平成　１８年１２月定例会（第５回） 平成１８年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号　　 第　５　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１８年１２月２１日（木曜日）　午前１１時１２分開議 ●議事日程 日程第２４日　　　　　１２月２１日（木曜日） 第１　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議案第１５７号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第５号） 　　　　　　　　　　　　（総務委員会付託） 第２　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１２２号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第４号） 　　２　議案第１２６号　平成１８年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号） 　　３　議案第１３５号　飯塚市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　４　議案第１４０号　財産の取得について 　　５　議案第１４２号　土地の処分について 　　６　議案第１４４号　指定管理者の指定について（飯塚市市民交流プラザ） 　　７　議案第１４７号　福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の減少 　　　　　　　　　　　　について 　　８　議案第１４８号　福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の減少について 　　９　議案第１４９号　飯塚地区消防組合規約の変更について 　　10　議案第１５２号　飯塚市過疎地域自立促進計画（筑穂地域）を定めることについて 　　11　議案第１５４号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市一般会計補正予算 　　　　　　　　　　　　（第３号）） 　　12　議案第１５７号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第５号） 第３　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１２３号　平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　　２　議案第１２４号　平成１８年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号） 　　３　議案第１２５号　平成１８年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号） 　　４　議案第１３６号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 　　５　議案第１３８号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例 　　６　議案第１４５号　指定管理者の指定について（飯塚市穂波福祉総合センター） 　　７　請願第　　３号　手話通訳派遣事業の充実実施を求める請願 　　８　請願第　　４号　国民健康保険税の引き上げ中止を求める請願 第４　文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１２９号　平成１８年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号） 　　２　議案第１４１号　土地の取得について 第５　市民環境委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１２８号　平成１８年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） 　　２　議案第１５０号　飯塚市・桂川町衛生施設組合規約の変更について 　　３　議案第１５１号　ふくおか県央環境施設組合規約の変更について 第６　産業経済委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１２７号　平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　１号） 　　２　議案第１３９号　飯塚市地方卸売市場条例の一部を改正する条例 第７　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１３１号　平成１８年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号） 　　２　議案第１３２号　平成１８年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号） 　　３　議案第１３３号　平成１８年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　４　議案第１４３号　損害賠償の額を定めることについて 　　５　議案第１５３号　市道路線の認定について 第８　病院・老人ホーム対策特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１３０号　平成１８年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　１号） 　　２　議案第１３４号　平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第１号） 　　３　議案第１３７号　飯塚市養護老人ホーム条例 　　４　議案第１４６号　飯塚地区養護老人ホームの維持管理に関する事務の受託の廃止につ 　　　　　　　　　　　　いて 　　５　議案第１５６号　飯塚市養護老人ホーム「頴田志ら川荘」条例を廃止する条例 第９　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議案第１５５号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて 第10　報告事項の説明、質疑 　　１　報告第　３４号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償） 　　２　報告第　３５号　専決処分の報告について（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償） 　　３　報告第　３６号　専決処分の報告について（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償） 　　４　報告第　３７号　専決処分の報告について（市営住宅の管理上必要な訴えの提起） 　　５　報告第　３８号　専決処分の報告について（市営住宅の管理上必要な和解の申立て） 第11　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第１７号　医師・看護師等の増員を求める意見書の提出について 　　２　議員提出議案第１８号　飯塚市議会解散に関する決議 　　３　議員提出議案第１９号　飯塚市議会解散請求に対する弁明書の提出について 第12　署名議員の指名 第13　閉　会 ●会議に付した事件 議事日程のとおり ○議長（原田権二郎）　 　これより本会議を開きます。 　議案第１５７号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。助役。 ◎助役（上瀧征博）　 　ただいま上程になりました議案の提案理由を御説明いたします。 　議案第１５７号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明いたします。 　別冊になっております補正予算書をお願いいたします。 　予算書の１ページをお願いいたします。第１条で、今回４,６８４万円を追加いたしまして、予算の総額を６０５億２,８５１万２,０００円にしようとするものでございます。 　４ページをお願いいたします。２款総務費の４項選挙費の１１目市議会解散投票執行費で、市議会解散請求による住民投票の経費を計上いたしております。 　以上、簡単でございますが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　提案理由の説明が終わりました。 　質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本案は、総務委員会に付託いたします。 　暫時休憩いたしますので、その間において総務委員会の開催をお願いいたします。 　暫時休憩いたします。 午前１１時１４分　休憩 午前１１時３０分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　総務委員会に付託していました議案第１２２号、議案第１２６号、議案第１３５号、議案第１４０号、議案第１４２号、議案第１４４号、議案第１４７号から議案第１４９号までの３件、議案第１５２号、議案第１５４号及び議案第１５７号、以上１２件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。８０番　道祖　満議員。 ◎８０番（道祖満）　 　総務委員会に付託を受けました議案１２件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第１２２号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）については、補正予算資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、インターネット購買手数料について、差し押さえした動産を競り売りの購買という形で実施するとのことだが、どのようにして最低金額を決定していくのかということについては、市場調査を行い、納税係で決定するとの答弁であります。この答弁を受けて、健全財政を確立するため、税の徴収率アップに努めてほしいとの要望が出されました。 　次に、穂波の人権啓発センターの使用料が来年１月から１,９００円値上げされるが、なぜ本年度４月に遡及して徴収しないのかということについては、現在の事務所は旧穂波町の依頼により移転してもらったものであり、そのような事情も含めて双方で協議の上で、来年１月からの値上げとしたものであるとの答弁であります。 　次に、古いごみ袋の使用期限を少しずつ先延ばしにしているようだが、基本的にはどのように考えているのかということについては、市民の皆様がまだ在庫を持っているので、できるだけそれを使っていただきたいということと、期限を切るのはいつまでも無期限というわけにはいかないので一応１月としたが、その時点で相当数残っているようなら、再度、内部で期限について検討するとの答弁であります。 　次に、前年度国民健康保険特別会計繰出金返還金１億７,９８６万６,０００円があるが、このようなことができるならば、一般会計から国保会計に繰出金を入れて、値上げをとめるという考えはなかったのかということについては、収支のバランスは財政上、国・県の支出金、負担金及び被保険者の負担による保険税をもって医療給付費を賄うというバランスをとっているので、基準外の一般会計からの繰り入れは基本的には考えていないとの答弁であります。 　次に、鯰田工業団地の開発について、４２ヘクタールを一度に全部工業団地にするのかということについては、森林法もあり、どうしても工業団地としては除外しないといけない部分があり、約半分程度を工業団地として活用したいとの答弁であります。 　次に、半分を工業団地にするならば、半分だけ購入すればいいのではないかということについては、この土地については広さが約４２ヘクタールあり、土地購入代金と同額の鉱害賠償金を三菱マテリアルが支払い、実質無償でこの土地を提供するという提示が三菱マテリアルの方からなされたので、これを受けたものであるという答弁であります。 　次に、昨年、福岡県が県営工業団地をつくろうとしたとき、この土地の地盤が軟弱で不適な土地と判断されたようだが、飯塚市がつくれば問題のない土地になるのかということについては、県が調査した段階で不適格となったわけではなく、地質の若干の問題と造成費用等から、県としては早急な時期における開発は今のところ難しいと判断されたものであるとの答弁であります。 　次に、この土地には既存硬土があると思われるが、どのぐらいの深さでどのぐらいの長さ存在するか把握しているのかということについては、県が９カ所、三菱マテリアルが６カ所、ボーリング調査を行っており、構内実測図も拝見し把握しているとの答弁であります。 　次に、土壌汚染の調査を三菱マテリアルは行う予定になっているのかということについては、早急に実施するとの返事をもらっているとの答弁であります。この答弁を受けて、購入後に鉱害が発生する可能性があるので、市としてはその対応まで検討するようにとの要望が出されました。 　次に、小竹町等近隣に売れ残りの工業団地が存在するほか、鯰田工業団地にアクセスする重要な道路の整備も今後約１０年間かかる中で、本当にこの鯰田工業団地は必要なのかということについては、自動車関連産業の誘致についてはここ数年がチャンスであり、このチャンスを生かしながら、本市の浮揚発展のために努めたい。売れ残った工業団地については把握しているが、地域間競争に負けないためにも、早くこの土地に工業団地をつくり、本市財政基盤をしっかりしたものにしたいとの答弁であります。 　次に、税収をふやす、定住人口をふやす、雇用をふやすというなら、工業団地に予算を支出するより、住民の暮らしと営業、福祉、教育、環境のため支出したらどうかということについては、地域間競争が激化する中で、定住人口もふやさなければならない、教育のレベルも上げなければならない、福祉の向上もしなければならない、そして、企業の誘致もしなければならない、そういう流れの中で、飯塚市としてもこの土地は押さえておかなくてはならない、工業団地としてあればありがたいという流れの中で進めているとの答弁であります。 　次に、来年３月３１日で支給が切られる長寿祝い金について、まだ受給されていない方々への対応はどのようにするのかということについては、自治会長を初め各関係機関に相談しているが、再度、啓発活動等を実施していくとの答弁であります。 　次に、福祉タクシーの補助金減額について、定率減税や老年者控除の廃止等による課税者の増加が減額の原因と考えるが、該当する人数は何人かということについては、市内で４７人であるとの答弁であります。 　次に、電動生ごみ処理機の補助は、旧穂波町と旧筑穂町で行ってきて、現在は飯塚市全体で行っているが、減額補正となっている。市民への広報についてはしっかり行っているのかということについては、啓発チラシや支所を通じてのＰＲを行っているとの答弁であります。 　次に、飯塚市の市史をつくるとのことであるが、どのようなものになるのかということについては、歴史、文化等を含め、行政史関係資料をベースに残し、今後は教育委員会とも連携を図りながら、従前の形態の市史を編さんしたいと考えているとの答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員から、詳しくは本会議で述べるが、国の悪政と一体となって、市民の暮らしと福祉、教育にかかわる分野の予算を軒並み減額補正していること、その一方で、市民の視点から見れば、当然削減すべきむだは基本的に現状維持し、鯰田工業団地開発など、さらなる不要不急の大型開発に道を開く補正が行われていること、国がこれ以上続けては逆効果であるとして４年前に終結した同和行政を、部落解放同盟等同和団体に対する多額の補助金を支出を含め温存していることが認められないので、本案に反対するという意見や、現在、本市が行っている人権同和対策事業は国の施策に基づくものであり、昭和４４年に同和対策特別事業措置法が制定され、数度にわたる改定が行われる中で、確かに人権意識は高まっており、物的差別は改善されている。しかしながら、心理的差別は現存している。よって、今の本市の施策は早急に取りやめるべきではなく、よって本案に賛成するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１２６号　平成１８年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）については、補正予算資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、滞納件数が当初予算の段階で９１件あったが、その後に滞納件数の減はあったのかということについては、滞納者についてはほとんどが分納であり、総体的には一部戻した方もいるが、数字的には件数は変わっていないとの答弁であります。 　次に、滞納の要因状況はどのように分析しているのかということについては、１カ月以上の滞納者を基準に、自営業不振によるものが８件、住宅取得のための借金過多が１２件、借受人の死亡が４２件、借受人の病気等が１２件、保証債務等の履行が８件、退職による収入減が２３件、生活保護１４件、借受人の返済意思の欠如が８２件、破産が４件、行方不明が２７件、その他、支出の閉鎖後は滞納にならない可能性が高いものが２３件で、合計が２７２件であるとの答弁であります。 　次に、旧穂波町では生活相談員という方が県の補助金でおられたが、その方たちに返済指導の相談はされないのかということについては、個人名を挙げるということは個人情報の関係もあり難しい。連帯保証人に連絡をとって滞納者の状況を説明し、協力を依頼することから優先したいとの答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、今日までの滞納の十分な改善が見られず、賛成することはできないという意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１３５号　飯塚市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、今回の改定による職員への主な影響はどのようなものなのかということについては、すぐに大きく影響が出てくるものではないが、５年後には現行の給与体系の水準よりも４％程度下がると推定している。また、地域手当が２.５％から１％に引き下げられることにより、来年度には９,０００万円程度の人件費の減額になるという答弁であります。 　次に、職員組合との合意についてはどうなっているのかということについては、新給料表の切りかえ、地域手当の減額について、職員組合とも協議済みであるという答弁であります。 　以上のような審査の後、委員から、合併に伴い事務量が急増する中で、相次ぐ人員削減などによる過重労働のもとで頑張っている市職員の生活を省みず、また地域経済への影響も将来にわたって巨額に及ぶと思われるので、本案には反対するという意見が出され、採決した結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１４０号　財産の取得については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、消防ポンプ車両２台をなぜ一緒に入札にかけたのかということについては、別個に発注した場合に比べて、もろもろの経費が節約できると考えられ、安価で購入できると判断したためであるという答弁であります。 　次に、落札率は何％であるかということについては、９６.２％であるという答弁であります。 　次に、本件の入札に関して談合情報はなかったのかということについては、談合情報はなかったという答弁であります。 　以上のような審査の結果、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１４２号　土地の処分については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、２カ所に分かれた土地を一括売却するものとして入札にかけたのはなぜなのかということについては、片方の土地が不整形であり、別々に入札すると売れ残る可能性があるため、一緒に入札にかけたものであるという答弁であります。 　次に、応札業者は何社であったのかということについては、６社から申し込みがあったが、５社が辞退したため、１社だけの入札になったという答弁であります。 　次に、本件の入札に関して談合情報はなかったのかということについては、談合情報はなかったという答弁であります。 　次に、何を目的にこの土地を売却しようとしたのかということについては、本市は厳しい財政状況の中で、遊休地の処分を促進しており、公有財産調整委員会で不用財産と決定したため、売却したものであるという答弁であります。 　次に、南側の土地は急斜面になっており、雑草が生えるなど、さまざまな状況で周囲からクレームが出ていたが、今回、市から民間に売却されるに当たり、土地の維持管理について申し送りすることはできるのかということについては、売却の相手方にきちんと申し送りをしておくという答弁であります。 　以上のような審査の結果、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１４４号　指定管理者の指定について（飯塚市市民交流プラザ）については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、指定候補者である市民活動ネットワークｅ−ＺＵＫＡの活動実績はどのようなものなのかということについては、これまで市民交流プラザにおいて、市民活動支援事業、行政との協働の推進、国際交流支援などの活動を展開しているという答弁であります。 　次に、指定候補者を評価する各項目について、選定委員のつけた点数が５点台や６点台のものが見られるが、公の施設である以上は市民サービスに重点が置かれるべきであり、７点以上はクリアすべきではないかと考える。この点について、今後、どのように取り扱うのかということについては、正式に指定を受けた際には、協定を結ぶ中で詰めた協議を行うとともに、個人情報の保護などについても十分に指導していきたいとの答弁であります。この答弁を受けて、指定に際しては、行政と同じ住民サービスを提供できるものでなければ、指定の取り消しもあり得るというくらいの強い姿勢で臨んでほしいという要望が出されました。 　次に、直営での運営は検討されなかったのかということについては、本施設は平成１５年１１月の開設当初から指定管理者により順調に運営が行われていると考えられるので、今回も指定管理者の公募を行ったものであるという答弁であります。 　次に、直営にして何か不都合があるのかということについては、サービスの向上及び経費節約の面から、指定管理者の方が有利であると判断したものであるという答弁であります。 　以上のような審査の後、委員から、この公の施設については直営で運営して何ら不都合はないと考えられ、本案には反対するという意見が出され、採決した結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１４７号　福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第１４８号　福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の減少について及び議案第１４９号　飯塚地区消防組合規約の変更について、以上３件については、執行部から議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１５２号　飯塚市過疎地域自立促進計画（筑穂地域）を定めることについては、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、本計画の中に人権同和教育に関する記述があるが、自立促進計画において、なぜこれが必要なのかということについては、合併前に旧筑穂町において作成していた計画を踏襲し、人権同和教育の文言についても変更せずに作成したものであるという答弁であります。 　次に、国が同和行政についてはこれ以上続けるべきではないという見解のもとで事業を終結している状況において、国に対して提出する計画書の中に、同和教育について記述すべきなのかということについては、教育の分野においては人権教育も大切であるという認識のもと、教育関係の１つの柱として記述しているものであり、県との事前の内容協議の中でも理解をいただいた上で、本案を提案しているという答弁であります。 　以上のような審査の結果、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１５４号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第３号））については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１５７号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）については、補正予算資料に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◎３４番（川上直喜）　 　私は、日本共産党市議団を代表し、ただいまの総務委員長報告のうち、議案第１２２号、第１２６号、第１３５号及び第１４４号に反対し、討論を行います。 　まず、議案第１２２号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算案（第４号）についてであります。 　反対理由の第１は、定率減税の縮小を初め庶民増税など、国の悪政と一体となって、防犯灯設置費補助金、長寿祝い金、高齢者住宅改造助成金、老人クラブ助成補助金、敬老会補助金、福祉タクシー補助金及び児童クラブ運営委託料など、市民の暮らしと福祉にかかわる予算を軒並みに減額していることであります。 　減額の費目には、事実上の過大見積もりがある一方、筑穂の同和関係支部交流会助成金など、予算編成の段階で既に事業中止を決めていたものまで含まれており、極めて重大であります。 　今回、国民健康保険税の来年度からの引き上げで、市民に５億４,０００万円の負担を押しつけようとしている国民健康保険特別会計から１億７,９８６万円も繰り入れるのは、国保会計の健全化に逆行するものであります。 　第２は、市民の視点から見れば、当然削減すべきむだは基本的に現状維持し、さらなる不要不急の大型開発に道を開く補正が行われていることであります。 　鯰田工業団地開発については、歳出で、三菱マテリアルの所有する炭鉱跡地ほぼ４１ヘクタールの取得費として１,５００万円が予算計上されました。その一方で、歳入で、その炭鉱跡地の鉱害賠償金として同額が計上されています。この炭鉱跡地の鉱害賠償金がこの程度で済むはずはありませんが、これがいわゆる実質無償譲渡の姿であります。しかしながら、この土地が工業団地として不適当であることは、工業用地にするのは半分だけ、残りは緑地にするとの市の答弁からだけでも明らかであります。 　また、全く急ぐ必要もない、もともと必要かどうかもわからないという点では、この土地の地盤が軟弱であると、県営の工業団地の造成を認めなかった福岡県は、トヨタ工場のある宮若市若宮インターから１０キロのところに２４.８ヘクタールの造成を開始し、また隣の小竹町には２９ヘクタールの用地が売れ残っています。 　そもそも本市には土地開発公社が抱える土地が３５ヘクタールあり、目尾地区は工業団地の造成を始めたばかりであります。しかも、工業団地は炭鉱跡地全体の半分だけ、地盤の弱いところは緑地にすると、鉱害を避けたと言いながら、チェックに不可欠な鉱区図を手に入れていないこと、さらに工業団地造成はここ数年がチャンス、急ぎたいなどと言いながら、予定地とトヨタ工場を結ぶのに不可欠な県道中鯰田線の完成を福岡県が平成２０年代後半としている事実を担当部長が知らなかったと答弁した矛盾は重大であります。市長もついに、事に当たるにはよく検討する必要があると、答弁せざるを得なかったのであります。 　さらに、土地購入費を予算計上しながら、開発に係る総事業費について、見込みすら議会にも市民にも明らかにしない態度は無責任そのものであります。 　市が三菱マテリアルと土地売買で合意したとする１１月初め、市長は行財政改革大綱を発表いたしました。その内容の主な点は、住民サービスの切り捨てと負担増、市職員の削減を中心に、５年間で約１３０億円の財政縮減を目指し、市民に我慢を押しつけるところにあります。こうした中で、造成費だけで日本共産党市議団の推定で３５億円以上、計画になかった下水道、工場用水、鉱害と水害対策、さらに新しい道路など関連事業を加えると何十億円かかるかわからない、最終的に１００億円を上回るのかどうか、市が何カ月たっても見込みの数字すら明らかにできない始末であります。鉱害などにより土地が適当でなく、必要かどうかもわからない、しかも税金を何十億円投入するか見当もつかず、経過についても極めて不透明であり、市民にはまともな説明もできない鯰田工業団地開発は到底認めることができません。 　人口をふやす、雇用をふやす、税収をふやすというのなら、市民が安心して住み続けられる飯塚市づくりのために、暮らし、福祉、教育、環境、そして中小業者の営業にこそ財政出動をするべきであります。 　土地購入費１,５００万円及び鉱害賠償金１,５００万円は補正予算書から全額削除し、三菱との契約はきっぱりやめるべきであります。 　第３は、国が４年も前にこれ以上続けるのは逆効果だといって終結した同和行政を、部落解放同盟など同和団体への補助金を含め巨額の税金を投入して温存していることであります。特に、年間８９１万円もの団体補助金をもらい、市議会議員が責任者をしてきた部落解放同盟穂波町協議会が、市の施設である穂波人権啓発センターに、ルールを無視して３０年にわたって居座るのを市が容認し、月額１万２,４００円という格安の施設使用料に対し、４月から１２月まで１万５００円しか支払いを求めず、合計１万７,１００円の滞納を帳消しにしようとしていることが重大であります。使用料を適正に支払い、直ちに退去するよう厳しく要求するべきであります。 　最後に、当初予算で市が５２億円と言っていた財源不足は、今回補正で２３億円程度に圧縮いたしました。思わぬ収入が約２９億円もあったということであります。その一方で、ほとんどなくなったと言っていた基金は、財政調整基金と減債基金を合わせて約４９億円に大きく膨れました。行財政改革について市民に意見を聞いたタウンミーティングが始まる８月初めには、地方交付税が９億３,０００万円増額となったこと、そのほか財源不足が大幅に圧縮される見通しを市民に隠して、行財政改革大綱づくり、実施計画づくりを進めたやり方は、生活者の視点を大切にするという齊藤市長の言葉と実際の市政運営が大きくかけ離れていることを示したと、私はここで厳しく指摘しておきます。 　次に、議案第１２６号　平成１８年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算案（第１号）についてであります。 　同和地区を対象とするこの貸付事業は、既に新規貸し付けは行われていませんが、当初、予算段階の滞納額３億６,６２８万円に対し、その後の解決額が５,５０６万円にとどまっています。長年の滞納解決へ十分な改善が見られず、我が党は今回補正を認めることができません。 　次に、議案第１３５号　飯塚市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 　これは、国の給与構造改革に伴うものであり、市職員の行政職給料表の平均４.８％の水準引き下げなど、５年間でほぼ５億円の給与引き下げの影響があるものです。今回の給与引き下げは、介護保険の制度改悪など、国の悪政や合併に伴う仕事の増大と、相次ぐ人員削減などによる過重労働のもとで頑張っている市職員の生活を顧みないもので、また購買力の低下による地域経済への影響も将来にわたって大きいと思われ、我が党は反対であります。 　なお、議案第１５２号　飯塚市過疎地域自立促進計画（筑穂地域）を定めることについては、我が党は認めるものでありますが、第７項目の教育の振興にある人権同和教育に関する記述はこの計画には全く不必要であり、本来、削除すべきものであります。人権同和教育と言いながら、現実には同和教育、つまり解放教育を中心に進め、また啓発の名によって同和研修を強制することは認められないことを厳しく指摘しておきます。 　以上で私の討論を終わります。（拍手） ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。１６番　本田文吉議員。 ◎１６番（本田文吉）　 　日本共産党の本田文吉です。ただいまの総務委員長報告におき、平成１８年度飯塚市一般会計補正予算案（第５号）に賛成する立場から討論を行います。 　この補正予算は、住民投票を執行するための予算であります。８５人の巨大議会は要らない、直ちに市議会は自主解散をと、市議会の解散を求める市民の会は精力的にリコール署名運動を全市的に展開しました。１０月６日から１１月７日までに、住民投票の実施に必要な有効数３万６,５９１人を大幅に超える解散請求署名４万４,７２８人も集めることができました。これは、市民に冷たい市政を住民の手に取り戻し、地域の隅々に光を当てたいという熱い思いが市民の心をつかみ、共感と支持を大きく広げたものだと思います。ここに、だれの目にも明らかな大義と道理が厳然とあります。 　そこで、なぜ日本共産党は住民投票にかかわる補正予算案に賛成するのか、市議会の解散を求める会の趣旨と運動に全面的に協力、協働した立場から、３点に絞ってその理由を述べます。 　第１に、本請求に基づく住民投票は、地方自治法第７６条に規定された犯すことのできない権利であるということであります。 　第２に、８５人の巨大議会は要らない、ここに多数の市民の切実な意思が表明されていることであります。この民意を誠実に受けとめるなら、住民投票の結果を待つまでもなく、１２月中に自主解散すべきだったのであります。それをせず、３月３０日までは議員をやめない、総意をもって自主解散をすれば、選挙にかかる費用も節減できるという主張があります。もしそうだとするなら、日本共産党の１２月議会の初日、１１月２８日に即日解散の効力を持つ決議案にどうして反対したのですか。どう考えても、主義一貫性がありません。 　第３に、私はこのリコール署名に取り組む中で、「本田議員、リコール署名の運動が成功すれば、あなたは議員の職を失うことになるんですよ」と、ほかの議員はこの署名に協力されませんでした。それでもいいんですか。ここに、署名運動は短期間に急速に広がった根拠と真実があります。 　最後に、飯塚市議会解散を求めるリコール署名を本請求まで持ち込んだことは、飯塚市市政の歴史にとって、住民自治の未来を切り開く希望の第一歩になることは間違いありません。 　議員各位の賛同を心からお願いして、私の討論を終わります。（拍手） ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１２２号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１２６号　平成１８年度　飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１３５号　飯塚市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１４０号　財産の取得について及び議案第１４２号　土地の処分について、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１４４号　指定管理者の指定について（飯塚市市民交流プラザ）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１４７号　福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第１４８号　福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第１４９号　飯塚地区消防組合規約の変更について及び議案第１５２号　飯塚市過疎地域自立促進計画（筑穂地域）を定めることについて、以上４件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案４件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１５４号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第３号））の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第１５７号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午後０時１０分　休憩 午後１時１６分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。時間を午後６時まで延長いたします。 　厚生委員会に付託していました議案第１２３号から議案第１２５号までの３件、議案第１３６号、議案第１３８号、議案第１４５号、請願第３号及び請願第４号、以上８件を一括議題といたします。 　厚生委員長の報告を求めます。１９番　市場義久議員。 ◎１９番（市場義久）　 　厚生委員会に付託を受けました議案６件及び請願２件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第１２３号　平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）及び議案第１２４号　平成１８年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号）については、執行部から補正予算書に基づきそれぞれ補足説明を受け、種々審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１２５号　平成１８年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号）については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、歳出において、２款１項の介護サービス等諸費が約４億３,６００万円増額になり、２款２項の介護予防サービス等諸費が約６億１,９００万円の減額になっているが、その理由は何かということについては、当初に見込んだ経過的要介護及び要介護１以上の認定者の給付費と要支援１、２の認定者の給付費は国のワークシートに基づいて試算をしていたが、実際の認定者の状況及び給付の実績から、今回、大きく補正をしたものであるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、制度の見直しによって、車いすや特殊寝台を貸し出さなくなった等の個人負担増の影響が出ているものであることから、本案には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１３６号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、執行部から議案書及び資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、今回の補正予算で、一般会計繰入金の返還金として約１億８,０００万円が計上されているが、なぜ返還しなければならないのかということについては、合併時の特別措置として、合併時点での１市４町の国保会計の赤字を新市に繰り越さないということで、約６億１,３００万円を一般会計から国保会計に繰り入れていたが、平成１８年度決算の結果、赤字額が確定したため、差し引きでこの金額を一般会計に返還するものであるという答弁であります。 　次に、４億９,４００万円の赤字を見込んで、今回、改正しようとしているが、当初５２億円と言われていた一般会計の赤字も精査した結果、２３億円であるということが明らかになった今、一般会計からの特別措置を考えてもよいのではないかということについては、現在、行財政改革大綱を策定して、非常に厳しい予算編成がなされているため、一般会計からの繰り入れは難しく、今後、国保の運営については、国、県に対する要望、収納率の改善、レセプト点検、病気にならないための予防指導等を取り組むことで、健全な財政運営を行っていきたいという答弁であります。この答弁を受けて、行政の努力は理解するが、制度自体に矛盾が生じているので、国、県に対し地方の実態を伝え、強く要望してほしいという意見が出されました。 　次に、国民健康保険運営協議会の中ではどのような意見があったのかということについては、一定の徴収成果は上げているが、滞納の解消に向けてさらに努力すべきということや、予防のための検診が重要であるということ、景気が悪いため、どうしても払えない人がいるのではないかということ等の意見が出され、市としても、予防に向けた取り組みで医療費の削減を図りながら、市民の負担を軽くしたいという回答をしたという答弁であります。 　次に、標準世帯の国民健康保険税額はどれぐらい上がるのかということについては、平成１８年度の課税総所得額を総世帯数で割って算出した額をもとに、平均的な世帯の所得額を１１５万８,０００円、その世帯の固定資産税額を４万８００円、医療の平均被保険者が２人、介護が１人という家族構成を標準世帯と設定した場合、平成１８年度の税率によると、医療分、介護分合計で１６万５,３００円、改正案では１９万９,０００円となり、３万３,７００円の増となる。合併前の旧市町の税額と比較すると、旧飯塚市は３万２,９００円の増、旧穂波町は３万４,８００円の増、旧筑穂町は３万８,４００円の増、旧庄内町は２万７,０００円の増、旧頴田町は２万８,２００円の増となる答弁であります。 　次に、平成１８年度の２割、５割、７割軽減措置及び限度超過の件数及び金額はどうなっているかということについては、当初賦課で軽減した世帯数及び金額は、２割、５割、７割合計で、医療分で１万４,４４２世帯、４億６,２０５万３,０００円、介護分で４,９４０世帯、２,５３８万１,０００円、合計で１万９,３８２世帯、４億８,７４３万４,０００円となる。限度超過の世帯及び金額は、医療分で５７７世帯、３億４,２２２万３,０００円、介護分で２６１世帯、２,７２６万６,０００円、合計で８３８世帯、３億６,９４８万９,０００円となるという答弁であります。この答弁を受けて、滞納件数及び金額が５,３４８件で１０億９,０６５万円となっていると思うが、この中で軽減措置及び限度超過の対象世帯が占める割合は把握しているかということについては、現段階では把握できていないという答弁であります。 　また、審査の過程で、早期発見、早期治療が病気を重くしない最大のものだと強調しているが、保険証の取り上げや検診の有料化など、治療や検査に行けない状況をつくっているのではないかということや、赤字になってはいけないという行政としての予算の関係もあると思うが、調定年税額の１００％を見込まず、医療分で９３.５％、介護の一般分で９１％、退職分で９８％の収納率として税額を設定するような取り組みは正しくないのではないのかという意見が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、平成２０年には後期高齢者医療制度の創設によって、国保会計の全面的な見直しが求められているこの時期に改定を急ぐのではなく、十分深く検討すべきであり、本案は撤回すべきだという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１３８号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１４５号　指定管理者の指定について（飯塚市穂波福祉総合センター）については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、この公募はどのように行ったのかということについては、市報及びホームページに掲載した。応募期間は１０月１０日から１０月３１日までの間としたという答弁であります。 　次に、行政として、毎年、監査なり業務報告は行われると思うが、その結果は議会へ報告されるのかということについては、議会への報告は行われない。毎年度、事業が終わった後に事業報告書の提出が義務づけられているので、これに関する監査はできると考えているという答弁であります。 　次に、本施設に関しては約７,０００万円の支出があると聞いていたが、当面５年間は毎年この金額が委託料として支出されるのかということについては、今回、公募に際し約２,０００万円の減額で応募されており、平成１９年度については指定管理委託料として約５,０００万円を計上予定である。また、２０年度以降の指定管理者委託料については、事業報告書の内容を精査した中で、変動する可能性があるという答弁であります。 　次に、指定管理者選定委員会の構成はどうなっているのかということについては、学識経験を有する方が３名、市民公募が１名、市長が必要と認める者ということで職員が１名、合計５名で構成されているという答弁であります。 　次に、公正で公平な管理運営が見込まれない、また施設の目的、理念に合った事業が実施できていないという場合はどう対応するかということについては、地方自治法の２４４条の２第１１項において、指定管理者が指示に従わないとき、または管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定の取り消し、または期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じることができるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、請願第３号　手話通訳派遣事業の充実実施を求める請願については、紹介議員から趣旨説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、市と請願者の間で認識が一致しない面がいろいろあると聞いていたが、現在、どのような状況なのかということについては、請願の趣旨は理解しているが、本市の財政状況では専任通訳者の配置は非常に困難なため、登録派遣を先に協議できないかと考えているという答弁であります。この答弁を受けて、専任通訳者を設置せず、登録派遣でこれをカバーすることができるかということについては、登録派遣は県が実施する手話通訳者の養成事業により登録された方を、必要な時間、場所へ求めに応じて派遣する事業となるが、専任通訳者を補完するものとしては考えていないという答弁であります。 　また、審査の過程で委員の中から、請願者と執行部の間で専任通訳者についての認識が全く違っているので、もっと協議してほしいということや、登録派遣だけで緊急の場合の対応や障がいのある方が本当に望んでいることが実現できるのか、十分に協議してほしいということ等の意見なり要望が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、本件については慎重に審査するため、継続審査としてほしいという申し出があり、継続審査とすることについて採決を行った結果、本件については賛成多数で継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、請願第４号　国民健康保険税の引き上げ中止を求める請願については、議案第１３６号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決定したため、みなし不採択といたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　厚生委員長の報告に対して質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３３番　楡井莞爾議員。 ◎３３番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾でございます。私は、ただいま行われました厚生委員長の報告中、議案第１２５号、第１３６号、第１４５号及び請願第３号、同第４号に反対する討論を行いたいと思います。 　まず、議案第１２５号についてです。 　歳出では、介護サービス等諸費の居宅介護サービス給付費、これが７億１,４００万円ふえているかと思えば、施設介護サービス費１億２,０００万円、地域密着型介護サービス給付費１億８,２００万円の減、また介護予防サービス等諸費の介護予防サービス給付費で５億３,８００万円の減など、非常に出入りの大きい補正になっています。この傾向は、歳入でも同様であります。きめ細かな対策、施策が必要な分野の事業としては、非常に荒っぽ過ぎるのではないかという点が第１点であります。 　第２点は、その荒っぽさが見込み違い、利用者の増にしても減にしても、見込み違いという答弁は余りにもずさんではないでしょうか。 　以上２点を指摘して、第１２５号の反対討論といたします。 　議案第１３６号についてであります。 　本議案が提出されて審議されているこの時期、医療情勢はどのようなものか、このことについてまず最初に私の認識を述べたいと思います。 　ことし６月１４日に、保険証の使える医療を大幅に縮めることや、公的医療保険の役割に大きな変化、変質をもたらす医療制度改革法が国会で成立いたしました。その中身の１つは、ことし１０月から、７０歳以上で現役並み所得者の医療費窓口負担が３割になりました。これらの人たちは、７月から１０月の間に、それまでの１割から２割となり、そして今回３割となったものであります。 　同時に、医療病床への７０歳以上の入院者は、ホテルコストといわれる個人負担が加わりました。入院中の食事は医療の一環であるべきであって、レジャーで入院しているわけではありません。それが支払えず、退院を迫られる人もあるのではないかというふうに思います。事実、そういうことが起こっています。 　このことで言いますと、療養病床は、現在、医療型が２５万床、介護型が１３万床、合計３８万床あると言われていますが、今後６年かけて、つまり２０１２年、平成２４年には、医療型を１０万床減らし１５万床に、介護型は全廃するという計画であります。削減されるベッドがあいていればいいかもしれませんけれども、あいているわけではありません。医療難民と言われる人が生まれる、これはそのゆえんであります。 　２つ目の内容としては、２００８年、平成２０年４月、このホテルコストは６５歳から６９歳の人へ広げられます。また、７０歳から７４歳までの低所得者の人でも、窓口負担が現在の１割から２割に引き上げられます。高額医療費制度、これも個人負担の上限が７万２,３００円から８万１,０００円に引き上げられようとしています。後期高齢者医療制度が創設されます。これは、７５歳以上の後期高齢者を対象にした保険を国民健康保険から切り離してつくられるもので、その保険料は介護保険と同様に年金から天引きされる。年金は１円もふえていないのに、定率減税の廃止や高齢者控除の廃止、年金控除の引き下げなどによって、所得税、住民税、国保税、介護保険料、これらすべてが引き上がる、このように大幅にふえた上で、さらに今回の２００８年４月からの措置であります。 　後期高齢者医療保険は、また滞納者には国民健康保険と同じように、資格証や短期保険証が発行されます。この弊害は言うまでもありません。心療報酬制度も別立てとなります。２００８年４月から、前期高齢者の国保税も年金からの天引きとなるという方向であります。 　この後期高齢者保険の財源は、被保険者１、国保など他の会計から４、公費が５ということでスタートするようであります。しかし、２年ごとに見直すということになっており、高齢化が進む日本の現状では割合が変化し、公費の５を少なくしようという国のやり方が目に見えているようであります。 　このような状況の中で、本議案が審議されたということになるわけであります。 　以上のような医療情勢にあわせて、今、定率減税の縮減、そして年金控除の縮減や高齢者控除の廃止、これらによって住民税を初め国保税、介護保険料が自動的に引き上げられ、重い負担になったことは御承知のとおりであります。これは、自民党、公明党が推し進めてきた国の税制改悪の結果ですが、それに加えて本議案は市の政策として連続して市民に負担をかけようとするものであります。その結果は、火を見るよりも明らかです。 　現在、１９％の世帯で１１億円の滞納があります。これが急速に大きくなることはないかという問いに対しては、否定できませんでした。資格証明書の発行もますますふえて、病院にかかりにくい人、かかれない人がふえるでしょう。これも否定できませんでした。これでは、国民健康保険のあり方から外れるものであり、早期発見、早期治療ということから見れば、そしてそれによって医療費の伸びを抑えるということからすれば、予防を徹底するという今回提案の趣旨からも外れるものであります。 　１９％、５,３００世帯の人たちが国保税を滞納しているわけですが、このうち２割、５割、７割減免した世帯が幾ら含まれているのか、また５３万円の打ち切り世帯での滞納がないのかという分析については、それに基づいた施策が考えられなければならないのに、そのような資料さえないという答弁でありました。人の命にかかわる仕事をするわけですから、もっと細やかな愛情のある行政姿勢が求められるのではないでしょうか。 　介護分の税率改定はもっとひどい、重い負担を強いる内容になっています。今回の税率改悪で、現行に比べて４７.５％、９,６００円の値上げとなります。平均で２万９,８００円、一番大きい引き上げ幅は旧筑穂町の７９.５％、約８０％の引き上げになるわけです。その金額は１万３,２００円であります。国民健康保険税の引き上げの陰になっていますけれども、介護分の大きな引き上げ率も含まれた議案であります。 　平成２０年、２００８年４月から、国民健康保険から独立して後期高齢者医療保険制度が創設されるということになっていることは先ほど述べました。このことによって、国保会計と老人保健会計、これを改めなければなりません。この作業は、大変なものと想像されます。本議案も、２００７年、平成１９年１カ年限りのものであります。先ほど指摘しましたように、滞納状況の掌握も正確でなく、分析も行われていない状況であります。この際、拙速をたっとぶべきではないと考えます。 　市民の間で広がっている声をお聞きでしょうか。一般市民はもちろんのこと、合併協議に委員として直接参加していた人も、現在、この議場におられる議員さんの中にも──私たち共産党の議員以外の人です、職員の中からも、何のための合併だったんだろうかという疑問がたくさん聞かれます。サービスは高い方に、負担は低い方にと説明されてきたのに、この９カ月間の現実は逆行しているからであります。本議案はその最たるものと言わねばなりません。 　地方自治の本旨を全うする立場に立てば、大型事業の見直し、不公正、不法な同和行政の大胆な見直し、特に同和団体への補助金は直ちに廃止するなど、むだを見直して、一般会計から繰り入れをすることなどして、市民のための温かい血の通った国民健康保険にすべきだと考えます。そのことこそ、朝早くから傍聴に駆けつけ、請願運動をされてきた市民の皆さんの気持ちにこたえるものではないかと思うのであります。たとえ、きょう、この悪法が採択されるということになったにしても、新たな請願運動は続くでありましょう。 　以上の論点から、議案第１３６号は可決すべきではないという意見を述べて、反対討論といたしたいと思います。 　次に、議案第１４５号に対する反対討論を行います。 　９月議会で、議案第１０８号　飯塚市穂波福祉総合センター条例の一部を改正する条例に反対する討論の中で、収支の差約７,０００万円の赤字を指摘しました。本議案質疑で、指定管理者となることで２,０００万の経費が削減されることになったという答弁がありましたが、依然として５,０００万円の委託料となります。 　しかしながら、監査もあいまいであり、議会への報告もありません。そういうような状況の中で、５,０００万円は議会と市民の目の届かない金額となるわけであります。 　利用料金についても、条例が定められれば、いつでも変更できるとの答弁でありました。指定管理者制度で、例えばこれ以上経費が削減できなければ、条例を改定して、利用者負担と、利用料の値上げということになるのではないでしょうか。例えば、５,０００万円、年間３万人の人が利用するとしても、１人当たり１,６００円の利用者負担となるわけであります。この際、本当に値上げが必要なのか、議会の目が届かない上、市民への情報が公開されないままの値上げということになるわけであります。 　応募が１社しかなかったということについても、疑義が残ります。 　以上の点を指摘して、１４５号についての反対討論とさせていただきます。 　請願第３号について、継続審査とすることと委員長の報告がありましたけども、これに反対をいたします。 　本請願は、障害者自立支援法に基づいて、市町村が実施しなければならない施策を手話通訳派遣事業に絞って３点の実施要請と、その実施について嘉飯山手話の会等関係団体と協議をしてほしいという、非常に切実な内容のものだったと思います。請願の関係団体等と行政の間で、実施についての意見の食い違いなどから、継続審査という報告でありますが、住民投票の結果では議会が解散ということになりかねません。委員長報告のとおりとなれば、この請願は廃案となるわけです。団体等と行政との食い違いは、両者でよく話し合い、粘り強く一致点を探ればよいわけで、議会としてはそれを助けるべく、本請願第３号は採択すべきではないかというふうに思うわけであります。 　したがって、委員長の継続審査という報告には反対であります。 　それから、請願第４号についての意見を述べさせていただきます。 　議案第１３６号で討論いたしましたように、今回の国保税の改定には大きな問題をたくさん含んでおります。国保世帯にとっては、採択してもらいたくないという議案だというふうに思うわけです。そのあらわれとして請願権の行使となったわけで、１,８００名近い署名が短い間に集まりました。議会のルールとはいえ、市民の請願権に配慮をし、関係議案に関する意見の１つの側面として、請願趣旨の説明だけでも聞くべきではなかったかというふうに考える次第でございます。 　以上、厚生委員会常任委員長の報告に対する１２５号、１３６号、１４５号並びに請願第３号、第４号についての反対討論といたします。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。８番　林由美子議員。 ◎８番（林由美子）　 　私は、日本共産党の林由美子です。ただいまの厚生常任委員長報告のうち、第１３６号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対し、討論を行います。 　この議案は、払いたくても払えないほど高過ぎる国民健康保険税を来年４月から大幅に引き上げるものです。市民が新たに負わされる負担は、全体で５億４,０００万円に上ります。自民・公明党の相次ぐ庶民増税により、合併と同時に市民は住民税や介護保険料の値上げなど、新たに１０億円を超す負担を押しつけられています。 　こうした状況の中で、筑穂地区では、今までも高過ぎる国民健康保険税でも、病院にかかるためには生活を切り詰めてでも払わなければと、町の方々は無理をして払ってこられました。しかし、合併を前にした平成１７年、合併した初年度のことし平成１８年、そして今回上程されている平成１９年と、３年連続の値上げとなり、命と健康を脅かされる方々がふえ続けることは必至です。 　合併に伴い、国民健康保険税が高過ぎて、払いたくても払えないために保険証を取り上げられた世帯が、それまではゼロ件だったのが４０件にもなっています。また、１年間使用できない短期の保険証は１０６件に上っています。来年４月に国民健康保険税が引き上げられると、払いたくても払えず、保険証を取り上げられる方が一層ふえて、病気になっても病院にかかれず病気が重くなり、手当てがおくれて、命と健康を脅かされるようになる人がますます多くなります。それは、飯塚、穂波、庄内、頴田も、皆同じです。 　そもそも国民健康保険税の財源については、国保行政に対する国の財政的支援を抜本的に強めるべきです。同時に、本市は総事業費が数十億に上ると見られる鯰田工業団地開発など、不要不急の大型開発をやめ、市民の命と健康を守るために財政出動をすべきです。市民に５億４,０００万円の新たな負担を押しつけると言いながら、１２月補正で国民健康保険会計から一般会計に約１億８,０００万円を移すのは認められません。 　１２月１３日の本請求により、議会解散を迫られている議員がこのような駆け込みで引き上げを認めることは許されません。 　市民の命と健康を脅かす国民健康保険税の引き上げには、我が党は反対です。 　以上で、私の反対討論を終わります。（拍手） ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。１５番　宮嶋つや子議員。 ◎１５番（宮嶋つや子）　 　日本共産党の宮嶋つや子です。ただいまの厚生常任委員長の報告のうち、議案第１３６号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。 　この議案は、来年度から国民健康保険税を引き上げるものです。当局の試算によると、新たな市民負担は総額で５億４,０００万円にもなります。今、自民党、公明党の悪政による定率減税の廃止や老齢者控除の廃止、配偶者特別控除の廃止などで、年金や収入が減っているのに住民税が大幅にふえ、それに連動して国民健康保険税や介護保険料がふえ、また生活保護世帯にとっても合併して見舞金がなくなりました。これに伴う市民の負担は、合併したことし、１０億円以上に上ります。 　どうやって暮らしていけばいいのか、市民は本当に苦しんでいます。中小業者や農家の方々は、景気が戻らず、売り上げが伸びず、赤字を抱え、借金を抱え、やっと営業を続けているという状態です。このような市民に５億４,０００万円の引き上げは、追い打ちをかけるものです。 　今でも、国民健康保険税が高過ぎて払えないために、健康保険証を取り上げられ、あるいは短期保険証に切りかえられて、病院にかかれない方がふえています。また、差し押さえによって、営業を脅かされています。この上、大幅な引き上げでは、加入者の生活と営業を深刻にするとともに、命と健康を脅かすことになります。 　先日のＮＨＫスペシャルでも、国民健康保険の問題が取り上げられていました。病気になっても、保険証がもらえずに、病気になっても我慢して病気がひどくなって、救急車で運ばれた方のことが報道されていました。一歩間違えば、死に至るものです。 　また、資格証明書では、一たん窓口で全額払わなければならず、病院にかかれない人がふえています。お金がなければ死ねというのでしょうかという、悲痛な女性の声が紹介されていました。 　今、市に求められていることは、国民健康保険税を引き下げて払えるようにすること、そして国民健康保険証を全員に交付することではないでしょうか。市民の命と健康を守るということが、自治体の第一の使命です。市民の暮らしと営業を守るという自治体本来の立場からも、国民健康保険税は引き上げるべきではありません。 　以上、反対討論といたします。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。いいですか。７１番　人見隆文議員。 ◎７１番（人見隆文）　 　公明党の人見隆文でございます。ただいまの委員長報告に、賛成の立場で討論を行います。 　中でも、まず議案第１３８号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。 　これは、子育て支援の一環として、乳幼児医療費支給制度、これまでの３歳未満から４歳未満への拡大をする軽減措置の拡大であります。この件につきましては、長年、我が党として行政に何度も、毎年再々この制度の拡充を求めてまいりましたが、大変な財政状況の折にもかかわらず、この点につきましては、子育て支援の拡大策として、執行部が上げていただいた。とても評価をするものでございます。したがいまして、この件について大いに評価をしたいと、改めて述べておきたいと思います。 　ただし、全国的には、就学前までの医療費の軽減措置が多くの自治体で行われるようになっております。これで満足することなく、常に今後とも子育て支援のあり方等については、我々の要望、市民の声をしっかりと受けとめて、今後も拡大策に汗を流していただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。 　この厚生委員長の報告、賛成でございますが、先ほど来、自民・公明、自民・公明と、オウム返しのように何度も出てくるわけでございます。私どもは、決してその制度の保険料等々が住民に過分の負担、また引き上げだけがある意味では金科玉条のように、決められた路線のように思っておるわけではありません。 　私たちが、また飯塚市もそうでございますが、国にあってもある意味では第２の夕張とは言いませんけれども、国の破綻ということ、そうした観点から、いかに早く経済的な失墜から脱却していくか、再度の高度成長を目指すべきか、このような判断も一面ではありつつ、そうした社会保障諸制度の維持という観点、そして制度の趣旨という観点、そうしたことから、万々が一、こうした社会保障の諸制度がパンクし、破綻するようなことがあれば、全体的、国全体の大きな問題になりかねない、制度の本来的趣旨にのっとり、どこまでが負担としての限界なのか、常に考えつつ、またさらにはそうした諸制度の中で、先ほど来話が出ております、医療が受けられない、そうした危惧をお持ちの方々等、まさに生命という観点、命という観点からは、どこまでもセーフティネットを行政としては張っておくべきだし、その手段を常に持つべきだし、その任に当たる職員の方々の思いの中に、そうした危惧をお持ちの、またそうした状況に置かれておる方々への配慮、そうしたものが決して忘れていただきたくはないと、このように思います。 　あくまで制度の維持と発展を何とか求めていく中において、現状どうすべきかと、このあたりの観点から、あえてこの引き上げについても認めざるを得ない。ただし、だからといって、命をおろそかにしていいというものではないことも十二分に承知の上で、今後も私どももその任に当たりたいと思っております。 　押しなべて、早く日本の経済がより豊かに回復し、そうした負担感というのが軽減されるように、一層の奮闘、努力を政府にも、また我々飯塚市政の中にあっても求めていくこと、このことに今後ともいささかも変わりないことを表明し、賛成の討論といたします。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１２３号　平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）及び議案第１２４号　平成１８年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号）、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１２５号　平成１８年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１３６号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１３８号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１４５号　指定管理者の指定について（飯塚市穂波福祉総合センター）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、請願第３号　手話通訳派遣事業の充実実施を求める請願の委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、請願第４号　国民健康保険税の引き上げ中止を求める請願につきましては、先ほど議案第１３６号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例が原案可決されましたので、本件は委員長報告のとおりみなし不採択といたします。国民健康保険税の引き上げ中止を求める請願については、みなし不採択することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本件はみなし不採択とすることに決定いたしました。 　文教委員会に付託していました議案第１２９号及び議案第１４１号、以上２件を一括議題といたします。 　文教委員長の報告を求めます。２８番　守田清彦議員。 ◎２８番（守田清彦）　 　文教委員会に付託を受けました議案２件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第１２９号　平成１８年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第１４１号　土地の取得については、執行部から補正予算書及び議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１２９号　平成１８年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第１４１号　土地の取得について、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　市民環境委員会に付託していました議案第１２８号、議案第１５０号及び議案第１５１号、以上３件を一括議題といたします。 　市民環境委員長の報告を求めます。７０番　坂平末雄議員。 ◎７０番（坂平末雄）　 　市民環境委員会に付託を受けました議案３件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第１２８号　平成１８年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１５０号　飯塚市・桂川町衛生施設組合規約の変更について及び議案第１５１号　ふくおか県央環境施設組合規約の変更について、以上３件について、執行部から補正予算書並びに議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　市民環境委員長の報告に対して質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１２８号　平成１８年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１５０号　飯塚市・桂川町衛生施設組合規約の変更について及び議案第１５１号　ふくおか県央環境施設組合規約の変更について、以上３件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　産業経済委員会に付託していました議案第１２７号及び議案第１３９号、以上２件を一括議題といたします。 　産業経済委員長の報告を求めます。２６番　原　順一議員。 ◎２６番（原順一）　 　産業経済委員会に付託を受けました議案２件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第１２７号　平成１８年度飯塚市小型自動車競争事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第１３９号　飯塚市地方卸売市場条例の一部を改正する条例、以上２件については、執行部から補正予算書並びに議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　産業経済委員長の報告に対して質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１２７号　平成１８年度飯塚市小型自動車競争事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第１３９号　飯塚市地方卸売市場条例の一部を改正する条例、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件は、いずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　建設委員会に付託していました、議案第１３１号から議案第１３３号までの３件、議案第１４３号及び議案第１５３号、以上５件を一括議題といたします。 　建設委員長の報告を求めます。６９番　松尾数馬議員。 ◎６９番（松尾数馬）　 　去る１２月の１５日、建設委員会に付託を受けました議案第５件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第１３１号　平成１８年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第１３２号　平成１８年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号）、議案第１３３号　平成１８年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第４３号　損害賠償の額を定めることについて及び議案第１５３号　市道路線の認定について、以上５件については、執行部から補正予算書並びに議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、精査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告と終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　松尾副委員長、松尾副委員長。こう４３号ち言われましたからね、１４３号に訂正してください。 ◎６９番（松尾数馬）　 　それでは今、ちょっと訂正をさしていただきます。１４３号のところを４３号と言ったそうでございますので、訂正させて１４３号でございます。よろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　 　建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１３１号　平成１８年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第１３２号　平成１８年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号）、議案第１３３号　平成１８年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第１４３号　損害賠償の額を定めることについて及び議案第１５３号　市道路線の認定について、以上５件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議がありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案５件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　病院・老人ホーム対策特別委員会に付託していました議案第１３０号、議案第１３４号、議案第１３７号、議案第１４６号及び議案第１５６号、以上５件を一括議題といたします。 　病院・老人ホーム対策特別委員長の報告を求めます。７１番　人見隆文議員。 ◎７１番（人見隆文）　 　病院・老人ホーム対策特別委員会に付託されました議案５件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第１３０号　平成１８年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計補正予算（第１号）については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１３４号　平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第１号）については、執行部から補正予算書及びお手元に配付しております資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、入院・外来患者数が大幅に減少した原因は何かということについては、医師の減少や入院患者の退院・転院に加え、来年３月末に九大の医師が全員引き揚げるという報道により、動揺した患者の病院離れ等が原因と考えられるという答弁であります。 　次に、診療報酬引き下げの影響はどうなっているのかということについては、本年４月より診療報酬が改定され、平均３.１６％引き下げられているが、救急治療が終わった後の高齢者の入院患者が多いことや、外科医師がいないため簡単な縫合以外の手術が行われないことで、医療単価が低く改定の影響を大きく受けて、収益が下がっているという答弁であります。 　次に、患者数減少の対策を講じているのかということについては、医師に対し、病院存続の方向性を打ち出したので患者を転院させないように依頼したり、飯塚病院グループとよい医師の派遣や患者の仲介について協議を行ったりしているとの答弁であります。 　次に、病院会計上赤字分はどのように処理しているのか、また移譲の際はどうするのかということについては、赤字分は累計で繰り越しており、前年度末で１億４,８１５万８,０００円であるが、一時借入金を２億円借り入れた中で運営している。平成２０年３月に移譲する際は、市が責任を持って整理しなければならないという答弁であります。 　次に、職員の給与費が４億８,８００万円で、これは医業収入の７３.４％を占めるが、博愛会に譲渡された場合、大幅な給与の減額が考えられるのではないかということについては、一般的には市職員の方が給与が高いと考えられるが、今のところはわからないという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、当初予算審議の際にも指摘していたが、予算組が非常にずさんで、病院担当者に限らず財政当局も責任を免れないものである。市民、特に頴田地区住民が安心して治療を受けられないという不安とともに、市民全体がこの赤字を負担しなければならないことや、残り３カ月間努力しても大きな改善は認められないと判断することから、本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１３７号　飯塚市養護老人ホーム条例及び議案第１４６号　飯塚地区養護老人ホームの維持管理に関する事務の受託の廃止について、以上２件については、関連があるため一括議題とし、執行部から議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、愛生苑の入所者は何人いるのかということについては、平成１８年１１月末現在で７４人となっているという答弁であります。 　次に、この入所者に対して、今回の市の基本方針の説明はなされたのかということについては、平成１８年９月下旬に、全員を集めた中で頴田志ら川荘を廃止して、希望する入所者を愛生苑に受け入れ措置を行い、その後民間に移譲するということについて議会で審議中であるという話をしたという答弁であります。 　次に、来年４月１日以降の愛生苑における職員体制をどのように考えているのかということについては、現在、医師を除き総数１９人で運営しており、来年についても法律に基づく職員数を配置したいと考えているという答弁であります。 　この答弁を受けて、現在の１９人のうち正規の市職員は１３人であるが、そのまま配置するということなのかということについては、職員数については愛生苑だけの問題ではなく、全体的な執行体制の中で適正に配置をしたいと考えているという答弁であります。 　次に、頴田志ら川荘に入所中の要介護３なり４の方に対して、介護保険対象との理由で退所するよう伝えていると聞くが、この方たちは愛生苑で引き受けないのかということについては、養護老人ホームの措置については、法律上措置を受けている老人が介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になった場合に措置を廃止するという国の基準がある。 　これは、一般的には要介護１以上の方が対象になると考えているが、現在においても多少の認知症がある方等で、養護老人ホームにおいてお世話をすることが可能な方についてはできるだけお世話をしている。 　ただ、制度上、一般の特別養護老人ホームでは高齢者３人につき職員１人、新型特養では高齢者２名以下で職員１人の体制に対し、養護老人ホームは高齢者１５名につき職員１名となっているので、要介護認定の方がふえると職員体制自体がもたなくなる。そういった方には体制の整った施設で介護を受けていただくことが適切ではないかと考えており、また、養護老人ホームではそれだけの体制ができていないので、この方々については本人、身元引き受け者等にお話して措置がえの協議をしている。 　なお、これは頴田志ら川荘が廃止するからということではなく、通常の措置として実施しているものであるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、本案２件は、平成２０年４月１日から麻生グループ柏芳会記念福祉事業会へ移譲することを前提としているが、入所者にメリットが見られないどころか自治体の責任放棄によって、長年にわたって愛生苑が果たしてきた社会的立場の弱い高齢者の福祉を増進する役割を失わせることになりかねないもので、民間移譲についてまともな検討が行われてはいない。 　また、頴田志ら川荘の廃止についてもまともな検討がなされたとは言えず、入所者の体制についても市の一方的な様子が伺える。 　したがって、経済的、身体的、社会的立場の弱い高齢者の生活を根底から脅かしかねない本案２件については反対するという意見が出され、それぞれ採決を行った結果、本案２件については賛成多数でいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１５６号　飯塚市養護老人ホーム「頴田志ら川荘」条例を廃止する条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け審査した結果、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、議案第１３７号及び議案第１４６号と同様の理由で本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　病院・老人ホーム対策特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◎３４番（川上直喜）　 　私は、日本共産党市議団を代表し、ただいまの病院・老人ホーム対策特別委員長の報告のうち、議案第１３４号、議案第１３７号、議案第１４６号及び議案第１５６号に反対し、討論を行います。 　まず、議案第１３４号　平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第１号）についてであります。 　今回補正予算案の最大の特徴は、当初予算で予定した年間入院患者数２万４,０００人を２割減らし、同じく年間外来患者数５万人を３割減らして大幅に下方修正するところにあります。病院事業収益はこれに伴って９億４,３６７万円から２億７,８１０万円の減額補正となっています。 　我が党は、当初予算案における年間の入院患者数と外来患者数について、２００１年からの４年間、予定数を実績が大幅に下回ってきた事実を示し、正確な見通しを要求いたしました。 　今回の減額補正について、市長は、医師不足や麻生グループへの民間移譲の答申発表による影響を理由にしていますが、それを含めて当初予算の見通しがずさんであったことを示しており、この点について何の反省もない今回の補正を我が党は認めることができません。 　次に、議案第１３７号は、飯塚地区市町村圏事務組合の養護老人ホーム愛生苑を来年度から本市の施設とし、議案第１４６号は、その維持管理を市が直接責任を負うためのものであります。いずれも翌平成２０年度からの麻生グループ柏芳会記念福祉事業会への民間譲渡を前提にしたものです。つまり愛生苑を本市が引き受けて維持管理をするのはほんの１年限りであります。そして、議案第１５６号は、それを理由に頴田志ら川荘を来年３月３１日に廃止するものであります。 　愛生苑は、設立以来、経済的、社会的に弱い立場にある高齢者の最後のよりどころとしてその役割を果たしてきたものであり、１０月１日現在、入居者は７７人で自己負担はゼロが２４人、約半数が１万円以下となっています。１１月１日現在は７４人の入居者ですが、そのうち介護状態にある方は２０人とのことです。頴田志ら川荘からの入所者を含めて今後増加すると思われます。 　この高齢者の皆さんが麻生グループへの民間譲渡のときに引き続き入所できるかどうか行き先がないということがないかどうか心配されます。 　私の質問に対して、市長は、入居者をおっぽり出すことはしないと言明いたしましたが、養護老人ホームは重度の介護の必要な方は入所の対象ではないとも述べており、介護が必要な状態になった高齢者が一律に退所を迫られることにもなりかねません。 　現在、頴田志ら川荘の入居者に対しては、来年度から愛生苑へ移動するように働きかけが始まっていますが、長年頴田志ら川荘で暮らし、加齢に伴って重い介護状態になった高齢者を愛生苑に受け入れず事実上退所を迫っています。市立から市立への移動でこのような事態であります。民間譲渡によって安心して住み続けられる保証はなく、現実に施設からの追い出しが起きないか不安が生まれるのは当然です。 　入居者にとっては今回の移管によるメリットが見られないばかりか、自治体の責任放棄によって、長年にわたって愛生苑や頴田志ら川荘が果たしてきた経済的、社会的にも弱い立場にある高齢者の福祉を増進する役割を失わせることになりかねません。 　そもそも愛生苑の麻生グループへの民間譲渡は、市においてまともな検討が行われたかという点も厳しく問われるのであります。 　このほど市長が発表した行財政改革にはその検討の跡が全くありません。民間と競合する施設については民間譲渡等を含めて検討する。との記述がありますが、私の質問に対して市は、「愛生苑と競合する民間施設はない」と答弁せざるを得ませんでした。つまり、市の行財政改革の大綱の立場から見ても、愛生苑は民間譲渡すべき施設ではないのであります。 　さらに、愛生苑については、８月８日、当初市立を維持する立場から、地域医療振興協会に筑豊労災病院、頴田病院とあわせて指定管理者となることを依頼し、８月２８日に最終的に断られた形となり、９月１日、６日、８日に麻生グループとあわただしく協議し、特に９月４日は、齊藤市長自身が麻生グループ社長と福岡市内のホテルニューオータニ博多で、自民党総裁選に向けた麻生太郎外務大臣の激励会の後、１８時から面談して麻生グループへの譲渡を決めた経過が、我が党の論戦と調査によって既に明らかになっています。まさに先に麻生グループありきというのが現実です。 　したがって、我が党は、麻生グループへの民間譲渡を前提とし、経済的に社会的に弱い立場にある高齢者の生活を根底から脅かしかねない今回議案には反対であります。 　以上で、私の討論を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　裁決いたします。議題中議案第１３０号　平成１８年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１３４号　平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１３７号　飯塚市養護老人ホーム条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１４６号　飯塚地区養護老人ホームの維持管理に関する事務の受託の廃止についての委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１５６号　飯塚市養護老人ホーム「頴田志ら川荘」条例を廃止する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　議案第１５５号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました議案第１５５号の人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて御説明いたします。 　議案第１５５号は、平成１９年３月３１日付をもって任期満了になります人権擁護委員につきまして、飯塚市飯塚１６番１５、西　和子委員を、引き続き同委員の候補として推薦したいと存じますので、議会の意見を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論に移ります。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１５５号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　報告事項、報告第３４号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償）の報告を求めます。図書館長。 ◎図書館長（辻文雄）　 　報告第３４号　専決処分（交通事故に係る損害賠償）につきまして御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により市長の専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　議案書の８４ページをお願いいたします。この報告は、地方自治法──済みません。失礼いたしました。本件事故につきましては、平成１８年１０月５日午後４時５５分ごろ、図書館職員が市内の各図書館から文書などを配送を終え飯塚図書館へ戻る途中、秋松交差点にて赤信号で停止いたしました。その際、ブレーキを十分に踏んでいなかったため、公用車甲が前進し、信号停止していた相手方乙車両に追突し、損傷させたものです。 　損害の程度につきましては、公用車甲には損傷がなく、相手方乙車両は後部バンパーであります。人身傷害につきましては双方ございませんでした。 　事故の原因でございますが、図書館職員が停止中、公用車のブレーキを十分に踏んでいなかったことが主たる要因でございます。 　示談の内容につきましては、過失割合、甲１００％、乙０％で、甲が乙の車両の損害賠償金６万１,７３０円を支払うことで１１月２４日示談が成立し円満解決いたしております。 　なお、市が負担いたしました損害賠償金６万１,７３０円につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされます。 　公用車の安全運転につきましては、日ごろから職員に対して注意を喚起してるところでありますが、今後はさらに所属長として安全運転の指導に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 　以上、簡単ではございますが報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第３５号　専決処分の報告について（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償）及び報告第３６号　専決処分の報告について（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償）、以上２件の報告を求めます。土木管理課長。 ◎土木管理課長（高橋尚弘）　 　議案書の８９ページをお願いいたします。報告第３５号　専決処分の報告第３９号について御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により市長の専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　本件事故は、平成１８年４月１６日午後７時ごろ、市内口原地内の市道「六反畑─大畑線」において、当事者が小竹方面から飯塚方面に走行中、道路にできた穴ぼこに左前輪を落とし、タイヤ、ホイール等の破損をしたものでございます。 　事故によります過失は、市が８０％ということで示談が成立し解決しております。 　なお、損害賠償額は、修理費用２０万３,６１６円で、市の過失割合が８０％相当額の１６万１,８９２円となっております。市が負担いたしました損害賠償額は１６万１,８９２円は、全国市有物件災害共済会から市へ全額支払われます。 　続きまして、議案書の９３ページをお願いいたします。報告第３６号　専決処分の報告第４０号について御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により市長の専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　本件事故は、平成１８年９月９日午後５時ごろ、市内上三緒地内の市道「上三緒・川島５号線」において、当事者が鶴三緒方向から嘉麻市方向に走行中、道路にできた穴ぼこに左前輪及び左後輪を落とし、タイヤホイールを破損したものでございます。 　事故によります過失は、市が８０％ということで示談が成立し解決をしております。 　なお、損害賠償額は修理費用９万８,５１１円で、市の過失割合８０％相当額の７万８,８０８円となっております。また、市が負担いたしました損害賠償額は７万８,８０８円は、全国市有物件災害共済から市へ全額支払われます。 　穴ぼこの点検、保守については、日ごろより迅速に対応しておるつもりでございますが、さらに気をつけてまいります。 　以上、簡単でございますが報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件２件はいずれも報告事項でありますので御了承願います。 　報告第３７号　専決処分の報告について（市営住宅の管理上必要な訴えの提起）及び報告第３８号　専決処分の報告について（市営住宅の管理上必要な和解の申立て）、以上２件の報告を求めます。住宅課長。 ◎住宅課長（村瀬光芳）　 　報告第３７号と第３８号を一括して御報告申し上げます。 　追加議案書の３ページをお願いいたします。最初に、報告第３７号について御説明を申し上げます。 　地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、市営住宅の管理上必要な訴えの提起について専決処分をしましたので、同条第２項の規定によりまして御報告申し上げます。 　５ページをお願いいたします。専決番号第４２号から第５３号までの１２名の者は、文書による督促や催告、個別訪問による納入指導に従わないほか、分割納入にも応じず誠意を示さないものであります。 　さらに、訴訟提起前に和解のための呼び出しを行いましたが、それにも応じないため、公営住宅法第３２条及び市営住宅条例第４３条の規定により、悪質滞納者として住宅の明け渡しを求めて福岡地方裁判所飯塚支部に訴訟を提起したものであります。概要については資料に明記いたしておりますので、説明は省略させていただきます。 　続きまして、議案書の６ページをお願いいたします。報告第３８号について御説明申し上げます。 　地方自治法第１８０条第１項の規定により、市営住宅の管理上必要な和解について専決処分をしましたので、同条２項の規定により御報告申し上げます。 　８ページをお願いいたします。専決番号第５４号及び第５５号の２名の者は、再三にわたる納入指導にも従わないため、賃貸契約を解除し訴訟の準備を進めておりましたが、その後滞納額の一部を納入し和解に応じたため、飯塚簡易裁判所に和解の申し立てをしたものです。 　概要及び和解条件は資料に明記いたしておりますので説明は省略させていただきます。 　また、今後も引き続き、支払いの悪い悪質滞納者につきましては、公正・公平性の観点からも厳正に法的措置を行い適正化に努めてまいります。 　以上で、報告第３７号と第３８号の説明を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件２件はいずれも報告事項でありますので御了承願います。 　議員提出議案第１７号　医師・看護師等の増員を求める意見書の提出についてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。３４番　川上直喜議員。 ◎３４番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜です。議員提出議案第１７号　医師・看護師等の増員を求める意見書案について、提出者として提案理由の説明を行います。 　この意見書案は、国会及び政府が医師・看護師など医療従事者の大幅増員を行い、看護職員の配置基準を夜間は患者１０人に１人以上、日勤は４人に対して１人以上とするなど抜本的改善、さらに、夜勤日数を月８日以内に規制するなど、看護職員確保法等の改正を実施することを飯塚市議会として強く要望するものであります。 　御存じのとおり、筑豊労災病院におきましても、それから市立頴田病院におきましてもその医師不足が深刻であります。また、現場で働く看護師さんたちの労働実態も過酷であります。これはいずれもスタッフの不足から来るものであります。 　そこで、国においてその増員を強く求めるという内容です。もともとこの意見書案については、本定例会に提出された福岡県医療労働組合連合会の陳情に基づくものであります。 　最後に、議員各位の賛同をお願いいたしまして提案理由の説明といたします。 ○議長（原田権二郎）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。１５番　宮嶋つや子議員。 ◎１５番（宮嶋つや子）　 　日本共産党の宮嶋つや子です。議員提出議案第１７号に対して、賛成の立場から討論を行います。 　この意見書案は、医師・看護師など医療従事者の大幅増員を行い、看護職員の配置基準を夜間は患者１０人に１人以上、日勤は４人に対して１人以上とするなど抜本的改善、さらに夜勤日数を月８日以内に規制するなど、看護職員確保法等の改正の実施を求めるものです。 　医療事故をなくし安心・安全で行き届いた医療・看護を実現するためには、医療従事者がゆとりと誇りを持って働き続けられる職場づくりが不可欠です。 　しかし、現在、医師不足は地方・都市部を問わず深刻な問題となっており、医師不足で閉鎖に追い込まれる病院や診療科のみならず、地域医療が崩壊する危機的状況も生じています。 　医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師等の不足が深刻化しています。看護師の多くは仕事に追われ疲れ果てており、十分な看護ができない、患者さんの話をゆっくり聞いて思いに答えるような看護がしたいとの悲鳴が上がっています。 　患者さんの命と健康、地域医療を守るため、そして医療従事者の勤務条件を改善して安全・安心の医療を確立するために、賛同求めて討論を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第１７号　医師・看護師等の増員を求める意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成少数。よって、本案は否決されました。 　議員提出議案第１８号　飯塚市議会解散に関する決議を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。１６番　本田文吉議員。 ◎１６番（本田文吉）　 　日本共産党の本田文吉です。私は、決議案第１８号　飯塚市議会解散に関する決議案について、提出者である安永光惠、林由美子、宮嶋つや子、本田文吉、楡井莞爾、川上直喜の日本共産党６人の議員を代表し、提案理由の説明を行います。 　飯塚市選挙管理委員会は、１２月１３日、飯塚市議会解散請求署名の有効数を４万４,７２８人と仮定し、住民投票の実施に必要な有効数３万６,５９１人を大幅に超えたことを告示し、柴田峰世請求代表者は、署名簿の返付を受けて直ちに本請求を行いました。これによって２月にも実施される住民投票で、賛成票が多数になれば８５人の巨大議会は即日解散となり、翌日から４０日以内に法定数３４に基づく市議会議員選挙が行われます。 　１１月１３日の５万２９人分の署名簿提出から本請求に至るまでの１月の間、市議会の受けとめを振り返りますと、１１月２８日、１２月議会初日、我が党の即日解散の決議案が否決され、その一方で７７人の議員による来年３月３０日までは解散しないという決議が可決され、そのうち初め２４人、続いて５３人、合わせて７７人の議員の来年３月３０日までは、それまではやめないという辞職願が議長のもとに提出され、今なお議会事務局長が預かりのままとなっている経過があります。 　一方、行政の長である市長が住民と議会の関係に介入し、議長と協議を行った上で、助役を請求代表者のもとに行かせ、本請求を思いとどまるよう要求するなど常軌を逸した事態であったことも報道されました。 　日本共産党市議団はこうした激動を突いて提出された本請求と、そこに示された民意を真摯に受けとめるとともに、議会解散の請求署名の成功を目指して協働した立場から、さまざまな圧力と妨害に屈しなかった本請求の提出を心から歓迎するものであります。たとえ本請求に基づく住民投票は、地方自治法第７６条で規定された侵すことのできない住民の権利であります。住民投票において市議会解散を確実に実現するために、市民の協働はさらに大きく発展し、議会解散に賛成する投票が圧倒的多数になると私は確信するものであります。同時に、８５人の巨大議会の解散を求める議員は歴然たるものがあり、これ以上議員が在任特例の適用に執着することは市議会の歴史に汚点を残すばかりであります。 　そこで、我が党は、住民投票の実施を待たず直ちに市議会解散を行うことが、市民に対する誠実な態度だと確信し、再び１２会派を訪問し、即日解散の共同を訴えてきましたが、今日に至るまで賛同を得ることができませんでした。むしろ１２会派は議会解散請求に対して弁明書を提出する道を選ぼうとしたのであります。 　しかしながら、我が党は、１２月議会の最終日に当たり、あえて再び議員各位の良識に訴えて、地方公共団体の議会の解散に関する特例を、昭和４０年６月３日法律第１８号にのっとりこの決議を案を提出するものであります。 　最後に、議員各位の賛同を切にお願い申し上げまして、私の提案理由の説明といたします。（拍手） ○議長（原田権二郎）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。７番　安永光惠議員。 ◎７番（安永光惠）　 　日本共産党市議会議員の安永光惠です。私は、日本共産党市議団を代表し、ただいま議題となりました決議案第１８号　飯塚市議会解散にかかわる決議案に賛成の立場から討論を行います。 　１２月議会初日１１月２８日、８５人の巨大議会の解散を求める５万２９人の署名提出を受けて、我が党が本会議に提出した即日解散の決議案が否決され、その一方で７７人の議員による平成１９年３月３０日をもって飯塚市議会を解散することに関する決議、つまり来年３月３０日までは解散しないという決議が可決されました。 　その論調は、第１は、在任特例の適用がなければ市町合併は実現しなかった。第２は、５万余りの署名にあらわれた議会解散を望む意思を真摯に受けとめ、当初２年間としていた在任特例期間を１年間短縮して来年３月をもって解散する。第３に、３月解散を考える理由として、次年度当初予算を審査し、年度途中の議会解散による行政事務への主張を回避、さらに経費が節約できるなどとしていました。市長が助役を請求代表者のもとに行かせて本請求の断念を図ってますが、要点に関する報道を見ると、この決議の内容に沿ったもののようです。 　この決議案に対する我が党、川上直喜議員の質疑と提出者である道祖満議員の答弁を通じて明らかになった主な点は、第１に、この決議がどんな法的拘束力を持たないこと、第２に、当初予算の審議のため、あるいは住民投票にかかわる経費の節約と言うなら、１２月議会で即日解散し、市民の負託を受けた３４人の新しい議会をつくる選択を行うべきであること。この２点でした。 　この質疑応答を踏まえて本田文吉議員は、この決議案の本質が民意に対する居直りにあると厳しく批判しました。 　その後、来年３月３１日までは解散しないというこの決議及び来年３月３０日まではやめないという辞職願に対して、本請求に圧力をかけようとするもの、議員の延命を図る姑息なやり方だと市民の中で批判が大きく広がったのは御承知のとおりです。この決議や辞職願が今回の議会解散の本請求によって直ちに無意味なものになったのは当然です。 　さて、この決議には注意すべき二つの見解がありました。つまり第１は、合併前の各市町で行われていた事業を新市に引き続いていくためには各事業の合理性、適用性、必要性などを的確に判断できる議員が必要だ。 　第２は、もし在任特例を適用せずに旧市町選挙区割りによる選挙を行えば、地域によっては議員が２名しか選出されず、現実的に地域の声を新市建設計画に反映させることは不可能になるというものです。 　しかしながら、合併後９月後の市議会の現状は、地元の住民サービスを守るために巨大議会が必要だなどという理由は成り立たず、むしろ巨大議会で住民サービスが切り捨てられていることを明らかにしています。 　頴田や穂波で無料だった学童保育が３,０００円になり、頴田幼稚園の授業料が１,０００円引き上げられるなど、行政水準の統一を口実に住民サービスは低い方に、負担は重い方に合わせるやり方が進められました。このような地元住民に不利益を押しつける政策と予算に日本共産党はきっぱり反対しましたが、議員の多くが漫然と賛成しました。 　市は、市立幼稚園の通園バスを来年度から有料にする予定です。また、行政に対する監視権を行使するために巨大議会が必要だとの見解を成り立ちません。議員の多くが齊藤市長による住民犠牲の行財政改革のやり方に賛成し、その一方で、何十億円かかるかわからない鯰田工業団地開発の不要不急の大型開発を容認し、さらに総額５億４,０００万円の市民負担となる国民健康保険税の引き上げにも賛成しています。さらに、合併前の旧自治体における汚職や不透明な事態の究明に対して、合併前の済んだ話だなどと消極的な態度をとる議員も少なくありません。 　この事実を見ても、８５人の巨大議会が地域住民の暮らしや福祉、教育にかかわる切実な声を市政に本当に届けていると言えるのでしょうか。それは巨大議会でなければできないことでしょうか。 　ここで改めて、我が党が市議会解散を求める立場について明らかにいたします。日本共産党は、今回の市町合併の論議において、市民犠牲の押しつけ合併には反対であり、合併の是非は住民が主役で判断すべきとの立場を貫き、旧飯塚市、旧穂波町、旧頴田町における住民投票の実施を求め、直接請求署名運動にも共同して取り組みました。合併後の新しい市議会の発足に当たり、この立場からできるだけ早く市民の負託を受けるために、法定数３４人に基づいて市議会議員選挙を行うべきであるとの態度を明らかにし、それまでは第１に、透明──清潔で透明かつ公正、第２に、むだ遣いをなくして暮らしの充実、第３に、住民が主役の市政を目指して市民と協働して奮闘する決意を表明いたしました。 　４月議会、５月臨時議会及び６月から７月の予算議会においては、本会議においても常任委員会や予算特別委員会においても徹底審議を行い、８月初めに議長、続いて各会派代表に自主解散を申し入れました。各会派と議員の合意が得られない中で、議会解散へ市民的な共同を探求し、９月初め飯塚市議会の解散を求める会の呼びかけにこたえる態度を表明し、１０月から議会解散請求署名に取り組みました。そして、１１月１３日、５万人を超える署名が提出された後、さらに、１２月１３日の本請求の後、住民投票を待つまでもなく１２月議会で実質解散を行うことを繰り返し申し入れ、議会内の合意を図る努力をしたのであります。 　地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づけば、定数の４分の３以上、飯塚市議会においては６４人以上の出席のもとで５分の４以上の賛成があれば市議会は即日解散できます。 　最後に、これまで在任特例を支持したか支持しなかったかの違いを越え、今回の署名で明らかになった、巨大な民意に従って自主解散するための決議案へ、１２月議会閉会後辞職願を出し直すお考えをお持ちの議員を含めて、各位賛同を心から求めて私の賛成討論を終わります。（拍手） ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。６９番　松尾数馬議員。 ◎６９番（松尾数馬）　 　６９番、松尾でございます。私は原稿も何もありません。 　この合併問題という、その前私本当に感情的なことで物を言いましたが、きょうは詳しく、署名運動に参加された御報告もありましたので今から言いますが、私庄内で本田議員と私だけですよね反対したのは。合併反対。これ皆さん知って……庄内の議員だったら知ってあると思うんです。その中で、この合併ということについて非常に住民投票をやんなさいというのが共産党の方と私やったですね。それをまず庄内町では各地域によって集会をやってます。それが庄内町では４１６という形の数字で終わってるわけですね。これは確かに住民に対して報告がなされてないということなんですね。 　そういう中で、この合併につきまして私が非常に不信感を持ってるのは署名印ですね。これを回った署名。これはたしか監査……選挙管理委員会か何かに一応登録された方が回うんじゃないかなあと、私はこうこのような考えをしておるわけでございますが、全くそういう人以外の人がこの署名に回ってるわけですよ。それに私は非常に不信感を持ってるわけ。そしたら５万票の中があれして４万何ぼうですか、そのようになったということですが、この中に地域の役員さん、こういうのが回ってるですね。こういうのが果たして有効な署名票になるのか、こういうのが私は非常に疑問なんですよ。それは名前挙げれちゅうたら私すぐ挙げます。庄内にだれとだれが回った。私の隣まで来てる。私のとこに寄らない。こういうやり方をやっておる。それが私非常に今回のリコール問題について非常に疑問を持つわけですよ。もう２月４日という形の日程も大体決まりそうでありますので、負け犬の遠吠えじゃあないんですけどね、しかし、もう少しきちっとした署名をやってもらいたかったなというのが私の考えでございます。 　きょうは傍聴者も非常におらっしゃるですがね、この傍聴者の中のそういう気がついたところはあるんじゃないですか。ねえ。私は２月４日しなさんなというんじゃあないですよ。私も反対してきたんやから。この署名運動について私は非常に疑問を持っておるわけですよ。果たしてこれ名前を挙げたらすうっとこれがパアになるということになれば、私今からでもやりますよ。しかし、そういうことはやりません。（発言する者あり）──はい。どうぞどうぞ、言ってください。（発言する者あり）うん。そういうなやり方をしたというのも私が一番疑問に感じておるわけでございます。そういうことでね、まだまだ出そうと思やあ幾らでもありますが、そういう運動はこうしたリコール成立した。柴田さんという代表がおれば共産党さんなんか動かんでいいんですよ。共産党さんがやっぱ回ってくさ一所懸命署名してる。そういうのに私は好かんとですよ。はっきり言って。柴田代表を中心に動けばいいけど（発言する者あり）そうじゃないでしょう。だれが回ってですかこの中で。あなたたちだれが回ってですか。それを私が今指摘してるんですよ。（「負け惜しみ言うな。今さら」と呼ぶ者あり）──だから犬の遠吠えち言いよろうが。（笑声）（発言する者あり）そういう署名をした中でこういうのが、リコールされるというのが非常に私は残念でしょうがありません。 　結果は２月４日を皆さん待ってるんやないですか。そしてすっきりと皆さん辞職されるでしょう。その前に動いた共産党さんの議員さんは辞職して正々堂々と戦ったらどうですか。（発言する者あり）私はそう思うんですよ。あなたたちはね報酬もらいボーナスもらっていつまでも居座る。この前私が言ったでしょう。こらあ６月から９月議会があってるときから、そのときになんでこういう運動を起こさなかったかということです。先ほど経過報告聞くと１０月からということでね、それまであなたたち動いてない。そういうことを今報告の中で聞きました。 　そういうことで、私はこの問題については反対でございます。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　念のため申し上げます。本案の表決については、地方公共団体の議会の解散に関する特例法第２条第２項に規定により、議員数の４分の３以上の者が出席し、その５分の４以上の者の同意を必要といたします。現在の出席議員は７８人であります。議員数の４分の３以上であります。また、議員出席の５分の４は６３人であります。 　採決いたします。議員提出議案第１８号　飯塚市議会解散に関する決議について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成少数。よって、本案は否決されました。 　議員提出議案第１９号　飯塚市議会解散請求に対する弁明書の提出についてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。６３番　森山元昭議員。 ◎６３番（森山元昭）　 　議会運営委員長を務めさせていただいております森山元昭でございます。本議案に賛同されました１２会派を代表いたしまして、提出者として提案理由を説明いたします。 　議員提出議案第１９号　飯塚市議会解散請求に対する弁明書の提出については、平成１８年１２月１３日付で、請求代表者柴田峰世氏から、福岡県飯塚市議会解散請求書が提出されたことに対し、地方自治法施行令第１０４条の規定に基づき、飯塚市選挙管理委員会に弁明書を提出するための本案を提出するものであります。 　弁明書の全文を朗読し提案理由といたします。 　飯塚市議会解散請求に対する弁明書。平成１８年１２月１３日付で飯塚市議会の解散請求がなされたことに反対しここに弁明いたします。平成１８年３月２６日に市民の皆様の御理解をいただき、幾多の問題や課題を克服し、飯塚市、穂波町、筑穂町、庄内町、頴田町の１市４町新設合併が実現したわけでございます。新市としてスタートし、半年後にこの問題が提起されました。すなわち、合併後も引き続き１市４町の議員が１年６カ月間在任することは議会の暴挙であるとして、議会解散を求める運動が行われました。そもそも議員の在任特例が適用され任期が延長（旧飯塚市は平成２０年３月３１日任期満了）されたのは１市４町から住民代表者の学識経験者３名、行政２名、議員２名の計３５名からなる合併法定協議会の決定によるものであり、議会はこの決定を尊重し承認したものであります。このたびの議会解散運動は一部市民の誤解（５２億円の財源不足）と偏見（８５人の議員数）に端を発したものといえ、議員に対する誹謗中傷には目に余るものもありました。また、署名総数も１０％以上に及ぶ５,０００名余の無効署名があったことはまことに遺憾であります。４万４,０００余の署名数はもって、単に議会の早期自主解散を求めることは、我々８５名の議員に寄せられた６万５,０００人の市民の信託を考えたとき、議会制民主主義を一面において否定することにもなりかねないと言わざるを得ません。議会は市民に対して何ら背信行為を行った事実はなく、在任特例を議会の冒涜と（「暴挙」と呼ぶ者あり）──申しわけございません。──暴挙と断定した事実は容認することはできません。しかしながら、これ以上の市政の混迷をさせることは議員の本来の意図するところではありません。今回の署名運動により示された市民のメッセージは、可能な限り経費節減を議会に求められたということであります。この民意を重く受けとめ、議会は来年３月３０日をもって解散するとの決議を行ったところであります。これは、現議員のおおむね旧市・町の各地区から選出され、合併後の過渡期に地域の声を行政に届けやすいとの判断と経費削減を合わせ熟慮したせいであります。このことが現時点における市民の皆様に対して果たすべき議会の役割と責任であると思慮いたします。今、新制飯塚市の未来を決するこの重大な時期に議会を解散することは飯塚市への一層の混乱を招き、新市の地域振興を図る上におきましても大きな影響を及ぼすことが予測され、議会の即時解散には反対すべきなことをして弁明といたします。 　以上、議員提出議案第１９号　飯塚市議会解散請求に対する弁明書の提出について、提案理由の説明を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑ありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜です。提出者の森山議員に何点かお尋ねいたします。 　第１点は、弁明書、決議案にもあります、９行目にあります。「議員の在任特例の適用について、合併協議会の決定によるものであり議会はこの決定を尊重し承認した。」このようにあります。 　そこでお尋ねいたします。２年間の在任特例の決定について議員はかかわっていないというのか、また議会は議決していないというのか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　６３番　森山元昭議員。 ◎６３番（森山元昭）　 　議会の合併協議会の措置におきましては、旧１市４町の方々から、また自治会、そして女性団体を初めとする、先ほど申し上げましたけども、有識者３名、行政２名、議会から２名という７名、合計３５名の方で構成され、慎重審議に各基本項目の中で、議会議員は合併後２年間引き続き新市の議会議員として在任することが決定されたものでございます。 　これを受けまして、平成１７年第１回の飯塚市議会定例会におきまして、飯塚市、穂波町、筑穂町、庄内町、頴田町の廃置分合に伴う議会の議員の在任及び農業委員会の委員の任期に関する協議についての議案が平成１７年３月７日に提案され、同日に原案可決をされとる次第でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　森山議員の言われるとおり、思い出してもらいたいと思うんですけども、ここにおられる方全員ですね、昨年の３月７日、合併協議本格化する一番最初に、この議会議員は合併後２年間引き続き新市の議会の議員として在任する。これをここにおる人たちがそれぞれの議会で議決してるはずです。 　したがって、この弁明書のここのくだりは責任逃れとしか言いようがないと思うんですね。 　それから、もう一つ聞きますね。１１月２８日の平成１９年３月３０日をもって飯塚市議会を解散することに関する決議には、この署名運動についてこのように評価があるんですね。「市内有権者の約半数に当たる５万人余りの方々から表明され、議会解散を望む意思については真摯に受けとめさせていただく。」このように書いてあるんですね。 　ところが、今提案があった弁明書の１５行目にはこう書いとるんですよ。「署名総数の１０％以上に及ぶ５,０００名余の無効署名があったことはまことに遺憾であります。」こう書いてます。 　そこでお尋ねしますよ。この４万４,７２８人の署名は、８５人の巨大議会解散の民意を示すものとはお考えになりませんか。お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　６３番　森山元昭議員。 ◎６３番（森山元昭）　 　ただいま文書を朗読させていただきましたけど、総数５万２７人の署名に対して約５,０００人余りの無効投票が約１割あったと。そういうことは遺憾の意を表ししたもので、巨大議会を解散する４万４,７２７人の署名につきましては、謙虚に深く重く受けとっております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　確かに、森山議員の今謙虚に受けとめたいという言葉確認したいと思います。であるならば、この弁明書の文面は森山議員の今言われた答弁とかみ合わない。（発言する者あり） ○議長（原田権二郎）　　６３番　森山元昭議員。 ◎６３番（森山元昭）　 　こういう、いつも川上議員とこういう形でお話がこうこじれるんですけども、これはそれぞれ前回の道祖議員のときにも、いろいろそういうものを含んだ中で今回のこういう形で進んできとるわけです。 　確かに川上議員の言うのは正しいでしょう。我々はこう７７名が考えてこういうことをすることもなんも悪いとかいう、正しいともなんにも、我々は先ほど申しましたけども、何も違反をしたわけでない。条例引き継いで粛々と今日まで在任特例とってやってきとるわけです。 　それで、私どもとすれば、ここに４万４,７２８人の方々が思われてることについては、それはそれなりで真摯と受けとめるべきだろうというふうに常識的に考えておるわけです。（「さっきからそう言わんな」と呼ぶ者あり） ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　じゃあ続けて聞きますね。今度は弁明書の１８行あたりにあるんですね。どういうことかというと、議会解散を求める直接請求についての非常に重大な記述があるんです。つまり、「議会制民主主義を一面において否定することにもなりかねない」っていうふうに書いてあるんですよ。 　そこで、お聞きしますけどね、皆さん方は地方自治法が住民の直接請求による議会解散権を保障してますね。これはあなた方は否定する立場ですか。 ○議長（原田権二郎）　　６３番　森山元昭議員。 ◎６３番（森山元昭）　 　いろいろと御意見ございますけど、現在在職される議員さんは、１市４町から６万６,０００人の負託を受けて選出された議員であります。地域振興に寄与すべきそれぞれの立場で議会審議に当たってこられたものでありまして、質問者が言われますように住民の直接請求による議会解散権を否定するものではございません。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　それも確認したいと思います。そうであるならば、弁明書のこのくだりは削除か撤回かなさったらどうですか。（笑声） ○議長（原田権二郎）　　６３番　森山元昭議員。 ◎６３番（森山元昭）　 　先ほどからですね、それの質問に言わせてもらえば、先ほどから安永議員が言われる賛成討論の中にも大変失礼な文面もありますし、私どもにすればそれはそれなりの、共産は共産の皆さんの考え方あろうし、我々は我々７７人がそれなりにこの気持ちを訴えさせて弁明書をつくったわけでございまして、人それそれを一句一句とられると、先ほど我々が安永さんの賛成討論についてもそれぞれの形で何も反論しなく、それなりの皆さんの立場で本日は来てますんで、そういう形で御理解をしていただければよろしいかと思っております。（拍手） ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　じゃあ次の質問しますね。 　弁明書で２８行目あたりにあります。在任特例だと地域の声を行政に届けやすいというふうに言われとるんですね、これは人口当たりの議員の数とかね、一般論で言えばそのとおりかもしれません。 　しかし、その議員の立場によるんですね。（発言する者あり）合併後９カ月、８５人の巨大議会の現実。共産党は６人で清潔とかむだ削って暮らし充実とか、住民の立場でそれ頑張ってきたと自負してます。 　しかしながら、そういう状況の中で、例えば地域の声を行政にというんで一番象徴的だと私思ったのは、頴田幼稚園の授業料の値上げの条例なんですよ。皆様方賛成されたでしょう。覚えてあるでしょう。これはどういうことかというと、合併して市立幼稚園が幸袋と庄内と頴田ができた。月額授業料が幸袋と庄内は６,０００円でしたと、頴田は５,０００円でしたね。 　で、市長が行政水準の統一と言ってね、なぜか頴田の授業料を６,０００円に上げるんですよ。これで市の収入は幾らふえるか覚えてあるでしょう。６３万円ですよ、年間。逆に幸袋と庄内引き下げたら幾らでした。１８０万円ぐらい入れればいい話でしょう。こういう状況の中でね、はっきり言いますよ。頴田の議員の皆さんは安永さん以外は全員賛成したじゃないですか。 　それから、一般会計、当初予算の中で学童の保育料の有料化がね、頴田、それから穂波ただだったのが３,０００円に上がりましたね。だれも指摘しなかったでしょう、予算特でも。 　それから、先ほどもう傍聴の皆さんも見られたとおり、あなた方みんなとは言いませんけど、多くの方々が国民健康保険税の５億４,０００万円の値上げに賛成したじゃないですか。これ見ただけで、あなた方が地域の声を行政に届きやすいとか言うけど、形はそうであっても立場と心はどうですか。（発言する者あり）実際はね、この８５人の巨大議会を、総体としてはですよ、市長の住民犠牲の市政運営を応援してきたんではないですか。そう思われませんか、森山議員。 ○議長（原田権二郎）　　６３番　森山元昭議員。 ◎６３番（森山元昭）　 　その言われた数字を出される中で、ひとつこの合併を行ったときにまだ調整の段階でまだ末端の方々まで、結局その数字とか行政の内容がついてなかなかうまくまだ言ってない状況だろうと思います。例えば市民、印鑑証明とるのが３００円が２００円になったりとか、安うなった分はあります。 　ただ、川上さんたちの形から言われると高くなったことばっかり言われて、やっぱりこの１,０００円上げたり１,０００円上げなかったり、やっぱり行政のバランスていうもの考え方中で、皆さんの中でこれはされたと思っております。が１点です。 　で、今先ほど、市長の要するに住民犠牲を応援してるんじゃないかというような形に受けとったわけでございますけども、合併こう９カ月間に本会議の六つの常任委員会、予算委員会、決算委員会、さらには病院・老人ホーム対策特別委員会を設置し慎重審議を重んできたと私は思ってますし、そしてまた、議会として、行政に対するチェック機能を十二分に果たしてきてると私個人は思っております。だから今現在川上議員が言われるような数字もあろうし、我々もそれ違った形の数字も容認してきたわけです。 　したがいまして、質問者が言われるように、市長の住民を犠牲にしてきたようなことを応援した覚えはございません。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　それでは、論点としては最後にしたいと思うんですけれども、ですからどの立場で行政水準を合わせていくか、あるいは合わせなくってもいいかというとこだと思うんですよね。だから、合併前から協議で話し合ってきたじゃないですか。行政水準は高い方に、負担は軽い方に。今やってるのは逆でしょう。（発言する者あり）まあいろいろあるかもしれんけど、今私が言ったのは、私が今言ったのは逆ですよ。（発言する者あり） 　それで、市長は、合併後直ちに改選されて市民の新しい負託を受けた市長が誕生したんですね。私たち野党ですよ。野党だけど市民、新しい市で１３万３,０００の市民の負託を受けたんです。ところが議会は、新しい市議会においては何の負託も受けてないんですよ。 　で弁明書は３１行目でこう書いとるんですね。もう結論部分ですよ。「新生飯塚市の未来を決するこの重大な時期に議会を解散することは飯塚市政への一層の混乱を招き、新市の地域振興を図る上におきましても大きな影響を及ぼすことが予測され、議会の即時解散には反対すべきである。」こう書いてるんですね。 　そういうなら、ここんとこ大事なとこですよ。当初予算の審議を新しく負託を受けた３４人の議員で行うために今直ちに解散した方がいいじゃないですか。今解散すれば１月２８日ごろの市議選になる可能性がありますよ。そしたら２月補正も十分間に合う、３月議会は市民の負託、新しく受けた市長と新しく負託受けた議会の間で真剣な審議ができるじゃないですか。（発言する者あり）ですから、すぐ解散したらどうですか。そう思われませんか。（発言する者あり） ○議長（原田権二郎）　 　お答えになりますか。６３番　森山元昭議員。 ◎６３番（森山元昭）　 　はい。済みません。どうも。最後の質問ということでございますけども、いろいろ川上議員からのそういう形でされましたけども、その在任特例期間におきましても、１市４町から選出された議員さんが、それぞれの地域の事情を踏まえてその地域を反映させ当初予算の審議を行うことが、私どもは新市の行政運営に推進する上で必要な不可欠だと考えております。 　したがいまして、合併後の過渡期には、地域の声を行政に届けるためにも現体制が不可欠じゃないかというふうに考えておるわけでございます。 　だから、そこのところが現在この１市４町が、ちょっと約でございますけど２４０平方キロメートルですか、こんだけ人口に対して大きな地域の中において、現実にその３４人の中でいいのか、また今後改選後にですよ、こんだけ３４人でこの大きな面積を行う中において、また各地域の自治会長さんのお力を借りながら我々も行政をやっていかなきゃあいけないだろうと思っております。だからそういうものもまだまだ大きな話が末端までできてないのに、ここで解散も２月４日に住民投票があるわけでございますけども、先ほどから言いわけするなっちゅうこと、言いわけじゃなくて、そういうとこまでまだまだお話が行ってない時期に、これで本当に合併して地域の方たちが本当に喜ばれるのかなあっていうのが私どもの心配でございます。 　だから、そういうとこを含んだ中で、今回はこういう形で現体制が不可欠いうことで弁明書を出さしていただきました。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３３番　楡井莞爾議員。 ◎３３番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾です。ただいま提案されました議員提出議案第１９号　飯塚市議会を解散する弁明書に対しての反対討論を行います。 　第１は、このような弁明書は提出するべきではないというのが第１点です。弁明書は本来、市民へのアピールが本来のねらいではないかというふうに思うわけです。 　しかし、本弁明書は、あたかも飯塚市議会への解散を求める会への抗議文になっておるんじゃないかと、そういう内容になっているということを指摘したいと思います。巨大な民意はやっぱり明らかであり、本議会初日と本日我が党議員団が提出した決議案のように、自主解散こそ求めているものではないかと思う点が第１点です。 　第２点は、住民自治のあり方を敵視しているかのような内容になっている点を指摘したいと思います。 　具体的に言えば、運動の発端を一部市民の誤解と述べております。さらに、発起人を先導者扱いしている。また、議員に対する誹謗中傷は目に余ると、求める会が議員個人への攻撃を行っているかのような文章になっています。 　さらに言えば、署名の中に無効署名があったことをもって、それを不法なものと思わせるような恣意的な文章になっているという点も指摘しなければなりません。署名する側にも受任者も、圧倒的多くの人がこのような運動に不慣れな人があったということは否めません。しかし、短い期間に一つ一つ勉強しながら運動をした結果であります。そういうことから言えば１０％程度は無効が出るであろうということを予測しつつ、それらが生じても法定数に到達しよう、死力を尽くした結果であり、法定必要数を７,７７０以上も超えて有権者の４１％にのぼる有効署名を集め、議会と行政を動かした市民の意思、これは非常に大きい、そこにこそ目を向けるべきだと思います。 　ちなみに言えば、庄内では過半数を超えた署名が集まっております。 　このことに正しく真摯に受けとめ得ないがために、何の拘束力もない３月３０日まではやめない、解散しないなどという決議や、３月３０日に辞職するなどという辞職願などの迷走を繰り返したことになったのではないか、いうふうに思うわけです。 　無効とされた５,０００万余りの数についても、署名収集に奔走された人たちの熱意との必死さのあらわれではないかというふうに受けとめるのが当然ではないかと思います。 　第３に、３月３０日をもって解散辞職、これが求める会が求めた経費節減にこたえる方法だというふうに述べています。このことを求める会の真意を理解していない反映だというふうに私は強く思うんであります。 　タウンミーティングの際に、市民の皆さんから出された議会に関する意見は、議会のあり方、議員の姿勢にあることは明らかです。地域審議会をつくらずに合併の過渡期に在任特例を使って地域の声を行政に届けやすい、また経費節減に熟慮した結果だとも述べています。しかし、果たしてそうか。経費節減というなら即時解散こそ経費節減の最たるものではないかと思うんです。 　この議会に提案された国民健康保険税を大幅に引き上げた議案に対して、先ほど可決されましたけれども、地域の声を反映したものであるというふうには全く言えない、逆の立場ではないかというふうに思います。 　この３月３０日解散論と本弁明書の本質は巨大な民意、住民自治の考え方に対する居直りであると言わざるを得ないと思います。（発言する者あり） 　以上、３点を述べて反対討論といたします。（拍手） ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論を──（発言する者あり）──７１番　人見隆文議員。 ◎７１番（人見隆文）　 　議員提出議案に賛成の立場でお話をさせていただきます。 　きょうの西日本新聞、「きょう５人以上辞職へ。市議会最終日、民意受けとめる」、その記事の中で、「辞職を決めたある議員は、市が財政難の折、勝負の見えた住民投票に経費を使うべきでないと主張、別の議員も、住民投票まで居座れば３月議会に支障を来し、市民への背信だ。」とあります。 　先ほど７７名の決議案は法的拘束力がないとも言われました。まさにそのとおりだろうと思います。責任を果たし責任をとるというこの責任には、法的責任もあれば社会的責任もあります。さらには道義的責任もあります。今私たちが求められておるのは政治的責任の所在だとこのように私は理解をいたしております。 　そうした中で、今回のリコールに至る過程、また本請求を挟んでのいろんな新聞の記事しか私には直接聞こえてはきませんでしたけれども、１４日の西日本新聞、「思惑交錯、議会混迷」と大きな見出しがあります。潔さをアピールして次の選挙に備えたいとの本音を漏らす議員、住民投票で審判を仰ぐべきだとの主張の議員、民意を尊重して住民投票の経費を節約したいが表向きの理由だが本音も話した。居座ればイメージが悪い。潔さを前面に出して次の選挙を有利にしたい。そして、客観的な見方の中では、こうした７７人の決議案を見て、愚かな延命工作と、このような批判の声も上げておられました。 　私が聞くところでは、市議会解散の本請求の要旨、請求の要旨の中で、上段は、オンブズマンの方々が、合併は望むところではあったけれども５２億の財源不足、これに必死になって行政は努力、汗をかいておるにもかかわらず、８５人の巨大の議会は何も身を削ろうともしない。財政節約のため議会は自主解散してほしいと、このような趣旨が述べられているようにお聞きをいたしております。 　そして、下段では、先ほど共産党の皆さんが述べられておりましたように、住民サービスは高い方に、負担は低い方にという行政の趣旨とは逆行し云々というような要旨があるかのように聞き及んでおります。まさにこの請求の要旨にもリコールを純粋に求めていこう、合併はよかったけれども財政が厳しいから、何とか市民も行政も、そして議会も何とかしてよと、すべきではないかというそうしたオンブズパーソンの皆さん方の思いに、共産党さんのこうした住民サービスは高い方へ負担は低い方にという逆行がすべてかのように言われるけれども、そうではなくという思いが私どもにはございます。 　そうしたことで、一方で、柴田峰世代表の方からは、議員は数よりも質が大事、良識ある議員がいれば、少なくとも十分に地域の声を反映できるはずとのコメントも新聞で目にいたしました。 　この場、議会議場は議論の場であると思います。しかしながら、一たん選挙になれば、この場における議論とは違う要素が働くのかもしれません。それはそれとして、私公明党を代表して、飯塚市にとって合併は、市民と行政と議会の関係を改めて考える出発点にしなければならないとの最近のオンブズパーソンかほ代表の柴田峰世女史の言葉はまことに真実を語っていると思います。その上で、私は、女史の言葉にそれぞれの役割と責任を加えて考えてみたいと思います。 　合併はすべきだと多くの市民の皆様は感じられていました。現状からいって今後は１市１町の行政は立ちいかなくなっていくとの認識においては、合併前の私ども議会も市民も行政も共通した認識であったはずであります。少なくとも多くの方々はと、このようにつけ加えておきます。 　いずれの町においても、行政コストの削減と住民負担の増加は避けては通れないとの認識もほぼ同じでありました。 　そこで、法定協議会において、議会側の立場としては、１市４町間における行政サービスは高い方に住民負担はできる限り低い方へを機軸にすべきことを主張していたことをきのうのように思い出します。結果、行政側は４０億円の財源不足を示し危惧を抱きました。 　しかし、市民代表、議会代表側は、新市発足後にさらなる行財政改革の計画を策定、実行することで財政再建は可能であること、そのための努力をやり切ることを確認し合って今日合併は成就いたしました。 　オンブズパーソンの皆さんは、良識・常識のない議会と言われる。良識の程度は私自身、私自身ではわかりませんけれども、当然良識がすべて整っているとは私事でございますけれども到底考えてはおりません。しかしながら、現在持ち合わせておる私自身の良識に立って述べさせていただきます。 　４０億に上る財源不足克服の処方箋は行政コストの削減と税収等の増加、すなわち住民負担のアップです。平成１８年度２億９,９００万、１９年２１億５,９００万、２０年度２５億９,７００万円、２１年度３７億４,５００万、２２年度４１億３,７００万の計画が今ようやく発表されました。同時に、不足分４０億円からこれらの数字を引いたものが、まさに２２年度までの年度ごとの財源不足となります。 　平たく言えばこの計画を実施した上で、さらに年度ごとの不足、平成１８年度は２２億８,３００万、１９年度で２０億３,５００万──１９年度で２０億３,５００万、２０年度で１７億６,８００万、２１年度で３億７,３００万、２２年度でようやく３００万の捻出をやり切った先にようやく単年度における収支の均衡がとれることになるという数字でございます。 　ここにおいて、オンブズパーソンの皆さんと議会における認識の差が出てきたものであると思いますけれども、すなわち、今すぐにでも議員は辞職し財政貢献を果たせと主張される。 　一方、議会の多く共産党の皆さんを除いた７７名の議員は、１９年度２１億５,９００万、２０年度２５億９,７００万円に上る行財政改革の整合性と不足分、１９年度２０億３,５００万、２０年度１７億６,８００万、２１年度３億７,３００万の捻出方法、あわせて将来にわたる税収増への方策（「そっちが言いよるだけやろうが」と呼ぶ者あり）そのための雇用拡大、１市４町の均衡と特色ある発展の道筋をみずからの、あくまで今言っちょるんは行政であります。したがって、そうした発展への道筋をみずからの責任ととらえ、真摯に取り組んできたところであります。 　しかしながら、２年の在任は長いとの市民の声にこたえようと、せめて１９年度における不足分２０億３,５００万円に対する議会としての責任、議員報酬１年分およそ２億円をもってその削減に充てようと３月３０日の自主解散を決議し、議長に対して３月３０日付の辞職願も提出したところであります。それでも、空手形だとか地位や身の保全・保身を図っているとの理由で議会解散を求める請求が提出されました。 　ことここに至っては民主主義のルールにのっとり、解散の是非を住民投票によって決するほかはないとの判断をしなければなりません。民主主義の王道は選挙ですからやむを得ないものであります。確かにそのための費用はかからざるを得ませんが、選挙である以上仕方のないものとも思います。４万４,０００余の署名の重さを考えよと言われることについては、重みを考えたからこそ３月３０日の自主解散を決議し辞表も提出したものであります、と市民の皆様には説明をしたいと思います。そこから生ずる財政的責任も果たすことにも御理解をいただきたいと思います。 　それよりも平成２２年度までにおける行革分、不足分は基金取り崩しで賄うとはいえ、行革分総額約２３億円における市民負担が市民にとってどの程度に理解され、我慢できるのかの議論に今後は移ることになります。 　以上の数字はあくまでも一般会計におけるもので、このほか水道料金、国保保険料等は別であることも大きな課題として残っております。まさに飯塚市にとって、合併は市民と行政と議会の関係を改めて考える出発点にしなければならない、とのオンブズパーソンかほ代表の柴田峰世女史の言葉は、大変重要な言葉であることをみずからにも言い聞かせて意見の陳述といたしたいと思います。 　以上で賛成討論を終わります。（発言する者あり） ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第１９号　飯塚市議会解散請求に対する弁明書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　署名議員を指名いたします。７番　安永光惠、８２番　大庭好宗議員。 　以上をもちまして、本定例会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして、平成１８年第５回飯塚市議会定例会を閉会いたします。 　大変長い間、お疲れさまでした。 午後３時５０分　閉会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　８４名　） 　１番　　　原　田　権二郎 　２番　　　嶋　田　正　志 　３番　　　明　石　哲　也 　４番　　　貝　嶋　宇生男 　５番　　　豊　原　　　卓 　６番　　　横　山　敏　弘 　７番　　　安　永　光　惠 　８番　　　林　　　由美子 　９番　　　吉　田　義　之 １１番　　　梶　原　健　一 １２番　　　瀧　本　輝　幸 １３番　　　佐　藤　清　和 １４番　　　田　中　憲　司 １５番　　　宮　嶋　つや子 １６番　　　本　田　文　吉 １７番　　　合　屋　洋　一 １８番　　　桑　名　吉　裕 １９番　　　市　場　義　久 ２０番　　　高　本　則　幸 ２１番　　　奈木野　　　寛 ２２番　　　仲　野　定　男 ２３番　　　千代田　隆　則 ２４番　　　山　本　昭　隆 ２５番　　　木　下　昭　雄 ２６番　　　原　　　順　一 ２７番　　　本　松　　　隆 ２８番　　　守　田　清　彦 ２９番　　　野見山　秀　文 ３０番　　　本　松　和　也 ３１番　　　西　　　秀　人 ３２番　　　葛　西　　　皓 ３３番　　　楡　井　莞　爾 ３４番　　　川　上　直　喜 ３５番　　　田　中　廣　文 ３６番　　　藤　本　孝　一 ３７番　　　岩　本　　　洋 ３８番　　　芳　野　　　潮 ３９番　　　藤　田　國　吉 ４０番　　　城　島　　　功 ４１番　　　大　庭　正　年 ４２番　　　有　光　　　勇 ４３番　　　小　幡　俊　之 ４４番　　　笹　栗　稔　宏 ４５番　　　森　　　　　昭 ４６番　　　小　川　清　典 ４７番　　　田　中　裕　二 ４８番　　　田　島　忠　俊 ４９番　　　中　須　郁　夫 ５０番　　　西　川　敏　昭 ５１番　　　高　取　　　功 ５２番　　　鯉　川　信　二 ５３番　　　永　露　　　仁 ５４番　　　田　中　博　文 ５５番　　　後　藤　久磨生 ５６番　　　深　田　芳　美 ５７番　　　柴　田　加代子 ５８番　　　栗　木　千代香 ５９番　　　花　村　　　勲 ６０番　　　林　　　時　男 ６１番　　　小　野　善　嗣 ６２番　　　木和田　秀　幸 ６３番　　　森　山　元　昭 ６４番　　　原　田　佳　尚 　（　欠席議員　１名　） ８１番　　　瀬　戸　　　元 ６５番　　　荒　木　輝　男 ６６番　　　永　末　　　壽 ６７番　　　上　野　　　茂 ６８番　　　平　山　　　悟 ６９番　　　松　尾　数　馬 ７０番　　　坂　平　末　雄 ７１番　　　人　見　隆　文 ７２番　　　國　武　一　典 ７３番　　　松　本　友　子 ７４番　　　古　本　俊　克 ７５番　　　藤　浦　誠　一 ７６番　　　兼　本　鉄　夫 ７７番　　　東　　　広　喜 ７８番　　　渡　邉　則　秀 ７９番　　　岡　部　　　透 ８０番　　　道　祖　　　満 ８２番　　　大　庭　好　宗 ８３番　　　山　口　武　司 ８４番　　　坂　平　聖　治 ８５番　　　大　田　昭　治 ８６番　　　藤　本　正　治 　 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　　木　本　眞　一 議事課長補佐兼 議事２係長　　　　　　　安　永　円　司 書記　　　　　　　　　　斎　藤　　　浩 書記　　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 助役　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　上　田　高　志 財務部長　　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　　梶　原　善　充 都市整備部長　　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　坂　口　憲　治 生涯学習部長　　　　　　井　桁　　　登 市民環境部長　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　則　松　修　造 議事１係長　　　　　　　千　田　峰　人 書記　　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　井　上　卓　也 保健福祉部長　　　　　　田　崎　千　歳 公営競技事業部長　　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　　井　川　篤　志 穂波支所長　　　　　　　上　尾　政　司 筑穂支所長　　　　　　　鬼　丸　市　朗 庄内支所長　　　　　　　荻　野　祐　介 頴田支所長　　　　　　　白　土　香　苗 病院・老人ホーム 対策室長　　　　　　　　工　藤　順　一 病院局事務長　　　　　　野見山　啓　一 行財政改革推進室長　　　塚　木　正　俊 国県道対策室長　　　　　林　　　國　数 土木管理課長　　　　　　高　橋　尚　弘 住宅課長　　　　　　　　村　瀬　光　芳 図書館長　　　　　　　　辻　　　文　雄 　 　　議　長　　　　　 　　副議長　　　　　 　　署名議員　　　番 　　署名議員　　　番