平成　１９年　６月定例会（第２回） 平成１９年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第１号　　 第　２　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１９年６月１２日（火曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１日　　　　　６月１２日（火曜日） 第１　開　　　会 第２　会期の決定 第３　行政報告 第４　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　所管事務の調査について 第５　厚生文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　所管事務の調査について 第６　市民経済委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　所管事務の調査について 第７　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　所管事務の調査について 第８　第１次総合計画基本構想特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第　６号　第１次飯塚市総合計画基本構想を定めることについて 第９　平成１９年度施政方針説明 第10　議案の提案理由説明 　　１　議案第５７号　平成１９年度飯塚市一般会計予算 　　２　議案第５８号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 　　３　議案第５９号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計予算 　　４　議案第６０号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計予算 　　５　議案第６１号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　　６　議案第６２号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　７　議案第６３号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　８　議案第６４号　平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　９　議案第６５号　平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　10　議案第６６号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　11　議案第６７号　平成１９年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 　　12　議案第６８号　平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　　13　議案第６９号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　14　議案第７０号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計予算 　　15　議案第７１号　平成１９年度飯塚市水道事業会計予算 　　16　議案第７２号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　17　議案第７３号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計予算 　　18　議案第７４号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計予算 　　19　議案第７５号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計予算 　　20　議案第７６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　21　議案第７７号　飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例 　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例 　　22　議案第７８号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例 　　23　議案第７９号　飯塚市手数料条例等の一部を改正する条例 　　24　議案第８０号　飯塚市特別養護老人ホーム運営基金条例 　　25　議案第８１号　飯塚市教育研究所条例の一部を改正する条例 　　26　議案第８２号　飯塚市適応指導教室条例の一部を改正する条例 　　27　議案第８３号　飯塚市文化会館条例の一部を改正する条例 　　28　議案第８４号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例 　　29　議案第８５号　飯塚市運動広場条例の一部を改正する条例 　　30　議案第８６号　飯塚市男女共同参画推進条例 　　31　議案第８７号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例 　　32　議案第８８号　飯塚市汚水処理施設条例の一部を改正する条例 　　33　議案第８９号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 　　34　議案第９０号　土地の処分について（明治工業団地） 　　35　議案第９１号　指定管理者の指定について（飯塚市立病院） 　　36　議案第９２号　市道路線の廃止について 　　37　議案第９３号　市道路線の認定について ●会議に付した事件 第１　開　　　会 第２　会期の決定 第３　行政報告 第４　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　所管事務の調査について 第５　厚生文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　所管事務の調査について 第６　市民経済委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　所管事務の調査について 第７　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　所管事務の調査について 第８　第１次総合計画基本構想特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第　６号　第１次飯塚市総合計画基本構想を定めることについて 第９　平成１９年度施政方針説明 第10　議案の提案理由説明 　　１　議案第５７号　平成１９年度飯塚市一般会計予算 　　２　議案第５８号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 　　３　議案第５９号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計予算 　　４　議案第６０号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計予算 　　５　議案第６１号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　　６　議案第６２号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　７　議案第６３号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　８　議案第６４号　平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　９　議案第６５号　平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　10　議案第６６号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　11　議案第６７号　平成１９年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 　　12　議案第６８号　平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　　13　議案第６９号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　14　議案第７０号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計予算 　　15　議案第７１号　平成１９年度飯塚市水道事業会計予算 　　16　議案第７２号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　17　議案第７３号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計予算 　　18　議案第７４号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計予算 　　19　議案第７５号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計予算 　　20　議案第７６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　21　議案第７７号　飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例 　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例 　　22　議案第７８号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例 　　23　議案第７９号　飯塚市手数料条例等の一部を改正する条例 　　24　議案第８０号　飯塚市特別養護老人ホーム運営基金条例 　　25　議案第８１号　飯塚市教育研究所条例の一部を改正する条例 　　26　議案第８２号　飯塚市適応指導教室条例の一部を改正する条例 　　27　議案第８３号　飯塚市文化会館条例の一部を改正する条例 　　28　議案第８４号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例 　　29　議案第８５号　飯塚市運動広場条例の一部を改正する条例 　　30　議案第８６号　飯塚市男女共同参画推進条例 　　31　議案第８７号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例 　　32　議案第８８号　飯塚市汚水処理施設条例の一部を改正する条例 　　33　議案第８９号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 　　34　議案第９０号　土地の処分について（明治工業団地） 　　35　議案第９１号　指定管理者の指定について（飯塚市立病院） 　　36　議案第９２号　市道路線の廃止について 　　37　議案第９３号　市道路線の認定について 第11　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第４号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　　　正する条例 　　２　議員提出議案第５号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　　　正する条例 ○議長（古本俊克）　 　これより、平成１９年第２回飯塚市議会定例会を開会いたします。 　会期決定の件を議題といたします。 　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から７月６日までの２５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から７月６日までの２５日間とすることに決定いたしました。 　行政報告に入ります。 　市長の行政報告をお願いいたします。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　本日、平成１９年第２回市議会定例会を招集するに当たり、昨年１２月以降、本日までの事務事業の大要を報告し、審議の参考に供したいと存じます。 　初めに企画調整部について報告いたします。 　男女共同参画につきましては、市民３,０００人を対象に実施した意識調査を取りまとめ、市報、ホームページなどで、結果を公表いたしました。また、男女共同参画推進条例につきましては、推進委員会で調査審議され、市民に意見募集を行った上で、条例案が答申されました。 　次に総務部について報告いたします。飯塚市消防団につきましては、４月２９日に消防自動車ポンプ中継、防災行政無線交信、水防等の訓練を実施し、防御技術の向上を図りました。また、防災につきましては、防災会議での審議を経て、今年度の水防計画を策定いたしました。この計画に基づき、災害被害を最小限にとどめ、市民の生命と財産を守るよう努めてまいります。また、防犯・暴力追放につきましては、５月１３日に暴力追放・生活安全推進住民会議総会を開催いたしました。各地で発砲事件などが頻発している中、安全で安心なまちを構築していくための運動を、市民・警察・行政が一体となって、展開してまいります。 　次に財務部について報告いたします。固定資産税の平成２１年度の評価替えを前に、土地評価基準の統一を図るため、昨年度から３カ年で新土地評価システムの導入を進めております。昨年度末までに、航空写真撮影・画像データ・地番現況図の作成を終えましたので、今後、家屋現況図の作成、土地全筆の地目調査などを実施してまいります。市民税等の差し押さえ物件のインターネット公売につきましては、２月に１回目の公売を実施いたしました。７９点の出品に対して、入札件数は９４９件で、６４点が落札され、落札価格も１２５万２,８３７円と、見積価格の約２倍となる成果を上げております。今後も引き続き、公売を実施し、税収確保に努めてまいります。 　次に経済部について報告いたします。福岡県が整備しました勢田の松尾工業団地（全６区画）の３区画につきまして、昨年１２月２２日に広島市本社の物流容器メーカー「ヒロホー株式会社」と、３月７日に鹿児島県薩摩川内市本社の金型・部品加工メーカー「エーディーシステム株式会社」と、６月１１日に愛知県蒲郡市本社の自動車用プラスチック部品メーカー「スギヤマプラスチック株式会社」と、進出立地の協定締結を行いました。２月２８日から４日間、市内のベンチャー企業や大学関係者１０名による産業交流ミッション団を、中国、上海・無錫に派遣いたしました。また、このミッションに合わせ、ジェトロ（日本貿易振興機構）のＬＬ事業を活用して、専門家による中国との産業交流やビジネス連携のあり方に関する調査を行いました。さらに、３月１２日から６日間、福岡県、福岡市と共催で、アメリカシリコンバレーＩＴ企業との商談の機会を設けました。市内のベンチャー企業２社も参加し、アメリカのＩＴセキュリティー産業・技術の最新動向を探るとともに、現地のビジネスコンサルタントによる米国企業との取引方法のレクチャーを受けた後、現地のＩＴ関連企業と意見交換や商談を行いました。 　次に児童社会福祉部について報告いたします。児童の育成につきましては、次世代育成施策推進委員会での調査審議を終え、３月に次世代育成支援対策行動計画を策定いたしました。子育て支援といたしましては、４月から乳幼児医療費公費負担制度を４歳児まで拡大、一時保育事業を筑穂保育所で開始するなど、各施策の拡充を図っておりますが、今後、この計画に基づき、子育て支援施策を推進してまいります。また、同委員会の専門部会においてまとめられた「公立保育所のあり方」の提言を受け、公立保育所の運営に関する検討委員会を設置し、６月４日から調査審議を開始いたしました。今後は、提言を尊重しながら「公立保育所の役割」「統廃合を視野に入れた将来的な保育所の配置」「民営化等の民間活力の導入」について、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 　次に保健福祉部について報告いたします。 　第２３回飯塚国際車いすテニス大会につきましては、５月１５日から６日間、筑豊ハイツをメーン会場に外国選手５７名と国内選手１０４名の１６１名の選手による熱戦が繰り広げられました。今回の大会の運営におきましても、延べ２,０００人を超えるボランティアの方々の御協力をいただきました。障がい者福祉につきましては、障がい者施策推進協議会での調査審議を終え、３月に「障がい者福祉計画」を策定いたしました。この計画では、障がい者施策の方向性、福祉サービス等の基盤整備に係る数値目標などを定めております。 　また、市民が、住みなれた地域で、年齢や障がいの有無にかかわらず安心して暮らすことができるまちづくりを目的とした「地域福祉計画」につきましては、地域福祉推進協議において、地域の実情に沿った計画となるよう調査審議を行っております。 　次に公営競技事業部について報告いたします。平成１８年度は、８８日間の開催で、総売り上げは約１６１億９,０００万円、前年度比０.２％の増、入場者は約３４万７,０００人で、７.６％の減となっております。 　また、２月には開設５０周年を迎え、ファン感謝祭を実施いたしました。今後とも新規ファンの獲得と売り上げの向上に努めてまいります。 　次に建設部について報告いたします。特定地域開発就労事業につきましては、「明星寺南谷地区排水路整備」ほか８件の工事を完了しております。今年度からの旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業につきましては、市民公園場内整備工事に紹介対象者延べ４,０４９人を吸収することで、４月２０日に着工しております。５月２８日に、「県道飯塚福間線道路整備促進期成会」の定期総会が開催され、県道飯塚福間線の道路整備促進について、国、県に、今後とも要望していくことが承認されました。 　次に都市整備部について報告いたします。平成１３年から都市計画事業として進めておりました新飯塚駅前西口広場の整備につきましては、３月２０日に工事を終え、新飯塚駅周辺整備事業を完了いたしました。 　次に教育委員会について報告いたします。子どもたちの教育に関して、保護者、地域住民に協働の意識を高めていただくために、自由な時間に学校を訪問できる学校開放を、６月１日に、小中学校全校で実施いたしました。より多くの保護者、地域住民が参観できるように、飯塚商工会議所や飯塚工業会を通じて、参加の奨励と協力のお願いをし、一般の方１８３名を含む２,２５３名の参加がありました。学校開放は、１１月にも予定しており、各学校において工夫を凝らし、多くの方々に参加いただき、教育活動に御理解と御協力をいただける取り組みを進めてまいります。４月２８日からの旧伊藤伝右衛門邸の一般公開につきましては、１カ月で５万人を超える来館者がありました。このため、予定を変更して、６月末まで休館日なしで公開することといたしました。今後は、観光施設としての活用とともに、歴史的建造物として、国に重要文化財指定の申請手続を進めてまいります。新人音楽家の登竜門となっている飯塚新人音楽コンクールにつきましては、２６回目を迎え、イイヅカコスモスコモンで、５月３日から予選を行い、全国多数の出場者の中から、ピアノ部門で１６名、声楽部門で１３名が予算を通過され、６月３日に本選を行いました。 　終わりに上下水道事業について報告いたします。水道事業については、穂波地区の簡易水道整備で、「見田・久保白地区配水管布設」ほか３件の工事を３月までに竣工し、４月から供用を開始しております。また、老朽管対策として「高雄団地配水支管布設替」ほか２件の工事を、鉛管対策として「菰田地区給水管布設替」ほか７件の工事を竣工しております。今年度には、鉛管対策として「横田・西町・西徳前地区給水管布設替」ほか７件の工事を５月中旬までに発注し、順次着工しております。下水道事業につきましては、幹線管渠整備として「柏の森上三緒汚水幹線管渠布設」ほか５件の工事を、終末処理場の老朽化対策として「終末処理場処理水再利用設備改築」ほか４件の工事を竣工しております。また、浸水対策につきましては「東町ポンプ場導水管渠布設」ほか５件の工事を竣工しております。今年度には、繰越事業による「目尾鯰田汚水幹線管渠布設」ほか１件の工事を４月上旬までに発注し、順次着工しております。 　以上が１２月市議会定例会以降、本日までの事務事業の大要であります。 　本定例会に提案申し上げます案件は、予算議案１９件、条例議案１４件、人事議案３件、その他の議案４件、報告１８件であります。 　それぞれの議案は上程されました都度、担当者に説明させますので、よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げまして、行政報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員会に付託していました所管事務の調査についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。６番　原田佳尚議員。 ◎６番（原田佳尚）　 　おはようございます。総務委員会に付託を受けていました「所管事務の調査について」、審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から、提出された資料に基づき説明を受け、机上調査並びに現地調査を行い、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、鯰田工業団地に係る総事業費はどのくらいになるのかということについては、開発のためには、調査設計、造成、周辺整備及び上下水道の整備などのもろもろの事業が必要だが、現在積算を行っているところであり、総事業はまだ算出できていないという答弁であります。 　次に、愛生苑について、現在の入所者は、民間移譲後もそのまま入所できるのかということについては、入所者がそのまま入所できるように、譲渡先に対し、強く要望していきたいという答弁であります。 　次に、人事異動により支所の職員数が昨年の６割程度に減っているが、災害発生時の支所の体制についてはどのようになっているのかということについては、初動体制である災害警戒本部と第一配備までは従来の手順で対応できると思うが、第二配備以降については、本庁からの応援体制など、現在検討中であるという答弁であります。 　また審査の過程において、ＪＲ踏切拡幅について、頴田病院の療育施設設置について、人権啓発事業について、及び財政援助団体の監査等について、それぞれ意見なり要望が出されました。以上のような審査の後、本件については調査終了とすることに決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。採決いたします。所管事務の調査についての委員長報告は調査終了であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり調査終了とすることに決定いたしました。 　厚生文教委員会に付託していました所管事務の調査についてを議題といたします。厚生文教委員長の報告を求めます。２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　おはようございます。厚生文教委員会に付託を受けていました「所管事務の調査について」審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から提出された資料に基づき、説明を受け、机上調査並びに現地調査を行い、本委員会に関する所管部局における事務概要や取り組み、並びにその課題などについて詳細に種々審査を行いました。 　また、審査の過程においては、地域福祉ネットワークの拡充について、通学区域審議会の運営について、学校給食の運営について、放課後子ども推進事業の充実について、頴田病院の運営についてなどに対して、それぞれ意見なり要望が出されました。以上のような審査の後、本件については調査終了とすることに決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　厚生文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。採決いたします。所管事務の調査についての委員長報告は調査終了であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり調査終了とすることに決定いたしました。 　市民経済委員会に付託していました所管事務の調査についてを議題といたします。市民経済委員長の報告を求めます。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　おはようございます。市民経済委員会に付託を受けていました「所管事務の調査について」、審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から提出された資料に基づき説明を受け、机上調査及び現地調査を行い、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、中小企業に対する制度融資について、利用者がほとんどいない状況が続いているが、これは何が原因なのかということについては、景気の低迷などにより利用者も返済が困難になっている中、新たに融資を申し込むという状況にまで至らないのが原因と考えられるという答弁であります。 　この答弁を受けて、せっかく設けてある制度なので、市民が利用しやすいように見直しをしてほしいという要望が出されました。 　次に、本市の小型自動車競走事業収支改善計画について、昨年度からの３年間で計画されている改善事業は、どの程度進んでいるのかということについては、経済産業省から改善計画への同意を受ける際の条件であった、従事員の解雇及びパート化を可能な限り前倒しして行うことについては今年度から実施したところであり、その他、自助努力による改善としては、発売所の集約や各種委託経費の削減などを行ってきているという答弁であります。 　この答弁を受けて、猶予を受けている日本小型自動車振興会交付金は、本来、入場者や売り上げの増加を図って収支を改善させることを目的とした資金であるので、ファンサービスや設備の充実のために積極的に利用してほしいという要望が出されました。以上のような質疑・応答の後、本件については調査終了とすることに決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　市民経済委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。採決いたします。所管事務の調査についての委員長報告は調査終了であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり調査終了とすることに決定いたしました。 　建設委員会に付託していました所管事務の調査についてを議題といたします。建設委員長の報告を求めます。２３番　瀬戸　元議員。 ◎２３番（瀬戸元）　 　おはようございます。建設委員会に付託を受けていました「所管事務の調査について」、審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から、提出された資料に基づき説明を受け、机上調査並びに現地調査を行い、種々審査いたしました。 　その審査の過程において、支所の職員を増員するよう、また、各支所経済建設課の予算について、緊急な場合に対応できるように、予算の確保をするよう、要望が出されました。以上のような審査の後、本件については調査終了とすることに決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。採決いたします。所管事務の調査についての委員長報告は調査終了であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり調査終了とすることに決定いたしました。 　第１次総合計画基本構想特別委員会に付託していました議案第６号　第１次飯塚市総合計画基本構想を定めることについてを議題といたします。 　第１次総合計画基本構想特別委員長の報告を求めます。１８番　柴田加代子議員。 ◎１８番（柴田加代子）　 　おはようございます。本特別委員会に付託を受けていました議案第６号　第１次飯塚市総合計画基本構想を定めることについての審査結果を報告いたします。 　本案の審査に当たりましては、執行部からお手元に配付している資料の提出を受けた後、議案の項目ごとに種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、基本構想（案）の１ページ「計画策定の背景と目的」の中で、この基本構想と行財政改革との整合性をどのように図ろうとしているのかということについては、まず財政基盤を立て直し、財源を確保して、その上で住民サービスを充実し住みやすい魅力あるまちづくりを行っていきたいとの答弁であります。この答弁を受けて、住民の福祉増進を図りながら、財政再建を行っていくべきであり、むだ、浪費、不要不急のものは先送りでも凍結でもして対応していくべきであるとの意見が出されました。 　次に、４ページ「計画の概要」の中で、ローリング方式を採用する意義は何かということについては、総合計画は、基本構想、そして基本計画、実施計画というふうに構成されており、その中の実施計画については、毎年見直しをすることで、基本構想、基本計画に対する整合性を保つため、また迅速に軌道修正をすることが容易にできるという利点から採用しているとの答弁であります。 　次に、９ページ「時代の潮流と飯塚市の主要課題」の中で、まちづくり三法の改正に基づく新たな活性化計画策定に向けての、協議会等の立ち上げは、行うのかということについては、この協議会を組織するには、まちづくり会社、商工会、商工会議所等が必ず入るようになっており、現在のところは事業者の確保ができていない。今後は県とも協議しながら、早急に確保して、計画の策定に入っていきたいとの答弁であります。 　次に、協働のまちづくりの時代の到来という中で、市民参加の仕組みづくりの確立や、市民活動、ＮＰＯなどへの支援を強化すべきとあるが、具体的にはどのように考えているのかということについては、本市と市民が協働によるまちづくりを推進していくための市民参加の仕組みづくりの基本的な考え方や方法等について、多くの市民の方々から意見を聞きながら、方針づくりをしていく予定にしている。早い時期に市民会議の開催や、その後、市内１２地区の公民館にて地区懇談会等を実施し、年度内にまとめたいと考えている。また、市民活動、ＮＰＯ団体等への支援については、関係各課が所有している団体の情報の整理及びそれ以外の団体については調査を行い、活動内容等の状況を把握し、連絡方法の確立や意見交換ができる環境づくりをしていく予定にしているとの答弁であります。 　次に、自治会や団体に加入していない人の意見や考え方を協働のまちづくりにどのように反映させていくのかということについては、多くの市民の意見を聞くということが協働のまちづくりの重要な課題であり、地区公民館で実施する住民との懇談会日程等をホームページに掲載、また市内の公共施設内に掲示するなどして、広く情報を発信し、参加を促していきたいと考えているとの答弁であります。 　次に、総合支所の職員体制は合併前に比べると大幅に減少しているが、このような状況で防災体制に影響はないのかということについては、注意報態勢、警報態勢については何とかなりそうだが、災害対策本部設置後については、本庁からの応援体制といったものも今後検討しなければならないとの答弁であります。 　次に、情報公開の徹底や情報の共有を図っていくとあるが、一方では大型事業である鯰田地区工業団地開発の総事業費をいまだに明らかにしていないなどの状況が生じている。目的と現状との整合性をどのように考えているのかということについては、内部的には、概算ではあるが把握しており、最終の詰め方を現在は検討している。造成方法によっては、当然総事業費は変化するし、面積が広大であるため容易に１億や２億円の変動が予想されるので、できるだけ効率的な方法を模索しているところである。不確定な数字が出回らないように注意を払いながら、最終的な基本計画等が作成された時点では、当然議会にもその内容等を説明しなければならないと考えているので、いましばらくお待ち願いたいという答弁であります。 　次に、財政状況において、市民と行政が危機意識を共有するとあるが、行政の方が市民よりも危機意識が薄いように思われる。そこで、この総合計画１０カ年の間に、財政再建を軌道に乗せる展望をどのように考えているのかということについては、何も施策を実行しなければ、毎年４０億円程度の財源不足を生じることになるので、早急に行財政改革に取り組んでいく。シミュレーションによれば、この改革の効果を盛り込んだ場合は、平成１９年度では約２０億円の効果が見込まれ、その後順次効果額が増加して、行財政改革の最終年度の平成２２年では、おおむね単年度収支がとれる見込みである。しかし、今後、急激な社会情勢の変化や、国の地方財政対策等が変更になれば、このシミュレーションの結果も変化してくるわけであり、そのような変化もあり得ることを念頭に置いて財政運営を行っていかなければならないとの答弁であります。この答弁を受けて、これから１０年間は、社会的な大変動もあるし、国の方が地方自治体を応援することに熱心でないので、なかなか大変な状況があると思うが、むだと思われるものについては、何度でも検討して、地方自治体の主幹業務である福祉の増進を図っていってほしいとの意見が出されました。 　次に、１４ページ「まちづくりの都市目標像」の中で、大きな社会情勢変化のもと、自治体として経済的に自立することは不可能と思われるので、真に自立したという表現は改めるべきではないのかということについては、行財政改革を推進しながら、足腰のしっかりした財政基盤をもとにして、新しいまちづくりを進めていく。その政策策定の過程において、市民と行政が一緒になって推進していくとの意味で、このような表現になっているとの答弁であります。 　次に、１７ページ「将来フレーム」の中で、目標人口を１３万人としているが、この根拠は何かということについては、これは積み上げた数字ではない。人口は減少という時代の中で、国勢調査による推計人口は、１２万５,０００人とされているが、人口増加による１３万人を目標に設定し、この目標達成のために総合計画の中で、定住環境、就業環境、子育て環境、教育環境などさまざまな施策を検討し、目標実現に向けて取り組んでいきたいと考えているとの答弁であります。 　次に、今年度から団塊の世代が退職を迎えるが、この方々への計画のあり方と今後の活用について何か考えているのかということについては、団塊の世代に活躍の場を提供することが重要と考えている。またこの世代の方々には、すばらしい人材がおられるので、シルバー人材センターの活用、地域ネットワーク委員会の充実など、今後市としてもいろいろ図っていく必要があると思っている。また、健康も大切であることから、予防事業や健康増進事業もあわせて推進を図っていかなければならないと考えているとの答弁であります。 　次に、１９ページ「土地利用構想」の中で、全国的にも深刻な中心市街地の空洞化問題は、本市ではどのように進んで、どのような段階にあるのかということについては、中心市街地については、現在シャッターの閉められている商店が多く見受けられ、また今まで中心市街地に住居を構えていた人たちも、車社会の到来により郊外に移住するようになり、空洞化が進行しているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、大型店が郊外に進出することにより、さらにこの空洞化に拍車をかけていると思われるので、市としても土地を売却等する際には、相手方とより慎重に事前協議を行い、中心商店街の小売店等に悪影響が出ないような配慮をすべきであるとの意見が出されました。 　次に、２２ページ「人権が大切にされ、個性ある市民主役の協働のまちづくり」の中で、この基本構想の中では、人権という記述が随所に見られ、最重要課題の一つとなっているが、一方では３０数年間必死で活動を行ってきた同和推進協議会をなぜ廃止したのかということについては、合併前に旧１市４町に同和対策推進協議会があり、その活動目的が旧飯塚市では、人権同和問題の総合施策であり、旧４町では人権同和教育の推進を図り、研修を啓発することと異なっていた。補助金の早急な調整が必要であったため廃止したものであるが、今後は旧１市４町の取り組み状況を考慮して検討していきたいとの答弁であります。 　次に、自治会への加入率が低下する傾向が見られる中で、自治会長たちも、新規加入者を確保することに相当な苦労をしている。市民が主役での協働のまちづくりを実現するに当たり、自治会の存在は重要だと思うが、今後の加入率向上のために市としては、どのように考えているのかということについては、自治会加入への案内については、現在、市民課において転入、転居届が提出された際に行っている。今後は、市報や公民館報に自治会などの公益活動団体の活動内容等の紹介記事を掲載することやホームページに自治会の活動状況を掲載することにより、その重要性や必要性を市民に広報啓発していきたいと考えている。また加入促進チラシの作成・配布や、アパート、マンションの管理人に自治会加入を促す等の対策を今後検討していきたいと考えているとの答弁であります。 　次に、２２ページ「魅力と夢を創る活力ある産業のまちづくり」の中で、過去の企業誘致をどのように評価するかということについては、過去５年間に市内において新規に操業を開始した企業は４社で雇用者数は４７８人となっており、一定の雇用促進が図られたと判断している。また法人税や就業者の市県民税などに加え、企業立地に対する固定資産税の優遇措置解除後の固定資産税など市税収入の増加に寄与していると考えているという答弁であります。 　次に、農産物等における飯塚ブランドの今後についてどのように考えているのかということについては、現在主な飯塚ブランドとしては、筑穂地域の筑穂牛、庄内地域の庄内フキ、頴田地域の頴田ウコンなどがある。今後の産地化、ブランド化においては、国内の産地間競争も激化していることから、消費者ニーズを的確にとらえた他産地に負けないようなセールスポイントを持ったものづくりを進めるため、関係者との連携をより図っていきたいと考えているという答弁であります。 　次に、２３ページ「豊かな心を磨き、未来を開く人権尊重のまちづくり」の中で、本計画期間内における小中学校の耐震化については、どのように考えているのかということについては、学校の統廃合も検討した中で、本計画期間内に耐震補強工事を行いたいと考えているという答弁であります。この答弁を受けて、施設の統廃合については、少人数学級の実施も十分考慮すべきという要望が出されました。 　次に、２４ページ「交流を生み出す安全・安心のまちづくり」の中で、高齢化等を見据えたコミュニティバスの運行についてどう考えているかということについては、市民の多様な行動の支援や高齢者、障がい者の社会参加、また公共交通サービスの地域格差の是正に資する移動手段についての役割を担うバス導入を目指したい。また、先進地の事例を参考に、民間事業所の協力も視野に入れ、柔軟な発想のもとで取り組んでいきたいという答弁であります。 　次に、２４ページ、「ふれあいとやさしさが支える健やかなまちづくり」の中で、本市は市立頴田病院を民間に移譲し、一方で筑豊労災病院を市立病院とする方針であるが、この基本構想の中で、市立病院の位置づけと役割について明記すべきではないのかということについては、基本構想には記載していないが、筑豊労災病院は、来年４月から指定管理者によって管理運営がなされる公設・民営方式で開設する予定であり、これまで担ってきた地域の中核医療機関としての体制を継続して、住民が安心して医療を受けられるようにしていくという答弁であります。 　次に、２６ページ、「情報・流通・教育拠点都市形成プロジェクト」の中で、情報、流通、教育に関して、それぞれ、どのような拠点を目指すものなのかということについては、情報に関しては、大学等との連携による新産業創出、ベンチャーや既存企業への支援、流通に関しては、県央都市として地理的に有利な条件を生かしながら、道路交通網の整備や工業団地の確保等を含めた中で積極的に企業誘致を進めていくこと、教育に関しては、学校関係者との人的ネットワークの構築や小・中学生の基礎学力の向上、以上のような施策を進めていく中で、住みたいまち・住み続けたいまちとしての飯塚を、当面は筑豊地域、将来的には福岡県全域に発信できるような拠点都市を目指したいという答弁であります。 　次に、２７ページ、「生活・文化融合プロジェクト」の中で、総合交通体系の整備に関して、福岡空港からＪＲ篠栗線までの地下鉄の延長などの記載があるが、本市としてはどのような役割を果たしていくつもりなのかということについては、福岡都市圏の衛星都市として、飯塚に住みたいと思えるような交通アクセスが必要であると考えるが、本市だけにかかわる問題ではないので、篠栗線近辺の自治体とも協力しながら取り組んでいきたいという答弁であります。 　次に、２８ページの「自然共生プロジェクトについて」の中で、旧筑穂町馬敷地区の鉄を含む湧水いわゆる赤水は年間１６８万トンの水量があるが、これを有効利用できないのかということについては、この湧水の水質の抜本的改善のために馬敷地区かんがい排水施設を整備し、水処理を行っている。その過程でできる固形物についてはセメント材料としてリサイクルしており、水についてはかんがい用水に年間３０トン、採石場の砕石の水洗用水に約１５万トンを使用し、残余の処理水については馬敷川へ放流している。水質については、通常のろ過処理では除去できない、鉄以外の物質が多量に含まれているため、飲料水とするには非常に無理がある。維持管理費については３,０００万円から４,０００万円、多いときには５,０００万円の費用がかかっている。今後の対策について関係各課や国・県と協議していきたいとの答弁であります。 　次に、プロジェクトの中に農業は含まれているのか、ということについては、環境問題に主眼を置いており、ごみ問題、自然環境の保護、諸エネルギーの啓発活動等について積極的に取り組むという内容である、という答弁であります。この答弁を受けて、住環境と地域の特色である農業を自然共生としてプロジェクトを考えてほしい、との要望がなされました。 　次に、２８ページ「市民主役の地域自治の推進について」の中で、その活動の場の整備とは具体的にどういう想定なのか、ということについては、地域、まちづくりを推進するための市民活動団体組織を強化するため、市民交流プラザ、公民館等の公共施設を活動の場として想定している、との答弁であります。 　次に、総括質疑として、平成１９年度の予算編成ができない状況とあるが、この総合計画基本構想は平成１９年６月に策定されたことになるので、既に平成１９年度予算は編成された後であり、表現を変更する考えはないのかということについては、この項については、現在の飯塚市の財政状況を述べたものであり、表現の仕方はいろいろあるだろうが、危機的な状況になっているということは今も変わっていないため、変更は行わないとの答弁であります。 　次に、住民福祉の増進を図るという地方自治体本来の役割を基本構想の中に明記すべきではないかということについては、地方分権の推進が図られている今日において、地方自治体の使命とも言われている住民福祉の向上に努めることは当然と考えている。その上で、地域の行政は地域住民が自分たちで決定し、そして住民みずからがその責任を負うという自己決定、自己責任のもとで、行政と市民がお互いにパートナーシップを取り合って、協働のまちづくりを推進していきたいとの強い思いをこの中に盛り込んでいるとの答弁であります。 　次に、行財政改革大綱等実施計画は、福祉・医療・教育の市民生活の身近な分野において深刻な住民犠牲を進めることによって、５年間で１３０億円の財源を確保する一方で、計画性のない鯰田工業団地づくり、市道三軒屋工業団地線づくりなどには巨額の税金を投入するものとなっている。むだをなくして暮らしを充実するという住民が求める行財政改革へ流れを切りかえるべきではないかということについては、「人が輝き、まちが飛躍する住みやすいまち、住み続けたいまちづくり」を実現するためには、何よりも財政基盤がしっかりすることが大前提である。そのために行財政改革を実行して来るべき次の段階にステップしなければならないと思っており、行財政改革は、将来のまちづくりに必要な手段であると理解しているとの答弁であります。 　次に、一定の大型プロジェクトについては、不要不急の事業への税金の浪費は許されないので、情報公開を徹底し、市民意見を的確に反映し、事業着手前、事業着手後の見直しを行える市民参加のシステムを確立して、これを基本構想の中に盛り込むべきではないのかということについては、今後十分に検討するとの答弁であります。 　次に、国がこれ以上続けることが逆効果だといって５年前に終結した同和行政について、今回の基本構想の中でも、その終結を明記するべきではないのかということについては、同和問題、人権問題が現存する限りにおいては、行政としては、問題解決を推進するため積極的に取り組んでいかなければならないと考えているとの答弁であります。 　次に、都市目標像を目指す上で、市民が主役のまちづくりとあるが、自己決定・自己責任ということで行政が公的責任を放棄することは認められないと思うので、そういう観点になっている箇所は訂正するべきではないかということについては、市政を推進するに当たり、市民の方々に行政情報を最大限に提供し、情報の共有を図りながら政策策定過程から住民参加を積極的に促し、そしてその責任のもとに市民と行政が一体となって共同のまちづくりを推進するとともに、市民本位の市民が主役の開かれた市政運営を推進したいと考えているとの答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、詳しくは本会議で述べるが、この基本構想案が地域経営の総合指針の役割を持つといいながら、地方自治体の本来の役割である住民福祉の増進の明記をあえて拒否し、しかも計画期間の前半に当たる５年間に１３０億円分も住民サービスの切り下げと負担の増大を押しつけ、一方では計画性のない工業団地づくりを初め不要不急の大型開発に巨額の税金を投入する内容があることと、次に、人権文化あふれるまちづくりを最高目標にした市民参画、協働、人権尊重の総合指針という役割の明記は、新市建設計画にもなかったものを基本構想案に新たに盛り込んだものであり、国はこれ以上続けることは逆効果だといって５年も前に終結し、福岡県もようやくやめると言い始めた同和行政を本市において温存し、継続するためのものであり、これは市民の内心の自由を脅かし、また年間数億円にも及ぶと見られる財政圧迫も重大である。本構想案では、同和行政の終結こそ明記するべきであるとの考えから、本案には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　第１次総合計画基本構想特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜です。私は、ただいま第１次総合計画基本構想特別委員長報告にありました議案第６号　第１次飯塚市総合計画基本構想を定めることについてに反対し、討論を行います。 　基本構想案は、第１次飯塚市総合計画の目的について、合併前に策定した新市建設計画の考え方を基本とし、行財政改革大綱及び行財政改革大綱に基づく実施計画との整合性を図りながら、旧１市４町の歴史や伝統的文化、特性を生かすとともに、本市の一体感の醸成をはぐくみ、目指すべき将来目標像を実現するため、本市の今後１０年間のまちづくりのあり方を示すことと記述しています。この点に沿って検討することが重要だと思います。 　そこで、私が本議案に反対する理由の第１は、この基本構想案に、地方自治法が自治体本来の目的として規定した「住民福祉の増進を図る」という文言がないことであります。 　齊藤市長は、就任早々、新しい飯塚市のスタートを「株式会社飯塚市の創業」と呼んで、地方自治体の本旨を踏み外すものと批判を浴びましたが、その発言はその後も撤回されていません。 　こうした中で、私の特別委員会における指摘にもかかわらず、あえて「住民福祉の増進を図る」という文言の明記を拒否したことは重大であります。「人が輝き、まちが飛躍する住みたいまち、住み続けたいまち」という市長自身が掲げた都市目標像に接近するためには、住民福祉の増進を図ることこそが地方自治体の本来の目的であることを明記することが不可欠であります。 　反対する理由の第２は、総合計画が住民犠牲を前提にした市行財政改革大綱と実施計画を整合性を図るなどといって、「人が輝き、まちが飛躍する住みたいまち、住み続けたいまち」という都市目標像への接近に逆行していることであります。基本構想は、今述べた都市目標像を掲げるとともに、少子化傾向のもとで、１０年後の目標人口をあえて１３万人と設定しています。これを実現するには、基本構想自体がいうように、若者世代には通学利便性の向上や雇用の場の確保、教育環境の整備、子育て世代には安心して生み育てられる環境や定住環境の整備、生産年齢世代には雇用の確保の場とともに周辺自治体製造業等就業者の居住の場の確保、さらに、高齢者世代には福祉の充実した環境や生涯にわたって生きがいを持てる生涯学習や社会参加の充実など、つまり福祉の応援と、暮らしの応援と、福祉と教育の充実こそが不可欠であります。本来、市民の求める行財政改革は、税金のむだ遣いをなくして、暮らしや福祉、教育に回すということです。ところが、市長が昨年１１月策定した行財政改革大綱と実施計画には、例えば幼稚園通園バスの有料化の押しつけ、市立頴田病院と養護老人ホーム愛生苑の民間移譲、さらに、ごみ袋の値上げ、保育所民営化、学校給食の自校方式見直し、学校統廃合など、住民サービスの低下と負担増の検討があります。その影響額は今後５年間で約１３０億円に上り、住民に耐えがたい痛みを押しつけるものであります。この際、基本構想で市長が強調する自己決定と自己責任とは、市民に住民サービスの低下がよいか、住民負担の増大がよいか、自分でどちらかを選べというもので、住民福祉の増進という責任を放棄する意図のあらわれであり、厳しく指摘しておくものです。 　暮らしの応援、福祉と教育の充実で安心して住み続けられるまちづくりを進め、人口もふやすという基本的な立場に立つなら、基本構想は、住民犠牲を前提とする行財政改革を前提とするのではなく、税金のむだ遣いをなくし、暮らしと福祉、教育に回すという市民が求める行財政改革の考え方こそ盛り込むべきであります。 　反対する理由の第３は、巨額のむだ遣いとなりかねない大型プロジェクトを、まともな検討もなく、やみくもに推し進めようとしていることであります。特に、都市基盤整備、総合交通体系整備の名のもとに、福岡市営地下鉄の福岡空港からＪＲ篠栗線までの延長を目指すなどは、巨額の借金を積み重ねるものであり、むだ遣いの発想の最たるものであります。また、必要性が厳しく問われる鯰田地区工業団地づくりは、造成した土地の売却の展望も示されておらず、また土地取得に関する経過についても不透明さがつきまとっています。不要不急の大型プロジェクトに合併特例債を初め大型借金を積み重ねるのは、市財政破綻への道へ突き進むものであり、市民の求めるところではありません。情報産業都市、流通産業都市、総合交通体系づくりなど、一定の大型プロジェクトについては、「税金のむだ遣いは許さない」の立場から、情報公開を徹底し、市民意見を的確に反映し、事業着手前、着手後の見直しを中止、縮小、凍結を含めて行う市民参加のシステムを確立し、基本構想に盛り込むべきであります。市民が合併したばかりの新しいまちづくりに求めているのは、例えばコミュニティバスの新設や充実、生活道路の改善、老朽化した市営住宅、学校、公民館、福祉、防災など、公共施設の耐震化を含めた改良など、住みやすいまちづくりを進める市民生活密着型の基盤整備であります。こうした生活密着型の仕事をふやし、地元の商工業、農林業など中小経営を応援する政策の充実を進めてこそ、雇用を確保し、仕事をふやす道も広げることができるのであります。 　反対する理由の第４は、国がこれ以上続けることは逆効果であるといって５年も前に終結し、福岡県もようやくやめると言い始めた同和行政を、本市で今後１０年間も温存し継続するとしていることであります。第３編基本計画は、これまでの特別対策の成果を踏まえ、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、一般対策での積極的な実施に努めると述べていますが、これは市内の特定地域を同和地区と行政が決めて、今後１０年間特別扱いを続けることを明らかにしたものであります。こうした行政のあり方が、部落問題の解決に逆行することは明らかであります。また、基本構想が、人権啓発、あるいは人権文化の名のもとに、実際は同和問題を特別に前面に突き出して、市民に学習を押しつけようとしていることは重大であります。第３編基本計画では、地域住民一人一人に学習機会の提供に努めると述べ、講演会や研修会の開催、学習参加者数を大幅にふやす数値目標を定めています。人権・同和教育講演会、研修会は、総合計画最終年度には１年間に４００回開催し、市民１万３,０００人を参加させる計画になっています。これが市民に講演会や学習会への参加を事実上強制するものであることは明らかであり、人権の尊重をうたう本市が市民の内心の自由を侵すならば、本市の発展をみずから閉ざすことになります。したがって、これ以上同和行政を続けることは逆効果とした総務庁地域改善対策室の見解を真摯に受けとめ、本市は同和行政をきっぱり終結するべきであります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。採決いたします。議案第６号　第１次飯塚市総合計画基本構想を定めることについての委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　平成１９年度施政方針説明をお願いいたします。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　本日、市議会議員一般選挙後はじめての定例市議会を迎え、市政運営に対する所信を申し上げるとともに重要施策の大要を申し述べますので、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　私は、昨年４月、飯塚市の初代市長に就任して以来、新しい感覚と行動力をもって自立した快適で活力あるまちづくりに邁進してまいりました。 　特に、新市発足を新たな行財政改革のスタートとして位置づけ、行政経営の視点に立った簡素で効率的な行財政運営を行うとともに、市民と行政との「協働のまちづくり」を推進していくために、タウンミーティングやランチミーティングなどで多くの市民の声を聴き、意見交換を行ってまいりました。また、財政状況などの情報公開も積極的に行ってまいりました。今後とも、市民との対話を重ね、市民や議会の理解・協力を求めながら、更に進んだパートナーシップを築いてまいる所存であります。 　現在、自治会をはじめＮＰＯ法人やボランティア団体などが各地域において様々な活動を自主・自立的に展開されております。本年度から市民活動推進課を新設するとともに、地域コミュニティの拠点となる１２地区公民館に市民活動推進課職員を併任した市職員を各１名配置し、地域住民や関係団体の理解・協力を得ながら連携強化を図り、地域コミュニティの構築を推進していく所存であります。 　更に、本市が発展すべき方向と目標を定める総合計画を早急に策定することで、市民との協働によるまちづくりなどを推し進め、「人が輝きまちが飛躍する住みたいまち住みつづけたいまち」の実現に全市一丸となって取り組んでいく所存であります。 　行財政改革では、昨年１１月に行財政改革大綱及び行財政改革大綱に基づく実施計画を策定いたしました。本市の財政状況は、平成１７年度決算では、普通会計の地方債残高が約６４２億円、経常収支比率が１０１.８と硬直化しており、実施計画の効果を盛り込んでも平成１９年度予算では、歳入不足を補うため財政調整基金など約２６億円を取り崩して収支バランスをとっている状態であります。財政の危機的状況は依然として続いておりますので、今後も実施計画推進項目に基づいた施策を計画的に、かつ着実に実施しながら、行財政基盤を確立してまいる所存であります。 　また、本市が活力あるまちであるためには、定住人口を確保するとともに多くの人が飯塚を訪れるようにすることも必要であります。そのための施策も積極的に推進していく所存であります。以上のような所信に基づく主な施策の概要について申し述べます。 　第１　協働、行財政改革、人権尊重等について。市民との協働につきましては、「住民自治の視点による協働の推進」を基本に、地域に必要な活動を、住民自らが地域の担い手として実践する、自立的な地域コミュニティの構築に取り組んでまいります。 　行財政改革につきましては、行財政改革大綱及び大綱に基づく実施計画において、５年間で職員数を１６８人削減するなど平成１８年度から平成２２年度までで約１２９億４,０００万円の財政効果を見込んでおります。本市財政の危機的状況を打開するためには、市職員が自ら汗を流すことはもちろん、合併協議で決まったことの見直しや一時凍結、市民生活に身近な行政サービスの一部縮小や廃止などの検討を行い、計画的に実施する必要がありますので、市民に丁寧に説明し、理解・協力を得てまいります。公共施設等のあり方等の検討につきましては、行財政改革推進における最重要課題であり、市町合併によるスケールメリットを生かしながら公共施設の統廃合も視野に入れて、取り組みを進めてまいります。また、市税等の滞納整理対策を強化し、負担の公平性や財源の確保に努めてまいります。 　地方分権の進展により、これまで以上に職員一人ひとりが、まちづくりのプロとして政策形成能力をより一層磨き、時代の要請に応え、自覚と責任をもって各種政策を遂行していく必要があります。そのため、新たな視点に立った総合的な職員の能力開発を効果的に推進するとともに、目標管理等を柱に人材育成を図りつつ能力・職責・業績を反映した人事評価制度の導入を促進してまいります。 　行政評価制度につきましては、全職員の意識改革に向けての研修を行いながら、近年中の本格導入を目指して取り組んでまいります。 　情報化の推進につきましては、電子自治体の基盤を構築するという国の方針を踏まえ、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上を図るとともに、県の共同利用センターをはじめ、インターネットやその他の高度情報通信ネットワークを利活用し広く市民への情報提供に努めてまいります。 　人権同和につきましては、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人やその他様々な人に対する差別や偏見は今なお存在し、社会情勢の変化に伴って、インターネット上での人権侵害など新たな人権に関する課題も生じております。このため、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の基本理念に基づき、行政の責務として、地域社会・学校現場や職場などあらゆる場所・機会をとらえ、人権教育・啓発に積極的に取り組み、市民一人ひとりの人権意識の高揚に努め、人権が尊重され差別のない明るいまちづくりに努めてまいります。 　男女共同参画の推進につきましては、今議会での制定を目指しております「男女共同参画推進条例」とともに、現在、飯塚市男女共同参画推進委員会で策定中の「男女共同参画計画」に基づき総合的、横断的に取り組んでまいります。 　また、男女共同参画推進の活動拠点であります男女共同参画推進センターサンクスでは、各種講座の開催、女性のための相談事業、情報収集・提供、活動団体との交流、支援などの事業を展開してまいります。 　第２に産業・経済についてであります。農業の振興につきましては、地域農業の中核的な役割を持つ担い手や集落営農組織を中心とした農業経営の一元化に努めるとともに、農業基盤の整備に努めてまいります。また、農産物の産地間競争に対応するとともに人と環境に優しい農業を広めるため、地元消費者から評価され買い求められる安全、安心で新鮮な農産物づくりを推進してまいります。 　林業の振興につきましては、飯塚市森林整備計画に基づく維持管理の適正化により森林の公益的機能を促進するとともに、関係機関と連携のもと国産材住宅建築活動等を図ってまいります。 　商業の振興につきましては、中心商店街の空き店舗対策事業等をとおして、商工会議所、商工会と連携した活性化策を継続して実施するとともに、改正された中心市街地活性化法に基づき、市民のニーズを十分把握した上で、今後の都市計画との調整を行い、新たな中心市街地活性化基本計画を策定し中心市街地の活性化を図ってまいります。 　工業の振興につきましては、北部九州への集積が進む自動車産業への地元企業の新規参入や受注拡大、自動車関連企業が求める人材の育成を図るため、昨年７月「飯塚地域自動車産業研究会」を立ち上げ、福岡県をはじめ各産業支援機関や大学と連携して活動してまいりましたが、本年度も当初の目的達成に向け、更に積極的な活動を展開してまいります。 　また、中小企業の振興策として引き続き中小企業者が迅速に利用しやすい制度融資を実施し、商工業の振興を図ってまいります。 　新産業につきましては、「ｅ―ＺＵＫＡトライバレー構想（新産業創出ビジョン）」に基づき、本市の「知の資産」である３大学を核として、産学官の連携を更に強化し、地場産業の活性化と、「日本一創業しやすいまちづくり」を目指して、ベンチャー企業の創出・育成のための各種支援事業を実施してまいります。更に、著しいビジネスの国際化に対応するため、トライバレー構想のステージアップを目指し、これまでに築いてきたグローバルな人的ネットワークを活用し、米国シリコンバレー地域をはじめとした国際的な産業交流を推進してまいります。 　企業誘致につきましては、約２５ヘクタールの鯰田工業団地造成に取り組み、北部九州自動車産業の発展に伴う自動車関連企業の誘致を進め、安定した雇用の確保と産業の活性化を目指してまいります。また、既存の松尾工業団地及び研究開発型企業向けの飯塚リサーチパーク並びに適地として活用できる民有地への誘致活動も進めてまいります。 　観光の振興につきましては、旧伊藤伝右衛門邸の一般公開を契機として、積極的な観光施策を展開するために観光基本計画を策定し、観光都市飯塚の実現と「多くの人が訪れたくなるまちづくり」の推進に取り組んでまいります。また、多角的、多方面に展開される地域観光事業において、組織的に活動ができるように観光協会を強化し、公的事業や民間が行う観光事業、物産、旅行、宿泊、交通などの振興を図ってまいります。 　小型自動車競走事業につきましては、オートレース事業を取り巻く厳しい現状を打破するため、日本小型自動車振興会を中心に、施行者、選手会、競走会が一体となり、大規模な構造改革の取り組みを推進しており、今後ともオートレースの活性化を図り、事業の収支改善に努めてまいります。 　第３に教育・文化についてであります。学校教育につきましては、学力向上を重点課題とし、それを支える心と体のバランスを保つという視点から、徳育や人権教育の充実、食育の推進を行い、子ども達の育成に努めてまいります。また、学力や体力などのデータを分析し、その課題解決に向けて具体的な取り組みを行ってまいります。また、いじめ・不登校の相談に対して専門的なアドバイスができるスクールカウンセラーの配置や学校提案型の研究指定校の指定、小学校における国際理解・英語教育充実のための外国人講師の活用など、よりよい教育環境づくりに努めてまいります。更に、子ども達の健全育成、発達・自立の支援や子育ての支援のために学校を開放し、積極的に高齢者や地域住民との交流を推進してまいります。併せて、地域の施設や人材の活用、伝統文化の継承や、地域で行われる各種事業への参画等に力を注ぎ、子どもたちがいきいきと学ぶことができる、信頼され、特色ある学校づくりに努めてまいります。 　安全で快適な学校施設の整備につきましては、計画的な耐震診断を実施するとともに、大規模改造等による老朽校舎の整備や情報教育環境の整備に努めてまいります。 　生涯学習の推進につきましては、市民と協働のまちづくりを目指した地域づくり・人づくりを柱に高度化、多様化する市民の学習要求に応じ、「いつでも、どこでも、だれでも」必要に応じて学ぶことができ、その成果が社会に生かせる環境づくりを進めてまいります。 　また、少子高齢社会の進展を視野に入れた、子育て支援や子どもたちの安心、安全な居場所づくり、高齢者の生きがい対策の一環とした高齢者と子どもたちが交流する事業等を積極的に進めるとともにボランティアや各種団体、サークル活動の場の確保を図ってまいります。そのために、公民館を中心とした地域コミュニティづくり、生涯学習体制の整備・充実、学校教育と社会教育の連携による生涯学習活動の支援・促進に努めてまいります。 　芸術文化の振興につきましては、文化振興の基本方針を定め、飯塚新人音楽コンクール、総合文化祭など市民の自主的な芸術文化活動を市民と協働して推進してまいります。 　文化財保護につきましては、歴史的遺産である旧伊藤伝右衛門邸をはじめ、国指定史跡である鹿毛馬神籠石など貴重な文化財の保存に努めてまいります。 　スポーツの振興につきましては、体力づくりや健康増進を図るための施設充実という観点から、トレーニング施設の建設に取り組むとともに、既存施設の有効活用に努めながら管理運営の弾力化を図ってまいります。また、体育協会や体育指導委員協議会との連携を図りながら、指導者の育成と多様なスポーツの普及に努めるとともに、地域スポーツ促進に欠くことのできない地区体育振興会の活動に対し支援を行い、市民参加型スポーツの振興を推進してまいります。更に、小中学生を対象としたスポーツ教室を開催し、子どもたちの体力向上を図ってまいります。 　図書館の運営につきましては、地域における情報の集積・発信施設のひとつとして幅広い資料の収集や情報の提供に努めるとともに、多様な学習支援機能を持ち、乳幼児から高齢者まで幅広く利用できる生涯学習の場として、市民に親しまれる図書館づくりに努めてまいります。 　国際交流の推進につきましては、ボランティア団体、大学、関係機関等が連携して組織した飯塚国際交流推進協議会の活動を支援し、市民に国際交流の輪を広げていくとともに、交流や生活に関する情報の受発信など在留外国人に対する生活環境の向上に努めてまいります。 　第４に生活環境についてであります。本市全域で調和のとれた適正なまちづくりを進めていくために、国土利用計画、都市計画マスタープラン、緑の基本計画など都市計画の関連計画を本年度から平成２２年度にかけて策定してまいります。 　都市計画道路の整備につきましては、遠賀川に架かる芳雄橋及び飯塚橋の架け替えを床上浸水対策特別緊急事業として国及び県事業で実施しており、平成２０年度の完成を目指して引き続き推進してまいります。 　明星寺川流域浸水対策につきましては、流域下水道事業及び姿川調節池などの整備事業を国、県により実施しておりますが、今後とも国、県、市が一体となって完成を目指してまいります。 　主要幹線道路網の整備につきましては、一般国道２０１号の飯塚・庄内・田川バイパスにおいて、本年３月に県道口の原稲築線までが暫定供用されましたが、引き続き平成２０年度の烏尾トンネル開通による全線供用を推進してまいります。また、一般国道２００号と２０１号が交差する片島交差点の立体化改築事業、県道関係では、飯塚福間線の延長である鯰田・中線をはじめとする計８路線においても、引き続き事業を推進してまいります。なお、国道・県道の事業促進につきましては、周辺自治体で構成する建設促進期成会と連携して、国や県に対し予算の確保、補助事業等による事業の実施を要望してまいります。 　失業対策事業につきましては、昭和４６年から続いた特定地域開発就労事業が平成１８年度で終息し、本年度から４年間の旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業を実施いたしますが、本年度は延べ８,１００余人を吸収し、公園の整備及び道路の新設を進めてまいります。 　市営住宅につきましては、平成１８年度に策定した市営住宅ストック総合活用計画に基づき、高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー化を推進し、良質で快適な住宅を整備してまいります。また、高額滞納者及び悪質滞納者の滞納整理につきましては、訴訟などの法的措置を行い、より一層の収納率向上に努めてまいります。 　環境保全につきましては、地球環境から地域環境において、さまざまな環境事象が深刻化するなか、資源循環型社会、持続可能な社会を構築する環境活動が全国的に展開されておりますが、本市におきましても「環境にやさしいまちづくり」を実現するため、環境基本計画を策定するとともに環境問題の啓発、市民活動の支援や廃棄物の適正処理、ごみ減量・リサイクルの推進、不法投棄の防止等の環境施策を市民との協働により積極的に進めてまいります。 　水道事業につきましては、平成１８年度から着手しております水道施設の統廃合や給水計画等の見直しを包含した水道事業基本計画を本年度中に策定するよう取り組み、この基本計画に基づく第８期拡張事業に着手してまいります。また、老朽管・鉛管・石綿管等の布設替えについても計画的に実施するとともに、有収率の低い地区の漏水調査を充実させ、有収率の向上に努めてまいります。 　公共下水道事業につきましては、公衆衛生の向上を目指して、幹線管渠の整備を計画的に実施し、事業区域の拡大並びに普及率の向上に努めるとともに、公共下水道整備地区における未接続の家屋に対しては、接続についての啓発を推進し、水洗化率の向上を図ってまいります。 　また、浸水対策として、片島ポンプ場雨水設備の改築を年次計画で実施するとともに、東町・芦原地区の導水施設の整備を進めてまいります。西部地区の合流式下水道の改善につきましては、雨水滞水池等の整備を進めてまいります。 　安心・安全なまちづくりにつきましては、災害対策基本法に基づき地域防災計画を策定し、本市域の防災に関して総合的かつ計画的な防災行政の推進を図ってまいります。また、これと併せて、飯塚市国民保護計画に基づき有事の際の具体的な避難計画、災害時要援護者支援計画の策定を行ってまいります。 　暴力追放・生活安全推進につきましては、防犯意識の向上を図り、市民・警察・行政が一体となり犯罪のない良好な地域社会の実現にむけて運動を展開してまいります。 　また、子どもの安全確保につきましては、子ども自身の安全教育と保護者・地域の啓発を継続的に実施し、不審者情報への対応など学校・警察・保護者・地域等による協力体制を更に強化してまいります。 　第５に保健・医療・福祉についてであります。筑豊労災病院の後医療につきましては、平成２０年度から市立病院として開設し、指定管理者による管理運営を行うため関係団体と十分協議しながら、市民のニーズに合った病院の開設準備を進めてまいります。 　頴田病院につきましては、平成２０年度の民間委譲へ向けて関係団体と十分協議しながら地域医療の継続を図ってまいります。 　国民健康保険事業につきましては、医療制度改革を踏まえて医療費適正化対策や事務事業の効率化を促進するとともに、本年度から国保税率の改正を行い、年々厳しくなる国保財政の適正な運営に努めてまいります。 　保健衛生事業につきましては、乳幼児から高齢者に至るまで、母子保健事業、老人保健事業、体力づくり事業等をとおして、健康づくりを推進するとともに、生活習慣の改善、生活習慣病の予防等の確立に努めてまいります。 　また、子育て支援対策の一環といたしまして、乳幼児の外来診療において、昨年度に引き続き対象年齢を１歳引き上げ、５歳未満を無料化し、乳幼児を抱える保護者の医療費負担を軽減してまいります。 　高齢者福祉につきましては、地域包括支援センターが中心となって介護予防事業や虐待防止等高齢者の人権を守るための権利擁護事業などを推進してまいります。また、高齢者が住みなれた地域でいきいきとした生活ができるよう、地域福祉ネットワーク活動事業や老人クラブ活動事業の拡充等を図るなど、生きがいづくり・健康づくり及び生活支援の取り組みを推進してまいります。 　養護老人ホーム「愛生苑」につきましては、平成２０年度の民間委譲へ向けて関係団体と十分協議してまいります。 　介護保険事業につきましては、介護が必要になっても可能な限り住み慣れた地域で個人の尊厳を保ちながら生活できるように、介護サービスの基盤整備を進めるとともに、介護サービスの質の向上と適正な介護給付に努めてまいります。 　社会福祉、障がい者福祉につきましては、昨年１０月から始まりました障がい者自立支援制度の円滑な運営に努めてまいりますとともに、本年３月に策定いたしました「障がい者福祉計画」を踏まえ、障がい者の福祉サービスの充実、自立支援と社会参加に取り組んでまいります。また、本年度に「地域福祉計画」を策定し、地域福祉の充実に努めてまいります。 　生活保護につきましては、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する制度であることから、各関係機関と連携を図りながら自立に向けた就労支援事業を推進するなど適正に取り組んでまいります。 　児童育成につきましては、平成１８年度に統合・調整を行った「次世代育成支援対策行動計画」に基づき、一時保育等の保育事業の拡大や子育てボランティア団体の活動拠点整備など子育て支援施策の推進を図ってまいります。また、児童クラブ入所児童の熱中症対策を行うとともに、児童クラブ事業内容の統一化を図るなど放課後児童健全育成事業を推進してまいります。 　青少年対策につきましては、関係団体等と連携し、青少年の健全育成及び非行防止に取り組んでまいります。 　以上、申し述べました考え方により編成した平成１９年度の予算案につきましては、一般会計５３４億８,０００万円、特別会計６０４億４,４７５万６,０００円、企業会計７９億９,１９２万３,０００円、総額１,２１９億１,６６７万９,０００円となっております。十分御審議のうえ、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（古本俊克）　 　議案第５７号　平成１９年度飯塚市一般会計予算から、議案第９３号　市道路線の認定についてまでの３７件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　ただいま上程になりました議案の提案理由を御説明いたします。 　別冊になっております「予算書」をお願いいたします。 　議案第５７号　平成１９年度飯塚市一般会計予算につきまして御説明いたします。 　予算書の３ページをお願いいたします。 　第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５３４億８,０００万円と定めるものでございます。 　内容につきましては、後ほど事項別明細書で御説明いたします。 　第２条の繰越明許費でございますが、１０ページをお願いいたします。「第２表」に記載しておりますように、土木費の川島公営住宅造成工事につきましては、国の補助事業の採択が平成１９年度となっておりますが、年度内での完了が見込まれませんので、事業費の一部を次年度に繰り越すものでございます。 　次に、第３条の債務負担行為でございますが、同じく１０ページをお願いいたします。「第３表」に記載していますように、土地評価システム開発委託料は、平成２１年度の評価がえに合わせて、旧１市４町の土地評価基準の統一を図るものですが、委託期間が２年にまたがりますので債務負担を設定するものでございます。固定資産税納税通知書作成委託料は、平成２０年度の納税通知を作成するものですが、委託期間が２０年度にまたがるため債務負担を設定するものでございます。農業制度資金利子補給金及び福岡県信用保証協会保証料負担金は、制度資金利用者に対して助成しようとするものでございます。中小企業融資資金の信用保証にかかる損失補償は、代位弁済が発生した場合に福岡県信用保証協会との契約に基づき損失補償するものでございます。 　次に、第４条の地方債でございますが、１１ページをお願いいたします。「第４表」に掲げておりますように、事業目的ごとの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、総額で２３億９,３３０万円を借り入れしようとするものでございます。 　次に、第５条の一時借入金でございますが、借入れの最高額を１００億円と定めるものでございます。以上で予算書の説明を終わりまして、事項別明細書により御説明いたします。なお、先ほど市長が施政方針で述べましたものは、省略させていただき、歳出の方から、主なものにつきまして説明させていただきます。 　５７ページをお願いいたします。２款総務費の１項総務管理費の１７節公有財産購入費の庁舎敷購入費は、穂波庁舎敷を土地開発基金から買い戻すものですが、１８年度までは分割して買い戻しておりましたが、本年度、残額を全額計上いたしております。６８ページをお願いいたします。１２目男女共同参画推進費の１節報酬で、男女共同参画推進条例に基づき設置いたします男女共同参画オンブズパーソンの報酬を計上いたしております。 　８３ページをお願いいたします。３款民生費の１項社会福祉費の１目社会福祉総務費の１３節委託料の地域福祉計画策定委託料は、高齢者、障がい者、児童の各福祉計画の上位計画として策定するものでございます。８４ページをお願いいたします。同じく１９節負担金補助及び交付金の災害援護資金貸付金利子補給金は、平成１５年７月の集中豪雨被害の貸付金の無利子期間の終了に伴い利子補給をいたすものでございます。８５ページをお願いいたします。２目高齢者福祉費の８節報償費で、長寿祝金を計上いたしておりますが、本年度より対象者を７７歳以上の節目の年齢と１００歳以上に変更いたしております。８７ページをお願いいたします。１９節負担金補助及び交付金のシルバー人材センター補助金は、合併による国庫補助金の激減緩和措置と同額の２,３９０万円を計上いたしております。 　１１０ページをお願いいたします。４款衛生費の８目病院費の病院事業会計補助金の頴田病院分は、繰り出し基準額と同額を、飯塚市立病院分につきましては、合併特例債の対象となります７,５００万円を計上いたしております。 　１１６ページをお願いいたします。５款労働費の１項失業対策費の１目失業対策総務費の２３節償還金利子及び割引料の２件は、就労事業で造成しました明治工業団地、小藤工業団地の分譲に伴い、国庫補助金を返還するものでございます。同じく３目旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業費は、本年度より４カ年間暫定事業に取り組むもので、本年度は延べ８,１００人の吸収を見込みまして、「三軒屋〜工場団地線道路新設工事」「市民公園場内整備工事」を実施するようにいたしております。 　１２３ページをお願いいたします。６款農林水産業費の１項農業費の３目農業振興費の１９節負担金補助及び交付金の「活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金」「強い農業づくり事業費補助金」は、県の補助事業を活用して実施するものでございます。 　１３２ページをお願いいたします。７款商工費の１項商工費の２目商工業振興費の１９節負担金補助及び交付金の小竹天道線、八木山線バス路線維持負担金は、赤字路線バスの維持のための負担でございます。１３４ページをお願いいたします。４目観光費の１３節委託料で、今後の観光施策の基本となる観光基本計画策定委託料、まちづくり交付金事業を活用した観光拠点育成支援業務委託料を計上いたしております。 　１４５ページをお願いいたします。４項都市計画費の１目都市計画総務費の１５節工事請負費の都市サイン設置工事は、まちづくり交付金を活用して観光案内板、道路の誘導サインを整備するものでございます。１４６ページをお願いいたします。４目流域下水道費は、県が事業実施主体となって推進しております明星寺川流域下水道事業を県から受託して実施するものでございます。１４９ページをお願いいたします。５目公園費の１５節工事請負費の勝盛公園改良工事は、大型すべり台等を設置するものでございます。１５５ページをお願いいたします。６項住宅費の２目住宅建設費につきましては、旧１市４町での建替計画に基づき、継続して事業を進めておりますが、本年度の工事につきましては、１５節工事請負費に計上いたしておりますように、忠隈地区改良住宅建設工事ほかで３億５,３１５万１,０００円の工事を実施するようにいたしております。 　１７１ページをお願いいたします。１０款教育費の２項小学校費の３目学校整備費の１３節委託料で、伊岐須小学校の耐震診断調査と大規模改造工事設計委託料を計上いたしております。また、１５節工事請負費の「各小学校職員室等空調設備設置工事」は、合併特例債を活用して、２２小学校のうち未整備の１２校分を整備するものでございます。１７３ページをお願いいたします。３項中学校費の１目学校管理費の１７節公有財産購入費の「穂波西中学校第２グラウンド購入費」は、平成１８年度まで分割して購入しておりましたが、今年度残額を一括して土地開発基金から買い戻すものでございます。１７６ページをお願いいたします。３目学校整備費の１３節委託料で、飯塚第一中学校の耐震診断調査と大規模改造工事設計委託料を計上いたしております。また、１５節工事請負費の「各中学校職員室等空調設備設置工事」は、合併特例債を活用して、市内１２中学校のうち未整備の７校分を整備するものでございます。１８１ページをお願いいたします。５項社会教育費の１目社会教育総務費の１９節負担金補助及び交付金の「穂波川筋太鼓保存会太鼓購入コミュニティ助成金」は、宝くじ助成金を活用するものでございます。１９７ページをお願いいたします。６項保健体育費の３目保健体育施設整備費の１３節委託料で、目尾地域振興基本計画の見直し計画に基づき、健康の森公園多目的施設建設実施設計委託料を計上いたしております。 　１９８ページをお願いいたします。１１款公債費の１目元金で、臨時財政対策債、合併推進債等の償還増により、６５億４,５６３万１,０００円を、２目利子で、１１億７,０８４万６,０００円を計上いたしております。以上で、歳出関係の説明を終わりまして、歳入の御説明をいたします。 　１４ページをお願いいたします。１款市税の１項市民税の１目個人につきましては、定率減税の廃止、税源移譲等の税制改正の影響を見込み、５０億９,４８４万５,０００円を、２目法人につきましては、１１億６,８９６万円を計上いたしております。２項固定資産税は、新増築の異動を見込み、国有資産等所在市町村交付金及び納付金を合わせて６０億４２９万９,０００円を計上いたしております。４項市たばこ税は、消費本数の減少によりまして、前年度比１億５,３３６万７,０００円減の１０億１８３万７,０００円を計上いたしております。 　１８ページをお願いいたします。１０款地方特例交付金の２項特別交付金は、減税補てんの特例交付金の平成１９年度廃止に伴い、その経過措置として新設されましたもので、２,７００万円を計上いたしております。 　１１款地方交付税につきましては、地方財政計画の伸び率等を参考に、普通交付税は、前年度比６億５,０００万円増の１３３億円を、特別交付税は、前年同額の１８億円を計上いたしております。 　３１ページをお願いいたします。１６款県支出金の２項県補助金の１目総務費補助金の市町村合併推進特例交付金の２億２,０００万円は、合併関連経費に対し、合併年度の平成１７年度から５年間交付されているものでございます。 　３６ページをお願いいたします。３項委託金の１目総務費委託金の県民税徴収取扱委託金は、税源移譲の一環として、算定方法が変更となっておりますので、前年度比５,１２３万２,０００円増の１億８,４５１万７,０００円を計上いたしております。 　３９ページをお願いいたします。１８款寄附金の２目民生費寄附金の広域圏養護老人ホーム施設管理基金残余財産寄附金は、広域圏の廃止に伴い、愛生苑について本市が譲渡を受けておりますが、施設管理基金につきましても残金を受け入れるものでございます。 　１９款繰入金で、財源不足調整のため、財政調整基金２５億円を計上いたしております。また、土地開発基金繰入金を２億２,５１８万６,０００円計上いたしておりますが、これは、土地開発基金で保有している土地を一般会計で買い戻すための財源とするものでございます。 　４３ページをお願いいたします。２１款諸収入の３目雑入の１節雑入の幼稚園通園バス利用料は、現在、庄内、かいた幼稚園で運行しております通園バスを、１０月から有料化とするものでございます。以上で、一般会計予算の説明を終わりまして、特別会計予算の説明をいたします。 　２２１ページをお願いいたします。議案第５８号　平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明をいたします。第１条で、予算の総額を１４９億６,６０４万６,０００円と定めるものでございます。 　主な内容といたしましては、２２８ページをお願いいたします。歳入の１款国民健康保険税につきましては、２０年度の医療制度改正のため、単年度のみの収支を見込んで税率を設定し、３９億１,１９８万８,０００円を計上いたしております。 　２３５ページをお願いいたします。歳出の２款保険給付費につきましては、平成１８年度の決算見込み等を参考にして、総額で９５億３,５８０万９,０００円を計上いたしております。 　２４３ページをお願いいたします。議案第５９号　平成１９年度飯塚市老人保健特別会計予算につきまして御説明をいたします。第１条で、予算の総額を１３６億４,７５０万円と定めるものでございます。主な内容といたしましては、２４９ページをお願いいたします。歳出の２款医療諸費につきましては、医療費の動向を参考に、１３５億８,６９３万５,０００円を計上いたしております。 　２５３ページをお願いいたします。議案第６０号　平成１９年度飯塚市介護保険特別会計予算につきまして御説明をいたします。第１条で、保険事業勘定の予算の総額を１０２億４,５８４万４,０００円、サービス事業勘定の予算の総額を１億６,５７４万９,０００円と定めるものでございます。主な内容といたしましては、２６０ページをお願いいたします。歳入の１款保険料につきましては、被保険者の動向を参考にして、１７億２,１３４万１,０００円を計上いたしております。２６８ページをお願いいたします。歳出の２款保険給付費につきましては、要介護者の伸び率、介護サービス給付費等の動向を参考にして、総額で９６億２,７６１万６,０００円を計上いたしております。２７０ページをお願いいたします。４款地域支援事業費は、特定高齢者を対象として、主に介護予防事業を実施するものでございます。２７２ページをお願いいたします。５款基金積立金で、介護給付費の年度間の調整を行うために、介護給付費準備積立金を計上いたしております。 　２８５ページをお願いいたします。議案第６１号　平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算につきまして御説明をいたします。第１条で、予算の総額を１億２,３８０万１,０００円と定めるものでございます。 　内容の説明は、省略させていただきます。 　２９５ページをお願いいたします。議案第６２号　平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。第１条で、予算の総額を１９４億５,２１５万６,０００円と定めるものでございます。２９９ページをお願いいたします。歳入の１款勝車投票券発売収入では、平常開催レース８５日の開催を予定し、１８２億６,０００万円を計上いたしております。３０７ページをお願いいたします。歳出の１款競走費の３項管理費の２目施設改善費の１５節工事請負費で、収支改善計画に伴う競走場大型映像装置設置工事等を計上いたしております。 　３１５ページをお願いいたします。議案第６３号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。第１条で、予算の総額を１億４,３３５万１,０００円と定めるものでございます。主な内容といたしましては、３１８ページをお願いいたします。歳入の１款サービス収入につきましては、施設利用者の動向等を参考にして、１項介護給付費収入９,５４３万４,０００円、２項自己負担金収入４,７９１万６,０００円を計上いたしております。３１９ページをお願いいたします。歳出の１款事業費の１項施設介護サービス事業費で、特別養護老人ホーム筑穂桜の園指定管理委託料を計上いたしております。２款基金積立金の特別養護老人ホーム運営基金積立金は、施設の運営費や施設整備等の財源とするために積み立てるものでございます。 　３２３ページをお願いいたします。議案第６４号　平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。第１条で、予算の総額２,７５３万３,０００円と定めるものでございます。内容の説明は、省略させていただきます。 　３３１ページをお願いいたします。議案第６５号　平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。第１条で、予算の総額を９,５２５万円と定めるものでございます。内容の説明は、省略させていただきます。 　３４３ページをお願いいたします。議案第６６号　平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。第１条で、予算の総額を９,４５７万１,０００円と定めるものでございます。内容の説明は、省略させていただきます。 　３５３ページをお願いいたします。議案第６７号　平成１９年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。本年度、工業用地造成事業を行うため、新規に特別会計を設置いたすものでございます。第１条で、予算の総額を１億７８４万３,０００円と定めるものでございます。３５８ページをお願いいたします。歳出の１款工業用地造成事業費で、鯰田工業団地造成に伴う経費を計上いたしております。なお、財源は、地方債の借り入れを行うようにしております。また、造成工事は、平成２１年度で完了し、平成２２年度からの分譲を予定いたしております。 　３６３ページをお願いいたします。議案第６８号　平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。第１条で、予算の総額を１,６０８万１,０００円と定めるものでございます。内容の説明は、省略させていただきます。 　３６９ページをお願いいたします。議案第６９号　平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。第１条で、予算の総額を１０億７,９９９万７,０００円と定めるものでございます。内容の説明は、省略させていただきます。 　３８３ページをお願いいたします。議案第７０号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。第１条で、予算の総額を２億７,９０３万４,０００円と定めるものでございます。 　なお、志ら川荘を廃止いたしましたので、本年度は愛生苑のみの運営経費の計上となっております。３８６ページをお願いいたします。歳入の１款分担金及び負担金の１項負担金の１目老人福祉施設措置費負担金は、他団体からの入所者の負担金でございます。３款繰入金で、一般会計からの入所者の措置費負担分と財政支援分を計上しております。以上で、予算の説明を終わり、引き続き、予算関係以外の議案について、御説明いたします。 　「議案書」をお願いいたします。１ページをお願いいたします。議案第７６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、土地利用に関して、その指針となる国土利用計画を策定するに当たり、調査審議を行うため、附属機関として「国土利用計画審議会」を設置するものでございます。 　４ページをお願いいたします。議案第７７号　飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」の改正に伴い、選挙長、投票管理者、開票管理者等の選挙関係の報酬を減額するものでございます。 　７ページをお願いいたします。議案第７８号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例につきましては、鯰田工業団地　造成事業を実施するため、公営企業債を財源に「工業用地造成事業特別会計」を設置するものでございます。 　１０ページをお願いいたします。議案第７９号　飯塚市手数料条例等の一部を改正する条例につきましては、平成１９年１０月１日から住民票の写しなどの証明書の交付、公簿等の閲覧に係る手数料２００円を３００円に改定するものでございます。 　１６ページをお願いいたします。議案第８０号　飯塚市特別養護老人ホーム運営基金条例につきましては、「特別養護老人ホーム筑穂桜の園」の繰越金を施設の運営費、整備費等の基金として積み立てるものでございます。 　１９ページをお願いいたします。議案第８１号　飯塚市教育研究所条例の一部を改正する条例につきましては、飯塚第一中学校に設置していました「教育研究所」を、機能強化のため穂波庁舎に移転するものでございます。 　２２ページをお願いいたします。議案第８２号　飯塚市適応指導教室条例の一部を改正する条例につきましては、老朽化の著しい西町の「適応指導教室」を、穂波庁舎に移転するものでございます。 　２５ページをお願いいたします。議案第８３号　飯塚市文化会館条例の一部を改正する条例につきましては、「文化会館」の利用に係る料金を来年度から指定管理者の収入として収受させる利用料金とするものでございます。 　３０ページをお願いいたします。議案第８４号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例につきましては、「飯塚図書館、ちくほ館、庄内館」の管理運営を来年度から指定管理者に行わせ、併せて施設の休館日等に関する規定の改正を行うものでございます。 　３７ページをお願いいたします。議案第８５号　飯塚市運動広場条例の一部を改正する条例につきましては、椿５２３番地１にグラウンドゴルフ、ゲートボール場として「椿運動広場」を設置しましたので、７月１５日から供用を開始するものでございます。 　４０ページをお願いいたします。議案第８６号　飯塚市男女共同参画推進条例につきましては、本市において男女共同参画社会の形成を促進するため、新たに条例を制定するものでございます。なお、条例の施行につきましては、市民への周知期間を考慮し、平成１９年１０月１日といたしております。 　５２ページをお願いいたします。議案第８７号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例につきましては、許可使用としていました「平恒原口集会所」について、他の低環境地区集会所と同様に一般使用とするものでございます。 　５５ページをお願いいたします。議案第８８号　飯塚市汚水処理施設条例の一部を改正する条例につきましては、汚水処理施設の名称変更並びに施設使用料の督促手数料を定めるものでございます。 　６０ページをお願いいたします。議案第８９号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、「非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令」の改正により、損害補償における補償基礎額での扶養親族の加算額を引き上げ、地方公務員災害補償制度に準じた取り扱いとする規定の整備でございます。 　８６ページをお願いいたします。議案第９０号　土地の処分についてにつきましては、勢田の明治工業団地１万３１.０５平方メートルを工場等用地敷として「株式会社光一工業」に売却するもので、売却価格は５,７１７万６,９８５円でございます。 　８９ページをお願いいたします。議案第９１号　指定管理者の指定についてにつきましては、選定委員会の答申を受け、飯塚市立病院（現筑豊労災病院）の管理運営に係る指定管理者に、「社団法人地域医療振興協会」を指定するものでございます。 　９１ページをお願いいたします。議案第９２号、第９３号の市道路線につきましては、県営鯰田団地建替え等に伴い５路線を廃止し、新飯塚駅開発等に伴い９路線を認定するものでございます。以上、簡単ですが議案の提案理由説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　議案第７１号　平成１９年度飯塚市水道事業会計予算について御説明いたします。別冊になっております上下水道局予算書１ページをお願いいたします。まず、予算第２条の業務予定量として、年間総給水量１,５１１万３,８２４立方メートルを計画しております。また、高田簡易水道事業につきましては、平成１９年４月１日より供用開始いたしまして、年間総給水量７万８０立方メートルを計画しております。次に、予算第３条の収益的収入として２１億１２２万８,０００円を、また２ページに支出として２２億３,６３７万６,０００円を計上しております。同じく、次に、２ページの予算第４条の資本的収入として４,７７９万１,０００円を、また支出として１１億４３１万８,０００円を計上しております。内容の説明につきましては省略をさせていただきます。 　次に、４５ページをお願いいたします。議案第７２号　平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算について御説明いたします。予算第２条の業務予定量として、年間総給水量１８万７,３９２立方メートルを計画しております。次に、予算第３条の収益的収入として２,１７８万９,０００円を、また４６ページに、支出として４,０９７万８,０００円を計上しております。次に、予算第４条の資本的支出として２８４万４,０００円を計上しております。内容の説明は省略させていただきます。 　次に、６９ページをお願いいたします。議案第７３号　平成１９年度飯塚市下水道事業会計予算について御説明いたします。予算第２条の業務予定量として、年間総処理水量５８６万４,０００立方メートルを計画しております。次に、予算第３条の収益的収入として１３億５,１５１万２,０００円を、また７０ページに、支出として１３億１,２９３万３,０００円を計上しております。次に、予算第４条の資本的収入として１５億３,３５６万４,０００円を、また７１ページに、支出として２０億８,３７８万３,０００円を計上いたしております。内容の説明は省略させていただきます。なお、お手元に予算資料といたしまして、各企業会計の予算収支総括表及び工事概要書などを配付いたしております。以上、簡単ですが提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　　病院局事務長。 ◎病院局事務長（薄井清広）　 　議案第７４号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計予算の提案理由の説明をさせていただきます。別冊となっております飯塚市病院事業会計予算書、飯塚市立頴田病院分をお願いいたします。１ページをお願いいたします。第２条で業務の予定量は、入院患者数２万４,５００人、外来患者数５万人を見込んでおります。第３条の収益的収入及び支出の予定額といたしましては、収入につきましては、病院事業収益として医業収益と医業外収益、あわせまして９億１,０９７万５,０００円を計上させていただいております。また支出につきましては、病院事業費用として医業費用と医業外費用の合計で９億１,０６９万１,０００円を計上いたしております。内容の説明は省略させていただきます。以上、簡単でございますが、説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　　病院・老人ホーム対策室長。 ◎病院・老人ホーム対策室長（縄田洋明）　 　議案第７５号　平成１９年度飯塚市立病院事業会計予算につきまして御説明いたします。別冊になっております飯塚市立病院関係の予算書をお願いいたします。本事業会計予算につきましては、平成２０年４月１日から開設を予定いたしております飯塚市立病院関係の予算を計上いたしております。予算書の１ページをお願いいたします。予算第２条の業務の予定量は、建設改良事業として独立行政法人労働者健康福祉機構が所有いたしております現在の筑豊労災病院の購入事業を上げております。次に、第３条の資本的収入としまして、企業債２億２,５００万円、一般会計からの出資金７,５００万円の計３億円、資本的支出では建設改良費として、筑豊労災病院の建物及び附帯設備の財産購入費３億円を計上いたしております。なお、土地につきましては無償でございます。以上、簡単でございますが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりましたが、上程議案３７件に対する質疑は６月２５日の本会議で行いたいと思いますので、御了承願います。暫時休憩いたします。 午後０時１９分　休憩 午後１時２９分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。お諮りいたします。議員提出議案第４号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び議員提出議案第５号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、以上２件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第４号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び議員提出議案第５号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、以上２件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　議員提出議案第４号及び議員提出議案第５号、以上２件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　議員提出議案第４号について提案理由の説明をいたします。議員提出議案第４号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、議長、副議長及び議員が召集に応じたとき、または常任委員会、議会運営委員会、もしくは特別委員会に出席したときに、その費用弁償として支給される日額１,８００円を廃止するため、本案を提出するものであります。なお、内容の説明については省略させていただきます。以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　議員提出議案第５号について提案理由の説明をいたします。議員提出議案第５号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、議長、副議長及び議員が召集に応じたとき、または常任委員会、議会運営委員会、もしくは特別委員会に出席したときに、その費用弁償として支給される日額１,８００円を、それぞれの議員の路程に応じた実費額とするため、本案を提出するものであります。なお、内容の説明については省略させていただきます。以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。お諮りいたします。本案２件は、会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　最初に、議員提出議案第４号についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　議員提出議案第４号についての質疑を終結いたします。 　議員提出議案第４号についての討論を許します。１０番　芳野　潮議員。 ◎１０番（芳野潮）　 　明飯クラブを代表し、議員提出議案第４号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案に賛成の立場で討論を行います。 　費用弁償につきましては、地方自治法第２０３条第３項により、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができると規定されており、この規定に基づいて、長い間我々は支給を受けてきたものであります。しかし、近年、この費用弁償は、報酬の二重取りだとの市民の指摘があり、多くの自治体で廃止されているところでございます。廃止の理由を調査いたしましたところ、費用弁償は、もともと議員が名誉職で無報酬だった時代に、経費を実費として支給していたのが始まりで、現在は、慣例として残っているものであり、報酬を支給されている今日では、報酬の二重取りだとの指摘を排除できないとのことであります。一方、行政におきましても、市長を含む特別職の給与カット、職員数の削減、給与の削減等の人件費の抑制などで、税金の有効活用が図られている今日、行政のチェック機関として大切な税金の使い方を審議する立場の議員だからこそ、自分たちの身分がかかる費用についても、適切に使われているのか、みずからが判断することが議会改革につながるものであります。市民の皆様の疑念を払拭するには、遅きに失したとの感はありますが、以上、述べた趣旨により賛成をいたします。最後に、議員諸兄の御賛同を心から願い、討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　御苦労さまでございます。日本共産党の楡井莞爾でございます。ただいま立派な賛成討論が行われました。私もこの飯塚市議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正には賛成の立場で意見を述べさせていただきたいと思います。現在、飯塚市は、議員に対して月額４６万円という報酬が支給されております。費用弁償は、この報酬に含まれているものと考えますし、この報酬額については、地場賃金を大きく超えるものであるというふうにも考えておりますので、この際、この費用弁償についてはなくすという方がいいんじゃないかというふうに思います。以上で、賛成討論にかえさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。１７番　人見隆文議員。 ◎１７番（人見隆文）　 　議員提出議案第４号の提案会派であります公明党を代表いたしまして賛成の討論をさせていただきたいと思います。若干、角度が違う部分が聞こえてくるかもしれませんが、今回、この議案を提出するに当たって、私ども公明党では、昨年の合併後の巨大議会の存在というものが市民にどのように受けとめられてきたのか、リコール署名が本格化し、昨年の１２月議会における当時の７７人の３月３０日付の辞職願云々の経過を経て、最終的に、本年３月１１日に在任期間２年のところが１年を残して一般選挙の実施という事態に相なりました。この一般選挙を挟んで、合併後の議会のあり方、さらには、今後の新しい飯塚市の議会のあり方、みずから議会議員が考えることとはいえ、多くの市民の皆さんの声や時代の流れ、社会状況の変化等々、改めて選挙を通して考えさせられました。７７人の３月３０日付で辞職をするという、その後１年間の責務を果たしたいという、そうした決議をしたにもかかわらず、市民の声を受けて、それでもなおかつ辞職やむなきの判断をされた議員もおられます。そうした経過を経ての一般選挙でありました。あえて、選挙後、私どもはこの選挙が教えてくれたこと、なかんずく議会改革の中身とは何ぞやと、このような話しの中で報酬の日割り規定の改定、そして、報酬のあり方、政務調査費の必要性の有無、そして、本日提案されている費用弁償の歴史的経過も踏まえて、その必要性の有無、さらには、議員定数の見直しの方向性、そしてまた、これは職員、特別職の議員のみならずかかわってくるであろう政治倫理の条例の制定、少なくとも、この７項目、さらには、私どもは議員の表彰規定というか、表彰に関することまで、今回改めて検討していくべきではなかろうかというのが選挙後の私どもの思いでありました。６月２日の西日本新聞、リコール改選後の飯塚市議会改革へ議員に温度差、費用弁償で協議難航と、こういう大見出しで記事が掲載をされております。そして、最終的には、こうした個々の改革もさることながら、政治倫理の確立が最終的には不可欠なんだと、このような論調になっておりました。そして、本日の同じ西日本新聞、飯塚市議会真っ二つ、費用弁償廃止か実費か、このような見出しでそれぞれのここにお座りの議員さんの中でのコメントも掲載をされております。私どもが述べたかった、述べてみたかったのは、こうした議会改革の幾つもの項目を、この際、議会として総じて検証し、今後の議員活動、議会の権威という観点からも、何が必要で何が不必要なのか、市民の負託にこたえるための議会、議員の活動とは何ぞやと、このような議論を、時には、公開の場であっても、時には議員同士の非公開の場であっても、議論をしっかりと総枠の中で進めていく必要性があるのではないか。そうしたときに、本日の費用弁償は、ただただその各項目、幾つもの議会改革の項目の中の１つであり、ただ、１つとはいえ、ほかの項目にも関連するこの費用弁償の問題であることも、私どもは事実だとこのような認識でとらえてまいりました。早くそうした協議機関なりを持つことによって、市民の皆さんの多くの議会に対する不信の払拭、信頼の回復に寄与すべきことだろうとこのように私どもは確信を持って、今回提出をさせていただきました。 　どこがいい、どのくらいが適当かというような話しは、すべて押しなべて検証する中で、結論が導き出されるのが、本来の姿であろうかと思います。そうした、私どもが総合的に今回の一般選挙を通して、市民の皆様、そしてまた、行政に携わる職員並びに市長を初め、特別職の皆さんと議会とあわせて大いにこれからの飯塚市を信頼を勝ち得ながら担っていく立場として、顕著に進めていく、きょうが始まりであっていただきたいと、このように思います。 　最後に結論でありますけれども、歴史的なこの費用弁償の経過からして、ある意味では、私どもが甘えてきた部分、費用弁償というこの第２の報酬に当たるのかわかりませんけれども、あえて言うならば、そうした部分に限りなく近い存在である、そうした結論を持って、この際、費用弁償の廃止という、事実上の廃止という形で改正案を出させていただいたと、このように思っていただければ幸いであります。今後ともさらに議会改革を進めるべく、私どもは最善の努力を尽くしてまいりたい、このようなことを、きょう傍聴に来てくださっている方々にもお約束をさせていただきたいし、広く市民の皆さんにそうした議会であることを、改めて知っていただきたい、このように思い討論としたいと思います。以上でございます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　議員提出議案第４号についての討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第４号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成少数。よって、本案は否決されました。 　次に、議員提出議案第５号についての質疑を許します。質疑はありませんか。１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　提案者にお尋ねいたしますが、実費ということでございますが、当然、これは、路程に応じ、１キロメートル当たり３７円を支給するということですけど、この３７円の路程に応じということは、これは車で来る場合でしょうか、それとも、徒歩も入ったところのキロメートルで言っているわけですかね。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　これは車の車賃というふうに理解していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　車ということでございますが、そうしますと、交通手段として、私は徳前でございますので、近うございますので、例えば徒歩というような場合には、当然、この実費の支給の対象にならないと、こういうことで認識しておってよろしゅうございますかね。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　私の考えは、これを出したに当たりましては、それは、まず市役所にどのようにして来るかということを市役所の方に届けると、そして、それに実費支給ということであります。だから、徒歩で来るということになれば、それはガソリン代というふうに、車賃というふうにお願いしておりますから、これはゼロというふうに私は提案をさせていただいております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　ちょっと飛んだ質問になりますが、例えば、徒歩で来られないとしても、自転車で来るとか、例えば、近所の人に便乗してもらってくるとか、そういうふうな今提案者の場合は、議会に出席、委員会に出席の際の交通手段としては、こういうふうなことを出せば、当然、実費の支給はないということでございますので、そういうふうな届けを出しておれば実費の支給はないということで認識していいということですか。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　質問者が言われるとおりです。あくまでも、これはどういう形で議会に出てくるかということですから、個人個人が判断されて結構かと思います。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　そうしますと、条例で実費を支給するというような規定を定めておっても、実質議員の皆さんが徒歩で来るということになれば、定めておっても実質支給の対象にならないと、こういうふうな認識にもなるわけですよね。そういうことでよろしゅうございますね。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　提案者の考えとしてはそういうことです。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに質疑はありませんか。８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　提案者の方にお聞きいたします。先ほどの議員提出議案第４号では、報酬と費用弁償との性格について、こちらについては混同されておられる部分もある、そして、他の地方自治体の議会では、それを含めて廃止の動きがある、だから、私たちも誤解を招かないように廃止をするのだというお話しがございました。この点については、提案者はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　私は、これを提案するに当たって、日割りの問題がありました、日割りの問題も言われておりましたけど、先ほどの条例の第４号で。日割りが現実にあってないということで、いろいろ日割りの問題が議論されたいきさつがありますね。だから、報酬の日割りということが出たわけですけど、それから考えていったときに、私は今まであった１,８００円という内容が、よく現状にあっていないんじゃないかという理解のもとで、現状にあった形で、これを提案させていただきたい。その思いでこの議案を出させていただいたわけですけれど、質問者がおっしゃる内容については、地方自治法２０３条に、報酬及び費用弁償というのが記載されておるんです。これはいきさつはどうあれ、どうあれ、ここに地方自治法にきちっとこの２０３条の３項に、第１項そのものは、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができるという規定がありますので、これを考えますと、私は報酬の中に、ここにわざわざ報酬及び費用弁償というふうにうたっておりますので、報酬の中に費用弁償は含まれていないというふうに私は理解して提案させていただいております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　自治法の方には、確かにそのようにございます。しかしながら、今各地での議会の議論は、それを前提としながらも流れが変わってきた部分がございます。 　一方、政務調査費についても同様なお話しがあるのですが、逆にこちらの政務調査費については、疑念があったところを法改正をして、地方自治法の中できちんと定めをして位置づけをしていると、こちらの方は逆に制度としてはっきり違うんだよっていう部分を明示した部分だと私は考えます。その点については、提案者の方は、あくまでこれは実費相当額というふうなお話しでありました。 　しかしながら、これは、この条例を見るときには、これは実費とは違うと私は考えています。ていうのは、これは費用を要したときは１キロメートル当たり３７円を支給するとあります。つまり、これは車で来ようが、何で来ようが、費用を要すれば１キロ３７円を支給するでございます。 　よりがたい場合等もございますが、例えば、タクシーで来た場合、先ほど届け出というお話しがありました。本来であるならば、この条例を素直に読むならば、そのとき、そのときにかかった費用をきちんとお支払いすると、実費という形であるならば、そうあるべきであります。 　しかしながら、今回の提案については、実費ではなく、その方の届け出の行為に着目をして、それをされると言われる。そこの条文と、その解釈について、差異が生じております。その点については、どのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　私は、先ほどから説明しておるとおりの考えでございます。そこのところは、８番議員さんと見解の違うところかと思います。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　つまり、この条例の解釈が、このように２人の議員の間でも違うわけです。法の解釈、条例の解釈は、基本的に１つであるべきです。そのように条例をつくるべきだと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　だから、疑問があるから、こちらの方で、今提案した、その私に質問し、そこを説明を受け、理解するしないということを論じておるんだと思いまして、私は、だから、そこの細かい考え方を示しておるつもりでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　しつこいようですが、そうしましたら、ある議員が今回は徒歩で来たと、今回はタクシーで来た、今回は車で来たと、それぞれ実費は幾ら幾ら幾らだというふうに請求行為をしたならば、これは提案者の考えですと、一番最初に届け出をしていた部分で算定をするのみだというお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　そのとおりです。初めに議会事務局の方に、議会に出てくるときは、どういう交通手段で、どういうふうに出てくるということを申告しておくということを前提にしております。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　議員提出議案第５号についての質疑を終結いたします。 　議員提出議案第５号についての討論を許します。討論はありませんか。１７番　人見隆文議員。 ◎１７番（人見隆文）　 　１７番、人見隆文でございます。議員提出議案第５号に対する反対の討論をさせていただきます。 　先ほど４号のときに申し上げましたが、実は、こうした議会における意見が２つに分かれることの意味が議会改革という中でどれほどの意味があるのか、真実よくわかりません。それほどに議会というのは、機能が働かない世界なのかというような気も正直いたします。今回、こうした中身でもって、先ほどの質疑でもありましたように、自治法上の話しと私たちが今住み、生活し、負託をいただいている飯塚という市議会の中では、少なくとも議論があって、しかるべきだし、必ずしもそこにあわせる必要もないということが、まず１つあろうかと思います。 　そしてまた、実にあいまいな実費という表現というのが、いかにある意味ではこそくに映るような、何がそこに趣旨としてあるのか、そこまでして残すべきそうした意味合いというのがどこにあるのか、いまだに私はそのわからない。全体の議会改革を進めようとして、ある議員は先ほども言いましたように、７７名で３月３０日にやめようと言いながらも、市民の少しでも理解にこたえていこうということで、先に辞職をなされた。そうした方々もおられる中で、今回改めて議会の改革の全体の中で、この費用弁償というのが、果たして、これまでと同様に必要か否かという議論からすれば、まさに実費というあやふやな形で結果的には実態のない、この規定が残るだけであります。どなたが申告し、どなたがもらわれるかわかりませんけれども、多分提案者はもらわれるんだろうと思います。しかしながら、多くの議員さんは、過分にね、個人攻撃とかっちゅうわけじゃないんです。明確にやっぱり提案されておられるわけですから、そうした意味合いのあやふやな中での改革っていうのはいかがかなとこのように思います。もっともっと実効の上がる改革論議というのを、これを契機にやっていただきたい。これが残るが残るまいが、私は見識を疑ってやまないということだけ述べまして反対の討論とさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。８番　江口　徹議員。 ◎８番（江口徹）　 　江口　徹でございます。未来会派を代表いたしまして、この条例案に対し反対の立場から討論をさせていただきます。先ほどの質疑で明らかになったように、この条例の規定について解釈が分かれるおそれがございます。その不明、安定性のない条例をこの飯塚市の条例として制定することはできません。しかしながら、今回唯一の救いであるのは、このような議論が、まず議会でできるようになったことです。先ほど、人見議員のお話しの中でも、議会改革全般をきちんとやろうというお話しがございました。ぜひ、そのスタートとして、この費用弁償の２つに分かれた議論がつながるようにしていただきたい。この不安定な条例がそのまま通ってしまうならば、じゃあ、その実際のお金の執行について、疑義が出てきたとき、私たち議員一人一人は、それに対して責任を負わなくてはなりません。私たち議員一人一人は、この条例案に対して、それを市民に説明しなくてはなりません。とても、この不安定な条例は通してはなりません。ぜひ、そのことをお考えいただき判断をしていただきたい。またあわせて、先ほどいろいろな議会改革のお話しがございました。そしてまた、あのような議会改革に加えて、この議論をきちんと公にすること、そして、これを知ってもらう、そのための仕組みづくりも、また議会改革です。それもあわせてぜひ議論を始めていただきたいということを述べさせていただきまして、反対の討論とさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　議員提出議案第５号についての討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第５号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　お諮りいたします。明６月１３日から６月２０日までの８日間は、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明６月１３日から６月２０日までの８日間は休会と決定いたしました。 　以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後２時０５分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　安　永　円　司 書記　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　林　　　國　数 都市整備部長　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　鬼　丸　市　朗 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　城　井　香　里 会計管理者　　　　　　木　本　眞　一 病院局事務長　　　　　薄　井　清　広 行財政改革推進室長　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　宮　嶋　　　寛