治会長が中心となったまちづくり協議会、これにＰＴＡ含む学校関係者が参画する教育会議でございます。この２つに支えられながら、鎹として、この教育特区があるというふうに考えております。これら３つが現在までの頴田地区まちづくりの柱であるというふうに私は信じておりますし、この柱が揺らげば地区全体が大きく傾く。災害対策はもちろん行政施策の実行には地区住民の理解と行動は不可欠なものであります。今後も市民の皆様に住み続けたいまちと思っていただけるようにいろいろな行政施策や予算編成講じる際には、ただ、ただ、財政状態を盾にするのではなくて、このような地域の特色との整合性をよくよく実行していただき、地域住民の信頼や希望を大きく損ねることのないように切にお願いを申し上げます。 　最後に行政幹部の皆さん方の今後の行動に大きな期待と希望を寄せながら私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時３０分といたします。 午後０時３５分　休憩 午後１時３０分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　１０番　芳野　潮議員に発言を許します。１０番　芳野　潮議員。 ◆１０番（芳野潮）　 　昨年３月２６日に１市４町が合併をいたしまして新しい飯塚市が発足をいたしまして、１年と３カ月になるわけであります。昨日来いろいろと言われておりますように「合併してよかったね」という声はほとんど聞こえてきません。反対の声は結構聞こえておるわけですけれども、何とか今からの努力によりまして逆の方の声が少しでも大きくなるように努めていかなければいけないんじゃないかと思っております。 　そこで、質問に入ります。質問におきましても先ほど、楡井議員さんの質問とかなり重複するところがございますので、お許しをいただきたいと思います。 　第１次総合計画基本構想の中で、推定人口につきましては、減少傾向にあるが、まちづくりを行っていく上で一定の人口を維持しないことにはまちの活力が失われるということになるので、目標人口を高く設定していると。具体的には平成２８年の推定人口は１２万５,５００人であります。で、これを今の理由によりまして１３万人の目標人口ということに設定してあるわけですけども、これを実現するための方策というのは現在あるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　定住人口の増加を図るためには、教育及び福祉施設の充実、さらには、福岡・北九州都市圏との交通アクセスの向上や雇用の場の確保、定住環境の整備と多角的な方策を今後講じていかなければならないというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１０番　芳野　潮議員。 ◆１０番（芳野潮）　 　具体的な施策につきましては実施計画に盛り込むということでございますので、答えれる範囲でまたお尋ねをしますが、それぞれの今答弁されました教育及び福祉政策の充実、また、交通アクセスの向上、雇用の場の確保といった点につきまして、もう少し踏み込んだ答弁ができますならばよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　定住人口を維持または増加するためには、教育の関係ですが、教育の果たす役割は非常に大きなものがあると思われます。この飯塚市から福岡市、また、北九州市への利便性を考慮したときに教育水準を高め、教育環境の整備と充実を図っていくことは人口を安定させ、増加に結びつくものと考えております。現在の児童生徒数も今後５年間につきましては住民基本台帳上では２０数名の増減の変化がございますが、１万５００人前後の横ばい状況が続くものと予想されております。今後は当然、学校の統廃合や校区の見直し等の検討も必要になってくると思われますが、本年度からの校舎の耐震診断、そして、工事等も計画的に行われます関係で慎重に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。当面、３４校の児童生徒に確かな学力を身につけさせるために目標値を決め、各学校で創意工夫した取り組みの指導を行う必要があると考えております。 　さらに、既に実施されています学校開放日や全小学校に英語活動の充実と活性化のための外国人講師の派遣等の特色ある取り組みを飯塚市から各市町村へ発信し、定住人口の確保及び増加に貢献してまいりたいというふうに考えております。 　次に、福祉政策の充実でございます。 　安心して生み育てやすい環境づくりとして乳幼児医療制度や保育所、児童クラブ等の子育て支援の充実が上げられると考えております。また、高齢者の笑顔が美しい元気なまちの実現のためにシルバー人材センター等、関連機関の連携によります生きがいをもって生活できる環境づくりの推進等が上げられるというふうに思っております。 　交通アクセスの向上の関係でございます。 　本市は、一般国道２００号、２０１号、また、同バイパス２１１号の主要幹線が交差する交通の要所であり、福岡、北九州、日田、田川、京築各方面の中心に位置しております。主な事業といたしまして現在、田川方面への２０１号バイパスにつきましては現在整備中でございます。トンネル開通後の供用開始が平成２１年３月の予定となっております。また、北九州方面への２００号につきましては、片島交差点の改良が進められております。供用開始は平成２２年度末の予定ということでございます。以上、国の事業として進められております。 　次に、県事業といたしましては飯塚福間線の鯰田一中線につきましては、完成予定が平成２０年度後半ごろという見込みをお聞きしておるところでございます。 　雇用の場の確保でございますが、今後も企業誘致を進めまして雇用の場の確保という将来の目標を考えております。平成１４年から１８年の５年間でございますが、４社の企業が創業いたしまして４７８名の雇用の創出が出ております。そういうさまざまな計画で人口の確保を目指したいというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　１０番　芳野　潮議員。 ◆１０番（芳野潮）　 　教育問題につきましては、教育水準を高め、教育環境の整備と充実を図ると。また、学校の開放日をつくっており、外国人教師の派遣も行っておると。 　次に、福祉政策につきましては、子育て支援の充実が上げられるというような答弁でございますが、これらのことだけで１３万人になるとお考えでしょうか。今、第１次総合基本計画構想の中では人口推計では１２万６,０００人ということでありますので、先ほども申しますように１３万人という根拠のない数字をベースに構想を練り、この構想に沿って新市のまちづくりをしていくというような状況になるわけですけれども、これで大丈夫なんでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　確かに議員申されますように目標のハードルは非常に高く、厳しいものというふうに認識はしております。地域の特性を生かしながら雇用の場の確保、教育環境の整備、子どもの産み育てやすい環境づくり、住環境の整備の充実などさまざまな施策を講じ、全市を挙げまして目標人口の確保に努めたいというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　１０番　芳野　潮議員。 ◆１０番（芳野潮）　 　最初に目標値を設定しておいて、それから実施政策を考えるということでとらえておけばよろしいでしょうかね。 　それでは、基本構想の中で旧筑穂町につきましては人口の増加が見込まれる地域という期待がありますけれども、どこの地域を指しているのかお尋ねします。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　福岡都市圏との交通アクセスがよいＪＲ大分駅を中心といたします地域を想定しております。この地域につきましては、地理的に福岡都市圏の玄関口と言える地域でございます。ＪＲ篠栗線、筑穂本線沿いに位置し、同都市圏のベットタウンとしての人口の増加が見込まれる地域というふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１０番　芳野　潮議員。 ◆１０番（芳野潮）　 　委員会の折にもお話をいたしましたけれども、大分駅周辺ということでございますが、私は毎日あの横を通って子どもを学校に送って行っておりますけれども、ここ二、三年、個人の新築住宅ちゅうのが建った記憶がございません。何を根拠に人口がふえる、定住人口がふえるというようなことを書いてあるのか、ちょっと説明をいただけませんか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　確かに人口動態、また、児童生徒、子どもの増加変更あたりも確認いたしますと、確かに人口の動きは顕著な動きはあってないというのが現実でございます。 　また、別のＪＲ大分駅の乗降客を少し調べさせていただいておりました。で、平成１４年のＪＲ大分駅の乗降客４８万２,９５７人、そして、平成１８年度５０万４,２９５人というお客様の比較をしてみますと、５年間で１０万１,３３８人の増加を示しております。率で言いますと２１％の伸びになっております。まあ、この一つということではございませんけど、この数値も見ましても今後ＪＲ大分駅を中心に人口の増加が見込まれる地域であるというふうに推察をいたしておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　１０番　芳野　潮議員。 ◆１０番（芳野潮）　 　大分駅の乗降客がふえたというのは大分駅に急行がとまるようになってからなんです。それまでは大してなかったんですけど。先ほど言われるように人口はふえてない、ねっ、で、乗降客だけはふえた。乗降客だけを見れば将来ふえるかなというようなところでとらえておるということですね。まあ、そういうことですからしておきますけども。 　定住環境の整備については、定住人口の増加については環境の整備というのが必要になろうかと思いますけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　この大分駅周辺につきましては、大分小学校跡地約１.５ヘクタール、そのほか車で数分の所でございますが茜ゴルフ場隣接地がございます。こういう土地の有効活用をすることが今後重要な課題だというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　１０番　芳野　潮議員。 ◆１０番（芳野潮）　 　茜ゴルフ場横の隣接地ですね、それから大分小学校跡地、旧筑穂町農協の採草地、農協が筑穂町の土地開発公社に売りました採草地、これらにつきましては旧筑穂町で住宅開発でもどうかというような検討もしておったわけでございますので、できるだけそういった方面でこれが活用されまして、地域の活性化につながるようにやってもらいたいと思っております。 　あと、民間活力によりまして開発をされるというような話も聞いておりますけど、そこら辺はどうでしょうか。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　午前中の代表質問でも私の方から申し上げたところとちょっと重複するかと思いますが、人口の増加、それから、この人口の一定規模の確保ということにつきましては、住環境の整備ということの施策は、これから大変重要な部分を占めてくるというふうに理解をいたしております。 　この住環境の整備につきましては、この地域の特性を生かした中での住宅政策もありましょうし、また、それに伴いますところの道路整備、それから上下水道整備等々のインフラ整備が必要になってまいります。 　御指摘の大分駅周辺の場所でございます。私も実際この大分駅周辺に行ってまいりました。で、大分駅の正面には旧筑穂町時代に開発されました住宅団地、それから県の住宅供給公社が開発しました住宅団地、また、駅裏には民間事業者が開発しました住宅団地等々、約４００戸近くの一戸建て住宅並びにアパートが建ち並んでおります。しかしながら、新たな住宅という部分が建ってきてないというようにも私も見受けたところでございます。しかしながら、この地域は公共交通機関、いわゆる大分駅がございます。それから近くには小学校、多目的グラウンド等々、住みやすいといいますか住環境には本当適した地域というふうに私も十分に理解をいたしております。 　で、先ほど課長が申し上げましたように、この大分駅を利用するいわゆる朝夕の通勤・通学者、これは年々伸びてきているのが現状でございます。本市が、住みたいまち、住み続けたいまちを目指し、目標人口の１０万、１３万を確保するためにもこの地域の開発、いわゆる住宅地のとしての開発は民間開発も含めまして、ぜひ本市においても十分に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１０番　芳野　潮議員。 ◆１０番（芳野潮）　 　民間開発も含めてということでございますが、今、民間は余り景気がよくなくて、田舎の方はですね、力が余りありません。この間、委員会で課長が申されましたように施策を講じれば人口は増加するでしょう、講じなければ横ばいか減少するでしょうというお話でしたが、きっちりとした施策を講じていただきまして、新しい飯塚市の核になるような場所にしていただきたいと求めましてこの質問を終わります。 　次に、指定管理者制度について質問をいたします。 　民間でできることは民間でお願いをするというような状況の中で、飯塚市における指定管理者制度導入の目的と意義をお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　この指定管理者制度は平成１５年９月、改正地方自治法の施行によりまして創設された制度でございます。このため合併前の旧市町におきましても旧筑穂町のサンビレッジ茜のようにそれぞれの市町において公の施設の導入がなされてきたところでございます。合併後の飯塚市におきまして飯塚市行財政改革大綱におきまして、すべての公の施設の管理運営のあり方を再度検証いたしまして、民間事業者等の能力を活用し、多様化する住民ニーズ、より効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上を図り、あわせて経費の削減等を図る目的から期待されているところの制度でございます。本市におきましても導入の推進を図っておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　１０番　芳野　潮議員。 ◆１０番（芳野潮）　 　指定管理者の中で福祉関係施設と駐車場等の施設などのように営利施設と非営利施設はその性格上、導入に際しては基準が大きく異なってくると思います。選定基準はどうなっているのか、また、ある程度の統一基準の作成は可能かどうかお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　合併前の旧市町ではおのおのの市町の基準により選定され、現在もその指定管理者が運営管理を行っているところでございます。合併後は直ちに新市における指定管理者マニュアルを作成いたしまして、現在はその方針にのっとり移行可能な施設から随時指定管理者制度の導入を進めているところでございます。 　しかしながら、議員御指摘のとおり対象施設はそれぞれ目的、性格も異なっております、また、課題や特徴も違っております。このため公募に際しての募集要項やその募集の仕様書の内容が適切であるかを一定の基準により審査することとし、あわせて飯塚市としての考え方、方向性等も考慮しながら調整し、助言を行う、組織名でございますが、飯塚市指定管理者制度導入推進委員会を庁内に設置し、公募における体制づくりを現在整えているところでございます。 ○副議長（松本友子）　１０番　芳野　潮議員。 ◆１０番（芳野潮）　 　導入状況はどうなっていますか、現在この制度を導入している形はどうなってますか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在の導入状況でございます。福祉施設、産業振興施設、観光施設、教育施設、環境衛生施設等、約３１施設となっております。地区別に見ますと、旧飯塚市１１施設、旧穂波町２施設、旧筑穂町１２施設、旧庄内町２施設、旧頴田町４施設となっております。 ○副議長（松本友子）　１０番　芳野　潮議員。 ◆１０番（芳野潮）　 　これらの施設の中で利用料金制度を利用しているのは施設はどのくらいありますか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　利用料金制度は、指定管理者が施設の管理に伴いまして実施できる業務について利用者からの料金をみずからの収入としての取受できること、また、個々の施設の条例に定められた枠組みの中で市の承認を得てみずからの料金を設定することでございます。 　なお、利用料金だけでは収支採算がとれない施設の場合、集客や利用増進が収入増につながり、指定管理者の自主的な経営努力を引き出すことができ、効果的、効率的な管理及び市民サービスの向上が図られると判断される場合は、指定管理制度と利用料金制度を併用する場合もございます。しかしながら、利用料金制度を採用した場合、管理者がより大きな利潤を得るために人件費等を切り詰めたり、ひいては利用者へのサービス低下につながるような運営を行うことも考えられますために、十分に注意をする必要がございます。 　飯塚市といたしましては、サンビレッジ茜を初めといたしまして計９施設で利用料金制度を採用しておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　１０番　芳野　潮議員。 ◆１０番（芳野潮）　 　サンビレッジ茜について少しだけお話をさせていただきます。 　この施設は、旧筑穂町時代につくりました人工スキー場でございます。旧筑穂町時代には多いとき３,４００万ほど持ち出しをしておりましたが、今は指定管理制度の中で今年度は２,８５８万ということになっております。何とか頑張っておるような状況ではなかろうかと思っておりますが、そこにこの間のぼりましたところ、いつも事務所にいる子がおりません。で、どうしたのかなと思って聞きますとやめたということであります。どうしてやめたのかと聞きますと２人目の子どもが産まれると。で、この給料ではちょっと生活が厳しいと。生活の状況はそれぞれにいろいろあろうかと思いますが、この話を聞きまして、そもそもサンビレッジ茜の指定管理料金というものについて妥当かどうかというのを少し調べさせていただきました。なかなか同種の施設がございませんので、少ないんですけれども、これは平成１５年の分です。グリーンピア那珂川では５,１００万円、宮崎ＥＴＯランドでは８,０００万円。これが平成１９年になりますとグリーンピア那珂川は閉鎖になっております。宮崎ＥＴＯランドは４,０００万円、これは７人の従業員でやっております。サンビレッジ茜は２,８５８万、１４名でやっております。こういう状況の中でサンビレッジ茜に今、年間６万人ほどお客さんが子どもさんも含めて行っておりますけれども、このうちの７割が生徒児童であります。１日スキーをやりまして夕食食べて朝を食べるというような状況をやりますと子どもさんは２,０００円ほど割引をしておるそうでございます。数字に換算いたしますと４万２,０００人分の２,０００円ですから８,４００万ということになりますが、この８,４００万円が普通どおりで上がってくればサンビレッジ茜も補助金もらわなくてやっていけるんでしょうけれども、あくまでも子どもさんが多いということでそういうこともままなりません。 　そこで提案でございますけれども、子どもさんたちの学習施設というようなとらえ方をするこができないかということでございます。利益追求ではなくて生涯学習の場ということに検討いただくわけにいかないかということをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今、議員御指摘の生涯学習施設としての位置づけの考え方につきまして、本日課題といたしまして受けとめさせていただきたいというふうに思っております。 　先ほど申しましたように、飯塚市指定管理者制度導入推進委員会の発足をもう間もなくする予定でございますし、そういう中でそういう御事情もお聞きいたしましたので検討させていただくようになるかというふうに考えております。そういう内部の検討組織にものせていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　１０番　芳野　潮議員。 ◆１０番（芳野潮）　 　検討させていただくことになるかじゃなくって、検討させていただきますというふうな答えができませんか。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、担当課長が申し上げましたように、指定管理者制度導入推進委員会、これを設置しまして、企画調整部長の私が会長を務めることになっております。で、この委員会の中では指定管理者の公募に関しての基準、それから募集要項の内容、また、仕様書の内容、それから御指摘のあります委託料のいわゆる積算内容といいますか、そこらあたりも十分に検討しまして、その内容が適正であるかどうかを判断するとともに、一定の基準の中で審査していこうというふうに考えております。で、御質問者が言われます件につきましても本推進委員会の中で十分に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　１０番　芳野　潮議員。 ◆１０番（芳野潮）　 　できるだけ希望に沿った答えが出ることを期待いたしまして質問を終わります。 ○副議長（松本友子）　 　それでは、次に、２８番　岡部　透議員に発言を許します。２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　さきに提出をいたしておりました質問通告書の順序に従いまして、中心市街地の振興についての一般質問をさせていただきます。 　この３月にはＪＲ新飯塚駅西口広場の整備事業も無事完了をいたしました。また、芳雄橋の架けかえ工事も２１年の春を目指して工事がただいま進行をいたしております。加えて渋滞の大変激しかった２００号バイパス片島交差点付近の高架事業も着々と工事が進められております。このように本市の中心市街地の周辺整備、この事業は整ってまいりました。しかし、これらの中心に位置する街なかの現状はどうなのか、一向に歯どめのかからない市街地の空洞化は今大変深刻な危機的状況となっており、長い歴史を持っておりますこの中心市街地、本町、東町、永楽通といったアーケードを含めてバスセンター周辺、また、昭和通り全域も本当に散々たる有様となっております。これはもう皆さん御承知のとおりでございます。 　この市街地の空洞化は、これは本市だけの問題ではなくて全国の地方都市が抱える共通の悩みであり、これについて国もおくればせながら郊外での大規模商業施設の出店規制、市街地の再開発促進を目的とするいわゆるまちづくり３法の改正や、コンパクトシティ構想の推進、また、県においても立地ビジョン計画策定などで具体的な問題解決策を打ち出してまいりました。今回の質問は、あなた方がこの中心市街地の実情をどこまで把握をしておられるのか、その上に立ってこの解決に向けて取り組もうとされておるのか、あなた方の意識と知識と情熱のほどをぜひ確認をさせていただきたいというふうに考えております。 　そこで、質問の１番、２番、３番は同じお尋ねの仕方をしておりますので一括してお示しをしていただきたいと思います。 　まず、確認させていただきます。まちづくり３法とはいかなる法なのか、改正された部分はこの３法の中のどこで旧法との違いはどこか、ここに来て改正を余儀なくされた背景はなぜなのか。 　続いて、２番目のコンパクトシティとは何か、その概要とは、この構想が生まれた、どこから生まれたか。もう一つ、福岡県が進めている立地ビジョン計画、これはどのようなものなのか、この計画の中に占める本市の占める位置づけはどのようになっておるのか、まとめてお尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　まず、まちづくり３法とはどのような法律かということでございますが、一般にまちづくり３法と言われておりますのは、いわゆる都市計画法、中心市街地活性化法及び大規模小売店舗立地法の３法の総称でございます。 　旧法との違いはどこにあるのか、その改正におけます旧法との違いについてでございますが、これまでの都市の拡大成長を前提といたしましたまちづくりから都市機能を集約しましたまちづくりへ転換するために、まず、都市計画法におきましては広域的に大きな影響を及ぼします１万平方メートル以上の大規模集客施設の立地制限が強化されております。立地可能な用途地域が従来の６種類から３種類に規制強化されております。また、中心市街地活性化法におきましては、政府一丸となりまして中心市街地の活性化に取り組むとともに、意欲的、積極的な市町村を重点的に支援する内容に改正されておるところでございます。 　その背景でございますが、地方都市におきまして中心市街地が衰退し、その機能が郊外へ拡散していきますと、少子高齢化によりまして人口が減少に転じる中で、地方財政が都市のインフラ維持のためのコストに耐えられなくなり、高齢化や治安の悪化等によりましてコミュニティが荒廃するといったおそれもありまして、こうした危機感から近年、都市機能の拡散を抑制し、これを中心市街地に集中させ、さまざまな都市機能がコンパクトに集約した「歩いて暮らせるまちづくり」の考え方が提唱されてきた、これらが主な背景でございます。 　２番目の質問でございますが、以上、述べましたまちづくり３法改正の背景がまさに議員御質問にございますコンパクトシティの考え方でございます。その概要でございますが、つまり、従来の膨張、分散型の都市づくりからその方向転換をいたしまして、都市の活力の再生や環境共生型都市の実現を図るため市街地の無秩序な拡大を防止し、規制市街地の高質化を図ることによりまして環境負荷が少なく、多様な世代が快適で魅力ある都市生活を身近なまちなかで送ることができるコンパクトなまちづくりの実現が今後の都市計画の方針とされているものでございます。この構想は、１９００年代後半に起きまして、欧米におきまして持続可能な都市のあり方について議論されたものでありますが、近年、我が国におきましても持続可能な都市開発戦略として見直されてきたものでございます。 　次に、福岡県の進めている立地ビジョン計画とは、につきましてでございますが、これらの国の方針を受けまして、福岡県におきましても大規模集客施設の適正な立地を図るため、広域調整を図る立場から大規模集客施設の立地ビジョンが策定されております。それの概要でございますが、この立地ビジョンは都市機能が集積し、徒歩や公共交通等によりまして多くの人が到達可能な場所として大規模集客施設を立地する際にその誘導を促進する拠点を県内１０７カ所に設け、床面積が３,０００平方メートル以上、１万平方メートル未満の集客施設の立地誘導を促進するものでございます。 　また、１０７カ所の拠点のうち、特に３７カ所を広域拠点と位置づけまして、１万平方メートル以上の大規模集客施設につきましては、この広域拠点のエリアにおきましてその立地誘導を促進することとなっております。 　本市の位置づけでございますが、本市におきましては飯塚バスセンターを中心とした約５１ヘクタールと、ＪＲ新飯塚駅西部市街地の約３０ヘクタールのエリアが広域拠点としまして指定されております。したがいまして、今年１１月末の改正都市計画法全面施行後におきましては国、県の方針に沿って大規模集客施設の立地につきましては広域拠点エリア内への誘導を促進してまいります。 ○副議長（松本友子）　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　今、続けて３つの設問をお尋ねをいたしましたが、これら改正まちづくり３法、コンパクトシティの構想、立地ビジョン計画の意味する共通の課題とは何なのか、いま一度改めてお尋ねをしておきます。 ○副議長（松本友子）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　まちづくり３法の改正、コンパクトシティ構想、立地ビジョン、これら３つの施策に含まれております共通の課題と申しますのは、近年のモータリゼーションの進展や消費生活の変化等、社会経済情勢の変化によりまして地方都市を中心に中心市街地の衰退が深刻化しております。その中心市街地を集約的都市へ再構築するための都市構造改革、すなわちまちなか再生が３施策共通の課題であると考えておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　ありがとうございました。わかりやすく説明をしていただきましたが、次に、今計画がうわさされております本市郊外の大規模商業施設、この建設計画の実態は今現在どのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　質問者が言われますようなうわさは聞いておりますが、そのうち１件につきましては現在必要な関係機関との協議はなされておるところでございます。しかしながら、協議が整っていない部分がありまして、現在のところ開発許可申請書の受理はいたしておりません。 ○副議長（松本友子）　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　計画が２つ、私の知る限り２つになったり３つになったり４つになったりするんですけど、あなた方がお知りの中で実質的にこれらの計画が幾つあって、その事業規模がどれぐらいのものなのか、おわかりだったらお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　私も二、三のうわさは聞いておりますが、ただのうわさだと判断しておりまして、都市計画を通しまして事前の協議等がなされているものは、先ほどお答えいたしました１件でございます。 ○副議長（松本友子）　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　そういうふうなお答えになるだろうと想定はしておりましたけど、この申請が旧法でいくとかあるいは新法でいくとか、それぞれ言われておるわけですよね。このそれぞれの計画は、今上がっている計画は、この新法に該当するのか、旧法に該当するのか。また、この新法、旧法の適用リミットと申しますか、期限が多分あると思うんですけど、そこんところについておわかりの部分があったらお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　現在、協議を受けておりますものは、現在の法律の中での取り扱いでございますので、いわゆる旧法でございます。 　新法、旧法の違いは何かということにつきましては、先ほどまちづくり３法の質問の中で御答弁申し上げましたとおり、今年１１月末より施行されます、いわゆる新法になりますと、広域的に影響を及ぼす１万平方メートル以上の大規模集客施設の立地制限が強化されることになります。 ○副議長（松本友子）　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　ということは、確認をいたしますが、旧法で計画をされているということになれば、申請が出されなければ、１１月でこの話は立ち消えになるというふうに理解してよろしゅうございますか。 ○副議長（松本友子）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　そのとおりでございます。 ○副議長（松本友子）　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　３法改正の背景から考えますと、仮に郊外型の大規模商業施設が誕生をするということになれば、今後、街なかの活性化事業が取り組めなくなると聞いております。この点については、どのように認識をされておりますか。 ○副議長（松本友子）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　新法が施行されますと、土地計画法上も、床面積が１万平方メートルを超えるような大規模な開発行為につきましては、厳しい規制がかかることとなります。それは、まちづくり３法の中で相関関係にございます中心市街地活性化法にも影響することは、事実と認識しておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　ということは、ひっくり返して考えれば、旧法ですべて協議が整って申請が出されたときは、行政として手は出せないと、このように理解してよろしいんですか。 ○副議長（松本友子）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　旧法の中では、法律上も、飯塚市自体も、これを規制するものはございませんで、中心市街地活性化法にも影響はないものと考えております。 ○副議長（松本友子）　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　この問題は、この質問はこれで最後ですが、いろいろとこの開発の話を聞いておりますと、この計画の取り組みをめぐって地権者が訴訟を起こされたというふうに聞いておりますが、これらの開発に市当局がどれぐらいかかわっているのか。また、かかわり合いがあるとするならば、どの部分で、その裁量権と申しますか、許認可の権限、権能はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（松本友子）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　冒頭に言われました訴訟の件につきましては、これ個人的な問題であろうかと思われますので、私も存じておりません。 　市としましては、開発に必要な協議、いわゆる都市計画法第３２条の協議であります公園緑地、上下水道、道路、用排水路等についての協議を行うものでございまして、その裁量権ということでございますが、３,０００平方メートル以上の開発の許可権者は福岡県知事でございまして、市は、協議事項がすべて整いまして、必要図書がすべてそろいましたら、開発行為許可申請書としまして福岡県に進達することとなります。 ○副議長（松本友子）　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　ちょっと今のところ、もう１回確認だけしておきますけど、ということは、県知事がノーと言えばノーというふうに理解していいんですかね。 ○副議長（松本友子）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　質問者の言われるとおりでございます。 ○副議長（松本友子）　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　話は少しそれますが、この５月の連休９日間で、この伝右衛門邸の入場者が約２万３,０００人というふうにお聞きをいたしました。すごいの一言に尽きるわけですが、これも前の所有者である日鉄鉱業、たとえ管理状態が悪くとも、これを残しておいてくれたからこそ、今日これが文化的な遺産としてあるいは観光資源として、多くの見学者が来てくれる価値があるわけです。これが白蓮物語を再現して新しく施設を仮につくっても、多分こうはいかないと。 　私は、まちづくりも同じだというふうに考えております。まちの中に中心市街地という核があるからこそ、この核に向かって多くの住民が集い、よりどころとして、またいろんな情報の発信源となり、これらの積み重ねが歴史として、文化として成熟をしていくというふうに考えております。ここに住み続ける住民が、高齢になり、交通弱者と言われるようになっても、安全・安全の暮らしができるところ、それが既にインフラの整備された中心市街地であり、この街の再生こそコンパクトシティーの建設であるというふうに理解をいたしております。しかし、今、この中心市街地は核としての求心力を失いつつあります。 　そこでお尋ねをいたしますが、今日、国・県において、増加の一途をたどる市街地空洞化の実態を憂慮され、最も重要検討課題として種々の対策が打ち出されてまいりました。あなた方は、本市中心市街地が直面しているこの空洞化問題と、最初に質問で確認をさせていただきましたが、３法改正の中身、それから誕生した背景、コンパクトシティー、県立地ビジョン、これらをいかに取り込んで、実効のある振興を図ろうとされるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　都市計画課といたしましては、飯塚市第１次総合計画基本構想におきまして、今後の都市計画につきましては、秩序ある計画的な土地利用を推進するとともに、都市地域においては、都市計画法による手法などを用いて計画的な市街化の誘導と住環境整備を促進すると、その方向性を示しておるところでございます。これは質問者が言われますコンパクトな都市づくりの趣旨を踏まえまして、本市におきましても、その手法を活用しながら市街化を誘導するということでございます。 　国・県におきましては、まちづくり３法改正や大規模集客施設の立地ビジョンを策定するなど、このようなまちづくりについても具体的な施策を進めているところでございますが、本市におきましても、この趣旨を踏まえまして、現在策定作業中でございます飯塚市都市計画基本方針、いわゆる都市計画マスタープランを策定する中で、市民の皆さんと一緒に、これからの飯塚市の土地利用をどのように考えていけばよいか、どのようなまちにしていくのか、具体的に検討していきたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　私は、現在経済委員会に所属しております。それで、このまちづくり３法の中のもう一つの大きな柱である中活法──中心市街地活性化法の問題については、所管の委員会の中でこれから論議をさせていただくわけでございますが、せっかくの機会でございますので、この中活法の活用をするために、この中活法の今後の取り組み、また時期について、お考えをお持ちでしたらお答えを願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　改正されました中心市街地活性化法に基づきまして、新たな基本計画を策定していくことになります。この策定をしていくためには、中心市街地活性化協議会というものを立ち上げまして、そこでの意見を十分聴取しながら基本計画をまとめて、国の方に申請し、認定を受けますと、先ほど都市計画課長が申しておりますように、いろんな支援策が受けられることになってきます。 　そういうことから、この基本計画をできるだけ早く策定したいと考えておりますが、協議会のメンバーの必要条件として、まちづくり会社を入れなくちゃなりません。このまちづくり会社は、現在飯塚市にはございませんので、現在、商工会議所、県等と協議しながら、この会社を探しているところでございます。できるだけ早くこういう会社を探すか、立ち上げるかいたしまして、商業者、それからまちづくり会社、それから市民の方々の御意見を十分聴取しながら、できるだけ早い時期に基本計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　ありがとうございます。あとは所管の中で、これから論議させていただきたいと思います。 　最後に、同じような性格の質問になろうかと思いますが、齊藤市長にぜひ見解をお聞かせいただきたいと思います。 　国土交通省や経済産業省がまちづくり３法の改正に踏み切らざる得なかった背景、全国的にブームと呼ばれるほど注目をされているコンパクトシティーの構想への関心の高まり、これは本市を含めてほとんどの地方都市共通する財政の逼迫する状況のもとに、若年人口の流出と定住人口の減少、超高齢化社会の問題、激変してきた商業環境など、今までの都市政策では到底問題の解決はできないとの判断をした結果だと、私は考えております。 　市長は、就任前は飯塚商工会議所の副会頭を務められ、この商業問題については十分過ぎるほどおわかりと思いますが、もはや空き店舗対策や商店街のイベントの促進策ぐらいで中心市街地の振興は図れないというふうに考えております。街なかにもっと多くの人に住んでいただき、にぎやかな街の再生のために抜本的な対策を講じる必要が急務だと私は考えておりますが、市長の見解をお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　質問者への答えというよりも、本当にこのまち、皆さんが本当に心配をされている問題と思って、やはり活気ある中心市街地なくしては、やはり本市の振興はあり得ない。飯塚に来て、中心市街地はどこって、どこが中心市街地化わからないっていうような状況になってくるような今の空き店舗の状態を考えたときに、飯塚のまちの中心はどこっていったときに、どこだろうっていうようなふうにもなってくるわけでございまして、やはりまちの中には核となる私は市街地が必要であると思います。子どもからお年寄りまでが集まることができるような中心市街地をつくっていくことが必要なことだと思いますし、また、これから担っていくべき役割を明確にした中で、各商店街の一人一人の方が、共通の目的のもとに、やる気を持って取り組んでいただくことが必要だと思います。 　御指摘のように、対症療法的な対策だけでは問題の解決はできないということは、認識を持っております。コンパクトな都市づくりを推進するためにも、中心市街地のグランドデザインを一から見直す、簡単な言い方をすればまちをつくりかえるというぐらいの意識を持って、中心市街地活性化基本計画を策定するというような中で、皆さんたちとの協議の中でしっかり煮詰めながら、新しい基本計画をつくっていきたいと思っております。 　表現としては非常に極端な表現をさせていただきましたけれども、それぐらいの気持ちでということで話をさせていただいているんで、それをやるということではありませんけれども、それぐらいの気持ちを持って、行政であり、また市民、中心市街地の皆さんも、それぐらいの気概を持ってやっていただかなければ、今の状態を回復することはできないと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　２８番　岡部　透議員。 ◆２８番（岡部透）　 　ありがとうございました。 　今、市長の答弁の中にございましたように、もはや旧中心市街地と言えるようなものは、恐らく残っていないのではないかなというふうに考えます。むしろ、市長が今言われているようなグランドデザインという観点に立ったときには、本町商店街とか東町商店街という名前が要らないんじゃないかと。むしろ、新しい、今の時代に即応した、多くの求心力のあるまちづくりをやるのに、今のアーケードの中の都市がある必要があるのかと、そこまで実は考えてしまいます。 　また、今事業をやられているところも、実はせんだってある銀行の支店長とお話をしましたが、ちょっと辛らつな言い方をしますと、「いっそのこと店を閉めてもらった方がいい」と、「むしろ不良債権化しているところが随分ふえてきました」というようなことまで、大変厳しい指摘を受けました。 　ぜひ、今市長の申されましたような、新たにグランドデザインを書き直すぐらいの気持ちの中で、まちづくりに対して取り組んでいただきたい。非常に前向きの答弁をいただきましてありがとうございました。あとは時間との勝負でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。 ○副議長（松本友子）　暫時休憩をいたします。再開を午後２時４５分といたします。 午後２時３２分　休憩 午後２時４５分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。 　会議時間を午後５時まで延長いたします。 　８番　江口　徹議員に発言を許します。８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　江口　徹でございます。本日は、３件にわたりまして、マニフェストと市政運営について、観光振興について、そして接遇について、市長、また幹部職員の皆様方に市政運営に際しての考え方をお聞きしていきたいと思います。 　まず、マニフェストと市政運営についてでございます。 　昨今の選挙の中では、マニフェストが示され、首長であるとか、議会議員であるとか、それぞれの政治に携わる方々の、まず政治に向かうに当たっての考え方が示されるようになりました。私ども飯塚市においても、こちらの方がなされ、齊藤市長もまたマニフェストを出されて、この市政に臨まれていると。では、そのマニフェストについて、まず最初に、マニフェストとは何か、その意義、効果は何か、それについて市長がどう考えているか、お聞かせください。 ○副議長（松本友子）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　マニフェストにつきましては、選挙の際に政党や候補者が発表いたします具体的な公約であると理解をいたしております。また、その意義や効果につきましては、政策の数値目標、実施時期、財源、方法などを明示することによりまして、有権者が政策の実現性を判断する材料となるものと言われております。 　なお、マニフェストにつきましては、選挙前に発表する候補者の私的なものでございますので、齊藤市長就任後にマニフェストの内容につきまして職員に説明がなされ、以後、市の政策として具現化に努めているところでございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　市長もそのような理解でよろしいですか。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　はい、そのとおりでございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　やはりトップが市政運営に際してどのような思いでなされていくのか、それを伝えることは大変重要なことだと思っております。それがきちんと伝わるか伝わらないかで市政のかじ取りが大きく変わること、もちろんですし、また、そのマニフェストに従って市政運営がなされるかどうか、それを市民の皆様方も見ておられるだろうと思います。また、昨日、代表質問からきょうまで、いろいろな問題点が提起されました。その問題点に対する市長初め執行部の皆様方の対応は、やはりその根底にはマニフェストと、それの政策実現ですね、そこの部分が含まれているのだと思っております。 　それでは、そのマニフェストなんですが、市長のマニフェスト、ある意味政治家齊藤守史のマニフェストであるかと思うんですが、それはどこに行けば見れるのでしょう。そしてまた、どのようなものなのでしょうか。 ○副議長（松本友子）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　市長のマニフェストということでございますが、市長につきましては、市長選挙前に飯塚青年会議所が中心となった市と市民のきずなづくり実行委員会が呼びかけましたローカル・マニフェスト討論会で提示されたマニフェストがございます。これにつきましては、市のホームページに市長の部屋を掲載しておりまして、その中にマニフェストの項目とその取り組み方針等を掲載をいたしております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　その市長の部屋に書かれているマニフェストは、その公開討論会で示されたマニフェストと同一のものなのか。また、市長が、政治家齊藤守史が選挙に際して皆様と約束をしたマニフェストは、そのときに、公開討論会のときに示されたマニフェストだけなのか、もしくはそれ以外にも、こういったところでこういうお約束をしてますよ、こういうマニフェストがありましたっていうものがあるのかどうなのか、そちらについてお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　市長のマニフェストにつきましては、マニフェスト、この位置づけ、これが選挙当選前のものであるということですから、その位置づけを整理しながら検討いたしまして、大きな項目、これを市長の部屋に載せております。全体的にすべてということではございません。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　市政運営に当たって非常に大きな指標であるマニフェストです。それについては、飯塚市のホームページで提示するのが不適当と考えるのであれば、また別な形を政治家齊藤守史としては考えなくてはならないんだと思います。そうでなくては、皆様方に対して自分がお約束したことがどういうことなのかがわからない。また、行政の職員の方々も、ああ、このことをやっていくのに対して齊藤市長のマニフェストはどうだったっけと思ったときに、対比するもの、見比べるものがないと、非常に判断に困ることになるかと思います。それについて、現状では、どのように入手することができるのでしょうか。 ○副議長（松本友子）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　入手ということでございますが、私どもも当然討論会の方には行っておりましたので、私的に持ってもおりますし、業務に必要な範囲については所持をいたしております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ですから、市民が市政を考えるときに、これから先、飯塚市はどうなっていくんだろうって考えるときに、やはりその大きな参考資料として、行政の皆様方が見るのと同じように市民も知ることができるということが大切だと思いますが、市長、どこに行けば見ることができるのでしょうか。 ○副議長（松本友子）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　先ほど申しましたように、すべてを掲示したものはございません。これにつきましては、マニフェストの位置づけを整理しながら、すべてを見れるもの、こういったものについて検討させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　市長、ぜひ、その点については、どこかで用意をしていただかなくてはならないと思うわけです。それは、ある意味政治家齊藤守史としても用意していただく必要があるかと思います。それについて、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ローカル・マニフェストの討論会の段階で、それぞれの御参加いただいた皆様にはその段階でお配りしているわけで、私の市長に当選する前の施策、考え方等に関しては、それには書いておりますけれども、その後にいろんな中に入りまして、こういうこともやらなきゃいけない、こういうことは難しいというようなものに関しては、今課長が答弁しましたように、それぞれを整理しながら市長の部屋に載せていくということの答弁だと思いますんで、最初のものはそれぞれ大会のときには見られていると思いますけれども、それが今はすべてではないというのが現状でございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　現実には、マニフェストに書かれたことが、確かに中に入られて、できること、できないこと多くありますし、もっとこちらの方がよかったと判断されることはあるんだと思います。ところが、その出発点のところの部分が、参考文献としても、どこかで準備がなされないと、その比較するという作業ができないんだと思います。その作業は、どこかでなされるべきだと思います。それは、例えば市がなされるのも一つでしょうし、郷土史料として図書館であるというのも一つかもしれません。どちらの形であっても、政治家齊藤守史としては用意をすべきであると思いますが、その点はどうでしょう。 ○副議長（松本友子）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　先ほど申しました選挙当選前、市長就任前ということもございますので、ただいまの御意見を賜りまして、検討いたしたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　現実、ここにはありますが、やはりそのものをきちんと示す。そして、それぞれについて、すべてができるわけではないからこそ、それが変わってくる。私はこうやってお話をしておりましたが、現実にはこちらの方が今は重要な課題として大きくなってきました。ですから、私どもはこういうふうな形でかじ取りを変えましたよという、それこそ説明責任であると思いますし、それこそ齊藤市長がよく言われる協働のまちづくりのためには必要であると思っております。 　そのマニフェスト、現状でははっきりとは示されてはおられないわけですが、それを実際に政策として落とし込む作業が必要になります。その部分に関しては、現実どのような形でなされておられますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　平成１８年度及び平成１９年度におきましては、市政方針に盛り込んでいるところでございます。また、第１次飯塚市総合計画にマニフェストを反映していくことになるというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　市政方針に盛り込む、そして総合計画に反映する。ある意味当たり前のことなんですよね。現実に、そのマニフェストがどのように政策に落とし込まれているかの、その現実のあり方を聞きたいわけです。市長は、これこれこういったところで、こういうふうにお話をされる。それに対して、例えば会議体としてどういうものができてきて、それが反映するように努めていく。そういったものに関しては、どうなっておりますでしょうか。それとも、この施政方針をつくる、そして総合計画基本構想ですね、さらに総合計画、そこをつくるときに反映なされるだけなのか。平時の作業もそうでしょうし、予算編成から何から、ある意味そのマニフェストは少しずつ浸透されていかなければならない、もしくは一気に浸透されていかなければならないものだと考えます。その作業については、どのようになされておられるんでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　先ほども御答弁いたしましたように、総合計画、そしてまた年度ごとの取り組みにつきましては施政方針というふうに盛り込んでいくことにしております。昨年出されましたマニフェストでございます。私ども職員、十分に内容を熟知した上で、政策等々の大きな目標ということで、それぞれ受けとめておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　残念ながら、市政方針並びに総合計画基本構想、まだまだある意味マニフェストを色濃く反映したものとはなっていないのではないかと思っているんです。施政方針を見ても、ある意味、協働という言葉については確かに強く出ているんだと思います。お話をお聞きしていても、その協働については出てくるんです。ところが、その他の部分については、そうそう強く出てくるとは思えない。 　総合計画基本構想も、以前の総合計画、旧飯塚でつくっていた総合計画も、ある意味総花的な、いろんなところにわたる計画であり、ある意味何でもできる計画でした。今回の総合計画基本構想についても、同じ形が言えるのだと思います。また、計画期間についても今後１０年間というスパンであり、このマニフェストをどうやって生かそうかという部分の落とし込みは、ある意味まだまだできなかった部分があるのではないかと思っております。 　そのように思っているんですが、先ほど十分熟知してというお話がございました。１点だけお聞きしましょうか。マニフェストの中の地域経済活性化の優先順位の中での３番目、道の駅の開業というのがございますね。これについての検討ないしそれの政策としての落とし込みの段階は、どのようになっておりますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　マニフェストの中にございます道の駅でございますが、今後取り組むものの施策ということで、道の駅の位置づけということよりも、内容で、農作物の地産地消の農業の振興、そういうふうな形で今後取り組んでいきたいというふうな基本的な考えを持っております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　その検討のところが、残念ながら市民のところには伝わっていないのではないかと思っているんです。せっかくこうやって書かれて、私はこれをやりたいと思って選挙に臨んで、それをやれる立場に行かれた。しかしながら、ある意味やっぱり行政の壁というのも感じながら、財政の壁も感じながら、ぎりぎりの運営をされているのだと思います。 　そうすると、その中で本当にもっともっと浸透させる仕組みが必要なんだと思います。市長としては、これをやるともっと浸透するんだけどなとか、こういう組織をつくってやりたいんだけどという思いはございますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　道の駅は、私自身が、やはり地域の活性化のために地産地消というものを含み、ましてや八木山バイパスから２０１号が開通する、その沿線上にということも含めたり、考えましたけれども、で、いろんなところの私は道の駅を見にいきましたけど、実際に地産地消で売っている品物というのは３割です。あとの７割は、物産屋さんがいろんなところから持ってきて、それを置いているだけであって、実際にそれが地域経済のために役立つかといったら、私は自分で反省は、そのときは──だから、そういうものも今、反省の一つとして考えているんですけれども、よその商売のお手伝いをする。場所を提供する。また、それを実際にどなたがやられるかは別として、行政がやるわけじゃないわけでして、それを見たときに、これはちょっと考え直さないけないなと。それよりも庄内にある庄四季物、それからあと頴田の方にも四季ですね、それから筑穂の方にもございます。そういったところがもっともっと力をつけて、八木山にも農楽園ですか──があるわけでして、そういうところが力をつけて、あれこそ自分のところで売ってある。まあ、中には物産屋さんが扱っているようなものも置いてありますけれども。そういうことを含めて、それぞれの４地区のところが頑張っていただくことがいいんじゃなかろうかという気がしたもんですから、今江口議員の言われるように、ちょっと足とまっているというのが現状でございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ごめんなさい。私の聞き方がまずうございました。しかしながら、道の駅に関してのお考え、このローカル・マニフェストについて、どのように進化させようかというところでしっかりお考えの部分、伝わりました。 　もう１個、先ほどお聞きしたのは、ここ一つだけではなくて、これ全体を市政の中に浸透させていく、現実の市政を変えていくために、仕組みとして何らかの会議体を設置するとかいうふうな形を考えておられるのかどうかなんです。今、先ほど施政方針の中とか、総合計画基本構想にとかいうお話はございましたが、残念ながらそこの浸透については、申しわけないですが、外には見えてこない部分がございます。で、もっともっと進めたいと思っておられるんだと思うんですよ。それを現実なものとしていくために、このような会議体であるとか、市民の方を巻き込んだ形での何らかの仕掛けとかを考えておられましたら、その点についてお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今の御質問者の質問の件でございます。この仕掛けの方法として、外部を入れた中でもどうかという質問の趣旨だと思います。それで、今、当面我々の方が考えているのは、市長のマニフェスト、いわゆる市長の意を十分に酌みまして、市内部で十分に検討して、この市長のマニフェストを市政の中に生かしていきたいというふうに考えております。 　しかしながら、これにつきましては市民の皆さんに情報提供していくという必要性があります。そこらあたりは、今後、タウンミーティングも開かれますし、いろんな面で市民の皆さんには情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　私は、市長のお考えを聞いたんです。企画調整部長としてのお話を聞いてはおりません。残念ながら、現状はそのような形で進んでいるんだと思っています。それを変えたいと思われているんだろうとまだまだ思うわけですね。現状では、市役所がまだ変わらない。もっと変えたいんだけれど、大きくかじが切れていない。その部分について思いがありましたらとお聞きしたわけですが、残念ながら企画調整部長がお答えになられた。 　次に移ります。 　就任して１年がたちます。マニフェストの進捗状況、何％程度進んだかなと思われていますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　何％という御質問でございますが、マニフェストに掲載されました重要な施策につきましては、行財政改革との整合性を持たせた中で取り組むように指示を受け、最大限に取り組んでおるところでございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　私がお聞きしたのは、総合政策課長のお話ではありません。市長として、政治家齊藤守史として、御自分がお示しになったマニフェストがどのぐらいやれているかどうかをお聞きしているわけです。そのことを総合政策課長、確かに役職としては、それを現実の世界に落とし込む役割の方かもしれませんが、市長として示されたマニフェストの進捗状況をお聞きしているんです。役割がございます。そのことを十分に御自覚をお願いしたいと思います。 　市長、申しわけございません。御自分のお示しになったマニフェスト、どの程度とお考えでしょうか。これは何も先ほど言った道の駅がやれてないからではなくて、この方向に対してどのぐらいの進捗状況があるとお思いなのか、お聞かせください。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　マニフェストを出した段階で、私が市長に通るか通らないかというのはわからないわけで、政治家齊藤守史としてマニフェストを書いたわけじゃなくて、一個人として、このまちをどういうまちにしていきたいということで書いたわけでございましてね。私は、そのときに一番マニフェストを出した後に感じたことは、今の市政の中が、先ほど江口議員も言われてますけれども、どういう状態かというのが市民の皆さんにわかってもらわなきゃならない。わかって、なおかつ市民の方からこちら側の方にいろんな話を聞かなきゃならないし、そういう意味では、透明性を高めていかなきゃならないというのが、私は第一に考えたことです。 　そうしないと、市民の方が不安を持たれた中で、市政に対する協力もできないだろうし、安心感もないだろうし、そういうことを考えたときに、私はタウンミーティングをやろうと。そして、今市がどういうことを考えて、何をやっているかということを、それぞれの地域に行って話をしようと。また、市民の方がどういう考えかを聞こうということでやったのが、タウンミーティングであり、ランチミーティングであり、そういうことを私はまずやっていかなきゃならないと。だから、今年も１２回のタウンミーティングをやると。 　私は、マニフェストのどうのこうのよりも、逆にそれを私の例えば市長の部屋に──まだそういう準備はしていませんから、できてませんけれども──書くよりも、それぞれの場所に行って、それぞれの地域のことも、考え方もあるし、これは一方的に私がマニフェストに対してどこまでやってますよ、ここまでやってますよ、これはやってませんと書いただけで市民の皆さんが満足するかといったら、私は満足しないと思うんです。自分の意見を言いたい、自分の意見を聞いてほしい、そういうことを思われているんだったら、タウンミーティングの方がより、マニフェストを回答していって、何点やった、今のところ２０％しかできません、８０％できてますという答えよりも、皆さんのお声を聞いて、行政の中から、それに関してはこうなんです、わかりました、じゃあ、そういうことも考えて、これから市政に生かしていきますというやり方の方が、私は絶対にいいと思ったから、今１２回のタウンミーティングをやったわけでございまして、私は、そのマニフェスト等に関して、あまり自分のやったことに対しての点数なんて考えていません。それよりも、これからのまちづくりに皆さんがどんなことを考えられているかということをしっかりお聞きして、やっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　市長の協働に対する強い思いは非常に伝わってきました、今の答えで。確かに、この中で書いてある重要施策の中で２番目にも、住民自治の視点には協働の推進ときちんと書いてある。それを真正面から取り組もうとしている。伝わりました。 　だけども、やっぱりその中で一面、ある意味進んでいるかどうかっていうのは、検証作業が必要だと思っているんですね。だからこそローカル・マニフェストがこのように必要とされ、出てきたんだと思っております。確かに、そのランチミーティング、タウンミーティング、お話をされますよね。その中でいろいろなお話が出てきて、これこれについてはどうなっているかと。私どもの代表質問、一般質問でもそうです。どうなってるか、進んでますよってですね。そこでやはりその進捗が問われ、評価が問われるんだと思います。 　そう考えると、やはりここの部分についても、そのマニフェストについても、やはり立ち返りながら、御自分が最初に考えたところ、そしてまた、それが変わってきたところについて思いをはせながら、ああ、どのぐらい進んでるかなっていう部分をやる必要があると思います。ある意味、そのプラン・ドゥ・チェック・アクションの部分ですよね、ＰＤＣＡサイクルの部分、その部分では、そういった作業が必要だと思っておりますが、どうでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　ただいま市長が答弁いたしましたように、やはり直接住民の皆様方の声を聞くということで、タウンミーティングあるいはランチミーティング、そのほか、私が教育委員会におりましたときにも、校長会あるいは学校開放日等にも積極的に来られておりました。そこでやはり思いを語られておりました。そういったことで、当然に自分の思いと住民の思いと、それを施策に反映するというそのリンクですかね、プラン・ドゥ・チェック、それについては常に検証していくべきだと思っております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　行政もさまざまな計画をつくられます。そして、それを執行していくわけです。その過程において、もちろんそのチェックですね、進捗状況のチェックがないと、一番最後にチェックだけをやろうと思っても、結局はずうっと何もできてなかったということがあり得ます。ぜひその点についてしっかりやっていただきたいと思います。 　それについてはまた後日お話するとして、市政運営、非常に厳しい中やっておられるわけですが、この市の成長、発展において、どの分野が鍵を握っておられると考えておられますか。どこの部分が、それこそボーリングで言えばセンターピンになるのか。それについては、市長はどうお考えでしょうか。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　鍵って、いろんな鍵があるような気がして、これを解決すれば大体市政がうまくいくっていうことではないような気がするんですけれども、強いて考えてみれば、やはり私が最初に挙げている協働のまちっていうことだと思います。これから行政が市民に何ができるか。市民が今度は市政の中に何ができるか。それを一緒に考えていきながら、新しいまちをつくっていこうじゃないかというふうに考えるわけで、行政とそれから市民が一体となるということが大事ですから、やはり協働のまちづくりっていうのがキーポイントじゃなかろうかというふうに私は考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　協働のまちっていうのは確かにそのとおりで、これは大前提として絶対必要なものだと思うんです。ところが、お話をしに行って、市民の方々とお話をする中でも、「ところで市長、何が一番大切なん」ってやっぱり聞かれると思うわけですよ。そこでお話しているのは、もう大前提としてあるわけです。この協働っていうのは大前提としてある。その後で、先ほど定住人口の増加の話の中では、教育があり、福祉がありましたですよね。やっぱりその中でも、センターピンっていうのはあるんだと思うんですね。協働は、ある意味ボーリングの下の板かもしれません。その中へ立ってるピンのど真ん中、１番ピンは何とお考えでしょうか。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　先ほどから言うように、これが鍵っていうのはないわけで、例えば教育を上げて、この地域の教育レベルを上げて、また例えばどっかの有名な私学がこっちに来て、子どもたちが福岡や北九州の私学の方に行かなくていいように、この地域にそういう学校ができたとしたときに、じゃあ子どもたちがふえたからそれでいいかと。だったら、そこの地域における産業はどうだっていったときに、産業の活性化がそこにないときに、それだけの住むというだけでこの地域に来てくれるだろうかっていうことも考えるわけで。じゃあ、商店街の活性化もないだろうし。 　だから、非常に難しい。中に入って考えれば考えるほど難しいわけで、当然、今までこの地域をつくっていただいた、またこれから伝承していかなきゃならない高齢者の方たちも一緒にいなきゃならないし、当然我々もこの地域に今から死ぬまでおるわけですけれども、我々も豊かな福祉を受けられる一員になるわけですから、福祉の部分も充実していかなきゃならないと。そんなことを考えたときに、本当に難しいなと思うんですけれども。 　そういうことを私は、一緒に考えていく。市民の方々と行政やっている皆さんと一緒になって考える。ともに、市民はこっちのことを考えとる、行政はこっちのことを考えとるでは、私はいけないわけで、同じ方向を向いた──そのための皆さんたちが、議員の皆さんがきょうみたいな議会をやられているわけですから、そういうことを踏まえたときに、これだというものは逆に言えないんじゃないかと思うんですね。こういう形で江口議員に返すこと自体が悪いかもわかりませんけれども、「じゃあ、あなたは何を」って言ったときに、多分答えられないんじゃなかろうかと、いろいろな思いがあるんじゃないかと思うわけでね。こういうことを言っちゃいかんと怒られるかもわかりませんけれども、私自身の問題としては、そういうふうに感じています。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　私自身は、教育であると思っています。それについては、ここでは多くは申しませんが、協働のまちづくりと言いながらお話をしに行って、確かに最初は皆さんとお話しながら探す作業が必要だと思うんですが、ところがずうっと探しているわけにもいかないわけですよね。できるだけ早期にそれを決めた上で走らないと、やはり市民がある意味その方向を求めているんだと思っています。ぜひその点について、ことしの夏に２回目のタウンミーティングをやられ、またランチミーティングを進める、また、さまざまな行政の職員の方々が地域へ行ってお話をしながら拾ってくるヒントの中から、ぜひ早期に決めていただきたい。そして、それを語っていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　いえ、先ほどから言いますように、これという私自身は決められない。自分の今の考え方からですね。教育といったときに、「じゃあ福祉に関してどうなの」と言われたときに、「いや、それは、あんたたちはもう知りません」、「私はこれからの子どもたちの教育のことだけを考えます」って言うわけに──言うわけっていうより、実際にそういうことは言えないと思うんですよね。 　だから、方向性って、例えば１０の中で６は教育ですよ、４は福祉ですよとかね、そういう色分けというのも、これは非常に難しい。あとは商店街の活性化ですよとかですね。いろんな部分では難しい。ただ、私はこの地域が豊かな町に、豊かな地域になっていくためには、やはり地域の住民の意識のレベルとやはり教育の問題というのは非常に大事だと思うわけですけれども、それ以外にも、私は福祉という、これからの高齢化の中では、相当な方が高齢化時代を迎えているわけですし、おられるわけですから、その方に対する考えをしっかり持っとかなきゃいけないと思うわけでね。 　だから、この方向性をどっちかに早く絞って、それに向かうということ自体の、私は今の自分の考え方の中では難しいなと思っているところです。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　私自身は、それを早く絞っていただきたい。先ほど申しましたように、そう思っています。ぜひその点について検討の方をお願いいたしたいと思います。 　最後に、マニフェストについて最後の質問になります。 　各地で市民によるマニフェストの検証作業等が行われています。その検証作業に対して行政として協力をするということができるのかどうか。また、あわせて、市長として、検証大会等があった場合に、そちらの方に参加して、私はこういって出した、しかしながらこれこれこうについては、現状ではこうやって進めている、方向はここに書いてあることとはちょっと違うんだけど、こうやってやっているとかいう、そういった部分についてみずからが御説明に参加するという考えがあるのかどうか。 　また、あわせて、あともう１点、このマニフェストについては、いろんな団体がその推進についてできております。ローカル・マニフェスト推進ネットワークも九州にもございます。私も、その立ち上げの際から参加させていただきながら、お話をさせていただいています。その中でローカル・マニフェスト推進首長長連盟というのがございます。そちらについて市長が参加しているかどうかと、またあわせて、それに参加する気持ちがあるかどうかを教えてください。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ローカル・マニフェストの検証大会っていうのは、私が考えるには、私はもうこの地域のことしか考えてないんです。よそのことはどうでもいいんです。この筑豊飯塚が今後どのようになっていくかということ、また、どのようにこの地域に住んでおられる住民の皆さんがこの地域を思っておられるか、どのような方向に持っていってほしい、どのような考えを持っておられるかということは、私はそのマニフェストの中に書きながら、タウンミーティングで私は検証をしていきたい。 　だから、その検証大会で私のマニフェスト出して、どうじゃこうじゃ、ああじゃこうじゃ言われても、よその人から言われても、あんたのまちと私のまちは違うんじゃないのと、私のまちはこういう問題がある、それは私はタウンミーティングの中で皆さんに聞こうとしているわけで、よそから、あなたからぐだぐだ言われたくないと。例えばの話。だから、私は、まちの住民の方から言われる分に関しては、真摯に受けとめて答えていかなきゃならない、やっていかなきゃならないけれども、よその県の人からどうじゃ、あんたのまちのやり方は、こんなのはおかしいじゃないかとは、言われる必要は私はない。市民の皆さんから怒られたら、それは真摯に受けとめてやっていかないかんと思うけれども。 　だから、私は、検証大会よりもタウンミーティングをしっかりやっていって、たくさんの方が参加していただいて、それによって施策を立てるなり、また答えていくなり、意見を聞いてっていうような、そっちの方が私としては大事なような気がするわけで、余りその検証大会の方には意識はないっていうことでございますし、先ほどの首長連には参加しておりません。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　確かに、よそのまちの人から言われることは余計なことかもしれません。で、思うのですが、市民の方々とタウンミーティングやりたい、そのとおりだと思います。これに絞ったタウンミーティングを市民の方々がさせてくれと言われたと。それについては、もちろんやられるというふうな理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（松本友子）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　私の立候補のときに書いたマニフェストっていうのは、今の、それこそ議員の皆さん、たくさんの皆さんから質問されていることに関しては、１０分の１もないんじゃないですかね。だから、たったそれだけでいいなら、物すごく楽ですよ。はい、それだけでいいなら。しかし、そんなもんじゃないんじゃないかと私は思うんですけどね。それは、何かマニフェストということに今、これから政府の方も、マニフェストというものに対しては、当然やっていくというような多分方向が国からは出るとは思うんですけれども、私はそれよりも市民の意見を聞きたいというのがですね、はい。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　飯塚青年会議所がマニフェストの公開討論会をやったときにも、その壇上で「そういった検証の場があったら」というお話もございました。また、青年会議所もしくは市民団体の方でお話があるかもしれません。そのときは、ぜひこれを話題として、キーワードにいろんなまちづくりの話ができるかと思いますので、ぜひその点のところを齊藤市長におかれましてもぜひ参加して、活発な、これをもっともっと膨らませた議論をしていただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきます。 　次に、観光産業についてお話をさせていただきます。 　やっと伝右衛門邸が修復がなり、一般公開が始まり、非常に好評であります。非常にありがたいことだと思っております。その伊藤伝右衛門邸の好調を見ながらも、じゃあ果たしてこれが飯塚で観光が産業としてきちんと成り立つかどうかというものを考えると、まだまだ不安を感じざるを得ません。 　そこで幾つかの点について質問をさせていただきたいと思っております。飯塚の観光の現状について、観光客数及び収入、また満足度等々、いろいろな指標があるかと思います。現状について、まずお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　福岡県が毎年調査しております観光客入込推計調査の最近の数値によりますと、平成１７年の福岡県の観光入込客は９,５６７万６,０００人で、そのうち筑豊地区は８６６万９,０００人、飯塚市で１８３万７,０００人の実績が出ております。また、その消費額では、５３億４,６００万円という結果が示されております。 　次に、平成１７年度に実施した筑豊地区観光認知度調査によりますと、筑豊エリアに対する印象は、悪い印象が３３.２％、よい印象が２９.４％、どちらともとれないが２３.６％、その他が１３.８％という結果が出ております。悪い印象では、「目立たない」、「暗い」、「活気がない」、「暗いイメージ」、「特徴がない」などの意見が多くあります。よい印象では、「数多くの施設、観光名所があり自然豊かな地域」、「福岡市や北九州市からのドライブとして適地」等の意見があっております。 　観光産業にかかわる事業者は、現在、飯塚市が観光施設の定着がないことから、ゴルフ場等レジャー施設、宿泊施設、温泉等が一部該当すると思いますが、その実態を詳しくは把握しておりません。 　観光行政におきましても、観光協会の内容充実や積極的な観光施策の推進などの課題が山積しております。このような課題を克服しながら、民間が行う観光事業、旅行、交通、宿泊などの観光関連事業が展開されるよう、観光行政の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ちょっと急ぎながらやりたいと思います。観光資源にはどのようなものがありますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　観光資源としては、主に施設で旧伊藤伝右衛門邸、嘉穂劇場、長崎街道内野宿、旧松木醤油屋、サンビレッジ茜、伊川温泉、庄内温泉筑豊ハイツ、鳥羽公園、巻き上げ機台座などがあります。また、祭り・イベントでは、飯塚山笠、飯塚納涼花火大会、いいづかどんたく宿場祭り、筑前いいづか雛のまつり、穂波納涼花火大会、大将陣桜まつりや綱分八幡宮放生会御神幸祭などが挙げられます。また、鹿毛馬の神籠石、大分廃寺塔跡などの文化財も、観光資源として活用できるものと考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　そうして見ると、結構な数が確かにあるんだなあと思います。 　それでは、伊藤伝右衛門邸に関してお聞きいたします。現在、最近の数字で結構ですので、今入っている、来られたお客様、どのぐらいまでなりましたでしょうか。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　昨日、６月２１日現在で７万６３０人でございます。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　非常に好調で、ありがたい限りでございます。 　伝右衛門邸の運営に関してお聞きいたします。運営に関して携わっている方々は、どのような方々がおられますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　旧伊藤伝右衛門邸につきましては、４月の２８日から一般公開を始めまして、公開後数週間は市役所全庁態勢で、職員による駐車場管理、道路案内、館内案内を行ってまいりましたが、現在は館長１名、臨時職員４名体制で対応しております。 　駐車場管理と道路案内につきましては、シルバー人材センターへの委託により対応しております。館内の説明には、現在実施しております観光ボランティアガイド養成講座の受講生や、その他ボランティア組織にお願いをしております。そのほかに花壇の手入れをしていただいているボランティア、実費だけで生け花をしていただいている有志の方々等が携わっておられます。 　それから、地元の住民の方々には、道路案内、食事どころ案内等、おもてなしの心で御協力をしていただいております。また、別棟の事務棟では商工会議所が、昨年組織したいいづかブランド協議会に加入する事業者の商品を商工会議所がお土産として販売をしております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　地域や各種の団体との協議についてですね。この運営の方法について、やはりそれぞれの方々も思いがあるんだと思います。その運営協議については、どのような形でなされておられますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　地域や各種団体との協議についてですが、地元の幸袋地区自治会会長会に出席をさせていただいております。また、ＮＰＯ法人ふるさと幸袋まちづくり支援センター、旧伊藤伝右衛門邸の保存を願う会が発足しております。この保存を願う会は、現在４０団体で構成され、現在でも伊藤伝右衛門邸の活用検討を重ねております。 　市といたしましては、保存を願う会や地元自治会会長会などとの情報交換や協議を十分にとりながら、今後の運営を行っていきたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　７万人ものお客様が来られて、多分アンケート調査等もされておられることだと思います。そのアンケートの調査の結果、現状で結構ですので、どういった形の分析ができているのか、お聞かせください。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　アンケート調査につきましては、４月の２８日から５月の３０日までを集計しております。アンケートに御協力いただいた方は、５月３０日現在の５万２,２８２人のうち７５７人、男性が２７３人、女性が４８４名協力をいただいております。客層といたしましては、５０代から７０代の団塊の世代からもう一つ上の世代が全体で７２％を占めております。県内と県外につきましては、県内が約８８％、県外が１２％になっております。 　アンケートに協力していただいた皆様の多くの御意見は、旧伊藤邸の建物の価値、「来てよかった」という意見と、あとボランティアガイドのことについての意見が書かれております。そのほかの要望事項が多数書かれております。そのほかに苦情といたしましては、「トイレが少ない」、「道路案内が不十分」、「駐車場がわかりにくい」、あと少数ではありますけど、「近くに食堂がない」、「休憩所をつくってほしい」という御意見が書かれておりました。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　そういった苦情の中には、やはりヒントがいっぱい隠されているんだと思っております。そのアンケートをどうやって生かしていくか、またあわせて、市民ないしは地域、団体等の意見吸い上げについてはどうでしょうか。先ほど地域と各種団体についてはございました。このアンケートの結果なり、また、そこには入ってないんだけれど、思いがある方っていっぱいおられると思うんですね。そういった方々からヒントをいただく場、またそれを検討する場っていうのは、どういった形がなされるのでしょうか。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　先ほど地域住民と保存を願う会につきまして答弁させていただきましたけれども、アンケートの結果によります、例えば先ほど言いました苦情等につきましては、早急に対応しなければいけない部分がございますので、関係各課と協議しながら対応を図っていきたいというふうに思っております。 　また、伝右衛門邸で従事する間には、やはり地元の方のそれぞれの御意見等もございますので、先ほど申しました保存を願う会あるいは地元自治会長会等と協議をしながら、できるものにつきましては早急に対応を図っていきたいというふうに思っております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　他の観光スポットとの連携ですね、もしくは他の観光スポットの中で関連してお客様がふえたという現状等がございましたら、御案内ください。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　４月２８日からの旧伊藤邸の一般公開に合わせまして、嘉穂劇場、歴史資料館、筑豊ハイツ松木醤油屋等、大変反響が大きくあらわれております。その中で嘉穂劇場と歴史資料館につきまして聞き取り調査を行っております。嘉穂劇場が、昨年の１日当たりの平均入館者が７.５倍の１６２人、昨年が２１.５人でございますので、７.５倍になります。また、歴史資料館におきましても、昨年と対比しまして１日当たり２.２倍、１日当たり平均８５.４名の入館があっております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　済みません、嘉穂劇場、歴史資料館については増があった。裏を返すと、それ以外については、おおよそ増というのは見込めないということでよろしいですか。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　先ほど申しましたように、筑豊ハイツ、それから松木醤油屋等、それから観光とはちょっと離れるかもしれませんけれども、商店街等につきましてはお客の増があっております。ただ、人数的なものにつきましては把握しておりませんので。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　まだまだ、そこの把握とかについても弱いんだと思います。それで、今後なんですね、今度の観光振興について、どのように図っていくおつもりかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　観光の推進には、誘客の効果をねらう有効な観光マーケット情報の提供、広報宣伝活動とともに、より便利な、より充実した観光地の魅力ある観光ルート、グレードの高い、訪れて価値のある旅行商品の創出などの取り組みが必要であると思っております。このため、本年度において観光基本計画を策定するとともに、観光協会の充実・強化を行い、今後の観光施策の効率的、効果的な推進を図るとともに、多種多様な観光事業を展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　施政方針の中にも「観光基本計画を策定し」とあります。また、さらに「観光協会を強化し」とございます。確かにそのとおりだと思うんですが、ただちょっと心配な点もございます。観光基本計画の立案に対しては、私は、これを市が直接やるのがいいのか、もしくは観光協会等にしていただくのがいいのかについて、私はどちらかというと市ではない方がいいと思っております。観光基本計画の立案に対しての考え方をお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　観光行政は、観光が地域社会に及ぼす影響が大きく、観光事業や観光関連産業が生み出す効果、観光客と地域住民との交流が生み出す効果など、経済的な面だけでなく、社会的、文化的な面など多様な効果が期待されます。このような観光行政振興策を計画的に効率よく実施するためには、組織的、横断的な配慮の中で、行政の責務において観光基本計画を策定すべきと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 　なお、策定に当たりましては、市民の意見を十分拝聴しながら進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　行政の責務においてとございました。現実のやり方としては、例えばコンサルに委託をして一部やっていただくとかいうふうな形になるんでしょうか。 ○副議長（松本友子）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　基本計画の策定に当たっては、公的事業や民間が行う観光事業、旅行、宿泊、交通など観光関連事業など、多角的に考察する必要があるため、そのノウハウに長けた専門業者に委託をしたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　観光産業は多岐にわたる。まさにそのとおりだと思います。本当に裾野が広い産業なんです。まさに産業なんですよ。そのことを考えると、果たして行政がこれを主体的にやることがいいのかどうか。今、市長が苦笑いをされておりますが、そこについて、やはり向いている点、向いていない点、どちらがやった方がいいのかという部分について、しっかりと考えなくてはならないと思っております。 　観光協会、確かに今は組織としてはありますが、現実的には機能をしておりません。だからこそ皆様方は強化というお話をされているんだと思います。私も、そうやって言ってきました。その中で、他の観光協会、本当に成功しているところを見ると、観光協会の事務局長を公募をするケース等がございます。やはりマネジメントについてしっかりと、先ほど言われた、ノウハウのある方に委託をしたいと言われました。逆に、ノウハウのある方にそこのマネジメント自体をお願いをした上で、そこがつくっていただく。そういったことがあり得るのではないかと思っています。 　また、市民の方々等の意見を十分に入れたいというお話でございました。現在では、今観光の話があっている観光協会とか、先ほどの保存を願う会、さまざまなそんな団体にも入っていないんだけれど、ノウハウがあって、思いがある方が確実におられます。そういった方々を参加していただくために、観光協会というふうな形ではないのかもしれません。観光支援会議というふうな形で、市民の方々もぜひ入ってください、ぜひ皆様方もノウハウを提供しながら、そして一緒にビジネスチャンスをつかんでくださいという、そういったことを考える必要があるかと思っております。ぜひ、その点について要望いたしますので、現実にこの執行についてはまだまだ時間があると思いますので、その点について考えていただきたいと思っております。 　以上で、この質問を終わります。 　時間の方が差し迫ってまいりました。最後に、接遇についてでございます。 　何といっても接遇は、市民の皆様方が市役所においでになって、もしくは市役所へ電話等いろんな形でアプローチをされる際の一番最初の段階でございます。そこについて、やはり気持ちよく応対していただくことが大切だと思っています。で、提案は一つだけです。笑顔ゼロ円宣言って書いておりますが、やはりお客様が来たときに小難しい顔をしておられては、職員の方がおられては、相談しに来られた方々も萎縮してしまうことがいっぱいありますですよね。そう思いませんか。 ○副議長（松本友子）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　質問者言われますとおり、笑顔、これは接遇の基本であると。私ども、接遇マニュアルの中でも、第一印象の重要性として笑顔、スマイルということで指導をいたしております。特に、市民との応対、接遇の向上につきましては、費用負担の伴わない市民サービスといたしまして、齊藤市長の就任直後から強く指示を受けたところでございまして、笑顔の応対、これにつきましても、職員がとるべき態度の基本というふうに理解をいたしております。 　スローガンということで、宣言ですね、笑顔ゼロ円宣言ということでございますが、場所によりましては、仕事柄、笑顔で応対することが適当でない場所もございます。貴重な意見として承りまして、今後の接遇に対して検討させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　提案の中までお答えをいただきました。原則として、やはり笑顔とかいうのがベースになるんだと思います。それこそ民間出身の齊藤市長であるからこそ、きちんと徹底をしてやっていただきたい。これは茅ケ崎の職員マニュアルです。広がれ笑顔発信ちゅうですね。で、やはり気持ちよく応対していただいたら、本当にありがとうという言葉はきちんと出てくるんだと思います。その基本として、この笑顔をきちんとやっていただきたい。それに際しては、例えばあるところではバッチをつけているんですね。ここでにこちゃんマークみたいなやつがあると、そしてこっち側でいかめしい顔はできないですよね。そういったことも含めて考えていただきたいと思っております。 　何よりも、市役所は最大のサービス産業であります。皆様方は、私ども議会も含めまして、市民に対してきちんと奉仕をする、市民の皆様方から雇っていただいて、税金をお預かりして運営する立場にございます。ぜひそのことを忘れずに、きちんとその原則を、原則であるならばその原則をきちんと徹底していただいて、市役所から笑顔のあふれるまちをつくっていきたいと思っております。ぜひ協力のほどよろしくお願いいたします。以上、終わります。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後４時といたします。 午後３時４６分　休憩 午後３時５６分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開をいたします。 　１１番　八児雄二議員に発言を許します。１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　公明党の八児雄二でございます。初めて一般質問させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 　また、市長、遅くなりましたけれども、当選おめでとうございます。民間会社の出身であられる市長でありますので、１市４町合併してからの市政のかじ取りを皆さん期待しておりますので、大いに力を発揮して、市民の皆様のために仕事をしてください。お願いいたします。 　通告に従い２問一般質問をさせていただきます。といいましても、先ほど市長が答えられたことでありますけれども、再度お尋ねをさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　我がまち飯塚市には、南北に国道２００号線及び東西に２０１号線、また２０年度にはバイパスが完成します。また、２１１号線も飯塚を基点として走っております。交通の要所として交通量も大変多く、人の行き帰りがたくさんできております。また、伊藤伝右衛門邸等の観光施設もでき、盛況しており、観光都市飯塚の活性化を図るためにも、道の駅が持つ効果が重要ではないかと思います。そこで、道の駅について、どのような施設か具体的に御説明をお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　道の駅とは、国土交通省が平成５年度から始めたものでございまして、第１１次道路整備５カ年計画の一つとして位置づけされております。車社会となった昨今、女性や高齢者ドライバーが増加している中、長距離ドライブがふえ、道路交通の円滑化を支えるため、一般道路でも安心して立ち寄れ、快適にくつろげる空間を目指し、設置されているものであります。また、人々の価値感の多様化により、文化、歴史、名所、特産物の情報を初め、道路や医療情報なども発信を行い、地域の連携機能を重視した休憩施設として設置されているものでございます。 　道の駅の整備は駐車場等整備事業で、駐車場、トイレ、道路情報ターミナル等の整備が対象となります。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　先日、西日本新聞において、道の駅歓遊舎ということが出ております。その中には、やはり民間のノウハウで大きな売上高とかいろいろ出ておりますけれども、具体的に九州管内で福岡県内または筑豊地区における道の駅の箇所数などがわかれば、教えていただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　道の駅の設置数でございますが、現在のところ、九州・沖縄管内では９９カ所ございます。うち福岡県では９カ所が設置してありまして、近隣では嘉麻市の道の駅うすい、東峰村の道の駅小石原、田川郡添田町の道の駅歓遊舎ひこさんが設置されております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そこで、歓遊舎ひこさんは、新聞によりますと年間に４０万人ほどが来られておるということであります。道の駅の箇所数については今の答弁でわかりましたが、それぞれで経営の状況が違うと思うわけでありますので、平均してどのような状況であるか、調査してあれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　道の駅の経営状況につきましては、立地条件、車両の通行量、店舗面積、従業員数、取扱品目の数などにより売上高に差があるようでございます。先日の新聞報道によりますと、九州・沖縄地区の道の駅の調査分析では、特に売上高が大きな道の駅の経営者は、大型スーパーや百貨店の管理職出身者が多く、経営者が小売業者や団体客の集客のプロである等、経営者の素質が左右され、また地元農家の所得増大と就業意欲の向上に寄与しているとの分析もなされております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　最後に、本市における道の駅の計画などがあればということでありますけれども、先ほど市長からお答えをいただいております。それで、私の方からは、もうちょっと最後になりますけども、あえて御要望としてさせていただきます。 　新聞等にも報じられておりますけれども、本当に経営者のノウハウによってたくさんの影響が出て、農家の方がたくさん大きな収入を得ておられるところもたくさんあるようでございます。それで、本当にそういう意味で、農家の方にも大変に大きな影響があると思いますけれども、また、我が市飯塚においても情報発信基地として大きな意味があると思いますので、要望としてよろしくお願いしておきます。以上です。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　続きのような話でございますけれども、２問目ですけども、道の駅へ出てきております農産物のことであります。 　今、食に対して大変な注目されております。日本食が健康によいということで、外国では日本食ブームであります。私たちの周りでも、健康によい無農薬、減農薬野菜というのがたくさん出ており、それを求めて多くの人が購入しております。 　そこで、地産地消ということが出てきております。地産地消の取り組みとして、生産者の顔の見える形で食を提供し、生産者と消費者の直接の交流、対話などを通じて食と農の結びつきを強め、食と農の原点を見詰め直すための有効な手段ですと。また、農業面では、消費者や地域に支えられた形で地場産や国産農産物の生産、消費が活発化し、地域活性化の大きな柱になることが期待されるほか、消費者ニーズに密接に対応した生産を通じ、大消費地域への出荷や都市部からの消費者層の呼び込み、ひいては食料自給率の向上にもプラスの波及効果をもたらすものと考えられておると。そういうふうな取り組みがなされております。 　そこで、我が飯塚市内で産する農産物の消費状況についてどうなっておるか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　市内の農産物の消費状況につきましては、主に嘉穂農協のふれあい市飯塚店、穂波店、長崎街道内野店、いきいき朝市大分店、庄四季物、四季市場、ジャスコ内の直売所の７カ所で販売しているところであります。その合計が、米が３５６.８トン、野菜が４５５トン。なお、飯塚中央卸売市場におきましては、野菜が１,０３９トン、八木山の農楽園では、野菜の品種は集計されておりませんので把握しておりませんが、米で２.４トン、飯塚市で産出しております。その中で、飯塚市内で自家消費を含めた市内消費率は、約３０.９％であります。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今のお話を聞いておりますと、市内消費で十分足りておるということでありますけれども、国の自給率は４０％ということでありますので、本当に私たちの野菜が大変外に出ておるんではないかと思っております。そこで、私たち飯塚市内にて産する農産物のＰＲ活動についてお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　ＰＲ活動としましては、消費者に地域でとれた新鮮でおいしい農産物を初め、手づくり加工品などの魅力を伝えるため、関係機関等と連携し、マップ、パンフレット、レシピ集の配布やホームページによる情報発信などを行っております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今言われました関係機関等ということは、どのような機関でございますか、お尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　関係機関とは、筑豊農業・農村活性化協議会、これは筑豊地域全市町村であります。また、筑豊地域の全農業協働組合、また筑豊農業共済組合、飯塚農林事務所、県の飯塚・田川の普及センター、県の筑豊穂家畜保健衛生所、また筑豊地域の直売所連絡協議会というものがありまして、これは２０カ所で加盟しております。なお、飯塚におきましては、ふれあい市の飯塚店、穂波店、それから庄内の庄四季物が加盟しております。 ○副議長（松本友子）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　最後になりますけれども、口に入れるものは大変お互い気を使って食べております。地元の確かで安心して食べられるものを多くの人に食べていただきたく、農家の方も安心してまた経営がされますように、しっかりとしたアピールをしていただきたいことを願って、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（松本友子）　 　それでは、本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、６月の２５日に一般質問をいたしたいと思いますので、御了承をお願い申し上げます。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。大変お疲れさまでございました。 午後４時１０分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　安　永　円　司 書記　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　林　　國　　数 都市整備部長　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　城　井　香　里 会計管理者　　　　　　木　本　眞　一 病院局事務長　　　　　薄　井　清　広 行財政改革推進室長　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　宮　嶋　　　寛 総合政策課長　　　　　西　村　伸　一 総務課長　　　　　　　田　原　洋　一 人事課長　　　　　　　野見山　智　彦 商工観光課長　　　　　諌　山　和　敏 農林課長　　　　　　　松　隈　明　雄 都市計画課長　　　　　森　田　輝　邦