平成　１９年　６月定例会（第２回） 平成１９年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　２　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１９年６月２１日（木曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１０日　　　　　６月２１日（木曜日） 第１　代表質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　皆さんおはようございます。これより本会議を開きます。 　代表質問を行います。発言は代表質問事項一覧表の受付番号順に行います。最初に、１９番　兼本鉄夫議員に発言を許します。兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　おはようございます。齊藤市長は、昨年の江頭市長引退の後を受けまして、昨年の市長選で、現在は同僚議員でございます江口議員との一騎打ちで無事当選されまして、１年を迎えることになりまして、本会議の冒頭で施政方針を聞いたわけでございますが、その施政方針に対しまして、明飯クラブを代表いたしまして質問させていただきたいと思います。 　最初に、齊藤市長は就任されてから協働のまちづくりを推進する一環として、これまでタウンミーティングやランチミーティングというものを、今までないものを開催しながら市民の声を聞く場を設けられまして、これは非常に前向きなことだろうと思っております。その中で、多くの市民の声を聞きながら、意見交換を行ったと、こういうことを書いてあります。このことを踏まえまして、１年間を過ぎた現在、これまでの総括とともに、これからまた新たに目指す御決意があれば、ここで御決意をお聞かせいただきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　おはようございます。今、議員の言われるように、あっという間に１年間が過ぎてしまいました。本当に早いもので、皆さんの協力を得て、１年乗り越えたと思っております。 　昨年、市内で１２カ所で開催しましたタウンミーティングでは、１,４３０人の方、また昨年の１１月から実施しております市長室の横ですけども、ランチミーティング、これで６４名の方が７回の開催で参加していただきました。本当、この中で、たくさんの貴重な意見をいただきましたが、各地域の問題や施策上の課題など、初めてわかったこともたくさんありました。「私は旧町の方がよかったばい」というようなお話もございました。私は、それはそれぞれの地域によって、福祉に力を入れている地域、また教育に力を入れておられる地域、それぞれが私はあったんじゃなかろうかと思っております。また、ありがたかったことに、市の将来を思ったまちづくりの提案も、多岐にわたっていただきました。こういうことを、これから総合計画などに反映するようにして、努めていきたいと思っております。 　私が昨年から言っています協働のまちづくりを推進していくためには、市民の皆様との対話を数多く重ねていく必要があると思っております。ことしもタウンミーティングやランチミーティングを継続して、市民の皆さんの声をしっかり聞きながら、それを施策の中に生かしていきたいと考えております。本年は８月９日から９月５日にかけて、市内の１２カ所でタウンミーティングを開催していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　１年間を振り返ってみますと、市民の声を聞くことにより、各地域の問題や施策上の課題などで初めてわかったことや、まちづくりの提案などもいただいたので、効果があったと考えていると。より一層の効果を期待し、協働のまちづくり推進のため、今後とも市民の声を聞く場を設けるとの答弁というふうに伺っております。 　そこで、一つ、市民の声を聞く方法として、一つ御提案させていただきますが、これは継続して御検討していただければいいと思いますけど、今後は事業計画の何本かを市民に公表いたしまして、そして事業の優先順位あるいは事業の選択権を市民と一緒に考えながら、市民と一体となって事業を推進する。俗に言う行政評価システム、マニフェストに書いてあります行政評価システムの一環として、そういうふうな方法も、聞くだけじゃなくして、こちらからこういう事業をやりたいけど、これは費用対効果とか、いろんな、この事業によって、こういう問題が解決しますよ、こういうふうな問題点がありますよということを市民の皆さんに打ち出すことによって、そして事業を推進するという方法も一つの行政評価システムとしては取り入れる方法があります。これは、行政の方はよく御存知だろうと思いますので、そういうものも御検討されながら、市長が進めておられます協働のまちづくりというものを、より一層推進されてはどうかなということで、これは御提案をさせていただいておきます。 　あわせまして、今市長の答弁の中にも、市民の意見には多種多様あったということですけど、今年度、その意見を取り入れた施策というものが何かあったのかどうか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　タウンミーティング、それからランチミーティングの中で、市民の皆さんから観光の振興、それから防犯の取り組み、学校教育の充実、子育て支援の充実など、たくさんの御提言をいただいております。この中で、観光案内、サインの設置、それから観光ボランティアの養成、自主防災組織の設置、またその推進、学校開放日の拡大、乳幼児医療費の５歳未満児の無料化など、ソフト面を中心としまして取り組みを推進したものもございますけど、厳しい財政状況もございまして、市の歳出増につながるような新たな取り組みが必要な御提言につきましては、御希望に沿えていないのが現実でございます。 　今後、市民の皆さんから御提言をいただいたものにつきましては、内容を十分に検討させていただきまして、取り入れられるものについては、政策として立案させていただき、そして協働のまちづくりに向けて推進してまいりたいと存じております。また、この状況につきましては、できる限り、情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　市民の皆さんから多種多様の意見があったと。恐らくその中に、幼稚園の通園バスに、料金取ってくださいというようなことはなかったと思いますけど、子育て支援というようなものを一方で旗印に上げながら、片一方では、そういうふうな費用負担を求めるということ、これは行財政改革の一環として取り入れたことで、恐らく市長にとっても、苦渋の選択だったろうとは思いますけど、人が住みたいまち、住み続けるまちというようなものであれば、もう少しそこのところも一考してもらいたいなという気持ちはありますが、その点は別にいたしまして、次に、タウンミーティングも、今後も答弁によりますと継続していくと。１２回にわたって、今後もやるんだというようなことですけど、私、昨年、開催したときに行っておりましたけど、高齢者や障がい者あるいは子育て中の皆さんが参加しやすい環境づくりというもの、そういう場を検討する必要があると思いますけど、その点については、どのような御見解かをお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　タウンミーティングでの参加しやすい環境づくりという御質問でございますけども、これにつきましても、昨年も御指摘をいただいておったところでございます。本年も先ほど市長が申し上げましたように、開催いたしますが、市民の方々が来やすいようにということを考えまして、開催時間あるいは会場を設定しておるところでございます。また、関係団体とも協議をいたしまして、手話通訳を３会場で実施することにしております。また、すべての会場におきまして、小さなお子さんをお連れの託児も行うことにしております。 　今後ともお年寄りの方、あるいは体の御不自由な方、小さなお子様を持つ方などが気軽に参加できるように配慮していきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いろんな面で、参加しやすい環境づくりに御努力されているようでございますが、会場の選択、段差のあるところとか、坂道の急なところとか、そういうところもありますので、会場の選択等々も、まず検討されて、そして市長は一人でも多くの御意見を伺いたいという趣旨でこのタウンミーティングをやっているわけですから、一人でも多くの方が参加できるような体制づくりというのは、行政の方でしっかりと側面から応援しなければ、市長が望んでいるようなことは、大きな成果は出ないと思いますので、ひとつよろしくお願いしておきます。 　次に、協働のまちづくりを推進するには、地域コミュニティの構築は急務であり、連携強化のために、１２地区公民館に職員を各１名配置された施策には大きな賛同を送るところでございます。しかし、この構築を図る拠点がどこになるのか。また具体的などのような考えで進めていくのかというのが、現在では、まだ目に見えておりません。その点について、どのような御見解かをお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　質問者御承知のとおり、本年４月に地域コミュニティ活動の構築活性化のため、市民活動推進課を新たに設置し、活動の拠点となり得ます１２地区の公民館に担当職員を各１名配置したところでございます。今後の地域コミュニティ活動の構築などに当たりましては、市民活動推進課を中心に、総合政策課、生涯学習課並びに関係各課と連携を密にしながら、一体となって取り組んでまいります。また、地域コミュニティ活動の拠点や活動方針などにつきましては、市民の皆様の御意見をいただきながら、地域の実情に合った構築を図らなければならないと考えております。そのようなことから、７月１２日から８月１日にかけまして、市内１２地区の公民館において、市民の皆様との第１回目の懇談会を開催いたしますが、年度内にタウンミーティングを含め、３回の懇談を計画いたしております。 　また、公の施設におきましても、不特定多数の市民の方へのアンケート調査及び市内１２中学校の３年生を対象にしたアンケート調査を計画いたしております。広く市民の皆様の御意見などをいただき、その声を十分に反映させながら、市民会議の委員の皆様とともに、本年度は市民協働の基本的な考え方や原則、課題、現状等をまとめる予定にいたしております。 　なお、市民会議につきましては、６月１９日に第１回目を開催し、年度内に３回の開催を予定しております。委員は、地区公民館から２名ずつの推薦を受けて、２４名で構成いたしております。 　現在、市内１２地区の公民館を核にした各種の市民活動などが実践されていることは十分承知いたしておりますが、今後はさらなる地域コミュニティ活動の構築、活性化を図ることが急務であることも認識いたしております。どのように地域のまちづくりを推進していくのか、具体的な方策などについても、市民の皆様との意見交換等を通じてまとめていく予定にいたしておりますが、ここ一、二年の期間は必要ではなかろうかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いろんな意味で、拠点を構築するための試行錯誤を重ねているようでございます。拠点がなくては、この問題の取り組みの展開というのは望めないと思いますので、今言われたように、市民の声を聞く、いろんなアンケート調査をやるというようなことで答弁がありましたけど、市民の声も不特定多数の声を聞こうとは思っても、なかなか声を出される方というのが限られるような形になりますので、いろんな今言うアンケート調査等を大いに活用していただきたいと、このように思っております。 　しかし、その中で、一つ考えられることは、現在当市の職員として勤めておる方も、これは市内の、一部の方を除いては、市内のどこかに居住しているわけです。だから、市内の、その地区の問題というのは、一番よくわかっているのは、そこに住んでいる住民なんです。市の職員もそこに住んでいるということであれば、一住民なんです。だから、確かに勤務をしているときは市の職員かもしれませんけど、うちの方に帰れば、その自治体の地区の住民ですから、その地区の住民としての職員を大いに活用する方法があるのではなかろうかと思っているわけです。現在の市の職員の方たちをそれぞれ居住ごとにピックアップしまして、各自治会ごとに、その職員の中でのサポーター的な制度をつくって、その職員を大いに活用するというような方法もひとつあるのではなかろうかと思っております。 　委員会でもよく言いますように、その前提として、その職員がやはりその地域の行事とか何とかに率先して参加するという、そういうふうな意識を持っていただくということが大事なことだろうと思います。そうしますと、その地区での問題点、それからこういうふうないい面があるとか、悪い面があるとかいうのを、その１２名の職員だけ、それから今いう総合政策とか、いろんなところでやるといっても、なかなかかけ声で終わるわけです。だから、地区に住んでいる職員を有効に利用すれば、大きな活用方法があるのではなかろうかと思っておりますので、ひとつそういうものも含めて、あわせて御検討していただければと思っております。 　それで、またあわせて、今自治会加入について、いろいろアパートに住んでいる方とか、それからいろんなところで新興住宅のところで自治会加入がなかなか思うように進んでいないと。防犯灯の費用等は、自治会から出しているから、加入してない人と加入している人で、不公平感があるというような問題が現在あります。かといって、自治会には強制的に入りなさいということも言えませんので、そこに居住される方の任意の選択によって、入るか入らないかということをやっているわけです。その点について、人と人のつながりは別にしましても、そういうふうなお金の問題だけということであれば、今宮崎でも検討しておりますが、ひとつ法定外普通税として、地域コミュニティ税と申しますか、そういうふうな税金を課税して、そしてそれを自治会ごとに所帯数に応じて、俗に言う自治会費と同じような形で行政が支払っていくというような方法も取り入れているところもあります。これは、お金の問題だけですけど、それによって、地域コミュニティの確立ができるかどうかということは二の次になりますけど、自治会に加入して、自治会費としては払わないけれども、地域コミュニティ税というような形で課税されれば、そういうお金の面での不公平感はなくなるのではなかろうかと思っておりますけどね。そういうものもありますので、今言われたいろんなところで市民の御意見を聞くときに、参考までにこういうふうなものもありますので、自治会がどうしても加入率が年々減っていくということになれば、そういうものも取り入れることがあるかもしれないということで、地域コミュニティ税のあり方等は、今、他の自治体で検討しているそうですから、調べられまして、そういう会議で、ひとつ提案していただいたらどうかなと思っております。 　次に移りますが、御案内のとおり、今年は生活負担が大幅にふえる年です。１月には所得税の定率減税が廃止、４月は国民健康保険料アップです。６月には、今月です。住民税の定率課税も全廃、恐らく皆さん、源泉徴収、給料もらったら、今月の住民税は相当な大幅アップしていると思います。それから、さらには、９月には厚生年金保険料も上げられるというようなことで、非常に国民にとっては負担増が物すごく痛切に感じるようなものです。来年になりますと、また後期高齢者が国民健康保険から別会計になりますので、非常に市民にとっては負担増を感じる年、今年、来年にかけては感じる年です。 　その中で、市は、先ほど申しました行財政改革の一環として、長寿祝い金の見直しとか、印鑑証明書の手数料などを含む手数料の１００円の値上げ、それから先ほど申しました市立幼稚園の送迎バスの有料化などを今回議案として上げられております。本当に、こういうふうな市民に負担増を感じる年に、こういう議案を出されることは、非常にタイミング的に、物すごく悪いタイミングなんですけど、これも行財政改革の一環ということですから、やむを得ないのかなという感じはいたしますが、しかし、この長寿祝い金の見直しで、約８,０００万円から９,０００万円の財源が浮くわけです。これを一般財源化するだけでなくて、長寿祝い金は節目、節目にするようになったけれども、こういう施策で高齢者の方が喜んでもらうようなこういう施策をひとつ出しましたので、ひとつ御勘弁願いたいというような施策があるのかどうか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　長寿祝い金につきましては、本市の市内に住所を有します７０歳以上の方を対象に、平成１８年度は一律５,０００円の支給を行ってきたところでございます。また、本市におきましては、財政の危機的状況の中で、行財政改革を推進しておりますけども、長寿祝い金につきましては、タウンミーティングにおける見直しの御意見、また飯塚市行財政改革推進委員会からの、節目支給にすべき、こういった御意見を考慮した中で、平成１９年度につきましては、７７歳の方に８,０００円、８８歳の方に１万５,０００円、９９歳の方に２万円、１００歳以上の方に３万円の支給をする予算を今回計上しているところでございます。多年にわたりまして、社会の発展に寄与された功績に対する感謝や、老人を敬愛する意味からも、今回の支給方法の変更につきましては、担当部署としましても、大変心苦しいところではございますけれども、市全体で行財政改革を推進しているところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思っております。 　一方で、本市の目指す「人が輝きまちが飛躍する住みたいまち住み続けたいまち」の実現には、少子高齢化が進展する中で、子育て支援や高齢者の健康対策、介護予防、生活支援など、ぜひとも推進しなければならない課題も山積しているわけでございます。御質問の削減した財源を活用したわけではございませんけども、検討いたしました結果、財政が厳しい状況ではありますが、乳幼児医療費の自己負担の軽減、地域福祉ネットワーク委員会の補助金増額の予算について計上させていただいております。 　行財政改革を進めながら施策の推進を進めると、こういうことは非常に大変難しいことかと思っておりますけども、少子高齢化社会の進展等のもろもろの課題についても、可能な限り対応してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、重ねてよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　財源を直接この事業に活用したというようなことは、なかなか答弁はしにくいだろうと思います。しかし、施政方針の中でも述べられておりますように、高齢者が住みなれた地域で、生き生きとした生活ができるようにと、この言葉で書いてありますけど、住みなれた地域で生き生きとした生活ができるような環境づくりというものは、１年ではできないと思うんです、継続してやらなきゃならないと思います。だから、今回はできなかったけれども、大きな施策としては、こういうものを考えておりますよというようなものの答弁があってしかるべきと思うんですけど、急なことですから、いろんな施策もまだ検討中のものを、こんなものをやります、あんなものをやりますと言って、できなかったときに、おまえ、代表質問のとき言ったじゃないかということで、なかなか言いにくいところもあろうかと思いますけど。しかし住みなれた地域で生き生きとしたということになれば、さきの委員会でも言いましたコミュニティバスの大幅な利用とか、きのう、おととい、ガイアの夜明けというテレビの中でもあっておりましたように、路線バスがだんだんだんだんなくなっていると。それにかわって、どこかのまちでしたけど、ジャンボタクシーみたいなやつを使いながら、地域の足の確保をやっていると、病院に行くとか買い物に行く高齢者の方たちが人に頼むときには、その方に、忙しいだろう、いろんな気兼ねをしなきゃいかんけど、２００円払ったら乗れるジャンボタクシーを大いに活用しているというような、テレビであっておりました。飯塚市は、そこまではまだないにしても、これから高齢化がどんどんどんどん急激に進む中で、そういうものも検討していかなきゃならないと思いますので、少子高齢化の中で、子育て支援をしながら、高齢者の方たちが、この時代を築いてくれた我々の先輩ですから、大いに優遇して、飯塚で本当によかったなと言われるような地域を築くことが我々の責務だと思いますので、あわせてその点をよろしくお願いしておきます。 　次に、先ほど言いました、答弁でありました市立幼稚園の送迎バスの有料化とか手数料値上げの件ですけど、市民と協働のまちづくりというのであれば、情報をもらうことも、市民からの声も聞きますけど、情報も、こういうことをやりますよということを提供することが欠かせないことなんです。この一連の市民に対する負担増については、何らかの方法で事前に市民に対して情報を提供したのか。または情報を提供してないが、この中にも書いてありますように、市民に丁寧に説明し、理解、協力を得る努力はしたのか、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　今、先ほど来市長が申しますように、協働のまちづくり、あるいは１０年後、２０年後のまちづくりを見据えた中で、これに当然社会基盤の整備も必要になってまいります。そこで、現在、行財政改革を取り組んでおるわけでございますけども、これを行革を実施する上で、特に市民の方に直接関係するような補助金の削減あるいは一部負担をお願いするということにつきましては、市民の皆さんに、今質問者が申されますように、丁寧に説明し、御理解、御協力をいただくことが最も重要であるというふうに認識しております。したがいまして、庁内での最高議決機関でございます庁議、あるいは所属長会議、各課ヒアリングを実施する際などに、あらゆる機会あるごとに関係各課にこの点を踏まえ、対応するようにお願いをいたしております。 　御質問の長寿祝い金の見直しあるいは幼稚園の通園バスの利用料の新たな負担につきましては、関係団体や保護者の方に事前に所管課から実施予定の内容等についての説明を行っております。ちなみに、長寿祝い金につきましては、自治会、老人クラブ、民生委員会等に対しましての説明会が３０回ほど、それから別途自治会長さんに配付しながら説明したものが１４回、それから通園バスにつきましては、かいた幼稚園、庄内幼稚園で説明会を１回、それと別途幼稚園より文書でこういうふうな制度を取り入れるからということでお知らせと希望調査といいますか、そういうものを実施されております。もちろん、議決後には、保護者説明会を実施する予定になっております。また、住民票交付などの手数料につきましては、多数の市民の皆さんを対象といたしておりますので、議決をいただきましたならば、長寿祝い金、それから通園バス、利用料とあわせまして、十分な周知を図るため、市報あるいはホームページ等で広報に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　通園バスは有料化することで財源がどの程度出るかというと、本当に何百万も出るわけはないんです。１００万円足らずの金額なんです。だから、おいおいその程度の金額であれば、少しほかのを節約すれば、何もこれを負担増の印象を与えるときに、出すということは、非常にタイミングが、先ほど言いましたように、悪い。市長にとっても、これは子育て支援、子育て支援と言いながら、何百万もかかる費用が出るんだったらそれはわかるんですけど、よく所管の委員会で審議されると思いますが、たしか８０万円か９０万円ぐらいの財源だったと思います。だから、その程度の財源がなければどうもなるというようなことでもないかと思いますので、この点、私はもう少し慎重に審議し、恐らく行政の皆さんが上げた、こういうことにしたいということで上げたことで、市長にとっても渋々の苦渋の本当に選択で、やむを得んのかなということで取り入れたと思いますけど、その程度の金額ですから、どうかなというふうな気はするということだけは指摘をしておきます。 　次に、産業経済についてお尋ねいたしますが、商業の振興については、現在まで中心商店街の空き店舗対策とか、行政にとっても、いろんなできる範囲内での応援というものは今まで十分やられたということは承知しております。しかし、もうそこだけの点で抑えるような事業では、現在どうにもならないというような現状じゃなかろうかと思うんです。現に、市内の公設市場の前にありましたスーパー、前はマルキョウでしたけど、この後、よくわかりませんけど、５月末でなくなっております。本当に車を持たない人とか、交通弱者にとっては、日々の買い物に行くところさえままならないというのが現状なんです。そうなりますと、一つ一つの空き店舗対策で、空き店舗をシャッターをあけて、そこに店を一軒入れたからといって、それで商店街の活性化になるかというたら、もう恐らくそういう応援ではどうにもならないというようなところまで来ているんじゃないかなというふうな感じがするんです。これは私の考え方ですけど。だから、このような社会情勢を踏まえたら、商業の振興という問題は、やはり高齢者を含む交通弱者、身障者とかいう方もいらっしゃいますけど、そういうふうな生活支援という商店街の振興と同じ観点で、もう高齢者やら、身障者やら、そういう人たちの生活支援だと、買い物に行く場所を何とか行政でつくってやらなきゃならないんだというようなことも視野に入れた中で、この商業の振興という問題に取り組まなければならないというふうに私は感じるわけですけど、行政としての御見解はどのような御見解かお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　質問者が申されますように、中心市街地の空洞化に歯どめをかけるべく活性化またすべく、空き店舗対策やイベント等行うなど、積極的に対策を講じておりますが、なかなか実効性が上がっていないというのが現状でございます。今回、まちづくり三法が改正されまして、１１月から施行されるわけですが、人口減少、少子高齢化社会を迎えての中で、多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせるまちづくりを実現していくことが必要であると考えております。このために、公共公益施設の街なかへの立地や、街なか居住の推進など、その実現に取り組んでいかなければならないと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今、答弁にありました多様な視点からこの問題を対処するという方法で、答弁で触れられました。郊外の立地を規制する意味でのまちづくり三法を大いに活用するということですけど、私もそのとおりであると思います。そこで、中心商店街活性化法に基づき、コンパクトなまちづくりを基本にした計画、活性化基本計画などを策定して、それから県、国に上げて、国の認可をもらうということになるわけですけど、その中で、中心市街地活性化協議会、こういうものをさきの委員会で立ち上げなきゃならないということを言われてました。これには、いろんな方を入れる中でやりますよという御答弁をいただいたわけですけど、市民の声を聞くということもやりますということは答弁あっておりました。しかし、市民のニーズを十分に把握するというようなことの方法として、どういうような方法で、市民のニーズを把握するのか、その点は何か今お考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　質問者申されますように、中心市街地活性化協議会を立ち上げまして、協議会の意見等を聴取しながら、改正されました中心市街地活性化法に基づく基本計画を策定することになりますが、協議会のメンバーに市民の方々にも参加していただきまして、いろんな意見を聴取しますとともに、商圏内の消費者に対しますアンケート調査や地域住民、周辺住民を対象といたしました中心市街地への居住ニーズ調査を行うなど、市民のニーズを十分に把握してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　高齢者を含む方たちを郊外じゃなくて街なかに住んでもらうようにというような一義的な考え方、シルバー用の高層住宅とか、いろんな意味で、まちづくりの中でも検討があっておりましたけど、しかし、今言われるように、まちに住んでも買い物に行くのに、郊外に行かなければ買い物にいけないということであれば、まちに住むメリットというのはなくなるわけです。だから、そういう意味で言いますと、まちに人が住んでもらうためには、いろんな意味で、例えばいろんな嘉穂劇場のイベントとか何とかがあって、人はたくさん集まるけど、買い物は全然、商店街の人はメリットありませんよというような声も聞きます。人はたくさん、どこから人が来るのかなというぐらいたくさん人が集まるけど、買い物としての、消費としての、消費者としてとらえた場合には、非常に買い物の量はふえてないと。いろんな意味で、何も商店街の味方をするわけじゃありませんけど、そういうふうな買い物客がふえるような、そして人が集まりやすいような、もう一つ言えば、若者が集まりやすいようなまちづくりというものを今後は検討してもらうことによって、若者が飯塚に定着するというようなことになれば、定住人口の増というようなものにも含まれてくるのではなかろうかと思いますので、まちづくり三法というような、１１月から施行されます新しい法律でございますので、ひとつ大いに活用しながら、まちづくりを進めていただきたいと思います。 　一般質問やら見ておりましたら、私どもの同僚議員もこれについては、十分な一般質問をやる予定のようでございますので、私は余り細かいことは触れませんけど、ひとつそういうふうな意味で、大いなるまちづくり、市長が掲げております協働のまちづくりという、その協働を大いに活用しながらやっていただきたいということを要望しておきます。 　次に、近年、福岡県での自動車産業の目覚しい発展を他人事として眺めるのでなく、これらの関連企業誘致のため、工業団地を造成するとのことです。当然、団地造成の計画を立案した時点から、誘致のための運動はもう既に展開していると。その前からやっているわけですけど、展開していると思いますが、現在の誘致活動の現状、どうなっているのか。それから、企業からの打診というようなものがどうなっているのか、その点の現状、余り細かいことは、企業とか名前出したら困るということであれば、そんなもの出さなくて結構ですから、何社でどういうふうな関連産業から来ているとかいうようなところがあれば、現状をお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　現在、勢田地区にあります松尾工業団地等に対しまして、東海地区の自動車関連企業３社から打診があっておりまして、その誘致活動を行っているところでございます。また、県の商工部や県の東京事務所、大阪事務所、またこちらの方に立地いたしております企業さんなどから情報提供を受けながら、すぐ出てくる企業、それから二、三年先に出てくる、進出構想を持った企業などに対しまして、誘致活動を展開しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　さきの新聞でも誘致が実現したということで、非常に喜ばしいことだと思っております。どうしてこのような質問をするかと思われるかもわかりませんけど、例の鯰田の工場団地を２０１０年の分譲予定で、今年度からやりますよということは予算に上がっております。２０１０年度ということを見ますと、約２１億円の税金を使いながら、本当にその時点までいいのかなと、遅きの感じがちょっとするわけです。実際、造成はやった。もうしかし、その時点では来る企業は１社もありませんよというようなことになると、その税金の、市民の有効な税金が大いに活用できるのかなというような危惧もあるわけです。それで、お尋ねしたわけですけど、しかしそこには、市長にお尋ねいたしますけど、今後の企業誘致で、行政と、それから株式会社という考え方でいくということでございますので、企業のトップとして、精力的に企業誘致のために、現在も動かれておりますし、これからも団地造成のための、造成したやつに誘致するために、大いに精力的に動かれることだろうと思います。そこで、ひとつ、その動かれる御覚悟の方をひとつ、ここで御見解を披露していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今、経済部長が話しましたように、ことしは３社の関連企業がやってきました。自動車産業のみならず、企業、優秀な企業であり、地域の活性化のためになる企業であれば、いろんな産業から企業誘致をしていかなきゃならないというふうには思っておりますし、また実際に、人の定住人口の増というのは、そこに企業が発生し、働く方の場所があるということが、その地域の定住人口にもなりますし、まちの活性化にもなってくる。そういうことを考えたときには、私自身、みずから全国に動いてやらなきゃいけないというふうに思っております。本当に、中には、今、宮田工場、宮田のトヨタ工場よりも大きな要望もあります。こんなのは私の方がとても相手できるといいますか、相手が大き過ぎるからとてもできませんけれども、この地域に合った、この地域に対応できる話をしっかり進めていきたいと思って、今からも同じように動いていく気持ちでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　市長は今からも企業誘致には積極的に邁進するということでございますので、私を含めた市民の皆さんも、２１億円の税金は絶対むだにならないなというような形で、大いに安心されたことだろうと思いますけど、言われるように、「人が輝きまちが発展する住みたいまち住み続けたいまち」、そういうふうなものの指標を構築したいというような大きな希望を持って、市長に立候補されて通られたわけですから、ひとつ今後とも今のことで体力的にだんだんだんだん年をとってきますから、今日はきついな、やめておこうかというようなことじゃなくて、積極的に邁進していただきたいということをお願いしておきます。 　次に、筑豊労災病院の後医療についてお尋ねいたしますが、平成２０年から市立病院として開設し、指定管理者による運営を行うとのことです。指定管理者については、いろいろ申しませんが、一言であらわすならば、経費節減と効率性に重点が置かれた制度と、一言で言うならそういう制度だろうと思います、私の考えでは。そのため、住民の福祉の増進を図るとか、公の施設設置の目的に沿った住民の権利の保障とか、行政の責任の後退につながるというような、文献によりますと、そういうふうな指摘もあります。公の施設運営についても、利用者、住民参加などは確立されておらず、行政の判断と対応にゆだねられているのが現状であります、今の飯塚市においても。また、指定管理者は、毎年事業報告書の提出は義務づけられておりますが、我々議会に対しての報告義務とか何とかは一切ありません。 　このような観点からすると、公の施設を指定管理者に指定するには、施設運営を実施していた行政として、１００％に近い住民サービスを行っていたと。もう行政としては、市民に対して１００％に近い住民サービスを行っていたと。あとは、経費の問題とか、これ以上のサービスを増加させるためには、もう指定管理者で指定した方が経費の節減とサービスの増につながるだろうというような観点で指定するのであれば、これは問題ないわけです。 　ところが、今回の労災病院ということは、病院の運営というのは、飯塚市は１回もやったノウハウありません。頴田病院はありますが、あれはもう町の時代で、我々もよくわかりませんけど、病院の運営ということは、１回も行ったことのない当市が、どのような基本理念によって、指定管理者を取り入れたのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　この筑豊労災病院につきましては、来年３月末で廃止されることになっております。この筑豊労災病院は、これまで長年筑豊地区におきます労災医療、それから勤労者医療、あるいはこの地域住民の皆さんの地域医療の中心的な役割を担ってきましたことから、多くの住民の皆さんから、この地域医療の存続と、それから充実を求められてきたところでございます。そうしましたことから、市はこの筑豊労災病院の廃止後の医療機関としまして、住民の皆さんの健康と生命を守るために、来年の４月から市立病院として開設していきまして、現行のこの筑豊労災病院の医療を継承することにいたしたものでございます。しかしながら、質問者の御指摘のように、この筑豊労災病院は、実際に本市の公の施設でないことから、市はこれまでこの病院経営についての全くのノウハウを持っていないのが現状でございます。この病院運営に関しましては、住民の皆さんに長期的に、また安心してできる医療を提供するため、この民間の活力と、民間の経営のノウハウを持った指定管理者で行うことに決定いたしたものでございます。 　指定管理者の候補となります社団法人地域医療振興協会とのこれまでのたび重なる協議におきましては、現行の筑豊労災病院の医療を継承し、また医療水準の維持を図りながら、サービスの提供を行うこと、さらには市立病院として来年４月から開設する上で、不採算性の高いといいますか、そういう小児科医療、それから救急医療等を行う公的な医療機関であることということを十分にお願い申し上げまして、そしてこの地域医療振興協会も、そのことを十分に御理解していただいた上で、労働者健康福祉機構との間でこの筑豊労災病院の移譲に関します基本協定書を締結した次第でございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　一般的な公の施設と異なっている病院の運営という特殊なものでありますので、患者を含む関係者の方々が医療水準の維持や、今後の運営について、不安を感じられているのも、これは理解できます。さらに、全国的に医師不足が日々報道されている現状を踏まえると、行政としては指定管理者に対し、指定の条件を守らなければ取り消しますよというようなことじゃない、私はそういう態度で接したら、できないと思うんです。極論を申しますと、ひとつよろしくお願いしますというような、勝たしていかんと、病院の経営というものを、じゃだめです、ほかのところにお任せしますといったって、なかなか引き受けてくれる、そういうのもないと思いますし、恐らくそういう面でいうと、本当に幾らこういうふうな条件で、こういうふうな条件でと言っても、なかなか厳しいのが現状ではないかなというふうな気がするんです。というのは、お医者さんが全国的に不足していると。どこも、大学病院についても、そういうふうな派遣するようなお医者の数はいませんよということでやっているわけですから、そうなりますと、指定の中の条件の中にいろいろ入っていても、なかなか現実問題としては、行政としてひとつ医療水準を守ってください。あとお願いしますよというふうな形の、お願いするようなことでいかなければならないようになるのじゃなかろうかというふうな気がします。しかし、皆さんがお選びになった、受けてくれるところも、そういうところは十二分に認識されてお受けになることだろうと思いますので、よもやそういうことになることはなかろうとは思いますけど、心配はしているところです。 　そこで、私もそういうふうに不安を感じているわけですから、運動団体の方たちは、余計不安を感じられていると思うんです。だから、医療水準の維持とか、今後の運営については、そういうものについては、そういう団体等々に、十分な説明責任を果たしながら、そして１００％は納得していただけないにしても、後医療として、労災病院がなくなるということでは、どうもならないわけですから、何とか地域医療を守るために、行政として、労災病院を市で買って、そして運営していこうということですから、そういうふうな気持ちだけは十二分に運動団体の方たちからもくんでもらわないかんです。だから、そういうふうなところで、そういう方たちに説明はされたのか、それとも説明はしてないでも、これからもこの指定が、今回の条例として出ておりますので、指定管理者が条例として可決されたら、その具体的な内容まで含めて、そういう運動団体等々に説明するのか、その点はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　ただいま御指摘の運動団体でございますが、この運動団体につきましては、筑豊労災病院の患者さん、それから職員の皆さん、それから地域住民などで構成されました地域医療を守る会の皆さんでございます。この守る会の皆さんとは、これまでに幾度となく会合を持たせていただきまして、先ほど申し上げました市の方針、それから公的医療機関としての役割、それから医療機能の継続、そして地域の中核的な医療機関としての重要性、これらにつきまして、十分に御説明申し上げまして、また守る会の皆さんからも、たくさんの御意見、御要望等をいただいているところでございます。今議会にこの指定管理者の指定議案を御提案申し上げておりますけど、この指定管理者が決定されましたならば、この守る会の皆さんと引き続きお話を持たせていただきまして、今後この市立病院として実際に望まれる地域医療体制のあり方、そして市立病院の運営の内容等々について、十分にまた御説明申し上げまして、御理解を求めていく必要がぜひあるというふうに考えております。また、あわせまして、これから開催されますタウンミーティング等で、市民の皆さんにも十分に御説明申し上げますとともに、市報等を通じまして、広く皆さん方に周知を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　公的な医療機関としての病院を継続させるには、一つには市民がその病院を自分たちの力で守るんだという意識も持ってもらわないといけない。それから、指定管理者にしては、将来とも継続した医療ができるような運営もやっていただきたい。それから、行政は行政として、側面から病院経営ができるような応援体制、指導監督、そういうものを含めながらの応援体制をやらないかん。だから、こういうものはないと、幾ら指定管理者が頑張ったとしても、患者さんが行かないことには病院は成り立たないわけですから、だから、我々が税金を投入して買った病院ですから、やはり市民の皆さんたちは、そこの病院を大いに自分たちの病院だという意識で守ってもらう。そしてその中には、いろんな提言、使えば苦情もありますから、提言も出てくると思うんです。それは、その指定管理者のところに直接行くのか、あるいは行政がそこの窓口としてそういうふうな苦情を全部取り入れて、そして指定管理者にこういうふうなこと、要望がありますけどどうですかというふうな形で流すとか、いろんな形をやりながら、市民と指定管理者と行政が三者一体となって、病院を守るという、守るというと言葉がおかしいかもしれませんけど、維持していくというような、そういうものがないと、私は将来に向かっての病院運営というのは難しいんじゃなかろうかと思うんです。 　今後とも、今あそこはバスが通ってますけど、バスが通らなくなったときにはどうするのかとか、いろんな課題が今からたくさんあると思います。だから、そういうふうなものが、出てきて検討したんじゃ、どうしても遅れますから、今から病院を継続するための問題点としては何があるかというようなものをよく担当課でつかみながら、これを解決するためにはどうするんだということを、行政がそこで応援してやらないと、いけないところもあると思うんです。そしてその応援に乗って市民の方たちが病院を大いに活用する。そして、大いに活用してくれるから、指定管理者も十分に医療行為をやろうというような気持ちになろうとは思いますので、そこのところも含めて、今後ともこの条例が可決されて、指定管理者制度導入ということになれば、そういうふうなことをやれば、指定管理者も、行政としてもそこまで応援してくれるんだなというようなものの、行政としての態度も明確に出す。今度、勢田に来た自動車産業のところでも、コメントの中で、行政がよくやってくれたと。だから、飯塚市に決めましたというようなことのコメントがあっておりました。だから、誘致活動にしても、やっぱり行政が誠意をもってやれば、ほかのところも、恐らくああいうコメントからいうと、どこかに探していたかもわかりませんけど、誠意をもってやってくれたから、飯塚に決めましたというようなコメントが載っておりましたから。だから、ただ指定管理者にお任せしたから、我々は知りませんよということじゃなくして、やはり行政が窓口なりになって、苦情のいろいろなものを受けつけながら、そして指定管理者の方とよくコンタクトをとりながら、病院運営に側面から応援するという体制を十二分とっていただかないと、恐らく先ほど行った、採算性の合わない、小児科とか夜間医療とかいうのは、医師不足とか何とかなって、なくなるというようなこともならないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問に移りますけど、高齢者の方一人一人が、住みなれた地域で生き生きとした生活ができるような支援策として、今後どのような施策をとっていかれるのか、それとも、検討しているのか、その一端なりをお示しください。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　高齢化や核家族化の進展によりまして、ひとり住まいの高齢者の世帯あるいは高齢者のみの世帯が増加しております。高齢者が地域において安心して暮らすために、災害時を含めた緊急時の対応や、高齢者の生きがいづくり、健康づくり、介護予防などを促進する必要があると思っております。 　このような状況に対応するため、旧飯塚市におきましては、行政と連携を図りながら、地域における福祉活動を推進することを目的としまして、自治会長、民生委員、福祉委員、各種ボランティアの方などにより、地域福祉ネットワーク委員会が９地区に設立されております。合併協議におきまして、旧４町においても、地域福祉ネットワーク委員会の推進について協議しており、本年７月から８月の設立に向けまして、昨年の９月から自治会長は民生委員、社協などと協議を進めているところでございます。また、老人クラブにおきましては、魅力ある老人クラブとするため、転倒予防教室や食生活、高齢者の病気に関する学習会、また声かけ訪問活動などの活動を強化しているところでございます。このことは、高齢者の介護予防や健康づくりにつながることから、市としましても、今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。さらには、高齢者の方々が住みなれた地域で生き生きとした生活が送れるよう、介護予防施策も今後検討してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いろんな施策ですけど、民生委員とか福祉委員さんを大いに活用ということですけど、民生委員さん、福祉委員さん、もう御承知のとおり、この方たちも高齢者なんです。実態は高齢者だからよくわかってますけど、老々介護という言葉がありますけど、もう民生委員やら福祉委員さんも、そういう人たちですから、余りこれもあれもとお願いするようなことでは、なかなか役になられている方も大変なんです。民生委員さんと福祉委員さんと、細かいことを言うようですけど、手当が違うんです。同じような仕事をやっているんです、実際は。というのは、委嘱されるところが、民生委員さんは飯塚市です。福祉委員さんは社協ですから、会計が違うものですから、手当が違うんです。中の内容の仕事は同じことです。だから、ボランティアでやられている方たちは、その手当のことは余り強くは申しませんけど、なぜ同じような仕事をしていて、手当が違うんだろうかというような声は聞くんです。だから、社協の方から任命する福祉委員さん、それから市が任命する民生委員さんとで違うということです、実態が違うということです。中身は同じことをやってもらっている、だから、そういうふうなことを考えると、やはりそういうものも何とか改善する余地があれば、ひとつ改善も検討していくのも、これは一つの支援策だろうと思います。支援をする人の支援策だろうと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、一つ二つ申しますと、自治会単位で高齢者や車を運転しない人、あるいはそこから学校に行っている、例えば小学校、中学校でしたら、恐らく徒歩で行けるところだろうと思いますけど、高校とかいうことになれば、今高校はどこでも行けるわけですから、そこのところに行かれる生徒の人たちが、どのような方法で行かれているのか、どのような方法で病院とか、それから買い物に行かれているのか、どのような方法で学校に行くことをしているのかというのを実態調査をぜひやってもらいたいと思うんです。そのことが、先ほど言いましたコミュニティバスとか、いろんなバスの取り入れる方法等のことにもなると思うんです。西鉄バスにうちの場合でも、小竹と八木山に約３,０００万円ほどの補助金出してます。今後とも赤字路線になって、公共バスがなくなれば、また幾らかでも出して、１自治体で出すと補助対象にならんから、路線をどこか２自治体以上にわたるような路線をつくらないかんけど、そんなものも出てきますから、そういうふうなものをするのがいいのか、独自でそういうふうなバスをしたのがいいのか、そういうふうなものもなりますので、まずどれだけの数が要るのかということを実態調査やらないと、できないと思いますので、それをぜひやっていただきたいと思います。 　あわせて、そのときに、災害発生時に地域の支援を希望する人、登録制度です。例えば兼本は災害発生になったときには、ぜひ救助をお願いしますよと、私は足が悪いからですね、一人でぱっぱっと出られませんので、お願いしますよというふうな登録制度、いろんな個人情報の問題もありますので、十二分にやっていただければできると思いますので、そういう方を登録する。例えば、先般の大雨のときでも、そういう人たちがおったら、ここのいろんな災害時にここに何十人と集まるんじゃなくして、何百人と集まるんじゃなくして、そういう人たちが地域で地域の人たちを救助するという方法もあるわけですから、それをやってもらいたいということで、それも登録制度の検討をひとつよろしくお願いします。 　それと、最後にもう１点、今、肺炎予防接種というのがあっているんです。７５歳以上の方たちの肺炎予防接種。これは１回すると、５年間有効らしいです。肺炎にかからない。大体高齢者の方は、大体病気になって亡くなるのは、どうしても肺炎が多いわけですから。１回打っておくと５年間有効だそうです。財源的なものもありましょうから、今すぐやれとは申しません。しかし、そういうふうな意味で、肺炎予防の接種に対する補助金の、幾らかでも検討していただくと、今はまだまだ７５歳以上の方というのは若いから、元気ですから、そういうことでひとつよろしくお願いします。鐘も鳴りましたので、ひとつこれで終わりたいと思いますが、長々といろいろ申しましたけど、ひとつ御検討できるものについては、御検討していただきながら、よりよい行政運営をやっていただきたい。 　市長におかれましては、先ほど申されました企業誘致等々につきましては、ひとつ大変だろうと思いますけど、積極的に頑張っていただきまして、飯塚市民の先導役として頑張っていただきたいことをお願いいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時１５分といたします。 午前１１時０７分　休憩 午前１１時１５分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　１７番　人見隆文議員に発言を許します。１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　おはようございます。公明党市議団を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 　まず、最初に、市長の就任１年目の感想と、これからの決意ということは前の質問者が質問をされました。市長も答弁をされました。ただ、市長の中にはいろいろ引き出しがあろうかと思いますので、前の質問者とはまた違う角度から何かコメントがあれば、いただければと、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　就任後、本当に予想以上に厳しい財政状況であったということで、非常事態宣言を行い、行財政改革に取り組んでまいりました。私の任期中に、どうしても財政を立て直しを遂げたいという強い気持ちを持って臨んでおりますが、これは本当に市民の皆さんには我慢をしていただくことが多々あった。先ほどの議員さんのお話の中にも含まれておりましたけれども、本当に御迷惑をかけていることが多いと思います。 　しかし、そういうことを含めて、市政の中身を透明化して、市民の皆さんがこういうことをやっているんだなと、これは仕方ないとは言ってくれないかもわかりませんけども、こういう意味で運営しているんだなということで、市の中身は皆さんにわかるような形で情報を開示していくことが私は必要ではなかろうかというふうに考えております。 　また、活力あるまちをつくっていくためには、先ほども言いましたように、定住人口を確保することが本当に必要でありますし、本市は商業都市でもあり、また昔は農村、豊かな稲作の文明ができたと言われているように、本当に農業もしっかりした地域だと思いますし、また学園都市であって、３つの大きな大学があり、５,０００人近い学生さんがおられるし、新しい企業として、ベンチャー企業として、５０社近くが、新しい会社を起こされた、そういうことを含めますと、まだまだこれからの施策のやり方によっては、この地域の活力は増してくると思います。 　もちろんこれは、市民の皆様と行政とが一緒になった、私が言ってます協働のまちづくりの中で、私は構築されていくものだと思っておりますので、その点を御理解の上、今後もしっかり頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　通告の中では、議会リコールの経過も含めてと、こういうふうな表現を加えておりました。これについても、後ほどできたら市長の見解でもいただければと思っております。 　次に、今後の財政の見通しについてお伺いをしてまいりたいと思いますが、市長就任１年目の最初に、今も話がありました。非常事態宣言と言われるような、そうした話が最初にあったわけでございますが、昨年度、その非常事態宣言をせざるを得なかった５３億円に上る財源不足、こうした数字がある意味で大きなショックを与えました。この５３億円の財源不足の、本年度末に至る経過、どのようになっておるのか、改めてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　昨年度の財源不足の経過ということでございますけども、まず当初予算の編成におきましては、昨年度、合併初年度でございますので、合併前の１市４町、それぞれが仮の予算というものを団体ごとに自治体ごとに仮の予算を編成しております。これを尊重しながら、新市長のもとで、齊藤市長のもとでございますけども、最終調整を行いまして、当初予算を編成しております。この当初予算の時点での財源不足を補うために、財政調整基金を４７億円、それから減債基金というものを５億円、その他合わせまして、約５３億円の基金を取り崩しまして、収支のバランスを図った、この５３億円というのが、非常に大きな数字であったということでございます。 　参考までに、合併前はどうであったかということを申しますと、１市４町の基金の取り崩し額の合計というものは、経常的な財源不足に加えまして、三位一体の改革の影響を受けまして、平成１６年度当初ベースでは４３億９,０００万円、それから平成１７年度では３９億６,０００円を、それぞれ１市４町取り崩しを行っております。したがいまして、平均で大体約４０億円ぐらいは取り崩しを合併前も、１市４町それぞれやっていたという厳しい状況でございました。 　平成１８年度は、調整を行う段階で、経費の節減あるいは事業の一定の抑制は行いましたが、合併によりますところの負担増あるいは町が市になることによりまして、負担がふえるというようなものもございまして、その額が膨らんだのかというふうに考えております。 　その後、おおむね５３億円の財源不足というものは、今年度の、現在把握しております最終的な、２月の専決予算時では、約２１億６,０００万円までに縮小をいたしております。その分析結果でございますが、単純に申しますと、例えば歳入では約２７億５,０００万円ほどふえております。その内訳でございますが、普通交付税で９億９,８００万円、それから市税の伸びで１億７,６００万円、繰越金が９億５,６００万円、特開の補助金が約１億２,９００万円、財源対策債といって、これは交付税に一定返還する場合に算入される財源対策債という、起債の一種でございます、これが２億５,０００万円ほどが、収入、歳入分ではこれが主な理由でございます。 　また、歳出では、約２億８,０００万円ほど減になっております。もちろん、途中で予測しないもので、歳出がふえたとか、減ったとか、プラスマイナスございますけども、最終的に、約２億８,０００万円ほど減になっております。その主なものといたしましては、児童扶養手当、生活保護の医療扶助、これの一部県負担、これの両方合わせますと、大体１億７,０００万円ほどございます。それから、消防組合への負担金が約８,２００万円ほど減になっております。また、昨年行っております行革の前倒しといいますか、先行実施による効果が２億９,９００万円ほどございます。これは単純に分析した結果でございますが、やはりある程度５３億円から２１億６,０００万円まで縮小したという結果を、これは結果論になりますけども、合併初年度ということで、若干補足し得ない部分もあったと、もちろん予測してない不確定な部分もあったということでございますけども、一応５３億円が現在２１億６,０００万円まで縮小しておるという経過でございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　５３億円の当初予算の中における財源不足はその数字でございました。結果的に２１億６,０００万円まで、そういう意味では、財源不足は解消されたというようなことだろうと思います。 　昨年度の当初予算における基金の残高４７億円プラス５億円の基金を取り崩した、その予算編成の上では、年度末、本年の３月末までにおける基金の残高は幾らと見ておりましたか、そして、現実幾らになっておりますか。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　今年度末は、財政調整基金が、先ほど申しました２１億６,０００万円ほどまで縮小いたしましたので、今年度末で４３億２,０００万円程度、財調がまた残せるようになりましたし、減債基金を５億円取り崩すところが、大体、今の見込みですけども、１億円ほどで済みそうですので、１３億円ほど持てるのかなと。それと、本年度、また御存じのように、当初予算で財調２５億円、あるいは減債基金を１億１,０００万円ほど取り崩しておりますので、最終的に、今年度末では財政調整基金は、今の当初予算ベースでは大体１８億２,０００万円、それから減債基金で１億１,０００万円ほど残せるかなという、これは本年度の当初予算ベースでの見込みでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　最初言いましたように、平成１８年度予算における年度末の財調の残高は幾らと見込まれておったのかということでございます。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　失礼いたしました。平成１８年度の当初予算編成時の１８年度末の見込みは、先ほど言いました４７億円取り崩すということで、大体１億６,０００万円、それから減債基金で８億４,０００万円、合わせまして１０億円程度の、減債基金と財調合わせて１０億円程度というふうに見込んでおりました。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　５３億円の財源不足が、最終的には２１億６,０００万円になりました。そのときの年度末における財調の基金の見込み残高は１億６,０００万円、減債基金が８億円だったと。これが本年度の当初予算ベースでいくと、財調が１億６,０００万円の見込みだったのが、４３億２,０００万円になり、減債基金が８億円の見込みだったのが１３億円になったと、こういうふうな理解でいいですか。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　昨年、合併を行い、当初予算で５３億円の財源不足が言われた。現実、予算ベースではそうだっただろうと。そのときに、もう底をつきましたという財政調整基金が年度末で１億６,０００万円の見込みだったと。減債基金が同じように８億円の見込みだったと。これが１９年度の本年度の当初では、どう言いかえるのか、１８年度の実質的な１８年度末における基金の残高は調整基金が４３億２,０００万円、減債基金が１３億円と、実に１億６,０００万円が４３億２,０００万円になり、８億円の見込みだったのが１３億円に上ったと、こういうふうなある意味では経過をたどり、本年度の新年度予算が今回、上程をされておるという、この事実だけを確認をしておきたいと思います。 　昨年は、合併という歴史上、本市にとっても、画期的な１年の幕開けでした。そのときに齊藤市長は、民間の方から市長に就任をされました。そして９月から、その前に、合併と同時に、８５人の巨大議会と言われる、そうした事態が出現をいたしました。９月にはリコールの運動が始まりました。１２月、１１月の末には、平成１９年度以降の行革の大綱が示されました。そして、１２月のあの混乱とも言うのか、もろもろの議会の解散に至る議会が１２月議会でございました。結果的に、３月の１１日、リコール解散、一般選挙と、このような形で実施をされました。そこで、リコールの署名から、解散選挙に至るかかった経費、これは幾らだったのか、お示しを願いたい。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　解散、投票関係の経費でございますけども、大体１億８,２００万円ほどかかっております。これは、あくまでも予算ベースでございますけども、約１億８,２００万円。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　もう少し丁寧に、例えば署名にかかわる費用と、実質議会選挙にかかわる費用と、その内訳を教えていただきたい。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　まず、署名にかかわる審査の準備といたしまして、約１７０万円ほど、それからそれを審査します経費が１,１００万円、約です。それから投票の関係で４,７００万円程度、それから市議選で１億２,２００万円ほどかかっております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ちなみに、リコール署名の審査で、払われた賃金の１人当たりの手当はおおよそ幾らだったのか。そして、議会選挙における、これは通常も同じだろうと思いますが、市議会議員選挙の投票、開票、ここにかかわる職員の皆さんの方々の手当の単価というのは、どのようになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　その数字につきましては、手元に資料を持っておりませんので、御必要であれば、後ほどのときに沿えて答弁させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　この場でないということでございますので、後日で構いません。予算委員会もありますので、後日で構いませんが、私が選挙の際にお聞きした、私が知らないことを市民の皆さんから教えていただきました。それが当たっているのかどうかわかりませんが、一応ここで申し述べて、聞いた話をそのままお話させていただきますと、１人５万円という話も私は聞きました、手当が。これもまた、別の機会に検証させていただければと思っておりますので、これ以上の議論はしようとは思っておりませんが、一応事実だけ、私が聞き及んだ事実だけ申し述べておきたいと思います。 　話が若干横道にそれそうですので、もとに戻します。それで、先ほどの財務部長の話では、合併前の１市４町の財源不足がおおよそ４０億円だとか、３９億６,０００万円だとか、前年、前々年度、このような形から、あの合併に至る住民説明会等々の中では、合併すれば、平成１８年度以降、毎年４０億円の財源不足が生じますと、これをしっかりと見込んだ上で、財政計画、新市基本計画等々を作成し、何とか皆さんに心配のかからないようにやってまいりますと、このような説明をるるやってまいりました。平成１９年度、本年は、財源不足として幾らあるのか、平成２０年、２１年、２２年度に至る財源不足のありようと、その財源不足を補う内訳をお示し願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　本年度の取り崩し額は大体２５億円でございます。それが行財政改革の効果の２３億円程度を織り組んだ中での見込みでございます。それと、今後の財政経過といいますか、財政シミュレーションでは、今後４年ぐらいは、毎年、これは質問者の方にもお示ししたと思いますけど、約延べて４０億円程度の行革を取り組まなければ、４０億円程度の赤字、一般財源が不足するというシミュレーションをいたしております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　だから、４０億円はいいんですが、その基金の取り崩しの金額がおおよそ平成１９年度は幾ら、２０年度は幾ら、そのほかの財源の手当はこのように考えておりますと、大まかな数字で結構ですが、教えてください。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　先ほど言いますように、本年度が財源不足につきましては、２５億円と申しましたが、例えば平成２０年度では財源不足を、行革後でございますけども、１７億円を見込んでおります。それから平成２１年度では行革後の見込みで３億７,０００万円ほど不足すると。おおむね平成２０年、若干３００万円ほどの赤になっておりますが、この平成２２年度にはプライマリーバランスといいますか、収支、その年の収入でその年の予算を組めるというのを、一応この行革の目標といたしております。今その不足額というのをおのおの基金を取り崩してバランスをとるということを考えております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　かなり難しい数字のようでございますので、余り深入りはしたくないわけですけれども、平成１９年度が２５億円、２０年度が１７億円、２１年度が３億円と、こういうふうな財源不足の金額が言われました。このそれぞれの金額の中で、住民の皆さん、市民の皆様に行革推進という、ある意味では錦の御旗のもとで負担をお願いをすべき金額は幾らなのか、この２５億円とは別なのか、この中に入って幾らなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　それぞれ年度ごとで若干お答えをさせていただきたいと思っております。本年度は、先ほどの代表質問でございましたように、受益者負担関係のもので手数料を２００円から３００円に上げるというもの、それから通園バス、それから長寿ものが大体、住民負担ということでいえば、そういうものが主でございまして、２０年度以降につきましては、あくまでも、これは今後の見込み、予定しているので、これが確定しているということでございませんが、児童クラブ利用料を見直していただきたいというふうな、見直そうかという計画予定にはいたしております。それから、平成２１年度では、それぞれ固定資産税の税率、あるいは法人税等の均等割、法人税枠の税率の見直し、あるいはごみ収集の手数料も、結果はどうなるかわかりませんが、そういうのが実施計画の中、それからあるいはまた、保育料の見直し等も予定といいますか、そういう今の計画の中ではそういうことを予定をいたしております。最終的に、市民の方に、最終的に行革が平成２０年度までいった、その最終的な結果で申しますと、市民の方に一部御協力といいますか、影響を与えるものといたしましては、大体１０億４,０００万円程度、行革といいますか、役所内部での自助努力といいますか、内部の関係の効果を大体２２億２,０００万円程度、それ以外の効果として８億８,０００万円ほどが最終的に行革の最終年度の単年度で申しますと、そういう大きな予定をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　全くちんぷんかんぷんでわかりません。これは、予算委員会もありますので、そのあたりはもう少しきちんと説明を願いたいと思っております。 　それで、議員が８５人から３４人に減員となりました。その財源効果というのは、正式に幾らと見込んでおられるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　８５人から３４人に減になったということであります。全体の数で見ますと、議員報酬、それから共済の負担金、それから政務調査費、こういうものをいたしますと大体差し引き８５人から３４人になった場合に、その減額というのは約２億８,０００万円でございます。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　失礼しました。差し引き２億８００万円でございます。 ○議長（古本俊克）　　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　次に、もう一つ、４０億円の財源不足とあわせて、累積してきた起債残高、これについて若干お聞かせ願いたい。平成１８年度末以降、本年度の末においては起債の残高は幾らと見込まれておるのか、以後収支バランスをとられると言われる平成２２年度まで、少なくともこの時点までの予定額、予想額というのは幾らと見込んでおられるのか、起債残高に関して。教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　ちょっと済みません、手元に資料を持ち合わせませんが、たしか年度当初での起債残高、約大体６４０億円ほどあったと思います。そして、今年度末にはそれが３０億円ほど減って、たしか、まあ、申しわけございませんが、私の記憶の中では、本年度末には本年度分償還いたしますので、他の分もございますが、本年度から減っていくというふうなことになっております。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　今後の、その年度年度でございますけど、例えば平成２０年度どうかと言いますと、単純に減っていくものだけは計算できますけども、来年、再来年、その次と、起債をどの程度借りるのかということのプラスマイナスがございますので、その平成２０年度末の減債高といいますか、その残高の数字というものはございません。例えば、今年度例えば１０億円借りて３０億円返せば、差し引き２０億円減ったという計算で、今年度末は申し上げられますが、来年どの程度起債を借りていくかということは、今のところそういう意味での数字は持っておりません。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　いっとう最初から常に予算と決算では変化が生じる。平成１８年度から行革が進んで平成２２年度に、少なくとも齊藤市長が就任してから平成２２年度までに単年度の収支バランスをとると。このような目標で行ってて、それでもなおかつ変化していく。常に変化なんです。きょう私の代表質問は実は午後からという予定で聞いていました。急遽午前中になりました。私は、午後の１時までしっかりとさらに立派な質問が皆さんにできるようにと思って、さらに詰めた議論をしようという予定であった。予定が狂いました。 　しかしながら、特に行政の立場から言うと、わかりませんというような話ではなくて、そうした変化の要素は幾らもあるけれども、少なくとも本年度以降立てているじゃないですか、平成２２年度まで、４０億円の財源不足についてはこのような形でやっておる。当然そうした変化の中で、少なくとも何にも起債を起こさない。いやいやそうじゃなくて、要素としては年度大体１０億円ぐらいの起債が出るんだと。減る分もあるけれどもふえてくる分もあるんだと。それを勘案すれば、およそこれぐらいになって、少なくとも平成２２年度にはこれぐらいの起債残高が今の現時点では見込まれるとか、少なくともこういう話で、これから多分出てくるんでしょう、単年度収支のバランスが平成２２年度に整えば、６４０億円からあったこの起債残高、いわゆる借金が、さあこれから向こう何年間で幾らにしていきますというのが、ある意味では市民に対する行政の一つの責任のあり方、説明のあり方ではないかなと、私は単純に思うんですが、行政のあり方としてはどう考えておられますか。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　質問者が疑問に思うのは、ある意味私も理解できることはございます。ただ、今言いましたように、あくまでも起債というのはいろんな事業、投資的経費、俗に言う起債事業というのはどちらかといえばハードものでございます。ですから、先ほどの６４０億円というのは一般会計の分で大体言ってるんですが、どういう事業をもともと何ぼ予定しているとかいうのも毎年毎年のも、まあこれから本年度実施いたします、今計画やっております、総合計画に基づきます実施計画あたりが３カ年の中で、大まかこれから先の主な事業の分が積み上がってくれば、それは今年総合政策課の方でそういう、自主的に、マスタープランに向けた実施計画を立てるようにして、それを例えば４年間の主な大きな事業費を上げてくれと、それをどういう形で採択するかどうかという、大きなそういうものができ上がれば見込めますけども、現時点ではそれなかなか、財源の不足のシミュレーションはできますけども、起債を何ぼ起こして何ぼ借りるという形のものは、なかなか今の現段階ではお示し非常に難しいということでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番、人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そうした一面あやふやとも聞こえるような話の一方で、住みたいまち、住み続けたいまちのまちづくりを市民の皆様と協働して目指していきたい。このような話というのが何かしら空事のように聞こえてくるのが、私一人なのかどうかわかりませんけれども、私は少なくともそうやって聞こえる。そのあたりを重々気をつけていただいて、市民の皆様の説明の機会等で十二分に生かしていただきたいと、このように思います。 　改めてお伺いします。平成１９年度の住民負担の中身について、平成２０年度の住民負担の増の中身について、プラスマイナス含めて結構ですけれども、具体的にお示しを願いたい。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　実施計画推進項目の中におきまして、本年度で予定しております項目といたしまして、受益者負担を増加する主なものといたしまして、手数料の改定、現在２００円を３００円に見直しをするものでございます。それから、市立幼稚園、庄内・頴田通園バスの利用料の見直しをさせていただきたいと思っています。 　それから、助成金等の縮小、廃止する主なものといたしまして、長寿祝金、これを７０歳以上一律で５,０００円支給しておりましたものを、今後節目の年齢に給付を変更するものといたしまして、７７歳、８,０００円、８８歳、１万５,０００円、それから９９歳、２万円、１００歳以上、３万円というふうに改めるものでございます。それから、福祉給付金を現在７,０００円、これを廃止するものでございます。 　さらに、市民サービスを拡大したものといたしまして、乳幼児医療費の４歳未満無料を５歳未満まで引き上げをさせていただいております。それから、幼稚園預かり保育、庄内、頴田幼稚園におきまして拡大をするものでございます。それから、一時預かり保育、これは現在飯塚、筑穂地区を、頴田を除く全市に拡大をするものでございます。それから、乳幼児健康支援一時預かりを、旧飯塚市を全市に拡大をしていくものでございます。それから、小学校英語教育といたしまして、全市にこれを拡大するものでございます。 　さらに、また市民の皆さん方に協力をお願いします補助金等の削減廃止の主なものといたしましては、電動生ごみ処理機等購入費補助金、それから資源回収奨励金等の補助金の単価の見直しをさせていただいております。 　それから、各関係機関団体への補助金削減、廃止等でございます。平成１９年度における行財政改革実施計画の効果見込み額が約２１億６,０００万円でしたが、補助金等どのように分類すべきか難しいものがございますけれども、本年度の本予算で申し上げますと、市民の皆さん方に御協力をお願いします受益者負担、それから歳出削減等による効果見込み額は１億４,０００万円、内部改革等による効果額は１６億６,０００万円、それ以外の効果額は５億９,０００万円となっております。 　さらに、平成２０年度も引き続きお答えしますけれども、平成２０年度の計画といたしまして、推進項目の効果見込み額は約２６億円でございます。この内訳、内容でございますけれども、主に児童クラブ利用料の見直しなどがございまして、その効果見込み額が平成１８年度から継続実施分と合わせまして２億３,０００万円、内部改革等による効果見込み額が１６億６,０００万、それ以外の効果見込み額は７億円となっております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　平成１９年度で住民負担を最終的に効果額として見た場合、約１億４,０００万円の住民負担の増をお願いしたいと。平成２０年度においては、その金額が２億３,０００万円になりますと。前年の１億円、平成１９年度の１億４,０００万円を平成２０年度の２億３,０００万円から引くと、さらに９,０００万円の平成２０年度においては住民負担をさらにお願いをしますと。このようなことだと理解をいたしますが、いかがかどうか。さらに、平成２１年度、２２年度については、おおよそどういうものを項目として見通されというか、計画に上げられておられるのか、その効果額は幾らなのかお教えを願いたい。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　最初の答弁でございますけれども、基本的には累積して積み上げております。そういうふうなことでの数字を申し上げております。さらに、平成２１年度でございますけれども、効果見込み額は約３７億５,０００万円でございます。そのうち、市民の皆さん方に協力をお願いするものといたしまして、固定資産税の見直し、税率の見直し、それから法人税、市民税等の均等割及び法人税割の税率の見直し、それからごみ収集手数料の見直し、それから保育料の見直し等がございます。その効果見込み額は平成１８年度から継続実施分と合わせまして１０億４,０００万円となっており、内部の改革等による効果見込み額としましては１８億５,０００万円、それ以外の効果見込み額が８億６,０００万円となっております。さらに、平成２２年度におきましてですけれども、効果見込み額が４１億４,０００万円でございます。このうち、市民の皆さん方に御協力をお願いする新たな受益者負担金等は予定いたしておりませんけれども、平成１８年度から実施継続分と合わせまして、市民に影響を与えるものの効果見込み額は１０億４,０００万円、内部等改革による効果見込み額は２２億２,０００万円、それ以外の効果見込み額が８億８,０００万円となっております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　平成１９年度から２０年度まで１年間、累積ですから、９,０００万円改めて平成２０年度にはお願いをしたい。平成２０年度から今度は２１年度にかけては極端に２億３,０００万円から、効果額は１０億４,０００万円になる。すなわち７億９,０００万円分を平成２１年度で負担をお願いをしたいと。このような理解でいいのかと、私は言ってるわけです。質問と答弁が基本的にはきちんとかみ合わないと、私もそうですねと言うわけにもいかない部分があるわけです。間違いないですか。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時５６分　休憩 午後　０時００分　再開 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　失礼いたしました。質問者のおっしゃるとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　じゃあ、私の方から改めておわび申し上げます。算数ができておりませんでした。平成２０年度から２１年度、１０億４,０００万円から２億３,０００万円を引くと、僕は７億９,０００万円と言いました。そのとおりと返されると、はいそうですかち言うわけにいかんごとなりました。８億１,０００万円でございます。それでそのとおりでございます。 　ということで、結果的には１０億円からの市民負担を（発言する者あり）──８億１,０００万円。──じゃあ、もう１回ちょっと８億１,０００万円で私の方が訂正しましたが、そのとおりでよろしければそのとおりと言ってください。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　それで、こうした１０億円を超える市民負担を今後この数年、一、二年の間に求めていこうと今計画をされておるわけです。こうした項目、先ほど言いましたように、予算ベースと決算ベースがまた違う、いろんな環境や要素が変わってくる。状況が変化してくる。そうした中で、こうした最終的には１０億４,０００万円にも上る市民負担を間違いなく計画どおり実施していくのか、どこかで見直すということがあり得るのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（村瀬光芳）　 　国におきましてもさまざまな制度改正が行われております。地方自治体のみならず、市民の皆さん方に所得税、あるいは住民税等の税率等の廃止などによりまして、市民の生活が非常に厳しいというふうな状況ということは認識いたしております。行財財政改革実施計画では、数値目標といたしまして、平成２２年度までに財政の収支バランスがとれるように計画いたしておるところでございます。昨年の１１月に作成いたしました財政シミュレーションでは、財政改革等に取り組まなければならない、毎年度約４０億円の財源不足が生じることとなっておりまして、また平成２８年度以降におきましては合併による交付税の特例措置がなくなることから、毎年交付税が約２０数億円減少することとなっております。 　このようなことから、推進項目につきましては、計画的かつ着実に実施していかなければ市財政は破たんするというふうに予測されております。しかしながら、国におきましても歳入歳出一体改革、税制改正や高齢者、障害者、次世代育成施策などの制度改正が頻繁に行われております。今後どのように変化するのか、現時点では不確定要素が多く、また社会経済情勢が大幅に変化することも予想されるところでございます。今後は、行財政改革実施計画にも記載いたしておりますように、推進管理を行っていく中で、本市が目指す将来のまちづくりや社会経済情勢の大幅な変化等に応じまして、必要な時点において随時見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　国の制度改革等で高齢者を初め子育て世代の所帯の皆さん、そして広くは市民の皆さんの生活が非常に窮屈な状況になっておる中で、住民負担を少しでも軽減できるものはないのか、また計画を先送りできるものはないのか、この点について、改めて見解をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　今の質問者が言われますように、先ほど行革の室長が答えましたように、現時点ではこの行革の実施計画に上がっているものを着実に実行しなければ非常に厳しい状態であるということは考えております。ただ、今質問者が言われますように、あるいは国の方いろんな形で制度が変わったり、あるいは予想以上に、まあ、もちろん内部でもさらにその行革を進めてまいりますので、いろんな形で効果額が積み上がってくれば、当然市民の方にお願いするものはできるだけ先送りできるものは先送りしなければならんだろうというふうに、最終的にはまず、何度も申し上げておりますが、まず内部の方の行革をきっちり進めて、市民の方にお願いすれば、まずそこをきっちり整理しておかないと、市民の方に御理解はいただけないだろうというふうに基本的に考えておりますので、いろんな効果額、あるいはいろんな制度の変化、社会情勢の変化に応じて財政を随時柔軟に見直していきながら、住民負担を少しでも予定よりも軽減できるものがあれば軽減する。あるいは先送りできるものは先送りしていきたいというふうには考えております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　二つだけ懸念を申し上げておきたいと思います。１０億４,０００万円の中には、水道料金の話なんかは一切出てきてないんです。まさに生活に密着した、こうした問題もまだ隠されて、ある意味ではおるんです。合併のときはいろいろ議論が出てまいりました。しかし、ほんの一年過ぎる中でそうした話はほとんど聞かない。これが突如としてどーんと出てくる可能性というのを私は危惧いたしております。 　もう一つ、私が仄聞しているところで、現在の有料のごみ袋、このごみ袋の問題というか経費をめぐっていろいろ検討がなされておると、このように聞いております。先ほどの答弁で平成２１年度からごみ袋の値上げを予定をされている。検討はいいけれども、結果として質の悪い、今おかげさんでというか、私が実感として感じておるのは、少なくとも旧飯塚市のごみ袋のあの状態からすると、今はほとんど苦情は聞きません。そうした中で、なにがしかそうした検討がなされておるということ、そして平成２１年度には値上げが項目として明確に上がっているということ。質を落として値上げをするような事態になれば、二重にある意味では住民負担を押し上げることになる。こういうことがあってはならないと、このように思っておりますので、この２点だけ危惧として申し上げておいて、次に質問を移りたいと思います。 　次に、行財政改革と協働のまちづくりの推進についてということでございますが、改めてなぜ今市民との協働のまちづくりが必要となったのか、その背景と本市におけるねらいは何なのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　市民協働という言葉は比較的新しい言葉でございます。一般的には戦後６０年の日本社会に起こったさまざまな構造変化によりまして、市民の生活ニーズが大きく変化し、これまでの旧態依然とした中央集権的な行政手法だけでは対応できなくなってきたこと。そして、地方分権の進展と対立、要求型から提案・実践型へと変化を見せてきた市民活動の動き、その動きの中で市民協働によるまちづくりを推進する必然性が誕生したと言われております。 　本市でも人口減少傾向に反する世帯数の増加、核家族化や少子高齢化などといった構造変化により、その地域だけで課題等を解決することは困難な状況となり、地域を越えた横断的な市民活動の必然性が生じてきました。まちづくりの主人公でございます市民の方の思いや知恵、活動などを生かしながら、飯塚市を住みたいまち、住み続けたいまちにしていくために、市民協働という手法により地域コミュニティの構築、活性化に取り組んでいこうとするものでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　次に、現在各地域で各種の市民活動が行われておりますけれども、今後協働のまちづくりを推進していく中で、市民が活動に参加することへの理解や多くの市民が参加するような仕組みづくりをどのように考えておられるのかを改めて、まあ前の質問者もお話をされておりましたが、お聞きをしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　市民協働によるまちづくりには、自分たちのまちは自分たちでつくっていくという自覚のもと、積極的にまちづくりに参加する意識や協働型のまちづくりに対応できる柔軟性を持つことが必要となってきます。多くの市民の皆様が協働に対して理解を深め、市民活動に自主的に参加していただけるような仕組みづくりの確立は、今後の協働のまちづくりの推進を図る上でも重要な課題だと認識いたしております。地区懇談会におきましても、その重要性を説明していくとともに、多くの意見をいただきながら、基本的な考え方などをまとめていきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　僕は、これは、協働のまちづくりに関しては、究極の目的が今の答弁の中ではまだ語られてないような気がしてしょうがないんです。一つは、協働のまちづくり、市民の皆さんとともにまちづくりをお願いしますと。これは裏を返せばというか、一つは経済的な側面が一つ大きくあるわけです。だから、行財政改革なんですよ、一つは。それと、協働のまちづくりの果てにはというか、その究極の目的は何かと考えたら、これは壊れかけている日本社会の、また地域社会の再構築を図る、その一助と具体的にはなっていくような、そうした場にしていかなければならない、その仕組みづくりであり、というふうに私は思ったりもするんですけれども、この先にある、今仕組みづくりをなされておる。市長が就任されて協働のまちづくりと言われた。それは押しなべて、一つは、経済的な自治体運営のあり方で、黄色信号が点ってきた。何とかしなければ財政がもたない。そうした問題もどっぷりと影を落としているということではないかと思うんですが、市長、いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　協働のまちづくりということで、基本的に先ほど答弁いたしましたけれど、質問者が言われる側面もあるような話は、全体的な、全国的なものでお聞きはいたしますけれども、当市におきまして４月に市民活動推進課を立ち上げ、そしてこれから市民の方からいろんな御意見を聞きながら、今後どのようなまちづくりが飯塚市の中で一番いいのかを検討してまいりますので、その点を十分理解していただきまして、今後の課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　特段課題を与えたわけじゃないんですけれども、究極に目指すべきというか、理念として一つはあるのではないか、現実もきちんと伝えるべきではないかと、このような気が、実質伝えているわけです。住民負担をお願いしますという中では、既に現実的な対応としてもう伝えているわけです。だから、そういう面が明確にあるんだということも、やっぱり言葉として言っておかしくないのではないかと、この議論はまた次の機会に回しましょう、もう２０分たちましたので。あ、２５分たったんか。 　次に、先般というか、初日に本会議で採決が行われた向こう１０年の第１次の飯塚市総合計画基本構想、さらには今後計画、そして実施計画と、このような流れになっていくんだろうと思うんですが、そうした流れ、スケジュール等についてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　本市の将来の都市目標像やまちづくりの方向性を示した第１次飯塚市総合計画基本構想につきましては、今御質問者がおっしゃいますように、本議会で御承認をいただいたところでございます。この基本構想をもとにしまして将来の目標を実現するためのさまざま取り組みを総合的、かつ体系的に取りまとめました基本計画につきましては、この基本構想と同様に総合計画審議会の中で御答申をいただいておりますので、この答申をもとにこれを基本計画といたす所存でございます。 　今後のスケジュールとしましては、この基本構想、それから基本計画に定められました様々な施策等を実施に移すために、その施策等を具体化した実施計画を今後策定いたすことにいたしております。本年の７月の上旬に早速この策定に向けての職員説明会を開催いたしまして、８月から実施計画の策定作業に入り、そして新年度予算に反映させるためにも、本年の１０月末までにこの実施計画を取りまとめたいというふうに考えております。また、この実施計画の策定に当たりましては、計画期間を３年間と定めまして、毎年ローリング方式で行いまして、そして毎年毎年この事業内容等の検証、それから見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　これから構想から計画に移り、さらには来年度からの実施計画、こういうふうなスケジュールだということでございますが、この計画、特に基本計画並びに、さらに詰めて言えば実施計画と、先ほど来財務部長からお話いただきましたように、今後の財政見通しというのがきちんと整合性が保たれておるのか、そうした基本計画になっておるのか、このあたりをぜひともお聞かせを願いたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほど御答弁申し上げましたように、これから基本計画に基づきます実施計画を策定してまいります。この策定に当たりましては、先ほど財務部長からも御答弁がございましたように、しっかりした財政計画、それから財政見通し、この部分を十分に考慮した中で、実際にこの基本計画に定められております事業、それから施策等が実施できるかどうかを十分に判断した中で策定していきたいというふうに考えております。また、本基本計画につきましては、期間を１０年間という長いスパンで定めております。この間急激な社会経済情勢の変化等々も起こりうることは間違いないことでございます。そういうふうな社会経済情勢の変化などにいつでも対応できるように、この計画の見直し、そして逐次見直しを行っていきたいというふうにも考えております。また、この基本計画にない、例えば緊急性のある事業、それから施策等が生じた場合にも、この実施計画の中で十分に検討させていただきまして、柔軟に対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ちなみに、この１０年間の計画ですけれど、過去平成の１０年からこの１９年度予算までにおける大きな、要するにその投資的事業、これの推移、そしてその中で、一般財源として活用してきた、一般財源を投入してきた金額等がざっとわかりますか。教えていただければと思います。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　まず、投資的経費は平成１０年から１６年までを、事業費で言いますと大体１１６億円、これは１市４町を足し合わせた結果でございます。そのうち一般財源として使ったのが、大体２８億円程度ございます。平成１８年度予算では、事業費で、これは当初予算として６６億１,０００万円、そのうち一般財源を２０億９,０００万円ほど必要といたしております。それと、１９年度では一応事業費で現在３６億２,０００万円を予定しておりますし、そのうち一般財源は１５億８,０００万円と、一応年々この投資的経費に投入しておる一般財源が減ってきておるというのが実態でございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　この平成１０年から本年度１９年度まで、ある意味では平成１０年から１６年度ぐらいまでは、平均１市４町で１１６億円ぐらいの事業をやってきたと。合併が平成１８年度ですから、平成１９年度はそれが３６億円まで減ってきておると。こうやってみると、もうここで１０年です。これから向こう１０年です。そういうふうなこと等を考えると、そうした投資的事業をやってきたものが、そこそこに耐用年数の問題だとかもろもろ出てくるんだろうと思うんです。そうした中におけるどうしてもやらなければならない、計画には盛り込めなかったけれどもやらなければならない、そうした事業も今後出てくる可能性があるという、そうした認識を我々も持っておいた方がいいということでよろしいでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　ただいま御質問者が申されますように、これから今まで投資してきた建物等々につきまして、建てかえとか改修とかそういう部分が生じてくることも間違いないことでございます。先ほども御答弁申し上げましたように、緊急性のあるもの、それからいつでも生じてくるような、そういう事業につきましては、この基本計画の中には盛り込まれておりませんけど、そこらあたりも十分に対応できるような、柔軟性のある実施計画なりを今後策定していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　さらにこの議論については、別の機会というか、予算委員会等でしっかりとまた議論ができればと、このように思っております。 　この点での、まあ最後になろうかと思いますが、旧２市８町嘉飯山が今２市１町、嘉麻市、飯塚市、桂川町と、要するに今でも地理的には何ら変化はあってないわけです。いわゆるあの合併の当時、２市８町の協議にしても１市４町の協議においても、一貫して旧２市８町嘉飯山は生活共同運命体というような表現が繰り返しなされてきたし、その実感もある意味では多くの市民の住民の方々お持ちだろうと思います。改めて２市１町になったとはいえ、そうした旧２市８町嘉飯山のこの広域行政をどのように今後考え、組み立てていこうとされておるのか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　昨年の３月の市町合併によりまして、旧嘉飯山地区、この１０自治体が新たに飯塚市、嘉麻市、桂川町の３自治体の枠組みになったところでございます。そもそもこの旧嘉飯山地区は、歴史的、文化的にも深いつながりがございます。また、それぞれの地域に住む人たちの生活圏、並びに経済圏などは同じ一つの地域でございます。また、自治体間同士におきましても運命共同体というふうに言われております。御質問者の今後の広域行政のあり方としまして、この市町合併から１年余りが経過いたしました。しかし、まずはこの飯塚市におきましては自主・自立したまちづくりを目指し、この総合計画の中にもうたい込んでおりますが、だれもが住みたいまち、住み続けたいまちづくりを推進していかなければならないというふうに考えております。そのような将来のまちづくりに向けまして、しっかりとこの財政基盤を強固なものとし、足腰のしっかりした強い財政状態にすることが、一番の肝要なところではないかというふうに考えておるところでございます。しかしながら、それぞれの自治体同士がしっかりと連携を深めて、そして次のステップとしまして、この近隣の合併を視野に入れて、広域行政のさらなる推進に邁進していく考えでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　これは個人的な見解にとどめておきますが、今改めて２市１町を地図の上で見て、また自分が日ごろ往来をする中で、飯塚市の現在の地理状況の中で、私は桂川駅がある意味では一つだけ取り残されている、飯塚市からすれば、駅なんだなと。この桂川駅が実は飯塚市であったならば、この福北ゆたか線、篠栗線が押しなべて飯塚市の駅になるんだなと。そのことが、ある意味ではその地域の活性化に一役大きくかかわってくる、貢献できるのではないかなとか思ったり、ひとり言のように考えてしまうわけです。そうしたことは、まあ私の個人的な見解としていいんですけれども、でき得る限り運命共同体としての、その２市１町の協議というか、要するに地域住民の皆さん方の福祉の向上と将来の地域づくりのために、どのようにあるべきかはしっかりと日ごろから意見交換なり、そうした場づくり、トップ会談もいいでしょう、事務レベルでもいいでしょう、もっともっと根づかせた、そうした議論をしっかりとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　時間がもういよいよなくなって、後行けなくなりそうなんですが、どうしてもこれだけは聞きたいというか、市長にもお聞きをしたいと思うことがあります。 　総合計画、構想基本計画、実施計画、特に基本計画に至るまでに、構想については議会で審議がありました。そして、もう答申として、計画案まで出されている。もうぎちぎちの計画案が、向こう１０年の計画案が出されている、今回のリコールという大きな契機というか、私自身、個人的なこれまた見解に陥るかもしれませんけれど、本当に考えさせられました。何のための議会なのか、議員なのか、市民と議員の関係はどうなのか、行政と議会はどう関係していくべきなのか、行政と市民の関係というのはどうあるべきなのか、このトライアングルをしっかりと再構築していかないといけない。そうした機会に今回はとらえ直して選挙に臨まないといけないなということを痛切に感じました。多くの審議会やそうした場には議員は極力入らないということになりました。選挙を通じて有権者の方々から数多くの要望をいただきました。 　一つ、議員が市民の負託をいただいて、この場に臨めるというその喜びは、そうした有権者市民の方々の要望を一つ一つ、ある意味では解決できるものであれば、その喜びは倍増します。しかしながら、今一面私たち議会に与えられている任務というか、業務というか、役割の中に、本当に将来のまちをどのように議員、議会として引っ張っていくのですか、その新しい発想や斬新な発想は、どのように議会の中で行政の中に反映をさせていくのですかと、このような役割も痛切に感じることがあります。報酬の問題、費用弁償の問題、いろいろ議会改革もありますけれども、どうしても時代の要請、変化の中で、議会も議員の役割もある意味では大きく変化してきている。と同時に、その根底には、市民の皆さん方の政治や行政や議会に対する目も特段にやっぱり肥えてきているというか、意識が高まっている。これは否めない事実です。 　しかしながら、そういう中にあって、市民と議会議員はどのような関係なのか、議会と行政とはどのようにかかわっていき、まして言わんや市長も直接選挙です。市長と市民の間はどうあるべきなのか、タウンミーティングも数々、聞けば行われております。改めて私はそういう観点から、この議会に臨もう、この議会から臨もうと、公明党の議員団でも何度も話し合ってまいりました。 　市長、初めて市長に就任されて、リコールという前代未聞の議会解散、一般選挙が行われ、それにかかわる費用も先ほどお示しをいただきました。民主主義とはかくも費用と時間と労力がかかるのかという思いも一面あります。今後の市政のかじ取り役として、改めてどのような思いと、決意というか、そうした考えをお持ちなのか、よければお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　民間から市長という行政の立場になったわけでございますけれども、その前にいろんな地方の、飯塚市だけじゃなく日本全国のいろんな地方の財政状況等の話を聞いたり、また新しい今度合併によってまちができるという流れの中で、じゃあ飯塚のまちというのは、これから明るいまちが描けるのだなというようなことで思っていまして、そういう気持ちを持った中で勉強させていただいたときに、えらい厳しい状態になってるなということも感じましたし、また穂波に庁舎が１００億円ぐらいかけてできるというようなことの話も何か私はその前に、それは実際かどうかわかりませんけれども、うわさで聞いていましたし、そんな箱物をつくって財政的に大丈夫かなというような気持ちを持っておりました。 　そういうときに、行政の中に入るようになってきてみたときに、先ほどの数字の５３億円が２３億円に減りましたけれども、それは先ほどの説明であったからもう言いませんけれども。リコールに対しては、これはもう法的な形での運動、署名においてやられたから、私はこれはどうのこうのはできませんけれども、タウンミーティングの中で、やはり市議会議員の皆さんは、町議会議員を今までやられた皆様も、今度新しい８４名の議員さんになられて、それぞれ地域の問題があり、地域の望みがあり、夢がある、そういうのを聞かせていただきたいということで、１２カ所のタウンミーティングの中身のときにはまだリコールも起きていませんでしたから、実際に議員さんもおられたわけで、それぞれの中で私は言い続けました。 　実際に中に入ってみても、やはりそれぞれのまちの思いがある。頴田病院には、もう厳しいなと思うけども、頴田の人たちは絶対に残してくれって言われています。これも考えなきゃいけない。筑穂の茜のサンビレッジにしても、いろいろな地域に、内野宿にしてもあるわけです。そういうことをその議会の中で私は聞かせていただきたいと、あのときは言ったはずでございまして、それがあと法的な署名等においてなされたことで、これは私もコメントするところではございませんから何とも言えませんけれども。実際に私はそういう意見を聞かせていただきたかったなというふうには思っております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ちょっと時間をとってしまいましたけれども、こういう機会が本当に１２月から３月一般選挙を終えて、臨時議会があったとはいえ、本当に半年間こうした議論をする場が正直できなかった、しなかったんです。もちろん大きな選挙をある意味では終えて、改めてこれが仕切り直しの合併の１年目なんだなと、このような思いで今おります。そうした中で、市長は就任１年の会見の中で、先ほど来の話とはまた違うというか、さらに突っ込んだというか、要するに教育環境をさらにつくっていきたい。公約もあります。そうしたこと等を考え合わせると、究極はやっぱり教育かなというような気もいたします。 　そこで、時間も９分になりましたんで、たったっと要領よく行きたいと思いますんで、教育行政、新市における教育行政の目指すべき姿とは何なのか、こうした大命題等がきちんと語られ、練られておるのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　ただいま財政的な厳しい状況もお話がありましたけれども、その中でもずっと言われ続けてきたのが、新しいまちづくりについて教育が非常に大事だということが言われてきました。私自身もその場の責任者として、新しい市の中でどういうふうな教育行政を進めていったらいいかということについて、いろいろ考えてもきたし、また新しい政策も組み入れていかなきゃいけないということで、いろいろ知恵も絞ってきているところでございます。 　若干抽象的な言葉になるかもわかりませんけども、思いも含めてお話をさせていただきたいと思いますけれども、教育は大きく分けまして、学校教育と社会教育ということに大別されると思いますし、そういう意味で行政機構もそういうふうになっております。この学校教育と社会教育が、車の両輪のごとく相互にこうかかわり合いながら進めていくことが、まず教育行政の一つの大きな柱だというふうに思っております。と同時に、教育の場合ではやっぱり子どもの問題というのは切り離せないところがあるわけでございますけども、今の子どもたちの現状を見ましたときに、今の子どもたちの生きる力を、私としては、体力、それから耐性、学力、基本的な生活習慣、規範意識という、大きくは５つに分類しながら考えていきたいということで、中でも学力の問題を言うときに、体力とか我慢する力のない子どもたちには学力つかないよということを基本視点に置きまして、学校教育の中でもいろいろ話をしてきておるところでございます。 　そういう中で、まず第一は、学校教育ですけども、先ほどから言いますように、学校教育の大きな役割は、やっぱり子どもたちに確かな学力をつけていくということが、まず第一義的に大事だというふうに思っています。そうなりますと、教える側の教職員とそれから学ぶ側の子どもたちが双方にやっぱりこう、私たちは学び続けていくんだという気持ちがあって、初めて効果も成果も上がるものだというふうに思っております。特にそういう意味では、教える側の教職員は、普段から研鑽を積んで、教えるための技術、授業力といいましょうか、教育力といいましょうか、そういうものに力を惜しんではいけないというふうに思いますし、それから学ぶ側の子どもたちの方につきましては、どちらかというと過保護に育った今子どもたちが非常に多くなってきて、先ほど言いました生きる力っていうのが非常に落ちてきているわけでございますから、日常的な生活の中で、まあそれは学校の中でも家庭、地域の中でもあるわけでございますけども、そういう中で、やっぱり体力であるとか我慢する力、基本的生活習慣、規範意識をつけてこなければいけないというふうに思っています。そういうものがバランスよく両方が進んで行くときに、初めて効果が上がるというふうに思っていますので、そのあたりに中心を置きながら学校教育を進めてきているところでございます。そういうふうな形で進めていく上では、やっぱり今の子どもたちがどういうふうな状況にあるかということが、やっぱりしっかりわかっておかなくちゃいけないということで、学力とか体力、生活実態について今調査を進めて具体的なデータをとっております。これ昨年からもずっと続けてとっているわけでございますけれども、そのデータをもとにしながら、そのデータを分析して、そして課題を見つけ、その課題解決のためにこれから先どういうふうな手だてを講じていったらいいのか、そのことをみんなで、学校教育も社会教育も合わせて一緒に考えていかなきゃいけないというのが一つの学校教育の進め方の中に基本的な考え方として持っております。 　あわせて、社会教育の推進にも当然力を注いでいかなくちゃいけないわけですけれども、急激な社会構造の変化の中で、今もう少子高齢化というのは非常に大きな課題になってきております。それから、核家族も増加していますし、それから共働き家庭もふえていっているという状況の中で、社会教育をどういう形で進めていったらいいかということです。住民の方々の学習要求も多様化し、高度化してきておりますので、第一義的にはやっぱりそういう方々のための学習機会や場をつくっていくということが非常に大切になってくるだろうというふうに思いますし、あわせてと言いましょうか、これもものすごく重要なことなんですけども、先ほど言いました子どもたちの状況を考えたときに、やっぱり地域とか家庭の役割というのは非常に大きいわけですから、そういう意味で、社会教育の重要性というのはあるだろうというふうに思っております。 　特に、その中でも高齢者の問題と学校との絡み、子どもたちとの問題を絡めながら、高齢者の持ってある豊富な知恵や能力をうまく子どもたちに伝えていく。そういう仕組みを今後継続的につくっていかなければいけないだろうなっていうふうに思っております。できれば、一人でも多くの方々、高齢者の方々が、社会で必要とされる、そういう高齢者になっていかれることが、引いては高齢者の生きがい対策になり、また健康増進にもつながってくるし、そのことがまた子どもたちにもいい影響を与えていくという形になるわけでございますので、そういう仕組みを続けていく、そういうものが日常的に、継続的に行われるということになってくれば、片や共働き家庭で非常に子育てに困っておられる方々もそれで助かるという面もありましょうし、子どもに力がなくなってきている、そういう体力とか耐性とか、そういうものが培われることによって、非常に体験不足になっている子どもたちのそういう体験する場をつくっていくという視点からも非常に意義があるということで、一方では、少子化対策事業ともつながる。そういう意味でも非常に大事な事業だというふうに思っております。 　そこで、そういう、一例かもわかりませんけども、高齢者と子どもたちが触れ合う、そういう機会をできるだけつくっていこうということで、今年度は学校と公民館と話し合いをしていただきながら、学校の場を使って熟年者マナビ塾というのを全小学校で取り入れていこうという話し合いをしまして、もう既に始めた所もあるわけですけれども、２学期からは全部の小学校でそういう高齢者が学校に入って行って、子どもたちと触れ合う場をつくっていくということを計画しているところでもあります。いずれにしましても、非常に厳しい状況でありますけども、合併して２年目になります。やっぱり新しい飯塚市をつくっていくという視点に考えましたら、やっぱり教育の必要性というのは大変重要でありますので、学園都市飯塚市をつくっていくためにも、これから先、教育行政にしっかり力を入れていきたいというふうに考えておりますので、御支援、御指導をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今の教育長の話などは、ビデオが撮れるんであれば、しっかりとビデオを撮って、そして関係者の方々に、おらがまちの教育長、教育委員会はこのような思いで常におるんだということを、関係者のみならず広く市民に知っていただくような機会を、またつくる知恵をどこかでつくってもらいたいと。そこで、具体的な、今教育長が述べられた教育行政像を具体的な形で、学校教育、社会教育、それぞれどのように展開をされていくのかお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　先ほど教育長がるる述べましたように、学校教育におきましては、いわゆる学力の向上、それから豊かな人間性の育成、体力の向上を中心に生徒指導の充実、人権教育の充実、学者連携の推進、特別支援教育の充実、学校危機管理の徹底を図りながら進めていきたいというふうに考えております。 　そこで、昨年度でございますけれども、合併した後で各小中学校とも異なった種類の教科や学力テストを実施しておりましたが、本年度からは統一したテストを行いまして、その成果を踏まえ、各学校で自校の学力向上に向けての目標値を定め、具体的な取り組みを進め、子どもたちの学力の向上を図っていきたいというふうに進めてまいります。また、学力の向上を推進していく上で、体力や耐性、規範意識や基本的な生活習慣の確立も重要だと考えておりますので、体力テストや生活実態調査の結果をもとに生徒たちの学力の向上と、今言います体力テストによる体力の向上というふうに図っていきたいと考えております。あわせて学校教育の環境、条件整備の充実に向けて、計画的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　教育長の答弁の部分と一部重複する部分があるかと思いますけども、御了承をお願いしたいと思います。 　社会教育の取り組みにつきましては、急激な社会構造の変化や価値観の多様化、自由時間の増大に伴います人々のライフスタイルも大きく変化してまいりました。このような中、市民一人一人が生涯にわたり、いつでもどこでも学び続けることができ、生きがいや自己の目標や理想の実現を図ることができる環境を整え、文化・芸術・スポーツ・レクリエーション等のあらゆる学習機会を通しまして、社会教育施設や身近な教育施設の地域開放も含めて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　事業内容といたしましては、今日少子高齢化や核家族の進行に伴い人間関係が希薄化する中、熟年者が小学校に通い、学校の空き教室を利用して自主的に学習、あるいは学校支援ボランティアとして活動する、熟年者マナビ塾の開催を２学期からスタートに向けまして、全小学校で取り組みを計画をしているところでございます。また、芸術・文化につきましては、新市における文化振興をどのように進めていくのか、基本方針の作成に取り組んでおり、本年度中に取りまとめたいと考えております。また、小中学生を対象にいたしまして、サッカー、あるいはカヌーのスポーツ教室などの開催などにも取り組みを推進していくものでございます。 　これらの取り組みを確かなものにしていく基盤は、一人一人の人権を大切にする教育・啓発はもとより、市民の皆様方のこのような事業への参加意欲も大事でございますので、その拡充に向け取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　それぞれの推進をこれから図っていかれるわけですけども、今その推進をしていくに当たって、その課題や問題点、このあたりをどのように整理をされておるのか、ありましたらお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　先ほど申しましたように、学力の向上というのが一番の課題であるというふうに考えております。その中で、本市の３４校の学力向上を図っていく上での課題としまして、各学校でリーダーシップをとり、教職員の教育実践力を高めていく指導をする、校長先生、学校長でございますね、その意識の高揚と実際に指導に当たる教員一人一人の教師力の向上が求められることだと考えております。学校長の意識の高揚につきましては、既に今年４月の段階におきまして、教育委員会主催の校長宿泊研修会を開催いたしました。先ほど述べました学力の向上と豊かな人間性の育成、体力の向上の最重点課題について共通理解をし、それぞれの学校に持ち帰って、課題克服に向けての取り組みを行っているところでございます。 　教育にとって何よりも重要なのは教員一人一人の教師力にかかっていると思います。したがって、教員一人一人の教師力の向上につきましては、県教育センター等を含めいろんな研修機関の研修に積極的な参加奨励を行いまして、夏季休業期間中には教員研修を集中的に実践しているというようなことで進めております。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　急激な社会情勢の進展や変化に伴い、少子高齢化、核家族化、都市化と過疎化により、地域と家庭のつながりが非常に希薄化し、近所づき合いも薄れ、地域に合った連帯感や協力関係は今日失われつつあり、今までの住民組織では対応が難しくなってきております。このような中、子どもだけでなく大人自身も多様な人たちと交流し、学校や地域とかかわりながら、親として育っていくことも大事であると考えております。そこで、高齢者を初め団塊の世代が持っておられる豊富な知恵や能力を、各事業遂行の上において、どのような形で取り入れていくかが今日的課題であるかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ありがとうございました。ぜひとも実効性が上がるように、最善の努力をお願いをしておきたいと思います。 　最後に、いずれにいたしましても、健康でなければ一切は始まらないということだという気もいたします。そこで、私ども公明党では、できたら９月、１０月の定例会までには、この健康の源である食育に関する条例の提案を提言をしていきたいと、このように考えておるところでございますが、行政としてこの食育に関する、条例の制定も含めて、どのように見解をお持ちなのかお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　食育ということでございますけれども、食育につきましては、食育基本法の前文で、食育を「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎」と位置づけ、「子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培う豊かな人間性を育んでいく基礎となるものである。」と述べております。子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割、それから地方公共団体の責務、教育関係者等及び農林漁業者等の責務、また家庭、学校、保育所等や地域における食育の推進を規定しております。教育委員会におきましては、この食育の増進につきまして、学校、家庭、地域との連携による効果が得られることに重点を置いて取り組みを進めているところでございます。 　まず、学校における食育の取り組みといたしましては、教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間において、食に関する指導の充実を図るため、地域の生産者や関係機関の方を招きまして、米づくりや野菜づくりなどの体験学習を行っております。また、このほかにも食材の流通の学習等を実施し、食に関する興味、関心を高めているところでございます。 　次に、学校給食における食育の取り組みといたしましては、地域の関係者の協力を得まして、地域の生産物を活用した給食献立の工夫や家庭や地域の方を招いた招待給食や給食試食会等を開催いたしまして、食に対する理解と協力を行っているところでございます。また、保護者に対する食に関する啓発も行うため、献立表のみならず食育通信の配付等も行っているところでございます。 　今後はさらなる食育の推進を図るため、より安全で安心な給食の提供はもちろんのこと、学校で学んできた体験やマナー、家庭科の調理実習で得た調理技術などを、家庭の食事の準備、会食、片づけ等に生かせることができるような学校給食の充実に努めてまいります。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　食育に対する取り組みですが、保健福祉部の健康増進課では、地域における健康づくりのために食育の推進にかかわる事業を取り組んでおります。妊産婦や乳幼児の栄養指導を図るために、母親学級、乳幼児健診時におきます離乳食教室、幼児食教室、親と子の料理教室等を開催しまして、乳幼児の発達段階に応じた栄養指導の充実を図っております。あわせまして、生活習慣病の予防を図るために、地域における食生活改善の取り組みとして、栄養教室、男性料理教室、食生活改善教室等を開催し、食生活の改善を図っております。 　また、ボランティア団体であります飯塚市食生活改善推進会と連携を図りまして、食生活改善推進員の育成を図るために研修会を実施し、協働で地域の食生活改善に取り組んでおります。食育は、生活習慣病の防止や食べ物アレルギーの発現防止、また生命への尊厳等を育み、健全な心と身体を養うといった大切な役割を担っております。 　なお、お尋ねの条例につきましては、筑後市が筑後の生命をつなぐ食育条例を今年の３月に制定しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　これで教育行政の関係については質問を終わりたいと思いますが、食育のこの関係条例の制定に当たっては、農林教育の関係課とともに、先進地の視察や中身の研究をぜひとも行っていただきたいと、私どももその研究をやった上で、９月、１２月の議会には何とか提案いたしたいと思っておりますので、よければ競争をいたしましょう。 　次に、質問を移ります。次に、福祉行政について何点かお尋ねをいたします。まず、介護事業における介護事業所、コムスンの事案について大々的に報道がなされております。このコムスンにかかわる本市における影響はあるのかないのか、お尋ねをまずいたします。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　介護保険制度は、平成１２年の４月にスタートし、国は介護者に対する一定のサービス量を確保するため、株式会社と民間の双方につきまして、介護サービス事業者の参入を強く促してきたところでございます。訪問介護事業者数がふえる一方で、不正で過剰なサービスの提供、指定基準の違反などを行う事業者の実態が発覚するなどしたため、厚労省は平成１８年４月施行の改正介護保険法により、適切な介護サービスの提供に向けて、事業所指定の更新制度の導入などを図ってきたところでございます。 　今回のコムスンの事件でございますけども、介護サービス事業の拡大を図ってきた事業者でありますが、訪問介護事業所の指定申請時に、指定申請に必要な資格を持ったサービス提供の責任者を２つの事業所で重複して指定申請をするなど、人員配置の基準違反を各地の事業所で行ったため、厚労省がコムスンに対しまして、今後５年間は事業所の新規申請、更新を認めないという通知を出したものでございます。 　ちなみに、飯塚市内のコムスン関連の事業所でございますけども、今年の３月１日に地域密着型サービス事業所としまして、市が指定した小規模多機能型居宅介護事業所、これは身近な生活圏での通いであるとか泊まり、訪問を組み合わせたサービス事業所でございます。それが１カ所ございます。今回の不正事実の件ですけれども、去る６月１１日にコムスンの事業所には実地指導をやっておりますけども、その時点でございますけども、人員、設備、及び運営に関する基準上、そういった不正事実はございませんでした。 　それから、コムスンの利用者が市内にどのくらいいるかということでございますけども、コムスン関連の事業所の市内居住のサービス利用者は、今年の３月で延べ１１７名になります。なお、６月６日に厚労省が新規指定、更新を行わないと、方針の発表をいたしましたけども、コムスンから市に対しても、指導更新時期までは責任を持って利用者の方にサービスを継続する旨の報告を受けております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そうした事案が出てきたわけですけれども、改めて本市の介護保険制度の現状と今後の見通しについて、福祉計画等もあるやに存じておりますけれども、今後の現状と見通しについてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　介護保険の現状とその制度の見通しですけども、介護保険事業計画は平成１８年度から２０年度までの３カ年を一つの期間として、平成１８年の３月に策定をしております。介護保険事業計画の平成１８年度、これ１０月末でございますけども、この計画と実績を比較いたしますと、計画では総人口１３万５,２７０人、うち６５歳以上の高齢者人口は３万９２０人で、高齢化率は２２.８％ということで推計しておりました。実績は総人口１３万５,３６０人、高齢者人口３万１,０５１人、高齢化率２２.９％と、ほぼ推計と等しいような数字になっております。計画では、平成２０年度には高齢者人口が３万１,８２０人、高齢化率も２３.８％に達するということで推測しております。なお、要介護度認定者数ですけども、年間平均７,０５１人を推定しておりましたけども、新規申請の方が見込みよりも少なく、要支援１、２、要介護１の軽度認定者が減少し、年間平均の認定者数６,５４５人と推計を下回っております。しかしながら、高齢者人口の増加に伴いまして、この認定者数は増加し、今後も介護サービスの給付費がふえていくものを推測しております。 　続きまして、保険料の今後の見通しでございますけども、介護保険料については、介護保険給付金に要する費用の原則１９％を６５歳以上の高齢者の方で負担していただく制度となっております。介護保険事業計画により給付の見込み額を踏まえ、平成１８年度から２０年度まで、保険料基準額は月額４,９７５円となっております。当該計画で見込みましたように、高齢者人口の増加に伴い、要介護の認定者も増加し、保険の給付費も増加してまいります。また、介護保険施設の整備、すなわち県の特別養護老人ホーム等の整備計画や医療制度の改正、平成２４年３月までに実施されることが予定されております医療療養病床の介護保険施設の転換、こういった影響などによりまして保険料の上昇の原因はあると考えておりますけども、今後の保険給付の推移、国の制度改正の動向等を踏まえながら、適切な次期保険料を定めていくことになると思います。 　次期の介護保険料の設定でございますけれども、平成２０年度中に高齢社会対策推進協議会におきまして、平成１９年度までの保険給付実績の推移、国の制度改正の動向等を見据えながら、介護保険事業計画の策定をこの中で検討していくことになります。保険給付につきましては、今後も高齢者人口が増加するということが考えられます。保険料の上がる要因には、今申したように様々あると思いますけども、現在の制度では保険給付の増加は保険料に影響してくるものというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　まあ、それを踏まえて、制度の今後の課題について、どのようにお考えがあるのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　介護保険の利用者には、所得の多い少ない、ひとり暮らしであるとか、家族が同居しているかと、また軽度の介護者か重度の介護者かと、さらには認知症があるかないかと、様々な違いがある中で、一概には言えませんけども、ほとんどの方が年金に頼った暮らしをされている方であると。こういう方が利用されているというのが現実でございます。このような状況の中で、介護保険制度は、先ほど申しましたように平成１２年度に制定されて、国民の生活を支える制度として定着し、その後平成１８年４月に改正の介護保険法が施行されました。国としましては、６年間の検証、これまでの反省点を踏まえまして、永続的に介護保険制度を維持可能なものとするため、今回の改正法を施行したわけでございます。 　当初この制度には想定できなかったような問題が生じていることも事実でございます。一つには急激な利用者の伸び、２番目には給付費の増加、３番目には、それに伴って保険料額の上昇でございます。加えて、先ほども申しましたけども、事業者による不正請求、指定基準違反に伴う指定取り消し事件と、こういったことも起きております。保険者としまして、実際にこういった介護保険制度を運営する上で、これらの現実を受けとめまして、一方では、制度の問題点については、市長会等を通じまして改善要望し改善されてきたものもございます。まだまだこの制度には改善検討の余地がたくさんあるというふうに考えておりますけども、今日まで広く高齢者に浸透し、多くの利用者を抱えている制度でございますので、今後も急速に進みます少子高齢化の社会の中で、制度の存続、改善に努力いたしたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　若干答弁が長くなりますんで、申しわけないんですけれども。保険料の今後のあり方等が常に被保険者には関心の高いところでございますし、そこが一番難しいところだろうと思いますので、今後詰めた、今の課題等も踏まえて、今後議論を積み重ねていけたらと、このように思います。 　次に、障がい者福祉の現状と課題についても触れさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　障がい者福祉の現状でございますけども、障害者保健福祉政策は、平成１５年からノーマライゼーションの理念に基づきまして導入されました支援費制度によりまして、従来「措置」ということで実施された制度が、障がい福祉サービスが本人の選択によります「契約制度」と転換されたところでございます。しかし、その一方で、利用者が急増する、またそれに伴う費用の増大、あるいは精神障がい者の方が対象外であるなどの制度上の課題も明らかになりまして、平成１７年１０月に障害者自立支援法が制定され、翌年４月から施行されてきたところでございます。 　このことによりまして、一つは、障がいの種別、身体知的精神にかかわらず、障がいのある方が必要とするサービスを利用できるようになり、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・事業を再編したこと。２番目には、障がいのある方に身近な市町村が責任を持って、一元的にサービスを提供されるようになったこと。３番目には、サービスを利用する方もサービスの利用料等、所得に応じた負担を行うとともに、国と地方公共団体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実させること等により障がいのある方の自立を支えるというのがこの法律のポイントでありまして、現在に至っているところでございます。この利用方法につきましては、市の窓口か生活支援センターに相談していただきまして、調査結果をもとに市の審査会で審査判定した後、相談者のサービスの内容、障がい区分を決定し、契約した後にサービスの利用が開始されるということになっております。 　続きまして、課題の答弁をさせていただきます。障害者自立支援法は、施行されてからまだ２年にも満たない制度でございます。利用者からは経済的負担の大きさに対する不満等の意見も聞かれるところでございます。障害者自立支援法の趣旨でございます障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現のためには、制度の定着と継続性が重要かと思っております。市でも国に対しましては、全国市長会を通じまして、制度上の不備や利用者の意見等につきましては、今後も是正等を要望していく考えでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　以後、３つ、３点にわたって要望をさせていただきます。 　まずは、今の障がい者福祉に関係してですけれども、これは今後この数年の間に大きな社会的、地域的問題、課題を突きつけられる、そんな気がしてならないところでございます。その中で、私どもは療育のあり方について、常に意識を持って取り組んでまいりました。頴田病院の関係にいたしましても、療育センターの設置を強くお願いをしてまいりました。その療育のあり方の中で、医療と福祉のこの連携がなければ、地域における障がい者の受け入れはできない。特に療育に当たっては、この地域で十二分にその期待、ニーズにこたえられない、そうした意味での、そうした医療と福祉のネットワークというか、連絡会を、専門医師等も踏まえ、施設等のオーナーというか、施設側にも参加していただき、当然当事者、当該者の方々にも参加していただけるような、そうした療育のあり方の検討、研究会、連絡会みたいなのをぜひともつくっていただきたいことが一つ。 　そして、子育て支援の関係を２点だけお願いをしたい。一つは、本年乳幼児医療費の助成を引き上げていただきました。私は一挙に就学前までに上るんであろうと思ってましたが、それはかないませんでした。ぜひとも就学前までに１年でも早く引き上げていただきたい。この点が２点目。そして大きく出産を挟む子育てのあり方の中で出産を挟んでの不安を解消したり、ヘルパーの派遣だとか、そうしたこと等を考えるとどうしても今の行政の力では及ばないところがある。したがって、広くそうした子育て基金が、仮称ですけれども、そうした基金の創設などが考えられないのか。この３点、ぜひとも検討願いたいという意味も含めて、御答弁、御見解をいただければと思います。 ○議長（古本俊克）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　まず療育でございますけども、療育につきましては、障がい児やその保護者にとっては、障がいをできるだけ発見して必要な治療や支援を受けることが、その後の成長において重要だということでされております。障がい児の診断判定先が、病院、医院や児童相談所でだけなされているのが多いのでございますけども、保護者からは障がいやサービスに関する情報や相談先の不足、適切な療育施設がなかったという意見や悩みが上がっております。このことから、保健、医療、福祉、教育分野の関係機関、団体等連携しまして、成長段階や障がいの種別、程度等に応じた情報提供、相談、療育のための体制づくりが急がれているわけでございます。 　本市では、これまで再三にわたりまして、県に対しまして総合療育センターの整備を要望してきたところでございますけども、現状では大変厳しい状況でございます。現在、頴田病院での療育施設の確保に向けまして県と調整を行っているところでございます。 　それから、ネットワークに関しての御質問でございますけども、お尋ねの相談事業を初めとする地域の障がい者福祉に関するシステムづくりの中核としまして、飯塚市障がい者施策推進協議会、この中に自立支援協議会を設置し、その下部組織としまして、就労であるとか、県に要望等の分野別に具体的に検討を行うサブ協議会、これ仮称でございますけども、こういったものを設立するという構想を障がい者福祉計画の中で持っております。今後、早急に設立のために努力いたす考えでございます。 　それから、乳幼児医療費助成の就学前までの拡充でございますけども、現在、県の乳幼児医療費助成制度の対象者は入院にかかわる者が就学前まで、通院にかかわる者が初診、往診料を含めて３歳未満までとなっております。 　本市では、昨年度より市単独で通院にかかわる助成対象者の拡充を行っております。昨年度は４歳未満、すなわち３歳児まで。本年度は、初診、往診料を含み５歳未満、すなわち４歳児までを拡充いたしております。今後の拡充につきましては、そうした対策の一環としまして、質問者の意見を考慮させていただいた中で前向きに検討させていただきたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　質問議員から、（仮称）子育て基金の創設につきまして御提案を受けておりますけれども、子育て支援施策を実施いたしております事業担当部といたしましては、ありがたい提案であるとは思っております。しかしながら、本市の危機的な財政状況のもとで行財政改革を進めております状況の中では、一般財源からの財源を確保した中での基金の創設は厳しいものと考えております。一般財源による基金の創設は厳しいものがありますけれども、現在、次世代育成支援対策行動計画に基づき、約１８０の事業を実施いたしております。それぞれの事業の推進と充実を図るために、それぞれの予算の確保に努めた中で対応していかなければならないと考えておるところでございます。 　このことは、単に基金の創設をしないということではございません。市といたしましても、子育て支援に対する別の観点からの財源確保につきまして、例えば、ＮＰＯ法人格を取得している子育てボランティア団体等に対する財団等の助成制度があります。この制度の利活用等についての検討を現在進めておるところでございます。第１次飯塚市総合計画基本構想の平成２８年目標人口１３万人を達成するためには、子育て支援施策の充実は極めて重要であると認識いたしております。今後とも子どもを産み育てやすい協働のまちづくりの推進に努めていかなければならないと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ありがとうございました。ぜひともよろしく御検討方、お願いをしたいと思います。 　最後の項目ですが、産業の振興についてでございますが、公共事業と地域経済の連関性について及び土木建築業界における地場企業の現状と今後の見通しについて。よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　旧産炭地につきましては、閉山後の地域振興のため各種公共事業が実施され、その公共事業を受注する建設業が石炭産業に代わり地域の雇用の受け皿となりまして、その経済効果が他の産業に波及するという形で地域の経済発展振興が行われてまいりました。その後、石炭六法関連事業の終結、行財政改革による公共事業見直し等により事業の縮小が行われ、公共事業の減少とともに地域経済も冷え込むなど、地域経済と公共事業は関連性が高いものと考えております。 　また、土木建築業界における地場企業の現状と今後の見通しでございますが、県の商工事務所や西日本建設業保証によりますと、地場建設業界の現状は四、五年前よりも良くなったものの、まだまだ厳しい状況にあるとのことであります。 　また、新聞報道によりますと、九州、沖縄地区の本年５月の負債総額１,０００万円以上の倒産件数は、前年同月比４８.９％増の１３７件で、過去３年で最悪の水準となっております。建設業は、前年同月比２５％増の５５件で、うち福岡県で１９件、うち飯塚市内で１件とのことであります。このような厳しい状況の中でも、先日、新聞報道があっておりましたが、市内の管工事業者が成長産業であります自動車産業に着目いたしまして、部品、塗装に進出との報道があっております。新分野への進出を図り活路を見出している企業もあるということでございます。 　本市では、昨年、飯塚地域自動車産業研究会を立ち上げまして、産・学・官一体となって地場企業の新規参入、事業拡大に向けた取り組みを行っておるところでございます。この研究会のＰＲを積極的に行いながら、建設業を初めといたします地場企業が新分野への進出を図り、安定した経営が行えるよう助言、協力をいたしてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　また、この産業の振興を詳しく議論をしたいと思います。 　いずれにいたしましても、あと３０秒ぐらいだと思います。常に一貫して社員の教育、社会教育、学校教育、児童教育、教育、教育、教育なんですね。企業においても、まさにそうした教育が必要な時代。ましていわんや、教壇に立っている教員も教育が必要にもなってきてる。これほどに教育の重要性が叫ばれることはないだろうと思います。これが一点。そういう実感をしました。ごめんなさい、ゼロ分になりましたが、あと一つ。この議会で、図書館の民間委託、指定管理者制度の議案が出ております。タウンミーティング、市民の意見、協働のまちづくり、私が昨年来、議会におって、図書館の指定管理者制度に対する議論はまずもってした記憶がない。それが今回、突如して議案として出されてる。何かしら、一面行革を進めるといいながら、何かしら急ぎ過ぎてる部分があるのではないかと、このような感想を持っております。議論は別の機会にやりますが、そうしたことの疑問を呈して、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後２時３０分といたします。 午後１時２５分　休憩 午後２時２９分　再開 ○副議長（松本友子）　 　本会議を再開いたします。会議時間を午後６時まで延長いたします。 　午前中に引き続き、代表質問をとり行います。２９番　佐藤清和議員に発言を許します。２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　それでは政和クラブを代表して質問をさせていただきます。今回の選挙を通して、皆様の意見をお伺いしましたところ、皆様が口々にそろえられて言うのが、合併に対する不満、合併前はこんなサービスがあったのに合併後はなくなった等々、合併してよかったところは、住所がただ短くなっただけというところがほとんどでした。いいという人は一人もいませんでした。 　そこで、タウンミーティング、ランチミーティングで出された住民の皆様の意見の取り扱い、今後の住民の意見の反映方法についてお伺いいたします。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　広く市民の皆さんから市政に対します御意見や御要望等聞かせていただくために、齊藤市長が就任しました昨年度から市内１２カ所の公民館で、このタウンミーティングを開催いたしております。また、毎月１回程度参加者を募りまして、昼食を囲みながらのランチミーティングもあわせて開催いたしているとこでございます。この市民との対話集会等では、市民の皆さんから教育問題や子育て問題、そして環境問題、地域振興など、多岐にわたりますたくさんの御意見等を承っておるところでございます。これらの貴重な御意見・御要望等につきましては、午前中の答弁の中でも申し上げましたように、総合計画の中にも反映いたしておりまして、また、今後におきましても、市政に反映できるものにつきましては積極的に取り入れまして、本市の活性化、さらには市政発展のために活用してまいりたいというふうに考えております。 　また、市庁舎等の公共施設におきましては、市民の声の投書箱を設置いたしまして、またメールによります市民の皆さんの御意見や御要望等もいただくなど、いろいろな方法を講じまして、市民の皆さんの声を生かした市政運営に取り組んでいるとこでございます。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　そういう市民の声が、聞くだけじゃなく、きちんと市政にうまく反映されてない。だからこそ、こういう人々の不満が出てきてると思います。現在は、残念ながら「人が輝きまちが飛躍する、住みたいまち、住み続けたいまち」と相反するものになっていると私は思っております。それは、旧町でよかった施策を廃止、縮小、補助金等も大部分が１０％カット、確かに財政難はわかりますけども、経費がかからなく住民に喜ばれた施策等も廃止、縮小されてあるからだと思っております。そういうものはすべきでなかったと思いますので、今後、積極的に住民の声を聞いて生かしていただきたいと思います。 　そこで、住民サービスの向上については、財政難である今こそ旧穂波町で行っていた窓口業務の延長が再導入されるべきと考えますがどのように考えられてますか。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　行財政改革大綱の基本方針の一つといたしまして、市民の視点に立った行政サービスの推進を掲げております。また、推進項目といたしまして、窓口サービスの向上、行政サービスの情報化の推進をうたっておるところでございます。また、実施計画の推進項目におきまして、職員時差出勤制度、いわゆるフレックスタイム制度でございますが、これの導入による窓口業務の延長の検討を行うことといたしております。 　合併前の旧穂波町では、毎週水曜日午後７時まで窓口業務を延長しておりましたが、新市発足後は実施せずに自動交付機を新たに４総合支所にそれぞれ１台ずつ設置した中で対応してきたところでございます。御承知のように、自動交付機は平日の夜間や土、日、休日にも利用できまして、市民の皆さんにとっては利便性が非常に高いものでございますが、住民票、印鑑証明、あるいは税証明等の交付のみでございまして、今後におきましては、窓口業務の延長を導入している先進地自治体での成果や課題、問題点等を検証いたしまして、また議会や市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、自動交付機のさらなる利活用等とあわせまして、行革等を推進室の関係部署とも十分協議しながら検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　今の答弁では、旧穂波が行っていたフレックスタイムによる窓口延長が自動交付機で賄えるというような答弁ですが、これ全然違うんですね。実際に、旧穂波町が行っていたのは、フレックスタイムにより、経費をかけず、１階窓口すべてを開けて、住民票等の交付はもちろん税金のこと、保険のこと、水道のこと、保育関係のことまで、住民にいつも質問に答えられたと。そして働く人々、そして御年配の方々に喜ばれていたわけですね。先日も、ちょっと年配の方が、仕事が終わって、住民票を取りにいきたいと。でも、自動交付機の使い方がわからんと、昔はよかったなあと切実に言われておりました。民間では、この不景気の中、同じ賃金で１人が２倍も３倍も仕事をして頑張っております。ぜひ、市役所においても、住民の笑顔のために、市役所の職員の方々が汗をかいていただきたい。また、自動交付機につきましても、役所、支所に設置するのではなく、設置場所の検討も含めて考えていただきたいと思います。 　次に掲げておりますワイヤレスラストマイル実証実験についての対応。これは、九工大と近大等々が実証実験をしているものですが、住民電子サービス、行政電子サービス、防災無線等々のサービスが可能になると思いますが、この実験についての対応についてお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　今年度、飯塚市におきまして、九州工業大学や近畿大学、九州短期大学、また情報関連企業の参加によりまして、ＩＣＴ化の格差解消に向けましたワイヤレスラストマイル実証実験が行われておるところでございます。本市も協力をしておるところでございます。将来的には、ただいま質問者が申されました防災や住民サービスなどの行政システムの応用も期待できる実験でございますので、その結果を見守りたいと、このように考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　今言われましたように、ワイヤレスラストマイルの実証実験においては、実用化がかなった場合、住民票が家庭でとれるようになったり、防災サービス、独居老人の見守りシステムまで、今必要とされているサービスが利用できますので、ぜひ本市におきましても実験を見守り、結果によっては導入していただきたいと思っております。 　次に、情報化の推進について、簡素化等を含めた今後の取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　本市の情報化推進に向けましての取り組みについてでございます。これにつきましては、総務省が提唱いたしております電子自治体の方針を受けまして、現在福岡県内の各自治体で設置しましたふくおか電子自治体共同運営協議会の中で検討を重ねているところでございます。 　昨年の１０月には、このふくおか電子自治体の共同運営の中で簡易電子申請システムをつくり上げまして、その中で、本市はこの電子申請システムを活用して生涯学習課が主催します講演会等々の参加申し込みが、このインターネットを通じて行えるような仕組みになっておるところでございます。今後につきましては、このふくおか電子自治体の共同運営協議会の中で、文書管理システムの共同運営、さらには電子入札、電子調達などのシステムの導入についても十分に検討されることになっております。 　また、本市独自の情報化の推進につきましては、市民の皆さんの利便性の向上、さらには費用対効果等も十分に勘案していきながら、各関係課とも十分に協議、検討を重ねまして電子自治体の構築に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　合併後の多岐にわたる行政運営は、職員に対しても大きな負担となっております。この問題は飯塚市だけではなく、どこの自治体も抱えており、横浜市などでは、行政のスリム化として、行政業務を外部へアウトソーシングしております。 　そこで、現在飯塚市が産業連携、人材育成、企業誘致、案件創出、ベンチャー支援をビジョンに取り組んでいる「ｅ−ＺＵＫＡトライバレー構想」で設立したｅ−ＺＵＫＡトライバレーセンターなどを利用してアウトソーシングしてはいかがと考えますがどうでしょうか。 ○副議長（松本友子）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　アウトソーシングの件についての御質問の内容というふうに伺っております。現在、飯塚市におきましては、ｅ−ＺＵＫＡトライバレーセンターの中のデータセンターにサーバー類を設置いたしております。このサーバーと小中学校のインターネットが接続されておりまして、学校関係については既にこのアウトソーシングの運用を行っているところでございます。業務系の運用に関しましては、国の方針ではアウトソーシングの方向性を示しております。しかしながら、住民基本台帳、それから税情報、福祉情報など、システムの外部流出が懸念されますことから、それに対しますセキュリティの問題とか、それからネットワークの問題等々、この問題点が指摘されているところでもございます。しかしながら、本市としましては、簡素でかつ効率的な情報化の推進を図る上でも業務系の運用についても、各関係機関とも十分に協議を重ねながらぜひとも検討していかなければならない大きな課題と受けとめております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　平成１５年の水害では、飯塚市も大きな被害を受けております。電算関係は無事だったと聞いておりますが、現在のｅ−ＺＵＫＡトライバレーセンターは高台に設置されており、水害の対策もなされております。また、指紋認証や録画装置などにより大切な住民データのセキュリティーも高められているかと思います。また、外部へアウトソーシングすることにより従来必要としていた電算の専門技術者を減らせ、固定しがちだった電算人事も解消するかと思いますので、ぜひアウトソーシングを進めていただきたいと思っております。 　次に、学力向上の問題について、先ほど人見議員の質問にも学力向上の点出ておりましたが、今学校を見ると、学校の授業だけで本当に学力が足りているのか。実際、塾に行って、そこを補っている部分、それよりも塾の方が大切という声も子どもたちから実際に聞いておりますし、親の意見もあります。それで、学力向上のための具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（松本友子）　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　前の質問者の質問の中でも、学校教育に対しての質問でお答えをいたしました。何と言いましても、学校はやっぱり学力をつけていく、しっかりした学力をつけていく場だというふうに認識をしております。昨年、調査をしまして、少しばらばらな調査だったんですけども、それでもう学力見たときに、全国平均、県平均よりも飯塚市は低いというようなデータが出ておりましたので、私自身も事あるたびに、校長、教頭集まりの会の中で、やっぱり学力を上げようよということで強く言ってきましたし、その方法についてもいろいろ検討してきた経緯がございます。 　前のときもお話ししましたように、今言われましたとおり、学校の中だけで学力が上がるという、そうふうにいいながらも上がるというふうには考えておりません。当然学力を支える、先ほども言いました体力であるとか、耐性、規範意識、基本的生活習慣、そういうものが一緒になって、ならない限りは学力は上がらない。これは多くの研究者の中でも、もう既に証明されたことだというふうに思ってますので、そのことについては、異論なく、学校長なんかとも話ができるような状況でございますので、そのあたりはこれから先もしっかり進めていきたいと思っております。それとあわせて、学校全体の雰囲気なり、状況、子どもがどういうふうな状況にあるかということも非常に学力とかかわり合いのある内容だと思っておりますので、学校全体の動き等も非常にかかわりを持つということで注意していかなきゃいけない分野だというふうに思っております。 　そういうふうに見ていきますと、学力を上げていくという上では、例えば学校教育と社会教育はしっかり連携をしていくということも大事ですし、それからいろいろ問題行動を起こしている子どもたちの生徒指導の問題も欠かせない問題だというふうに思っております。一人一人を大切にしていくという人権教育も当然、学校の中でなされておかなければいけないし、それから最近少し多くなってきてるんですけども、特別支援を必要とする子どもたちもふえておりますので、そういう教育をしっかりしていく。さらには子どもたちの安全・安心のそういう場を確保していくということも必要だと思っておりますし、そういうものがあって学力の向上というのは成り立ってくるんだろうと思いますので、学校の授業にプラスしてそういうところも含めて学校の方を強く指導していきたいというふうに思っております。具体的な形では、そういうふうな学力の実態がございましたので、学校長とも十分話し合いしながら、平成１９年度から３年間を一つの基準、めどにしまして、３年間で３ポイント上げようやないかということで、数値目標を掲げて、その具体的な取り組みを進めているのが、第一点目でございます。 　第二点目は、そのことを確かなものにするということで、やっぱり学校の管理職がしっかりそのことを踏まえておくということが大切だということで、今年度になりまして、新たな平成１９年度のスタートということで、学力の向上を一生懸命頑張ろうやないかということで、それも含めながら学校を取り巻くいろんな環境等との絡みも含めて、宿泊研修したりとか、定期的に行っております校長会の中でもそういう話を出しているところでございます。 　３番目ですけども、具体的な学力の向上というのは、それぞれの学校で取り組んでいくわけでございますけども、小学校の中では、特に学年を中心とした学力向上の推進のための委員会、さらには中学校におきましては、今度は教科を中心とした学力向上の委員会、そういうものをつくっていただいて、そしてその中でそれぞれの学校にあった学力向上のプランを立てていただくように指導してるところでございます。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　３年間で３ポイントアップということで、旧穂波では１ポイント、１年間で１ポイントアップ運動と言って、しておりました。実質、今度は３ポイントアップ運動、数値を出してきちんと精査されるわけでしょうから、確かに、例えば小学校３年生とすると、今年の３年生と去年の３年生の数値も比べることも大切ですが、その子どもたちが１年たってどれくらい上がっているか、そこの辺が一番重要になってくると思います。確かに、校長先生、先生も、そういう部分で協力は必要でしょうけども、やはりそこに欠かせないのが保護者、その３ポイントアップ運動の実証とか、実験、結果とかを、やっぱり広く保護者にお知らせして、保護者を取り込んでやっぱり学力の向上を目指さなきゃいけないと思っておりますので、その辺の取り組みについても今後ともよろしくお願いしておきます。 　次に、学力やデータを分析するということがありますが、その具体的内容についてお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　お答えいたします。学力や体力のデータを分析するということは、具体的な子どもの変容を実現するために行うものだととらえております。つまり、データ分析に基づいた教育活動が実践されてこそ、学力も体力も向上していくものだと考えております。 　そこで、学力や体力のデータの具体的な内容についてですが、本年度の学力データの対象といたしましては、小学校も中学校も統一した学力テストを行います。一方、体力のデータとしては、文部科学省が出しています新体力テストを使用して行うようにしております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　体力のデータ管理についてお聞きしたんですが、その部分は触れられてないと思うんですが。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　体力のデータは文部科学省が出しております新体力テストを使用して行うということをしております。この分につきましては、具体的には、小学校が握力、上体起こし、長座体前屈と、それから反復横跳びとか、２０メートルシャトルラン、５０メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げとかいうところのテストをやりまして、そのデータを収集するということにしております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　そのデータができたときに、やはり市内の学校等々いろいろなことを比較するためにシステム化ということが必要だと思いますが、それについての考えをお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　データの分析ということでございますけれども、データの分析をするためには、必然的にパソコンが要るというようなことになるだろうと思います。質問者がまず第一に聞かれたいのは、教職員一人一人にパソコンを配付するということが、文部科学省の中のＩＴ戦略本部が打ち出しました「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画２００４」に上がっております。それで、このパソコンを利用して一人一人にパソコンを配付した上で、そういう活動をやりなさいということが重点だろうと思いますけれども、基本的にこのデータのシステム化ということに特化してお答えをするといたしましたら、学力や体力のデータの結果をシステム化して活用するということは、公務の簡素化やスピード化といった点からは大変有効であると考えております。情報漏えいや個人の情報保護といった観点から、慎重な取り扱いが求められていることでもございます。あくまでも、この学力や体力のデータの結果につきましては、個々の児童生徒の学力や体力の補う部分についての指導助言に使用いたすということにしております。基本的に担任、学年ベースでのデータ管理としていく必要がありますし、個人情報については保護者との話し合いも必要です。したがいまして、学校全体として、どのように活用していくのかを含めまして十分検討させていただきたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　今システム化と、教職員パソコン一人一人がこう一緒になったように思いますが、実際システム化は絶対必要なんですね。そして、そのシステム化すれば、教員がそのシステムを扱う。今、教員は学校での授業の生徒管理とか等々が忙しくて、どうしてもパソコン等々を持って帰って家で作業をする。そのときに、パソコンを持って帰れば情報漏えいにもなるかと思いますので、今さっき言われました文科省でのｅ−Ｊａｐａｎ計画、それも含めて、それは教員一人一人にパソコンをといっておりますので、学校もぜひそういう環境づくりに今後も努めていただきたいと思っております。 　次に、質問しておりましたマナビ塾と学童保育の給食の廃止ということですが、一点一点、まず子どもマナビ塾についてのことからお伺いしていきたいと思います。子どもの学力向上についての方法等にも関連いたしますが、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性など、生きる力を育むために、豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子どもたちに提供することが目的で、学校週５日制に対応し、旧１市４町においても、それぞれの特性のある事業を展開されてきたと聞き及んでおります。特に、旧穂波町で行われておりました子どもマナビ塾は、平日の放課後まで広げて実施され、全国的にも有名になっておりました。この子どもマナビ塾が今後どのような経緯で実施されるのかをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　この事業は、平成８年の中央教育審議会答申におきまして、子どもたちにゆとりを確保する中での学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子どもたちに生活体験、社会体験や自然体験など、さまざまな活動を経験させ、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むため、完全学校週５日制の実施が提言されてまいりました。この提言を受けまして、全国一斉に平成１４年度から完全学校週５日制が実施をされてまいりました。 　旧穂波町におきましても、平成１４年９月より、毎週土曜日、いきいきサタデースクール事業として小学校５校で、小学校３年生以上を対象に、余裕教室を活用してのスタートとなっております。その後、子どもたちにかかわる重大な事件の続発など、青少年の問題行動の深刻化や家庭の教育力の低下など、緊急的課題に対応するため、学校等を活用した地域子供教室推進事業として国の委託を受け、実施されてきたものでございます。 　事業内容につきましては、１６年度から毎週土曜日実施し、平成１７年度より平日の木曜日と土曜日の週２回を基本に開催されましたが、小学校によっては開催曜日に違いがありましたが実施をされてまいりました。その後、平成１８年４月より本格的に小学校５校で１年生から６年生までを対象に、平日の放課後と土曜日に実施をしてきたところでございます。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　今まで実施されていた経緯はわかりました。それでは、平成１８年度の子どもマナビ塾の開催場所や内容と実績がどういうものであったかをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　平成１８年度の子どもマナビ塾は、穂波地区の楽市、平恒、若菜、椋本、高田の５つの小学校で、国の委託事業として地域子供教室推進事業により実施したものでございます。事業内容といたしましては、放課後、各学校の空き教室を利用して、各小学校、地域との連携を深めながら、穂波地区の学習ボランティア人材派遣事業である「マナビネットほなみ」から指導者を派遣し、積極的な学習活動を支援する一方、さまざまな体験活動や、高齢者など異なる年齢層との交流を持つことにより優しさや積極性、協調性などを身につけ、社会生活の中で必要となる生きる力と心豊かな成長を支援するものでございます。対象者は、小学校１年生から６年生までの児童で、学習時間は平日週５回の放課後と土曜日に実施をしております。 　なお、学習内容は、各小学校により取り組みが違いますが、主なものといたしまして、遊び道場、囲碁、将棋、珠算、昔遊び、習字、体力づくり、パソコン、イングリッシュ、絵画などでございます。開催時期は、各学期ごと、夏休みなどにそれぞれ受講生を募集して実施をしております。実施回数は、５校合計いたしまして１,９５７回、出席者数は延べで２５,０１４人となっており、１回の出席者数は平均で約１３人となっております。 　子どもマナビ塾の成果といたしましては、生活面においてもあいさつ、礼儀及び生活態度などに大きな成長が見られました。また、学習面においては、例えば珠算では、受講生のほとんどが検定試験を受験しており、暗算など練習するため計算力がかなり向上しております。 　そのほか、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所づくりとなるだけでなく、さまざまなプログラムにより子どもたちの発育・発達を支援する事業として受講生、保護者、地域、また学校にも定着してきたものと認識をいたしております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　今の部長の答弁にあるように、たくさんの指導者やボランティア、開催している学校関係者、その取りまとめを行うコーディネーターの皆さんの支えにより事業が展開され、地域ぐるみで子どもを育てる重要な事業となっていたことは私自身十分理解しております。 　そこで、平成１９年度以降の子どもマナビ塾事業の取り組みとして、その方向性についてどのように考えられているかをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　平成１９年度の取り組みにつきましては、穂波地区では、土曜日ごとに小学校５校で余裕教室を活用して実施をしております。また、他の１１地区におきましても、土曜日ごとに公民館などを活用いたしまして実施をしております。 　今後の方向性につきましては、旧穂波町で実施してきました平日の放課後と土曜日に学校の余裕教室の開催を全市に広げるためには、学校の余裕教室の確保、施設の管理、参加する子どもの安全確保、指導者の確保といった解決しなければならない課題がございますので、今後とも学校、飯塚市小中学校ＰＴＡ連合会、飯塚市子ども会指導者連絡協議会と、そのほかの関係機関とあらゆる機会をとらえまして協議を進め、平日の放課後開催に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　子どもマナビ塾事業は、子どもたちの安心・安全な居場所づくりとして欠かせない事業だと理解しております。また、保護者からは従来実施していた平日開催を強く望む声がたくさん寄せられております。そこで、子どもマナビ塾を市内のすべての学校でなくても、数箇所で平日の放課後に開催することは可能でしょうか。また、そういった点も含めて子どもマナビ塾の平日展開についてどのように考えてあるかをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　基本的に、平日の放課後開催分の予算措置は行っておりませんし、さきに申し上げましたとおり、指導者並びに安全管理を行う協力者の確保といった課題もございます。しかし、保護者の要望がはっきりとした形で表明され、さらには保護者の皆様方の協力や各関係団体との連携等によりその課題が解決され、また費用負担等についても御理解いただければ、月曜日から金曜日までの毎日開催は難しいかもしれませんけれども、ある程度の平日開催を実施することは可能かと考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　ぜひ平日開催について努力していただきたいと思っております。旧穂波町においては、子どもマナビ塾事業は平日も開催されておりました。したがって、土曜日の開催だけになると、穂波地区は事業の後退になるのではないかと思います。この事態を打開するための方策はどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　旧穂波地区における子どもマナビ塾の事業については、ほぼ全額国庫補助による事業として実施しておりましたが、国の事業は平成１８年度で終了いたしております。この子どもマナビ塾の全市的な事業展開を考えるとき、旧穂波の事業内容をそのまま実施するには、財政的困難を伴いますので、全市的なバランスを考慮して穂波地区における一時的な事業の縮小はやむを得ないものと考えております。 　しかしながら、飯塚市全体として見方を変えると、土曜日のみの開催とはいえ、子どもたちの居場所づくりを整備していくという点では、本事業の拡大を計ったと認識しているところでございます。今後は、市内全小学校におきまして、平日の放課後における子どもたちの居場所づくりなどを目指し、今後とも各関係機関などと連携をとりながら検討を重ねてまいりたいと考えておりますので御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　毎日ではないけども平日にも取り組んでいきたいと。穂波地区では一時的な事業の縮小、一時的なという言葉を重く受け取っておきます。この事業が本当に有意義なものになるためには、家庭や地域の教育力の充実が必要と考えております。家庭や地域住民が子どもとともに豊かな生活体験、社会体験などを経験させ、子どもたちに豊かな心やたくましさなどの生きる力を育み、全市の小学校で展開していただくよう強く要望して、次の質問にまいりたいと思っております。 　次は、学童保育の夏休みの給食を実施、旧穂波では実施していたんですが、その廃止理由についてお伺いいたします。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　学童保育における夏休みの給食、これは旧穂波町が学校給食施設を使って学童保育に給食を出していたということで、他の１市３町は実施しておりませんでした。合併協議におけます福祉部会協議の中で調整ができませんでしたので、旧穂波町については継続実施し、存続の可否については新市において検討することとなっておりました。なお、留意事項といたしましては、教育委員会との給食調理員の勤務、調理室の使用、給食実施場所の確保等の協議が必要とされておりました。 　旧穂波地区に対しまして、平成１８年度は暫定的に実施する中で関係各課協議を行い、以下の理由により廃止されたとなっております。学童保育所に栄養士が配置されていないこと、夏場の暑い時期における食中毒の恐れがあること、また、給食費が高額になる可能性や配送ができないこと等の理由により平準化ができないため、学校給食施設を利用しての給食について廃止されたとなっております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　今の答弁を聞きますと、いろいろ理由は言われたと思うんですが、栄養士がいないから衛生面が保証できないというとが一点、そして高額になると、料金の場合ではセンター方式を利用しているところが配送等々の問題があるということの二点、大きくは二点だと思いますので、その二点について、まず栄養士の問題からお聞きしたいんですが、学童保育所に栄養士が配置されてないということですが、現状としては小中学校においては、すべての学校において栄養士は配置されているのか。また、栄養士がいなければ食中毒が防げないということなのかお聞きいたします。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　現在、学校に配備されております栄養士は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律による学校栄養職員数が県から配置されております。 　また、栄養職員がいなければ食中毒を防ぐことができないのかというにつきましては、各小中学校において学校給食における衛生管理など、栄養職員の指導のもと、学校給食衛生管理の基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、食中毒を未然に防ぎ、食中毒を起こさないように努めております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　今、栄養士のもとということでありますけども、調理師自体も学校給食衛生管理の基準や大量調理施設衛生マニュアルなどを熟知しており、私は常に栄養士がいない今の状況でも調理員だけで行っておると、十分衛生的に大丈夫だと思いますので、その辺はどうしても栄養士がいないと衛生管理はできないということなのでしょうか。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　学校給食調理員につきましては、栄養職員のもとで、衛生管理や給食調理などに熟知して給食調理業務に携わっておりますけれども、健康増進法においては、特定給食施設には栄養士を置かなければならないと規定されておりますので、栄養士の配置は必要であると考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　今の現状では、栄養士１人が５校を受け持っている例もあります。常に現場におるわけじゃない。やはり調理員一人一人がそういうこと、基準を守ってしているから衛生面が頼れていると思いますし、旧穂波町の事業においても、きちんと職員がそこを、基準を守ったから、食中毒など起きない、安心して食べられたと思いますので、私とそこは部長の考え方、市の考え方が平行線だと思いますが、私はできると認識しております。これが栄養士が常にその現場にいて、その職員を常に巡視してるという状況であれば、今の言葉は納得していますが、それは絶対に違うと私は思っております。また、逆に言えば、夏休みに、暑い夏休みに朝から持っていった弁当を学童保育所に置くことの方が私は危険だと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　暑い時期にお子さん、弁当持っていかれるわけでございますけれども、これは私の方のは事業現場を熟知しているわけではございませんけれども、家庭から持参している弁当等につきましては、各学童保育所で安全に対応していただいておるのではないかというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　実際に保護者の方からやっぱり不安だと、夏の暑い時期に弁当持っていかせて大丈夫なのかという声も聞いておりますので、その辺は詳しく今後調査していただきたいと思っております。 　次に配送についてですが、配送の問題で、公用車を利用して職員が配送することはできないのか。また、学童保育所から弁当を取りに行ったりすることができないのか。そうすれば、その部分のお金は経費が浮くと思うんですがいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　給食センター、飯塚市はセンター方式で、給食センターでつくっているわけでございますけれども、給食センターがつくるという前提での御質問でございますけれども、これは飯塚市の給食センターは業者に配送を委託しているわけでございますが、飯塚給食センターでは、夏休み等の長期休暇を利用して調理機器の補修や修繕等を実施しております。調理と給食配送をすることになれば、その対応ができなくなりますので、職員で配送することは無理だろうと考えております。また、取りに来られるということについては、これは可能だというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　これについても、取りに来られるということでは可能ということをお聞きしておりますけども、以前、やっぱり配送業務を委託する前は、調理員の方が配送していた経過もあるんじゃなかろうかと。だから、調理員だからといって公用車を運転できない、車を運転できないといったことは私はないと思っておりますが、そのような条件整備ができれば、今後再開はあり得るのか、可能なのかお聞きいたします。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　冒頭に申しました種々の問題点で、学校給食といたしましては、学童保育事業の目的は十分承知しております。条件が整いましたら、これは協力は可能だというふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　確かに、自分の子どもの弁当をつくれないという家庭があるということは問題だということはわかっております。ただ、実質私の耳に入ってきておりますのが、私は母子家庭で早く会社に行かないといけない。今就職難でいい条件の仕事がない。だから、学童保育に預けてますと。夏休みも保護者は仕事なんですね。それで、５時ごろ出るからどうしても弁当をつくれない。これ今までありがたかったのに、なくなったのは残念だという声もしっかり私は聞いております。今までの討論でわかりますように、衛生面、これはちょっともう私も納得できないんですが、配送面はクリアできると、いろんな部分でクリアできる条件を少しでも探せれば、僕は打開策があると思うんです。これは、何か、できないことを前提で協議したということのように私は思っておりますし、教育部、そして児童社会福祉部、２つにまたがった事業でしたので、その辺の話がよくできてないということで、私は理解いたしております。 　市長は産みやすいまち、育てやすいまちづくりとか、施政方針の中では、子どもの安心・安全な居場所づくりと言われております。この学童保育の給食は、経費光熱水費だけだったんですね。経費をかけずに住民から喜ばれた施策、それをきちんとした理由もなく廃止されたと私は思っておりますので、今後もう一遍協議していただきますようお願いいたします。この問題は、私引き続き、しつこく取り組んでまいりますので協議をよろしくお願いいたします。 　次に、「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことができるとあるが、家庭でもできるのかということについて質問いたします。公民館を中心としたコミュニティづくり、さらには市民と協働のまちづくりに欠かせない人づくりを進めていく中で、生涯学習を推進することは必要だと確信しています。平成１９年度施政方針における生涯学習の推進の中で、いつでも、どこでも、だれでも必要に応じて学ぶことができるとありますが、市民の学習要求に対してどのような事業を行っているのかをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　生涯学習課が実施している事業について御説明をさせていただきます。子どもから高齢者といった幅広い年代の地域住民が求める多様な学習要求にこたえるため、中央公民館並びに市内１２地区公民館におきまして、公民館主催による講座、教室、講習会などの事業とサークル活動などに代表される自主運営事業を柱として生涯学習の推進を行っているところでございます。いつでも学ぶことができることにつきましては、日中だけでなく、夜間の講座を積極的に行うことで、時間的にも配慮をいたしております。どこでも学ぶことができることにつきましては、中央公民館だけでなく、地元に密着した施設である地区公民館で実施することができる場所についても配慮をいたしております。 　また、だれでも学ぶことができることにつきましては、子どもから高齢者まで多様な参加者を受け入れることができるようプログラムに偏りがないように、対象者についても配慮をしているところでございます。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　各地区公民館で行われてる事業については、今後も市民のニーズを取り入れ、さらなる推進を期待いたします。 　では、地区公民館以外の場所において、グループが学習したいときにどのような手続方法があるのかをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　合併前の各４町並びに旧飯塚市におきまして、それぞれ形態は多少異なりますが、職員による出前講座を実践しております。合併後も継続して実施することで調整がなされており、新市におきましても、職員による出前講座実施要綱に基づきまして継続実施をしているところでございます。 　講座は、おおむね１０名程度の市民等で構成する団体やグループの申請により実施されるもので、各分野における専門的知識を有する講師として市職員を派遣し、地区公民館や自治公民館、集会所などを会場として１回２時間を目安に午前９時から午後９時までの間に実施するものでございます。この出前講座により、グループによる学習などをより身近に感じていただき、市民の生涯学習の推進を図っているところでございます。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　市民の学習要求に対して現在どのような事業を行っているかについては、説明を聞きわかりました。 　それでは、自治公民館や集会所まで出向くことが困難な市民、例えば障がいを持つ方などに対して生涯学習がどのように推進していくのかをお尋ねいたします。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　いつでも、どこでも、だれでも学ぶことができるよう各種事業の推進を行っていくのが究極の生涯学習の姿であると認識いたしておりますが、現在のところ、より身近な施設である地区公民館や自治公民館、集会所といった施設における生涯学習のための事業、講座などにとどまっており、各家庭で学ぶことにまで事業が行き届いていないのが現状でございます。近年の科学技術、特に情報通信技術の発展は目覚ましく、放送大学などに代表される従来のケーブルテレビや衛星放送による学習を初め、最近ではインターネットによる学習も盛んに行われております。今後は、そういった最新技術を利用した学習手法も視野に入れながら、今後生涯学習事業の推進に活用していくためにも、各関係課及び関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　今、答弁いただいたように、私も近年の科学技術や情報通信技術の発展は目覚しいものがあると認識しております。市長のマニフェストである公民館を中心としたコミュニティづくり、人づくりの推進にはこういった情報技術の活用は不可欠であると考えております。これからも、大学や関係機関等々と十分にネットワークを張っていただき、市民に最先端の生涯学習プログラムを提供していただくことを期待しております。 　次に、明星寺川の浸水対策についてお伺いいたします。昨年の大雨のときに、明星寺川に設置してある雨水計に付随したサイレンが、雨水計がレベル超えてもサイレンが全く住民に聞こえないということがありましたが、その後の対応はいかがでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　その件につきましては、昨年も御指摘をいただいております。毎年、梅雨入り前には警報システムの点検を兼ねましてサイレンのテストを行っております。今、質問者御指摘の明星寺川の大田橋の下流側、上田整骨院前でございますけれども、テストを行ったところでございます。先週の金曜日に行いまして、その結果では、住宅密集地の遠方、大体目測で３００メートルぐらい離れますと、やはりご指摘のように聞こえが、サイレンの聞こえが小さいと感じられております。豪雨時には、さらに聞こえにくいのではないかと思っておるところでございます。このようなことから、今年度につきましては、災害警戒本部体制の初動に当たりまして、河川パトロールの範囲を拡大強化いたしまして、水位計だけに頼らず、現場におもむいて直接、目視による明星寺川の警戒に当たりますとともに、サイレンとは別に河川パトロール車に掲載しております拡声器を使用いたしまして、近隣住民の方々の皆様にお知らせすることにいたしております。 　また、さらに明星寺川が万が一危険な状態になったときには、地域住民の皆様への情報伝達の方法といたしまして、消防団による消防自動車のサイレンを鳴らす。あるいは、それによりまして周囲に警戒態勢を呼びかけるという取り決めを行っているところです。情報の伝達にはさまざまな方法を用いまして、また市民の皆様の御協力を得ながら万全を期したいと考えておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　この水位計ですね、サイレンを含んだ水位計、つけるときに、地域の人は絶対聞こえないよと言ってたんですよね。今、約３００メートルの地点、うちは１００メートルぐらいしか離れてないんですよ、全く聞こえませんでした。うちのまだ近いとこでも聞こえませんでした。やっぱり大雨のときは、今、サッシも、きちんとしたサッシも家についておりますし、テレビつければなお聞こえないという状況ですので、その辺は今後も改善していただきたいと思っております。 　部長の答弁にありました市民の皆様の御協力を得ながら万全を期したいということですが、今後地域住民の声を聞くための機会や対話の場所を設ける考えはありますでしょうか。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　現在、市民の皆様の声を聞くための機会や対話の場所といたしまして、防災図上演習の機会があろうかと考えております。これは、実際にお住まいの地域の災害想定箇所や避難場所を地図などで確認いたしまして、災害発生時にどのように対応すべきかを勉強するための機会でございますが、あわせて防災意識を高め、地域住民の皆様の御意見をお聞きし、地域の実情を知った上で確認する場でもあると考えております。 　平成１７年度には、旧飯塚市地域におきまして、旧地区の市民の皆様へ図上演習を実施したところでございます。また、平成１８年度には旧町の自治会長にお集まりいただきまして、各々地域の防災図上演習を３回実施いたしました。今年度は旧町の自治会長の皆様だけでなく、地域住民の皆様向けの演習を開催する予定にいたしております。 　また、本年度は、昨年作成いたしました防災アセスメントに引き続きまして地域防災計画及び防災カルテを作成する予定にいたしております。これらの計画を検討する中で、地域のより正確な実情把握に努めるとともに、地域の方々への情報伝達体制の整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。また、地域住民の皆様の声を聞く機会をできるだけもうけながら、地域版ハザードマップを作成するとともに、自主防災組織の組織化につきましても働きかけを強化いたしまして、自助、互助・共助、公助による均衡ある防災体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　また、昨年の雨のときに、サイレンと一緒に問題になったのが職員の初動体制、実際浸水しかけて、川も橋げたに水がかかってあふれ出しているときに、本庁の方に電話すると、まだつかってないですよと。多分嘉穂高校の前の監視カメラを見られたと思います。やはり、その現場には本庁じゃなくて、地域の支所の職員あたり、地域に住んでる職員が来て、やっぱりそれを本庁に伝達する。本庁からの伝達より、その現場からの伝達の方が私は重要だと考えております。その辺を含めて今後の初動体制のことについてどう考えてあるのかお聞きいたします。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　ただいまの件につきましても、昨年来御指摘をいただいておるところでございます。警戒本部体制の初動に当たりましては、本庁からの河川パトロールに加えまして、支所の総括班からも職員が現場に出向き、目視による明星寺川の警戒に当たることといたしております。穂波支所におきましては、本庁と同じく、注意報発令とともに２名の職員が災害警戒準備室体制をとり、緊急情報伝達システムによりまして本部員の出動を要請いたしますので、災害警戒本部設置と同時に直ちに職員を現場に派遣し、警戒に当たらせることができるようになっております。このため、浸水が予想される地域につきましては、遅れることのないよう速やかに職員を配置しまして、地域住民の皆様への警報を伝達することといたしておるところでございます。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　特に、明星寺川付近の方は、大雨になると夜も眠れないと常々言われて今まできました。確かに、浸水対策が進んでおりますので不安は解消されるかと思いますが、もしものときを考えて、初動体制等々、住民の皆さんから不満、不安が聞こえないように今後も取り組んでいただきたいと思います。 　次に、児童生徒の登下校時における不審者対策のことについてお伺いいたします。この２カ月の間でも私の周りでは１０数件の不審者情報、小学校、中学校等々で聞かれております。また、近ごろでは小学生が持っているゲーム機を取り上げる、続けざまにこの二、三週間で近所の小学生で何件も起きておりますが、そのような中、不審者に対する対策についてどのようにお考えなのかをお聞きいたします。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　確かに、質問者言われますように、教育現場の中で、例えば、声かけ、それから変質者、それから盗難というふうなことが起こっております。それで、児童生徒の登下校時における不審者対策といたしましては、これは児童生徒の安全・安心を確保する上で重要な課題の一つと位置づけ、教育委員会といたしましても重点的に取り組んでおります。その取り組みについて、少し長くなりますけれども述べさせていただきます。 　その第一でございますけれども、不審者情報共有化のためのシステムづくりでございます。筑豊管内で発生いたしました不審者情報につきましては、各学校筑豊教育事務所、飯塚警察署との連携により、学校教育課で集約するシステムになっております。ここで集約した不審者情報は、その都度各小中学校に提供をいたしております。情報を受けた各小中学校は、児童生徒に注意を喚起する指導を行ったり、校区内の巡回パトロールを実施したりいたします。このシステムを日常的に機能させることにより、実情に応じた児童生徒の安全確保の取り組みの実施と教職員の危機管理意識の向上に役立てるように努めております。 　次に、第二でございますけれども、安全マップを活用をしております。この安全マップとは、地図上に過去の不審者事案が発生した場所やこども１１０番の家など、子どもが避難できる場所等が書き込まれたものでございます。各小中学校には、安全マップの作成及びそれを活用した安全教育の実施を指示しております。また、安全マップにつきましては、学校教育課へ提出させ、内容的に不足があれば改善するように指導を行っております。あわせまして、この安全マップを活用し、児童生徒の危機予知能力や危険回避能力の向上を図るための取り組みを実施するよう指導を行っているところでございます。 　第三でございますが、不審者対策に係る研修の実施でございます。教職員の危機管理能力、危機対応能力の向上を図るために、学識経験者を講師に管理職や学校安全教育担当者を対象に研修会を実施し、その能力向上に努めさせているところでございます。 　第四でございますが、関係機関との連携でございます。第一の取り組みでも述べましたが、飯塚警察署や筑豊教育事務所とは日常的に連携し、不審者対策に取り組んでおります。特に、飯塚警察署につきましては、実情に応じて巡回パトロールの強化を依頼する等の取り組みを実施しているところでございます。 　最後に、学校安全の日の取り組みでございます。毎月２０日を「学校安全の日」と定め、この日には市内すべての小中学校において、登下校中の児童生徒の安全を確保するための取り組みを実施しております。また、教育委員会におきましても、この日には、教育長を初め、教育委員会事務局員挙げて市内の巡回パトロールを実施しているほか、毎月第一及び第三水曜日に青色回転等を装着したパトロール車の交通安全巡回も行っているところでございます。 　なお、各学校においても、日常的な取り組みとして学校安全日だけの取り組みではなく、地域やＰＴＡが中心となって子どもたちの安全・安心を守る活動を行われているところでございます。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　確かに不審者情報は学校までいってるんですね。保護者に来るのは次の日か、また次の日になるわけですね、時間によっては。私は、そこがやはり教育委員会とか、学校の先生とか、子どもを守るためには確かに必要だろうけど、どうかして保護者を取り巻くことができないかと考えております。 　そこで、本年の５月に、５月２３日に東京都品川区で発生した殺傷事件では、事件発生後、すぐに事件発生の連絡として学校から保護者への携帯電話やメールを通して情報が飛び交い、迅速な対応がされております。また、県内では、新宮町がＰＴＡ主体で不審者情報メールを導入し運営している自治体もあります。それについてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　学校教育課の方で収集されます不審者情報には、学校名、発生場所、被害者児童等の学年、性別、被疑者の特徴と個人情報に係る情報等が含まれておりますので、これの取り扱いにつきましては十分に配慮をし、取り扱う必要があると考えております。 　今、質問者言われますように、ＰＴＡ及び役員に対しての情報提供を行うに当たりましては、情報の精選が必要であると考えております。さらには、発生した情報に対する問い合わせ等の対応も必要になると考えております。それで、先ほど例を申されましたが、保護者を含めた不審者情報の提供におきましては、関係機関あるいは関係各課との連携を進めていく中で、学校の体制や条件整備の整いましたところから、順次試行的に、どのように情報を出すかはありますけれども、試行的に実施してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　確かに今、被害者の個人情報とかいって、被害者の性別とか言うと問題になる恐れがあります。また、近くの小学校で起こったんですが、その「した側」ですね、不審者が逮捕されたかどうかも警察は教えてくれないんですよ。だから、保護者は常に不安になっとかないかんと、今状況です。新宮町では保護者がシステムをつくって、その学校で導入したということになっております。多分、それくらいでできると思うんですよ。そして保護者に、そういう情報が知りたい人はメールをくださいと。そして、学校に来た連絡を役員が受けて、そういうことはなしに、個人情報はなしにこういう事案が発生してましたよ、注意してくださいということで、地域を取り巻いて子どもを守るということができますので、先ほど言われましたように、モデル的にでもいいから、１校だけでも、今年からでも、経費はかからないと思います、これは。ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、発達障がいの方々の苦情、それとか療育施設への要望が私のところに相次いできておりますが、確かに発達障がいに関しては、障がい手帳がないために取り組みが難しいということはわかりますが、本市についてどう取り組まれているのかをお聞きいたします。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　田川市にございます福岡県発達障害者支援センターで把握している本市在住の発達障がい者の方は約３０人となっております。発達障がいは、障がいの程度がわかる手帳等がないために、障がいの程度が軽い方を含みますと、本市においても相当数の該当者がおられるものと推定をしております。 　発達障がいについては、御存じのように平成１７年４月に発達障害者支援法が制定されており、発達障がいの早期発見や支援を早期に行うことの重要性にかんがみ、国や地方公共団体の責務が明確にされております。また、学校教育における支援、障がい者への就労支援等についても定めておりますし、発達障がい者の自立及び社会参加に資するよう生活全般にわたる支援を図り、福祉の増進に寄与することを目的としております。しかしながら、この法の趣旨等につきましては、必ずしも十分に周知されておらず、今後とも関係課や関係機関との連携を図って正しい知識の普及や理解に努めたいと、こういうふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　ぜひ、発達障がいについては、国がまだ障がい者として認めてないというような経緯もありますので、それに先駆けてここは発達障がいに研究して、保健福祉部が関係ある児童社会福祉部、そして教育部等々連絡して、職員皆さんが勉強されて、この取り組みについては今後していただきたいと思っております。 　そしたら、療育についての対応もお聞かせください。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　療育、発達障がい者の医療教育につきましては、保護者の方からサービスに対する情報や相談先の不足等いろいろな悩みや要望が上がってきているところでございます。サンアビリティーズ飯塚では、療育についての専門知識を有する職員によりまして、総合的な相談、指導、訓練も行っております。そういうことでございますので、より一層の周知に努める考えでございます。 　また、保健師による健診記録、医師の診断書に発達障がいに該当する記録があれば、療育手帳がなくても障害者自立支援法の児童デイサービスの利用ができるようにしております。療育体制の基盤であります検査治療が一貫して行える総合療育センターの整備につきましては、引き続き県の方に要望しておりますけどもなかなか厳しいものがございます。したがいまして、頴田病院における療育施設の確保に向けまして鋭意検討調整を行っているところでございます。 　発達障がいに関する知識の普及や啓発、また理解を推進するためにも障がい者週間や各種啓発、強調月間等の機会を利用しまして、今後とも啓発広報活動に力を入れていきたいと、こういうふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２９番　佐藤清和議員。 ◆２９番（佐藤清和）　 　この問題は、私も今後も調査研究してまいりますし、ぜひ本市におかれましても調査研究していただきたいと思っております。 　それで、最後になりますが、この施政方針については大変立派なことが書かれており、このとおりであれば住民の不平不満は聞こえないというぐらいだと思います。もう一度、「人が輝き、まちが飛躍する住みたいまち、住み続けたいまち」にするよう、この施政方針どおり取り組んでいただきたいことを要望して質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（松本友子）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後３時５０分といたします。 午後３時４０分　休憩 午後３時５０分　再開 ○副議長（松本友子）　 　それでは本会議を再開いたします。 　２２番　市場義久議員に質問の発言を許します。２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　平成１９年度の市長の施政方針に基づいて、民友クラブを代表して二、三質問させていただきます。 　まず最初に、行財政改革ということの中で、これから５年間で職員を１６８人削減とあります。その中で、結局、来年度ですか、来年度、それこそ仄聞するところによると、もう退職勧奨はしないと。ということは、もう既に１６８人の確保してるめどがついてるのかどうかちゅうことと、何ていうんでしょうかね。１６８人を５年間でちゅうことについての、退職勧奨を廃止することについてのちょっと理由を説明してもらいたいと思います。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　お答えいたします。行財政改革実施計画におきましては、平成１８年４月１日の配置職員１,２０９人を、平成２３年４月１日では１６８人削減いたしまして１,０４１人とする予定であり、国の指針を大幅に上回る削減計画でございます。 　昨年度は、定年退職者２２人、勧奨退職者４６人、その他自己都合等含めますと実質８０人が退職いたしております。退職勧奨を次年度、平成２０年度以降行革期間中一端凍結することといたしておりますが、その理由といたしましては、まず一つ目に、退職勧奨制度は高齢職員等の退職を促進し、職員の新陳代謝と人事の刷新を図ることを目的としたものでありますが、団塊の世代の退職を迎えまして、本年度から２２年度まで毎年約３０人から４０人の職員が定年で退職することになっていることから、退職勧奨はしなくても初期の目的は達成されるということが大きな理由の一つでございます。 　もう一点でございますが、市町合併の最大のスケールメリットであります職員削減を進めていくことにつきましては、市民サービスをできるだけ低下させずに、簡素で効率的な組織機構の再編を計画的かつ円滑に行う必要があるということでございます。昨年度のように予想を超えるような退職勧奨者が出ました場合には、行政事務の円滑な継承、市民サービスの確保の観点から申しまして再編計画の見直しが必要となりかねず、市民サービスの低下も懸念されますことから、計画的な現状に向けまして行革期間中は凍結することにいたしたものでございます。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　今のその計画では、大体５年ぐらいで２００人ぐらい、近くやめるちゅう話かなとは思うんですけども、引き算ばかりで足し算がないんですね、今の回答にはねえ。採用の人数が入ってませんよね、今言われてる中で。そういうやっぱり答弁したらいかんと思いますね。やっぱり、当然入れないかんわけじゃないですか。それで、いわゆる新しい人を入れることによって、その今のサービスの低下とかいうことにもつながらんと思うんで、ただ引き算だけして足し算せんちゅうのはやっぱりちょっと回答に問題があると思います。 　ただね、この問題は基本的には労使の問題と思うんですよね。議会の質問に本当はなじまんと思うんで、余り本当は言いたくないんですけど、市長にお願いしたいのは、やっぱりこれだれでもかれでも退職勧奨乗るわけやないじゃないですか。一定のやっぱり年数とか、一定の年齢になって退職するわけですよね。それで、その中で、いわゆる病気もあろうし、例えば夫婦共働きの場合でも、片っ方が定年なってやめたら私も一緒にやめるかとか、あるじゃないですか、現実に。 　だから、そういう人たちがやめやすい条件をつくってやめさせてやるちゅう、そういうことをせんと、今退職勧奨来年からしませんよといったら、職員５６とか、５７の人たち一種の脅しに聞こえるわけよね。もう来年、再来年はないとやから、ことしやめとかにゃ知らんばいと。というのは、自己都合退職と退職勧奨の退職金の差が大き過ぎるわけよ。だから、なかなか一端退職勧奨がなくなったら、もう自己都合では非常にやめにくいんですよね、病気になっても。だから何とかしてこう長く、病気になっても市役所に何日か出てきて、また休職するちゅような形をとらないかんちゅうような状況があるんでね、ぜひ、これ市長のもう気持ち次第と思うんですよね。 　先ほどからずっと出よるごと、やっぱり行革に対してやっぱり人間の問題なんですよね。だから、長年働いてきた人たちをやっぱりかわいがるとかいう意味も含めて、惻隠の情ちゅうと、やっぱり憐憫の情ちゅうのを市長が発揮して、やっぱりやってください。ぜひお願いしときます。これでいい、一応、この質問終わります。 　次に、そこは人事評価についてなんですが、この人事評価を、いわゆる能力、職責、業績を反映して人事評価をするというふうにありますけれども、具体的にどういうことでやっていくのかをちょっと聞きたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　総務部長。 ◎総務部長（坂口憲治）　 　人事評価制度につきましては、国が公務員制度改革大綱の中で、業績評価と能力評価による公平、公正な評価制度の概念について教示するとともに、採用や任用等の処遇面に係る運用についても示したところでございます。 　また、今国会にも提出されております国家公務員法改正法案におきまして、能力、実績主義のもと、職員の人事評価等により、昇任、転任を行うなど、評価に基づく適切な人事管理の原則が明らかにされているところでございます。人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たりまして発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価と定義されまして、公正に行われることが求められておるところでございます。 　国におきましては、本年１月から係員までの第二次試行、試しのことですけれども、第二次試行を実施し、多様な職場等に定着した人事管理に活用できる公平、公正な制度の構築に向けた取り組みがなされており、各地方自治体におきましても、それぞれの組織や人事管理の状況に適合した評価制度の構築に向けた試行等が行われております。 　本市も、合併前から１市４町の係長職以上を対象とした人事評価制度の研修や説明会を実施し、新市では試行を行っているところであります。改正法案や国の試行趣旨にもありますとおりに、能力実績に基づく公平、公正な人事管理の基盤的ツールとして試行結果を分析検討しつつ人事評価マニュアルの改定等を適時行っており、評価者の評価能力向上と均一化を図るため専門家を講師として招聘いたしまして、研修を実施しているところでございます。 　実際、福岡県、北九州市、福岡市、久留米市、春日市、宗像市におきましては、それぞれに応じた評価制度が管理職を対象に導入されている状況でございまして、本市といたしましても、制度の内容について検証を行いながら、公正、適正な制度構築を行い取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　何か、ちょっと済いません、さっぱりわからないんですけどね、具体的には、この中に書いてあるように、何か目標管理等を柱として書いてありますよね。ちゅうことは目標を立てさせてるわけでしょ。だから、ちょっと、そういうことが聞きたかったわけです。それで、どういう目標かとか、そこまで聞いてどうかなと思うんですけれども、私の言いたいのは、いわゆる市役所の職員の仕事ちゅうのは非常に人事評価が難しいっちゃないかと思うんですよね。 　で、具体的に、例えば目標を立てさせるとなっても、例えばこのレベルの人がここに目標立てますよね、で、ただここにおる人はまた上の目標立てるわけでないですか、必ず能力ちゅうのは差があるし、個人的にどこからまた目標定めるかちゅう基準のあいまいさがある上に、職種にも非常に多種多様にわたって、例えば目標を立てにくいとこが現実にあるんじゃないかと思うですね。 　例えば、税でも、特に税がわかりやすいかと思うんですけど、徴収の方は目標が立てやすいですよね、１％でも、２％でも徴収率を上げろというような形の部分があるし、ところが、課税になったら何を目標にして仕事するかっちなったら、正確さとか、そういうことで毎年同じことになるんやないかと思うんですね、目標が。 　それで、そうした中で、非常に目標を設定してやれと言ってますけれども、なかなかそこがなじまないっちゃないかなと思うんですね。そして、その中で特に目標の達成率とか、そういうことを言い出したら、低い方が達成率高くなるやないですか。高ければ高いほど達成率悪くなるちゅうような問題もあって、市長にもちょっと言うたこと前あると思うんですけれども、どう評価するかちゅうことについて、私はもっと飯塚市役所の職員で感心する人が、知らないんですけど一人いるんですよね。 　というのは、国保の被保険者証を１１月１日にしたことやろうと思うんですね。これは恐らく当時の人が、３月、もうどこの町村でも基本的には３月３１日で終わって、４月１日から新しい被保険者証を発行しているんですよ。飯塚は１０月で変えているんですよね。これは恐らく徴収率が下がったら調整交付金ちゅうて、調整交付金を減らされるんですよね、９０何％以下になったら。ちゅうことでどうしてもそれを確保するために、１０月で被保険者証をやりかえたら、呼び出しがきくわけですよ、その時点で、被保険者の。で、徴収率を上げたんやろうと思うんですね。それで、飯塚ちゅうのは、調整──国保の調整交付金をペナルティーかかったことないらしいんですよね。 　だから、これは私たち役場やったけど、市役所的に言っても物すごくコロンブスの卵なんですよ。なかなか面倒で仕事してて、それを秋にかえてそういうことをしようちゅう発想がわかないんですよね。こういうわいたような人たちをどう評価しますか、おたく、例えば人事評価で。 　この人は恐らくペナルティー、飯塚市のペナルティーを回避したために一発で自分の生涯賃金以上に利益をもたらしちょる可能性があるんです。だから、仕事が例えばそれを普通課税こうしよる人が、そういうことちゅうのはなかなかないんですね、機会は、仕事で。だから、なかなか人事評価ちゅうのは、基本的に職種で、仕事でなじまないと思うんですよ。 　それで、職員の質を上げるためにはさせないかんちゅう問題あると思いますけれど、ぜひそこら辺を勘案して、特に部長とか、市長、副市長に当たっていただきたいと思っております。これはそこら辺を要望しておきます。もう現実やっておるわけですので。 　次に、施政方針の中で人と環境に優しい農業の推進ちゅうてありますけれども、これを具体的にちょっと説明していただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　人と環境に優しい農業とは、減農薬・減化学肥料栽培を指しますが、福岡県では環境に優しく、なお消費者に安心で安全な農作物を届けるため、減農薬・減化学肥料認証制度を制定いたしております。 　県の認証を受けた作物といたしましては、うるち米の夢つくし、つくしろまん、コシヒカリで作付面積は２０１ヘクタール、作付者は３５１人でございます。モチ米は入っておりません。 　また、野菜ではトマト、ピーマン、オクラなどで総面積０.１３ヘクタール、作付者１名でございます。この制度に沿って推進することで、安全で安心な新鮮な農産物の提供が図られることと考えております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　このことを、特に米については、日本人の場合はほとんど国産食ってるかと思うんですよね。ただ、野菜を今非常に中国産が多いんですよね。中国産ちゅうのは皆さん御存じと思いますけれども、世界で一番反別に農薬使ってる国なんですよ。それが非常に今スーパーの店頭なんか目立っていますんで、もう部長とか私たちの年代がそういう野菜食う分はいいんですけど、やっぱ若い人は食わせられないんですよね。ですから、部長、ぜひ野菜を中心にして減農薬の、いわゆる道の駅とかそういうのが盛んにできて、野菜買いやすくなっていますんで、推進していただきたいと思っております。 　次に、同じような問題ですけど、国産材の住宅建築活動をするとなっておりますけれども、これもちょっと具体的にどういうことかお願いしたいと。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　国産材住宅建築活動につきましては、国産材にこだわった住宅建設を行うため、住宅の建築主、木材生産者、林業関連業者などがネットワークを構築いたしまして、安価で安全、健康な家づくりを行おうとするものでございます。 　具体的には、県の農林事務所、その農林事務所管内の市町村などの公的機関や森林組合、森林関連産業者などから構成されます筑豊地区林業推進協議会や遠賀川・今川流域森林・林業活性化センターによりまして、国産材による住宅建設に向けて協議や取り組みが実施されているところでございます。 　実績といたしましては、飯塚地域では現在までに地域材等の国産材を活用いたしました住宅建築が６軒、行橋地域では京築ヒノキというブランド材を使いました住宅建築が１軒行われているところでございます。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　もう少し具体的な活動というんですか、支援的なものはあるのかどうかをちょっと報告していただきたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　林業者に対する林業支援といたしましては、森林整備地域活動支援事業、これ５カ年事業でございますが、これに取り組んでおるところでございます。林業者や森林所有者等による計画的、かつ一体的な森林整備を進めるため、山林の境界の明確化、歩道等の整備、山林の現況調査等に対しまして支援を行っております。１８年度では６５８.６７ヘクタールを対象森林といたしまして、６５８万７,０００円を助成いたしているところでございます。 　１９年度につきましても、新たな５カ年の森林整備地域活動支援事業に取り組みまして、計画的かつ一体的な森林整備に対しまして支援を行っていくことといたしております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　それは林業の促進的な補助制度かと思うんですけれども、具体的に家を建てたいちゅう人に対して、国内産を使った住宅を建てさせるちゅうのがなかなか現実には難しいと思うんですよね、もう建てる前に、建てたい人はプレハブで建てるとか国産材で建てるとか決めて建てる人が多いんじゃないかと思うんですよ。 　それで、森林組合とか、特に中心になって頑張らないかんと思いますけれども、例えば市でも、国産材使いましょうちゅう形のＰＲちゅうんですか、それを広報とか、もちろんインターネットなんかでは出てるかと思うんですけど、そういうことでやる気はないかというようなことも聞いてみたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほど答弁いたしましたように、林業者に対する支援としてそういう支援活動を行っておりますが、できるだけ国産材、それも地元の地域内の山林を使って住宅建設が行っていただけるよう、今後とも機会あるごとに関係機関にＰＲしてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　難しいけど頑張ってもらいたいと思います。 　それから、市長が学力向上を重点課題としているということで書いてあるんですが、学力向上については、先ほどから教育長並びに部長の方からいろいろ教師の問題については話があったんで、教師の分についてはもう省きたいと思いますが、学力向上の中でここにあります安全で快適な学校施設の整備ということで、今度飯塚市内の小中学校に特例債を利用して空調設備を設置するということが言われて、私としては物凄くびっくりしたんですけれど、市内の小中学校に職員室やらには空調設備があるものと思い込んでおったんですよね。それがなかったちゅうことがもう非常に驚きなんですよね。 　それで、学力向上について、そういう環境整備ちゅうんですか、子どもたちも含めて、そういうのちゅうのは結構重要やないかなと思うんですよ。それで、これまで設置しなかった理由があるんやったら、ぜひお聞かせ願いたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　お答えいたします。 　今言われましたように、合併特例債をもちまして空調設備が未整備でありました旧飯塚市内の小学校１２校、それから中学校７校、計１９校の職員室、校長室の空調設備工事を１９年度の予算に計上させていただいております。 　この御質問の現在まで職員室等に空調設備を整備しなかった理由ということでございますけれども、旧飯塚市内の小中学校校舎の多くは、昭和４０年代から５０年代に建設されたもので、今日とは異なり、当時は空調設備を整備することはございませんでした。現在は既存の校舎等につきましては、平成６年から大規模改造等により空調設備工事が補助の対象となっております旧飯塚市におきましては、昭和６３年の第１次行財政改革から今日まで財政状況が逼迫する中、市民と一丸となって努力をしてまいったわけでございます。現場の教職員からの要望等もあったように聞いてはおりますけれども、教職員皆様に対してもこのような行財政改革例外でなく、御理解をいただいてきたということでございます。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　大規模改造すると、当然もう既にそういうことは補助の対象になると思うんですよね、空調設備が。で、それを大規模改造で補助でした方が得か、特例債でした方が得かっちなったらまた議論が分かれるかと思うんですよね。ほで、それを国が約束守れば特例債の方が恐らく安いと思うんですよ、後補てんしてくれれば本当に。 　ところが、それが補てんしないんですね、国はなかなか、だから今の財政危機が一つあるんです。借って、その後起債についてはこれだけ分補てんしますよっち言うちょってしてないわけでしょうが、それで今何か話がおかしくなって、６００億の起債についても本当はかなりの部分が本当は地方交付税で補てんするけどっちなっちょる部分があるかと思うんですけど、約束が守られていないというふうな状況があります。 　それで、大規模改造で補助対象になっちょる部分ぐらいについては、空調設備というのは特例債にしろ、大規模改造をやったにしろ設置すべきやないかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 　ちょっといいですか、もう１回。図書室とかそういう話ですね。何か話聞くと保健室はついてるみたいならしいんですね。会議室とか、そういうとこには全くないということですので、その辺の話です。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　保健室、図書室につきましては、これは保健室でございますけれども、これは今現在小中学校３４校あるわけでございますけれども、このうち３３校につきましては整備をされております。未整備が１校ということでございます。 　それから、図書館につきましては、大部分といいますか、その部分がほとんど未整備でなっておるということでございます。図書館等につきましては、１校を含めまして大規模改造──保健室の１校を含めまして図書館等につきましては、大規模改造事業実施等で検討をしていきたいと、このように考えてはおります。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　飯塚では、既にもう大規模改造去年とか一昨年とかやっているとこがあるんやないでしょうかね。そういうとこについては、次の大規模改造ちゅうたら、もうそれこそ何十年先かわからんわけですよね。で、昨年もしたちゅうたんですかね、大規模改造は、どこか。そこにはついてないんですよ、現実に空調は。だから、その辺については、最近二、三年したところについてはもう次がないわけですから、基本的に、何十年ちないわけですので、それこそ特例債やら活用できるんでしたら、その辺はつけて今から順々にないところに設置していくちゅうような案はどうでしょうかね。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　言われますように昨年も大規模改造をやった学校はございます。言われますようにその分についてはついてはおりません。ですから、言われますように──まあ言われますようにが続くんですけども、次の大規模改造ということは非常に長い年月といいますか、多数の年月がかかろうと思いますけれども、この整備を３４校飯塚市内あるわけでございますけれども、これの整備を大規模改造をやっていく計画とともに、こういう未整備の学校につきましても、計画を立てた上で整備をしていきたいと、このように考えてはおります。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　頑張ってください。 　そして次に、環境に優しいまちづくりという観点から、幸袋の幼稚園ですかね、いわゆるマイクロバスがないということで、庄内、頴田のマイクロバス１,０００円取るよちゅう話いろいろあるんですが、環境問題からついてでも、幸袋にマイクロバスを設置したら逆に発想どうかちゅう意味で、保護者が何人ぐらい車で送迎してあるのかをお尋ねしたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　幸袋幼稚園に在園しております保護者の方の自家用車の送迎でございますけれども、園児数９８人に対しまして自家用車利用が７８名というふうになっております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　そうしますと、１日約１５０台の車が往復しているわけですよね、往復でね。それで、先ほどもちょっと子どもの安全が出てましたけれども、今現実に誘拐とかその他いろいろあって、できるだけ子どもを一人にできないというような社会的な現象もありますし、環境問題、交通事故の問題がまずありますよね、１日に１５０台の車が学校周辺で出入りするというような危険性を考えたときに、マイクロバスで送り迎えすれば、そういう問題も解決するし、ガソリンの問題についてもマイクロバスで解決するわけですので、そういう発想の転換的に言うて、マイクロバスの導入ちゅうのはできないかどうか、おかしいかどうかも含めてお願いしたいと思います。そういう考え方おかしいよちゅうのかどうか。 ○副議長（松本友子）　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　おかしいかどうかというコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、教育委員会といたしましては、本市財政の状況からみまして、送迎バスの導入については考えておりませんので、何とぞ御理解をお願いいたしたい。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　財政問題というような回答になると、どうしてももうこっちに目が向くわけなんですね。もうそこと話したっちゃ意味がないと、そこで話して、だめやったら正副市長に話をせないかんような形になっていくんですが、やっぱり財政、金がないちゅうことで片づけられたら後言いにくいね、今行革中ということでありますし、だから、財政がないちゅう中でも、医療費の無料化とかやっているわけやないですか、そうでしょう。だから、一概に金がないちゅうことだけで片づけんで、真剣に考えてもらいたいと思います。 　それで、１,０００円、さっき、朝も兼本議員さんからも出てましたように、みみっちいことせんでって、もうちょっと風格持って行革をしてもらいたいと本当切に希望したい──します。 　それから、それで今出ました５歳未満児の医療費の無料化についてですが、これについては５歳未満児一般会計で見るということですので、一般会計で見る分あくまでも３割分ですよね、７割ちゅうのは、例えば国保の被保険者の場合には国民健康被保険者が見らにゃいかんわけですね。当然、無料化ちゅうていい顔するんやったら、国民健康被保険者が出さないかん７割分は市が見るべきだということで、質疑したいと思います。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　国民健康保険特別会計の歳入にあります国庫負担金につきましては、乳幼児医療費助成事業等の地方単独事業を実施している市町村にありましては、減額調整が課せられているものでございます。国保事業の予算編成の方針等の中には、指針の中では減額相当分は一般会計より所要の財源措置を講じられたいと、こういうことになっております。本市における一般会計からの財源措置につきましては、平成１９年度の当初予算分より繰入金として計上をさせていただいております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　それが、例えば予算書にある３,３６０万程度のお金と考えるわけですかね、いいですかね。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　繰入額につきましては、減額相当分とはなっておりませんけども、一般会計の苦しい財政状況の中で今回繰り入れをお願いして予算計上しているような状況でございます。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　それで、例えば予算書を見ると、たしか国庫負担金の軽減分ちゅうような形で書いてあります。被保険者の分は書いてないんですよね。これが無料化すれば、ただになれば必ずお医者に余計行くちゅうことは老人医療とか今までの乳幼児医療、母子医療でも実証済みなんですよね。それで、どの程度現実に国の補助金カットと、無料化による被保険者の増額の──増額といいますか、それはあくまでももう予定でしかないと思いますけれども、そういう予定額ちゅうですか、算定額があれば出していただきたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　今年度１９年度で１歳引き上げたことによります影響は、予算ベースでございますけども乳児医療費の予算額への比較は、１９年度は１８年度に比べまして５,６３８万３,０００円の増加で計上しております。 　また、乳幼児の療養給付費の国庫負担の調整でございますけども、１８年度実績で見ますと、３歳未満分約１億２,０００万円が９,０００万円、３歳分約９００万円が６５０万まで国の負担金に対する給付費が下げられております──引き下げられております。この金額をベースに各交付率で算定いたしますと、約６３０万円が減額されたと、こういうことになります。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　トータルで大体どれぐらいになるんですか、無料化による、無料化の分の影響額ちいいますか、全体、母子医療なんかも含めて。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　済みません、ちょっとその数字持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　それはあなた方のことしの予算要求額なんです。幾らでした、それやったらわかります、予算要求は。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　乳幼児、障がい者、母子等の地方単独分の減額相当分でございますけども、療養給付費分が４,０９５万、約４,０９５万、調整交付金分が１,８０６万、県の調整交付金、これ定着分でございますけども、約７２２万、それから県の同じく財政健全化分が約１０８万ということになっております。合計額で６,７３３万、約６,７３３万でございます。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　そして、そのうちことしはもう大体半額で３,３６６万７,０００円予算化してやっちょるちゅうことですよね。この数字っていうのは、結局一定額補助しますよちゅうような観点の数字じゃなくて、オール・オア・ナッシングの数字やろうと思うんですよね。いわゆる無料化することによって、私たち国保の被保険者に、７割分負担させて、国から入ってくる金が減るから当然無料化する側が、保障すべき金やろうと思うんですよ、これは。 　それで、もう既に今度国保税が値上げになって、もう担税能力ぎりぎりと思うんですよね。そういう意味で、これを今半額やから来年６割にしますとか、来年７割にしますちゅう話やなかろうと思うんです。影響額ちゅう形のゼロか１００かですよね、こういう数字は。 　だから、恐らく来年以降の計画あるかないか知りませんけれども、来年以降の、ことしは半額していますけど、あと補正して１００にするんか、来年１００にするんかちゅうような話があったらお願いしたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　来年度につきましては、乳幼児医療の対象者の拡大についての御要望、あるいは後期高齢者制度といった国保の制度改正による保険税の改正等もございまして、国保会計の安定を図るためにも財政状況の厳しい折でございますけども、減額分の財政措置にも継続して一般会計にお願いしたいと、こういうふうに考えております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　確認しますけど、継続ちゅうのは３,３００万でお願いするちゅう意味ですか。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　要望する側としては、満額でお願いしたいと思っています。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　そこで、財政部長一言。 ○副議長（松本友子）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　この件には、先ほど保健福祉部長の方からありましたように、一応国の指針では所要の財源措置を講じられたいと、講じなさいと完全な──我々の方から一般会計からすると、完全な義務化にはなっていませんが、ただ、お互いに国保財政も厳しい、一般会計も厳しい。で、過去はこのことについていろいろ要望があっておりましたが、今まで措置をしていなかったのが実情でございます。 　しかしながら、国保の値上げ、今質問者が言われますように、今回大幅な国保の引き上げもあっております。そういうことと、もちろん、一般会計も大変非常に状況が厳しゅうございますので、勘案いたしまして、今回は要求あった、ひとつ担当の方といろいろ折衝いたしまして、一般会計の方からするのは大体要求額の半分というとこで大体合意を見てやっているとこです。 　今後におきましては、おのおの中身を、国保会計の推移あるいはまた一般会計の財源の中身を見て、また来年、そのときに、お互いその辺は要求すれば、恐らく１００％で要求されてくるということはもう考えておりますけども、その時点で改めて全体の状況を勘案して決めていきたいと。この場ですぐ来年から１００％しますとか、いや今年どおり５０％ということはなかなか現時点では申し上げられないというのが実情でございます。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　それで、先ほどから、それは合意したちゅうことやないんですよね。おたくが要求に対して切ったちゅうことだけであって、何も話し合いがついたわけやないと思うんですが、言ってる、これ何十％補助しますちゅうお金やないと思うんですよね。いわゆる市長とかいう、当局側が無料化しよる、来年また１歳とか延びたらまたふえるわけですよ、額が、現実にね。被保険者──私たち国保の被保険者を土台にしていい顔すんなっち言いたいわけですよ。ちゃんといい顔するならそれだけ金が要るわけ、市長、わかるよね、社長しよるけ。金が要るんですよ。だったらちゃんと、私たちが何も無料化を要求しよるわけやないんです、被保険者が、何か署名やら持ってきて、無料化してくださいって言ってるわけやない。いいことなんです、無料化は、もちろん。 　だから、いいことするには金がかかるちゅうことなんですよ。かかった金を、あんたたちしりぬぐいせなばいちゅうのはないっちゃないかっち言いよるわけですよ。だから、何も話し合いして、来年もとかいう話やないっちゃないかなと思うんですけど、副市長、どげんでしょうか、当局、部長たちはもめよるごとあるけ。 ○副議長（松本友子）　副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　質問者が言われよる趣旨は十分わかりますけど、財政状況を勘案いたしまして今後の研究課題ということで、この場をおさめさせていただきたいと思っております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　なお悪なったね、回答が。いや、これ市長に頼んじょきます、もう。市長がいい顔しよるわけやからですね、いや本当ばい、いい顔しよるとばい。やっぱ人のふんどしで相撲取ったらいかんちゃ、基本的に、と思います。 　それでは次に、障がい者の自立支援と社会参加と書いておりますけれども、社会参加の中に就労支援も含めて具体的にそういう事業がありましたら回答していただきたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（永尾敏晴）　 　障がい者の自立支援と社会参加を推し進めていくためには、ともに地域で生活する者としまして、さまざまな地域活動や行事に参加できるための環境づくりが必要でございます。しかし、障がい者福祉計画策定時のアンケート調査によりますと、障がい者の方にとっての健康や体力への不安、コミュニケーションの難しさ、活動状況の不安なり等が地域活動参加への妨げとなっているところでございます。 　自立支援と社会参加のためにはいろいろなサービスや活動内容の情報提供、外出のための支援助成、サークル活動やスポーツ大会への参加機会の提供、さまざまな行事に対する支援等が必要でございます。 　お尋ねの就労支援につきましては、障がい者の社会生活を支援する上で就労の持つ意味は極めて重要であります。また、働く意欲がある障がい者が能力を生かしまして、働ける場づくりが必要であるかと思います。障がい者の雇用につきましては、賃金の一部助成制度がございますが、そのためには公共職業安定所への登録が必要であります。市としましては、公共職業安定所との連携を図り、障がい者の就労支援について努力する考えでございますけども、一方で事業所や企業等の、企業、周囲の人が障がいのことを正しく理解し、障がい者の人権を尊重することが大切かと思っております。 　就労支援のための技能習得への支援、就労についての啓発、相談業務についても今後とも努力していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　これは結局、今、障がい者の人たちの措置費がなくなって、支援ということで自立支援っちなっていますけど、私は実際には自立阻害法やろうと思うんですよね。特に、知的障がい者の関係で軽い知的障がい者を入所してある方を、外に出なさいと、そして仕事しなさいちゅう形でやっているわけですね。それで今、穂波学園にも私よく知らないんですけど、あんじゃ園が実際にもう１０数名の方が一般の家庭を共同で借りて仕事しようとしています。 　ところがないわけ、仕事がね。でまた同じく、作業所みたいな形でつくって、そこに行くちいうような形があるんで、これは支援計画つくるときにもお願いしてたんですけど、市の職員が、例えば事業所回りをするとかいう形、ハローワークを使いながらも結構と思うんですけれども、俗に言う一人前の賃金は出らなくていいわけなんですから、単純作業をさせてもらえるような形を市が積極的に支援してもらいたいと思うんですよね。 　で、６月１５日の読売の一面ですけど、たまたま新聞の一面に白書が出てるみたいらしいんですね、ことしの障がい者に対する。でやっぱ、その中で年々増加していると。その中で、新聞記事ちょっと読ましていただきますが、「障がいがある人が働くことに対する社会の理解があるか」という問いには、「あると思わない」が５５.９％、「働くことに関して障がいを理由に差別を受けたと感じたことがあるか」ということには５２％の人が「ある」と答えてるらしいんですね。 　で、こうした状況を受け、白書は、「権利擁護の一層の取り組みが必要。障がいの有無にかかわらず、相互に尊重し合える「共生社会」の実現が重要課題」として指摘しているちゅうことが書いてあります。 　それで、市も本気になって、いわゆる障がい者の人たちの就労支援を企業にもう職員が出向いてでもしていただくように切に要望したいと思います。 　次に、生活保護者の就労支援事業ということにも市長は触れてありますんで、どういうことを具体的にやっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（松本友子）　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　生活保護受給者の自立を支援するため、平成１７年から生活保護受給者等就労事業を開始いたしております。この事業は、公共職業安定所が、これはハローワークでございますけども、実施主体でありまして、稼働能力のある生活保護受給者に対し、職安の専門の指導員が保護課のケースワーカーと連携を図りつつ、本人の希望、能力、適性を勘案した中で、求職指導から就職に至るまでの一貫した就職支援活動をマン・ツー・マンで行う事業であります。 　平成１８年度における事業実績といたしましては、支援要請者は６９名で、そのうち就職決定者は２９名となっております。事業実績といたしましては、不十分な面もありますが、生活扶助費の適正執行に向けて、今後とも職安と連携を深めた中で本事業の充実、推進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　今の非常に部長は、謙遜して「事業実績としては不十分な面もありますが」と言っていますが、これすごいっちゃないですか、数字そのものは。今の、例えばハローワークなんちゅうのは、もう悪いけど民間に押されて、民間の雑誌の方が──とか、新聞のチラシですね、そっちのが就職多いんですよね。そうした中で、２９名も生活保護の人を就職させると、その６９名のうちの２９っちなると、４２％の高い率になっているんですよね。これは評価していいんじゃないかなと思うんです。それで、今後ともこの件に関しては頑張っていただきたいなと思います。 　で、ちょっとこれ話戻って悪いんですが、今、この報告を聞いて、また先ほどの人事評価に戻りたいんですけど、結局、市長、これね、例えばこういうことで６９名で２９名就職させたっちなったら、評価がちょっと上がるんやないですか、人事の。上がると思います、点数で上がるかどうかわからんけど。 　ところが、これがこういうことが点数で上がるとするやないですか、すばらしいから上がると思うんですよ。したら、あんた、ちょっととにかく就職した形にしちゃんないちゅうことなるですね、職員が言うかもわからん、点数が上がるんやったら。１カ月でいいと、とにかく。就職しちゃんないと、後やめていいきちゅうような指導に陥りかねんですよね、人事が激しくなれば。そしたら当然今度は、離職率を査定せないかんようになりますよね、定着率を。だから、そういうふうに難しいちゅう話をちょっとひきます。これ数字聞いて言いたかったもんで、言わしていただきました。 　次に、移ります。次は、図書館を指定管理者制度の導入ということで、市長は述べられております。その中で、多様な学習支援機能を持ち、親しまれる図書館づくりについてということで、そういう機能が指定管理者制度で発揮できるのかどうかということで、心配は、要するにサービスが落ちるっちゃないかと言い方ですね。そういうことで、機能が十分今までの分が保障されているのかどうかちゅうことで答えていただきたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　まず、学習支援機能ということで、どのようなものがあるか、しかもそれが今後とも継続されていけるのかというような趣旨の御質問かと思います。 　学習支援機能につきましては、まず１点目が、子育て支援講座の会場提供、これは読み聞かせなどの会場提供でございます。２点目が、同じく支援講座で使用いたします資料、備品の提供、これは絵本とか、それから紙芝居などがございます。３点目が、小中学校図書室、福祉施設、幼稚園並びに保育所への団体貸し出し。それから４点目が、学校からの施設見学の受け入れ。５点目が、小中学校や高等学校の生徒を対象に体験学習の受け入れでございますけども、これは夏休み期間を利用した１日図書館職員の実施などがございます。それから６点目が、飯塚図書館、筑穂図書館などでございますけども、学習室の提供。それから７点目が、各種講座の開催などの支援がございます。 　こういうものにつきまして指定管理者を導入した場合に、現在の図書館事業の継続あるいはボランティア団体との協力関係の継続などを募集要綱──今後導入に当たりましてつくります募集要綱、あるいは図書館業務仕様書などに盛り込み、選定する予定にいたしております。また、管理運営に関します基本協定書などにおきましても、先ほど言いました学習支援機能の継続実施を受け入れることとして、サービスの低下を来さないようにと考えております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　それと、たしかちょっといつの議会かはちょっと思い出さなくて悪いんですが、たしか図書館の利用者数的な話が議会の中で報告があったんですよね。その中で旧１市４町という形で報告があった中で、非常にばらつきがあったことを記憶しているもんで、１７年度について貸出数とかいう形の実績のをちょっと、旧１市４町でお願いしたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　１７年度での比較ということでございますけど、１市４町ということでございますけども、一応お尋ねの旧庄内と類似規模でございます、人口的でいうなら類似規模でございます旧筑穂を比較した蔵書数あるいは利用貸出数等で御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、１７年度の人口規模では、旧庄内町が１万５７２人、旧筑穂町で１万１,２８２人でございました。その中で利用状況でいいますと、庄内図書館は蔵書数にいたしますと５万５,６６６冊、資料貸出数が１１万２,４１８冊、貸出利用者でいきますと、２万８,２５３人となっております。また、ちくほ図書館では、蔵書数が４万２,０１０冊、資料貸出数が６万４,０７６冊、貸出利用者でいきますと、１万６,１７９人となっております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　これ何が言いたいかというと、図書館の利用者が今、筑穂町の方がたしか少し新しいんですかね。そうした中で、庄内寄りつきがいいとかいろいろあると思うんで、そこら辺で何でこんなに差があるんか、分析してあるならその結果を教えていただきたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　庄内図書館の利用者が多かった理由につきましては、先ほど申し上げました蔵書数がまず多いことと、それから御承知のように、駐車場の広い駐車場が完備されておること、それから、周囲に、近くに学校があることなどが考えられると思います。 　それから、１８年度につきましては、飯塚市立図書館の５館で図書館利用者カードの登録、借り受け、返却ができるようになったことから、市民の方が地元の図書館に限定することなく、各図書館を利用されているものと考えられます。特に、庄内図書館で利用が１８年度ふえておりますのは、旧飯塚市の中で上三緒、立岩地区の市民の方が蔵書が多く、駐車場の広い庄内図書館を利用されていることが大きな要因と考えられております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　確かに今蔵書が多いと、駐車場、それから学校、確かにそうなんです。その中で、一つよそよりも多いとはっきりしているのが、学校が近いちゅうことやろうと思うんですよね。学校が近い中でどういう活動をしていたかちゅうと、参考までに聞いていただきたいんですけど、庄内だけがたしか学校とオンライン化してました。で、その中で図書館協議会とか、学校に司書がおりましたんで、お願いしてたのは、学校の図書費が予算十分でないというようなこともありまして、文学書とか古典的な本は図書館で買えば学校が買わなくていいと、で、参考図書を中心に学校に据えればいいんじゃないかというようなちょっとそうした話をしてずっと来ちょるわけですね。ちゅうのは、やっぱり学校の通学路の近くにあるもんで、学校の帰りとか土日にすぐ行けるというような利点があるわけですね。 　ところが、そういう指導をしてちゅうか、気持ち、そういう指導をして各種、若いお母さんたちのボランティアとかいう形で組織していったのは、当時の職員なんですよ。そういう努力が実ってこういう結果になっちょるわけですね。で、私たちも普通体育館とかそういう施設ならもう指定管理者で何ちゅうことないんですけれども、図書館ちゅうのは若干指定管理者になじまんとこがあるんやないかちゅうことなんですね。 　と申しますのは、そういう活動をするためには、民間の人で、仮に飯塚図書館の館長ができますね、新しく。そしたら当然飯塚市の課長会の会議とか、そういうことにはかたらないと思うんですよ、その人は。で、教育委員会のあれは社会教育になるんかな、そこら辺の課長とか係長と話をして、そっち達がまた市の中で話す。 　当然今度は学校もそうなんですね。学校の現場ともその人直接話できないんじゃないかと思うんですよ。当然、まただれかを通じて話していくちゅうような形で、意思の疎通が非常にはかりにくくなって、俗に言う学社連携とか、そういうことに危惧される面があるんで、十分その辺は入れるとするなら、注意して入れるちゅうんですか、そういうとこが落ちないように注意して導入をする必要があるというような観点で質疑をしております。それで、十分注意をしていただきたいということですね。 　それで、次に入ります。最後ですが、国道２０１のバイパスが２０年ですか、全線供用ということでここにも書いてあるんですが、御存じのとおり、田川の方は基本的に４車線なんです、道がですね。それで、飯塚側がもう完全に２車線しかないというような形で、特に庄内の場合にはトンネルができて、多田という地区から幸袋製作所までの間が大体２キロぐらいしかないんやろうかと思います。その間に、インターち言ったら、ちょっと、本当は正確やないらしいんですけど、乗り降り箇所が信号のないとこが３カ所あるんですよね。それで、信号が１カ所あるんです。たった２キロぐらいの間に、そして田川の方から下ってきてかなりのスピードで下ってくるんで、非常に危険な道路になるというふうに思っております。特に通勤時間なんかは乗り入れが１車線しかなければ簡単にできないということで、これをぜひ４線化、片側２車線と言い方もあるかと思いますけど、その辺の促進を図ってもらうちゅうたらいかんですけど、そういう市の考えが危険な認識があるかどうかをちょっと聞かしていただきたいと思います。 ○副議長（松本友子）　国県道対策室長。 ◎国県道対策室長（宮嶋寛）　 　国道２０１号バイパスにつきましては、御承知のとおり、ことしの３月２４日に鶴三緒から有安までの暫定２車線で供用開始されております。 　また、議員言われますように平成２１年３月には烏尾トンネルが開通いたしまして、飯塚、庄内、田川バイパス９.７キロメートルが全線供用の予定であります。 　今言われました全線４車線化につきましては、国土交通省にお伺いしましたところ、全線４車線化の計画はありますけれども、時期については未定でありますとのことでございました。 　しかしながら、渋滞対策といたしまして、鶴三緒橋付近につきましては一部４車線化を予定していると、こういうことでございました。また、バイパスへの乗り入れにつきましては、側道から緩やかに、例えて言いますならば、あそこの旧穂波町の弁分付近にデオデオという電気屋さんがありますが、その２００号から八木山バイパスあるいは田川方面に乗るときに、側道から緩やかにバイパスに接続いたしております。そんなふうに緩やかに入るということによって、安全対策を予定しているというようなことでございました。 　ただし、全線４車線化につきましては、安全対策も含めまして国土交通省の方に要望をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　実際に車が走らないとわからないちゅうような問題もあるかと思いますけども、大体そういうことちゅうのは予想できますんで、今後とも積極的に運動を展開していただきたいと思います。 　それで、最後に施政方針の中で一般生活道路については何も触れてないんですよね。もちろん、手抜きするちゅう意味やないと思うんですけれども、一番重要な道が何も触れてないんで、一般、いわゆる市道についてはどのように考えてあるかをちょっと述べていただきたいと思いますが。 ○副議長（松本友子）　建設部長。 ◎建設部長（林國数）　 　市長の施政方針の中で、一般道路、生活道路の整備について一言も触れていないのではないかとの御指摘と思います。市長は、本市内の全般的な道路行政を代表して、主な幹線道路の整備について述べられたところでございます。 　身近な市道の整備につきましては、忠隈平恒線道路補修工事ほか７件の道路補修及び改良を計画いたしておりまして、今議会に御審議をお願いいたしておるところでございます。 　また、市民の皆様に一番密接な関係があります維持工事も同様でございまして、御承認いただいた後は順次着工してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本友子）　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　ぜひ力を入れてやってください。終わります。 ○副議長（松本友子）　 　お諮りをいたします。本日は議事の都合により代表質問をこれにて打ち切り、明６月２２日に代表質問をいたしたいと思いますので、御了承お願いいたします。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。大変お疲れさまでございました。 午後４時５６分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　安　永　円　司 書記　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　林　　　國　数 都市整備部長　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　城　井　香　里 会計管理者　　　　　　木　本　眞　一 病院局事務長　　　　　薄　井　清　広 行財政改革推進室長　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　宮　嶋　　　寛