平成　１８年１２月定例会（第５回） 平成１８年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　５　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１８年１２月８日（金曜日）　午前１０時０２分開議 ●議事日程 日程第１１日　　　　　１２月８日（金曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（原田権二郎）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。 　昨日に引き続き一般質問を行います。 　１９番　市場義久議員に発言を許します。１９番　市場義久議員。 ◆１９番（市場義久）　 　関の山の石灰の鉱業権についてまず質問をしたいんですけれど、その前に２つほど先に質問に答えていただきたいと思うんですが、まず第１に、石灰の鉱業権、いわゆる採掘権なんですけど、これの譲渡の申し入れがあっているかどうかということと、私たちはちょっと珍しいんじゃないかと思っているんですが、例えば県内で、ほかの町村で鉱業権を持っているような市町村がどのくらいあるのかということについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　おはようございます。お答えいたします。 　１点目の鉱業権の売買について、そういうふうな例があるかということでございますが、そのような打診があったことはございます。 　２点目でございます。自治体が鉱業権を持っているようなケースがあるかというふうなことでございますが、御質問につきまして、九州経済産業局、それから、県に対しまして調査をいたしましたが、鉱業権所持に関する情報が開示されておりませんので、所持状況は把握できませんでした。ただ、宮崎県の方でそういう例があるというふうに聞いております。 ○議長（原田権二郎）　　１９番　市場義久議員。 ◆１９番（市場義久）　 　いずれにしても、いわゆる譲渡の申し入れがあったということと、珍しいんじゃないかということを前提にしてお話したいと思うんですが、まず、何で旧庄内町が鉱業権なんかを持っているかということについて、ぜひ市長を初めてとして、飯塚の執行部の方に御理解願いたいと思っております。というのは、御存じと思いますが、あれは麻生が船尾の方から、大正年間らしいんですけど、石灰の採掘をずっとしてきたわけです。そして、それが年月が進む中で、昭和３０年ごろになったら、いわゆる関の山の横っぱらに当たります入水というところからがけみたいになってきたんです。 　それで、庄内町の住民にとっては、関の山というのは特別な思いがありますので、何とかせないかんというその考えの中で思いついたのが、いわゆる鉱業権、採掘権を取得して山を守ろうということなんです。 　どういうことかと言いますと、庄内町の関の山というのは、そんなに高い山じゃないんですけれども、周りが低いもんで、標高３６０メーターぐらいですか、周りが低いもんで、３６０度眺望のきく非常に見晴らしのいい山なんです。それで、庄内町の中央にもあるということで、今も春と秋に登山会をやったり、朝日を、元旦の御来光を拝む場所でもあるということ。それで非常に愛着があるという。エピソード的に言いますと、昭和２０年代の終わりごろに、時の青年団が関の山に日の丸を掲げようということで、下から木材を運んで掲揚台をつくって掲げたことがあるんです。ところが、当時のいわゆる木材でやるだけですので、どうしても風で折れる、で、旗が飛ぶということでその後やんだんですけれども、そういうふうな愛着がある山で、何とか守りたいということです。 　それともう一つ、当時考えられたことは、この前、農林で調べていただいた結果、やはり非常にため池の、庄内というのはため池が多いんです。というのは、やっぱり裏を返せば水が少ないということなんです。それで、山がなくなると当然水がなくなるということの危機感もあって、それで、当時の人たちが考えついたのが、いわゆる鉱業権を取得することによって関の山を守るということで、今現在、鉱業権を飯塚市が持っているという流れだと思います。 　それで、さらに重要なことは、その後採掘が進みまして、昭和四十四、五年ごろですか、たしかこれはハウス農家の方が最初に気づかれたというふうに聞いているんですが、いわゆるハウスが透明度がすぐなくなるという現象が起きたということなんです。というのは、石灰が付着して、ハウスに付着するためにすぐ曇るということから話が出まして、現実に公害補償というのが起こったわけです。 　一部地域では、一昨年、三井がセメントを採掘をやめたということで、一昨年から廃止になっているところもありますけれども、そのいわゆる採掘場所である入水地区というんですけれども、そこについては現在も公害の補償を受けているというような状況です。 　それで、そういう公害が発生しているというはっきり結論が出ている採掘、それで、関の山を仮に採掘すると、先ほど言いました入水の非ではなくて、甚大な被害を及ぼすということが予想されるわけです。それで、恐らく石灰の粘着力から考えたら、人体にもいわゆる影響が出るんやないかと思います。 　それで、そこら辺でいわゆる採掘権を、譲渡の申し入れがあっても、これはやっぱり譲渡するとかしないという段階じゃなくて、売るべきやないということで、ぜひ市の方にそういうことを確認していただきたいと思ってきょう質問をしております。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　質問者が申されますように、公害の発生が予測されるような鉱業権につきましては売却する考えはございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（原田権二郎）　　１９番　市場義久議員。 ◆１９番（市場義久）　 　売却しないということですので、事務なんかはふえると思いますけど、よろしくお願いしておきたいと思います。では、次に移ります。 　行財政実施計画の中で、いわゆる幼稚園の預かり保育と通園バスの利用料、それで、最初に、いわゆる預かり保育については、時間とか値段が書いていないのに、下の幼稚園の通園バスについては１,０００円という形で書いてあるけれども、これはどうしてかということでまずお聞きしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　大綱に基づきます実施計画につきましては、各課からの提案、職員からの提案、それから、市民からの意見等に基づきまして、行財政改革推進委員会にお諮りし、意見・提言をいただき、行財政改革本部で最終決定をいたしたものでございます。 　今御質問の預かり保育の保育料につきましては、既に幸袋幼稚園におきまして実施いたしておりますことから、飯塚市の幼稚園条例第５条におきまして、預かり保育料、月額２,０００円と規定いたしております。このようなことから、実施計画におきましては金額を記載いたしておりません。 　また、幼稚園の通園バスにつきましては、現在、庄内幼稚園、それから、頴田幼稚園におきまして運行いたしておりますが、無料で利用できることになっておりますので、受益者負担として、利用者にお願いする額を記載しているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１９番　市場義久議員。 ◆１９番（市場義久）　 　今、条例に載っているから、これには金額が書いていないという回答ですが、そうしますと、その８ページの方に、いわゆる職員の施設の駐車場料の有料化、これは要綱になっています。要綱等をつくってと。で、その下の方の手数料の見直しなんかについては、これは当然条例改正があると思うんですけれども、値段が書いていないわけです。当然決まっているはずでしょ、幾らにするというのは。それをこっちの方に書いていない理由をちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　行財政改革の大綱の中に数値目標というのを掲げておりますが、この中で具体的な数値目標につきましては、できる限り実施計画、また、集中改革プランにおいて設定をするというふうに大綱の中で規定をいたしております。 　実施計画の具体的な推進項目でございますが、本文中に額、率等が記載されてあるもの、それから、ないものがございますが、実施計画では、できる限り市民の皆さんが見て理解できるように、額、率等を記載することを基本といたしておりましたが、今後検討を要するものとか、本年度の経費を勘案した中で検討をし決定するものと、未確定のものが数多くありましたので、本文中には記載していないものがほとんどでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１９番　市場義久議員。 ◆１９番（市場義久）　 　でも、本当はそうやないっちゃないかなと、これは私の意見ですけど、これは、ずっと、この歳入の各項の中で値段入れたらみんなが驚くんじゃないかということで入れていないんやないかと思うんです。そうじゃないと、当然、今言った、入っちょるとと入っちょらんとがあるということが、これは私の見解で、と思っております。それで、それはそれでいいんですが。 　とにかくこの値上げについては、やっぱり金額入れんといかんと思います。それはいろいろあったにしても、もうわかっちょることでしょ、金額、これ２００円を３００円にしたいんでしょ、はっきり言うて。だから、そういうのはちゃんと、いつも何か情報公開とか言っていますので、その辺はつまびらかにしていただきたいと思います。 　それで、もう一つ、本題に入る前に、これは学校教育かなと思うんですが、公立幼稚園と私立幼稚園という書き方がしてあるんです、ここの見出しに。この理由があったら、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　具体的な推進項目の中で、私立幼稚園につきましては、通園バスの利用料が１,０００円から２,５００円という中で、公立幼稚園の受益者負担の額等につきまして、この私立の幼稚園を参考にした中で１,０００円というふうに記載しております。そういうことから私立幼稚園の通園バスの利用料を参考に記入させていただいたということでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１９番　市場義久議員。 ◆１９番（市場義久）　 　違うて、今、この公立と私立というのは、これ、私は意味があってこれ書きかえてあるちゃろっと思って考えるわけやけど、恐らく意味がないという答えですね。単なるミスと言いますよね。本当はでも意味があると思っている。これ時間があったらまた後で話しますけど、いいです。本題やないから。 　それで、この月２,０００円というのは、いわゆる、先ほど何かわけのわからん答え聞いたんですけど、現実に話したいんです、話は。事実に即して。 　それで、現実に降園、いわゆる退園という、降園というんでしょ、あれ、今。それで、降園時間を、具体的に３園の時間をちょっと報告していただきたいと思いますが。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　降園時間につきましては、幸袋幼稚園、頴田幼稚園、庄内幼稚園ともに２時になっております。 ○議長（原田権二郎）　　１９番　市場義久議員。 ◆１９番（市場義久）　 　いや、だから、そういう話じゃなくて、例えば、現実に庄内の幼稚園は２時４０分からバスが出ているわけです。それで３時２０分に帰り着くんです。幼稚園に。それで、頴田は１時５０分ごろから子どもを乗せて、バスが帰ってくるのが３時半なんです。あれぐるぐる、１回回って、また回ってとなっちょるから、だから、実態で話をせんと、建前だけで言よたっちゃ意味がないと言いたいわけです。 　それで、何でこういうことを言うかというと、３時前後にほとんどの子どもが頴田と庄内の場合には家に帰りよるわけ。それで、４時に親に迎えにこいというて、現実にそういう親がそんなにいるかどうかということをまず聞きたいわけです。どの程度予測しているかということです。いわゆる居残り希望者。で、要望なんかがあったら教えてください。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　現在、預かり保育を実施しています幸袋幼稚園では、１９名が一応預かり保育を利用しております。 　なお、この預かり保育につきましては、今、議員が御指摘ありましたけれども、時間帯としては午後２時から４時までを２時間ということで、在園児の希望のみ受け入れをしておりますけれど、頴田、それから、庄内につきましても一応２０名程度を予定をして、預かり保育をする計画にはしております。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　失礼いたしました。訂正いたします。２０名ではなく、２０％程度です。 ○議長（原田権二郎）　　１９番　市場義久議員。 ◆１９番（市場義久）　 　それは達成できたら、本当何か勲章を私が持っていきましょうか。個人的な勲章を。恐らく達成ないと思います。まあいい、それは。 　それで、問題は、この１,０００円の方なんですけれども、先ほど、受益者負担ということで１,０００円お願いするということなんですが、いわゆる受益者負担ということになりますと、ひとつ教育委員会的に言って、私たち歴史がちょっと好きで時々行くんですけど、歴史資料館なんかお金取られます。それで、図書館というのはお金取られません。それは何か理由があるかということです。図書館が無料の、受益者負担という考えでいけば。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　 　図書館につきましては、図書館法第１７条で、「公立図書館は、入館料、その他図書館資料の使用に対するいかなる対価も徴収してはならない」と法的にうたってあります。したがいまして、料金は徴収はいたしません。 ○議長（原田権二郎）　　１９番　市場義久議員。 ◆１９番（市場義久）　 　今度は行革に聞きたいんですけれども、いわゆる図書館は法律で金取ったらいかんとなっちょると言う、ほかにそういう金取ったらいかんよというげな法律、ほかに見当たりますか。済いません。施設を利用するときにお金を取ったらいかんという今法律があるということでしょ。ほかにそういう法律考えられますと聞きたい。ちょっと思い当たるとこがありますか。 ○議長（原田権二郎）　 　あなた、知っていたら教えてやってください。 ◆１９番（市場義久）　 　いえ、知らんとです。 ○議長（原田権二郎）　　 　知らんとね。 ◆１９番（市場義久）　 　いや、ほとんどないっちゃないかちゅうことで聞きたいわけ。──余りないと思うて聞きよるんですけど。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　申しわけございませんが、そういう法律につきまして調べておりませんので。 　また、この受益者負担についての基本的な考え方でございますけど、この受益者負担につきましては、市民サービスを実施する場合において、市税がその財源の基本となるものでございます。すべてのサービスについて市税により賄うことは困難でございます。 　そこで、事務事業にかかる経費、それから、公共施設、公の施設等の維持管理にかかる経費、コストにつきましては、利用の対価といたしまして、利用者から負担していただく利用料、使用料等によりコストの一部を賄っていただくようにいたしております。 　サービスを利用する方と利用しない方との負担の公平性、平等性を考えたときに、利用する人が応分の負担をすることによりまして、初めて利用される、利用しない方との負担の公平性、平等性が図られるものというふうに考えております。これが受益者負担の基本的な考え方でございます。 ○議長（原田権二郎）　　１９番　市場義久議員。 ◆１９番（市場義久）　 　今いみじくも言われたわけで、そう簡単にいかんちゃないかと言いたいわけです、私は。 　それで、今、部長、図書館は法律で決まっちょると、決まっちょるということは、今回答が出らんぐらいやっぱり特別な例と思うんです。というのは、やっぱり理由があるんです、その法律には。だから、それをわかったら教えてください。何でただなんかということです。理由があるんでしょ、ただちゅうか。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　 　図書館法の中で、図書館の定義といたしまして、「この法律において図書館とは、図書、記録、その必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査、研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設である」とうたってあります。 　したがいまして、そういうことから、こういう第１７条、「入館料等は徴収してはならない」と、そういうことから出てきたのではないかと思っております。 ○議長（原田権二郎）　　１９番　市場義久議員。 ◆１９番（市場義久）　 　例えば、レクリエーションもみんな金取られています。今のちょっと回答は間違いで、それは後で調べてください。これは理由があるんです。というのは、今、主幹が言ったように、ただ、受益者負担とちゅうてお金を取ったらいかんよというのはここに書いちゃるって、図書館法に。それを学習して、ただ受益者負担、受益者負担というような言い方をしてもらいたくないなと思うんです。 　それで、続けて言いますけど、例えば、今度の１月から、いわゆる医療行為も受益者と思うんです。乳・障・母の中で、乳児の医療は今まで受益者負担というような意味で初診療とか往診料を取っていました。１月から取らなくなるわけでしょ。そしたら、受益者負担金を取らん方向の話です、これは。その辺はちょっと整合性があったら説明してください。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　この受益者負担についてでございますけど、経費、それぞれ事務事業、それから、公の施設の維持管理等につきましては、それぞれ経費コストがかかるわけでございますが、市がその利用者の方に負担を求める割合と、公費、市税等によりまして市民に広く負担をお願いする割合を設定することになりますが、その割合につきましては、その事務事業、それから、公共施設等の目的、性質、正確、それから、対象者等により個々判断すべきものと考えております。 　また、その額等につきましては、近隣とか類似団体等の金額等を参考にしながら、総合的に判断をしていくものというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１９番　市場義久議員。 ◆１９番（市場義久）　 　とてもわからん理論で、私たちちょっとついていけませんので、このもう１点、１,０００円のもう１点は、結局これは、幼児をやっぱり車からおりて歩かせろということですよね、１,０００円取るということは。それで、どの程度の距離を、大体歩いてくる距離を想定してあるのか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　正確な距離については測定はしておりません。やはり、今、議員が言われているバスを利用しなくなったときの子どもの安全性について問われているんだろうと思います。幼稚園の登園、降園につきましては、たとえ居住地が幼稚園のそばであったとしても、幼児の安全の確保のためには保護者の送迎が必要となりますので、今後、保護者、あるいは家庭とも十分論議していく必要があるのではないかと思っております。 ○議長（原田権二郎）　　１９番　市場義久議員。 ◆１９番（市場義久）　 　きのうも松本議員が聞いて、非常に危険な状態と話し出て、市長も、子どもは宝で、夢を語って、児童生徒に対して、あなたたちは安全な日をつくりましたと堂々と言うわけよ。ところがいたいけな幼児には危険な日々をつくりよるわけ。歩いてこらせるちゅうのは。その辺が非常に矛盾しちょると、言よることとしよることが。 　だから市長は、何か左手に甲羅を持って、右手に何持っちょるとねと聞くげな、そういう政策をしているんです、これ。だから、やっぱり、言いたいのは、１,０００円取るとかいうのが拙速に過ぎると思うんです。 　それで、これは、例えば職員の公共施設、駐車場も一緒、これ市長に後、答えてもらえなくてもいいけど、聞きたいんやけど、おたく会社されて、社有地におたくの職員が車とめて駐車料金取っているんですか。取っているんだったらまだこの端数はいいと思います。取ってない、私は取ってないっちゃないかなと思う。 　これ、使用者として責任があるんです。今、１人１台の時代に、車のスペースぐらいは確保しちゃるというのは。それは部長たちも一緒です。それで、一緒と思います。これは私の見解ですから。そういうことはないがしろにして、ただ、何かお金になるところはないんかというような、何か探して回りよるような感じがするんです、側から見ると。それで、何か、ここぞに金があったぞちゅうてから報告上げる、親分ありましたというような感じの。いや、本当に。そして、手数料の見直しも一緒です。それで、もったいない汁をつくったと、そして等々と言う。ところが、職員の中では汁をつくることがもったいないと思うちょるやつがおると思うんです。もったいないちゃそういうことなんです。こんな汁つくってもったいないねというのもおらないかんとです。でも、そういう意見が飯塚市役所の中では言えんちゃないかなというような雰囲気があると思うんです。 　それで、これは市長にぜひお願いしたいんですけど、これはうけた話なんですけど、印鑑証明が、町村はみんなＡ５で出していたんです。飯塚はＡ４なんです。倍の大きさ。あれは、コピーされん紙やからちょっと高いんです。それでもったいないシールが来たと言うたから、庄内の役場で。これを印鑑証明に張って発行したら一番いいっちゃないかと言うたんです。もったいないというのはこういうことなんですよちゅうて。わかります、意味。本当っちゃ。 　それで、住民票もＡ５で間に合うわけです、基本的に。それをＡ４で出しよるわけよ、それがもったいないちゅうことなんです。だから、そのシールを張って発行したら、市民に、これがもったいないんだちゅうて、実地教育になると思うんです。 　だから、ちょっと時間も５分あるばってん、余り言いたくないんで、いわゆる今年、このいわゆる１９年度実施というのは拙速に過ぎると思います。本当言うて。もう１回ぜひ見直してもらってということをお願いして、終わります。 ○議長（原田権二郎）　　 　５０番　西川敏昭議員に発言を許します。５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　まず、人事評価制度についてお尋ねをいたします。 　さきの議会で、人事評価制度の概要と、その目的について質問を行いましたが、その中で再度確認をしておきたいということや、３カ月がそれからたっておりますので、その間の経過について御質問をいたします。 　まず、職員の能力評価についてでありますが、能力評価については、コンピテンシー基準に基づき評価すると、そして、コンピテンシーとは業績の高い者に共通して見られる行動性であるとの答弁でありましたが、それでは、その業績優秀者に見られる行動特性とは具体的にどのようなものなのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　評価制度の能力評価につきましては、公務員倫理や郷土愛、リーダーシップや危機管理能力、チャレンジ精神や法務能力など、２４項目をコンピテンシー基準に基づき５段階で評価するものでございます。 　現在、係長以上を対象に、人事評価マニュアルに基づきまして試行を行っておりますが、御質問の業績優秀者に見られる行動特性ということにつきましては、業績の優れた職員が業務等に関して行います仕事の手法、問題解決に当たっての取り組みの態度、知識の習得状況など、具体的な行動事例、特性のことでございます。 　そして、マニュアルの中にコンピテンシー・ディクショナリーといたしまして、これは評価の目安となる良い、悪いの段階的行動事例の参考辞書でございますが、この中に２４項目についての悪い例であるレベル１からレベル５の最優秀事例までの具体的な行動事例を登載いたしておりまして、これをもとにして公平公正な評価を行うものでございます。 　行動事例につきましては、各項目につきまして職員にアンケート調査を行いまして、サンプルを徴収しまして、それからヒアリングを実施しまして実際の事例収集を行い、また、他団体の事例を参考するなどいたしまして、コンサルタントと検討・協議し、作成いたしたものでございます。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　それでは次に、新市において人事評価制度を、係長職から部長職を対象に試行を実施しているので、試行結果を踏まえ、制度の再構築を含めて検討を行っているとの答弁でありました。９月議会から３カ月がたちましたが、その間に改善された点があれば、お話しください。 　また、試行によって職員の意識や行政サービスがどのような成果が出てきたのかということもあわせてお尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　改善点ということでございますが、これまでの試行の過程におきまして実施いたしました目標設定や評価に関するアンケート等によりまして、目標設定ガイドブック、また、評価のためのガイドブックの作成、それから、移動時における目標設定の障がいを解消するため、新たに事前目標シートの作成を行うなど、これまでにも随時制度の変更を行ってまいりました。 　本年度におきましても、９月以後の作業といたしましては、目標設定を行うに当たりまして、スケジュールの管理が明確となるよう目標シートの様式を変更し、また、コンピテンシー評価におきましても、管理職、監督職、一般職に求められる能力評価を計数化することによりまして、それぞれの職に応じた適正な評価が可能となるよう制度の見直しを行うなどいたしたところでございます。 　次に、効果ということでございますが、本年度の試行の一環として、９月に目標設定アンケートを実施いたしました。今後の改善点等につきまして集約をいたしたところでございますが、その結果を見ますと、業務全体の見直しができ、課題への取り組み方、優先順位が明確となった、目的が明確となったという意見が多く、目標管理のねらいの一つでございます目標達成機能の強化に一定の効果があったと考えております。また、モチベーション機能の強化とコミュニケーション機能の強化、この両方につきましても効果が見られたところでございます。しかしながら、合併後初めての試行であったこともございまして、制度の趣旨などが十分に理解、浸透をされていなかったこと、面談の進め方、また、目標設定のスキルの必要性など、今後の課題も明確となっておりまして、今後ともさらなる研修の実施やフォローアップなどを充実させていく必要があるかと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　ただいまの答弁からいたしますと、アンケートからこの制度が意図した目的達成、機能の強化、コミュニケーション機能の強化及びモチベーション機能の強化については、一定の評価が得られたということでありますが、しかしながら、制度の理解を図るべく研修を実施してみたものの、全体的な足並みがそろうまでには至っていないような現状があるようです。 　やはり、私がさきの一般質問で指摘をいたしておりましたように、早期に本庁と支所の間の人事交流を図ることが、このような制度の浸透につながっていくのではないかと考えております。さきの答弁では、来年度以降の定期異動に人事交流を図ると答弁されておりましたが、１０月に、小規模ではありますが、人事異動が行われたようでございます。一部の部署でも繰り上げて人事異動を図るような考えはありませんか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　１０月には財政課の決算事務処理後の通常体制への変更、また、管理職の病休対策等を目的といたしまして、小規模な随時の異動を行ったところでございます。 　人事交流につきましては、合併後の事務体制の円滑化という観点から、来年度の定期異動におきまして事務に支障のないことを念頭に置き実施いたしたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　なぜ人事異動の質問をしたかと申しますと、聞くところによりますと、９月から１０月にかけて退職勧奨を実施されたということでございます。かなりの方が応募されたと聞いておりますが、しかもその中には、支所に在籍をしている職員からが多数の応募があったと聞いております。それならば、早期に人事交流を図り、事務引き継ぎが行われておらなければ、支所の機能が来年度以降維持できるのかどうかという心配がございます。そこで、退職勧奨の応募状況についてでございますが、どのような状況になっているのか、特に支所からの応募者の状況についてお答えを願いたい。 ○副議長（嶋田正志）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　勧奨によります退職予定者の数は４８名でございますが、教育委員会や上下水道局、また、出先を含めました本庁関係職員が７割弱、支所関係が３割強となっております。 　また、合併前の職員構成で見ますと、旧飯塚市関係職員が４割弱、旧４町関係者が６割強となっております。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　それでは、このような退職者が出た原因をどのように見ていますか。考えてあるようなことです。どうしてこういう退職勧奨に応じた人が出たのかなということを、どうお考えになっているかお答えを願いたい。 ○副議長（嶋田正志）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　確かに１７年度の勧奨退職者数は２８名でございまして、２０名ほどの増となっておりますが、その理由を全対象者から聴取したわけではございませんので、明確な理由の把握はいたしておりません。 　合併後の環境の変化、また、給与制度の改革も一因かとも推測されますが、かねてより合併までと考えていたとか、合併を期に後進に道を譲りたいとか、また、体調が不調なのでというようなお話が多かったことは事実でございます。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　先ほどの答えの中で、飯塚関係が４割で、旧４町関係が６割というふうに言われておりますが、ちょっと聞きにくいことではございますが、ここのひな壇に部長クラス全部いらっしゃいますが、この部長さんクラスの中で、退職勧奨に応じて、その退職勧奨をお受けになったという方がいらっしゃれば、何名かだけでも結構ですので、お答えできればお答えください。 ○副議長（嶋田正志）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　部長級の中での勧奨者ということでございますが、あったことは事実でございますが、細かい話をいたしますと個人情報となりますので、あったということだけで御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　人数だけでも知りたいなと思ったんですが、なかなかそういうわけにもいかんようですので、それはそのくらいにしておきます。 　それでは、退職勧奨に応じた人は、以前の職場ほど、ここの合併後の職場に魅力を感じていないんじゃないかなという懸念があるんですが、そこらあたりはどうお考えになっていますか。 ○副議長（嶋田正志）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　いろいろお話を伺ったこともございますけども、職場に魅力を感じていないとかというお話を承ったことはございません。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　それでは、私が職員さんの退職を決意しているものは何かと思うわけですが、多数の退職者を抱え、来年度の職員配置が適正に行われるのかどうかということを非常に心配をするわけですが、新年度の人事異動について、どういうふうにお考えになっておられましょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（原田権二郎）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　今後の組織体制につきましては、行財政改革実施計画の中で、平成２３年４月までの５カ年間で職員を１６８名削減ということを予定いたしておりまして、それに対応する効率的な組織体制の構築に向けまして、行財政改革推進室を中心として検討をいたしているとこでございます。今日までに行いました本庁、支所、また、各所管とのヒアリング結果に基づきまして、計画期間内での効率的組織の構築と、段階的再編など、課題解決に向け取り組みを行っておりまして、来年度は、その方向性に合わせた人事配置、これが寛容かと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　最後になりますが、業務に支障は来たさないように、十分な対策をとられるよう要望をして、この人事評価制度についての質問は終わります。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　次に、自治会の果たすべき役割についてお尋ねをしたいと思います。私は、前回の一般質問で、自治会組織について、自治会活動と行政協力員との関係、果たすべき課題と役割についてということ、それからまたは、担当窓口での問題点について質問をし、お答えいただいたところでございますが、その後どうなっておるのかを改めてお尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　市民課長。 ◎市民課長（梅沢ひろ子）　 　先ほど質問者が言われましたように、今年の９月の第４回定例本会議におきまして、自治会と行政とのかかわり、それから、車の両輪のように一体的な行動が求められております。そのためにも、市民の方にわかりやすい担当窓口の設置を目指す旨の答弁をさせていただいておりました。これは、市長のマニフェストにあります協働のまちづくりに位置するところでもございまして、地域コミュニティーにかかわる問題も含め、慎重に検討を重ねているところでございます。 　また、お尋ねの点の現状でございますが、委嘱事務内容につきましては、飯塚市の行政の一部を委嘱する規則において一定の整理がなされ、事務を委嘱させていただいているところでございます。しかしながら、歴史的な経過などがございまして、旧市町ごとの個別の業務も依然と残っていることから、自治会長さん方、行政協力員となりますが、慎重に調整を図っているところでございます。さらに、担当窓口におきましても同様でありまして、早期に実施するよう整備を進めているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　理解はしなきゃいかんのでしょうけど、なかなか３カ月たって非常に行政内部での事務上の一括、市になってから同じ方法での行政の指導ということもなされていないし、各支所と本庁とのかかわりからいきますと、担当部署、要するに、所管が２つも３つも分かれておるというのは非常に不便であるし、自治会を進めていく中でも非常に問題点があると思って盛んにお話をしているところですが、余り現状的には進んでいないというふうに考えております。それで、このことは、今おっしゃるように、鋭意調整に図っていくとおっしゃいますので、もうしばらく様子を見たいとは思っておりますので、改めて私の考えを申し述べておきます。私は、新飯塚市の発展のためには、自治会と行政がともに協力しながらまちづくりを進めていかなければならないと、このように考えておるところです。そのためには、できるだけ早い時期に諸条件を整備して、新飯塚の自治会連合会の一体感を構築するということ、ひいては協働のまちづくりに結びつくものと思われますので、再度お願いをして、自治会に対する質問は終わらしていただきます。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ●５０番（西川敏昭　）　 　次に、まちづくりの将来構想について、協働でつくるまちづくりの構想とはどういうものなのかということについてお尋ねをいたします。飯塚市における協働でつくるまちづくり構想とはどのようなものか、具体的にお話をいただきたいと、こう思っております。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　協働でつくるまちづくりを進めていくためには、新たな地域コミュニティーの構築が不可欠であるというふうに考えております。合併後の飯塚市におきましては、地域コミュニティーにより、市民主体のまちづくりの実現、地域の特色を生かした個性豊かなまちづくりの推進、地域と行政の協働の実現、地域の協働意識の向上などの実現を目指したいというふうに考えております。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　一口に、新しい地域コミュニティーの構築といっても、合併前の旧市町においての自治会活動や公民館活動等には違いがあり、非常に難しいと思われておりますが、それぞれの地域の特色を生かしたコミュニティー構築を目指すのか、全く新しいコミュニティーの構築を目指しておるのか、そこらあたりがどうもわかりませんので、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在、地域コミュニティーへの取り組みの方向性や考え方、平成１９年度以降の推進体制についての検討に入っておるところでございます。具体的には、検討組織として、町内には、仮称ですが、飯塚市地域コミュニティー推進会議を設置するとともに、総合計画を策定のためのワークショップ、まちづくり市民会議の皆様に改めて、これも仮称でございますが、飯塚市地域コミュニティー構築市民会議への参加をお願いし、御提言をいただく計画としております。今後、方向性や基本的な考え方がまとまりましたならば、議会を初めとして、各方面に御報告いたしますとともに、各地域、各組織、各団体等に御説明や御協力のお願いを行ってまいりたいというふうに考えております。この取り組みは、行政だけでは不可能でございます。市民の皆様や、自治会を初めとした各団体や各組織の御理解をいただいて、市を挙げての取り組みにしなければならないというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　今、まちづくりというものについていろいろな構想があり、おっしゃっておりますが、今までのまちづくりの中での活動を非常に規制されておるような印象があります。といいますのは、現在まで旧４町なり旧飯塚市なりが行っておりましたまちづくりの実態が、そのまま生かされていないんじゃないか。といいますのは、私は旧頴田町の出身でございますが、頴田町で行っておりましたそれぞれのまちづくりの活動について、非常にこのことは新市になってからは取りやめる、このことについても少し削減の方向で来年度からは進んでいくんじゃないかと。予算的なものについても、１割か２割かわかりませんが、削減の方向で予算づけの申請を出さないといけないんじゃないか。あらゆるものが、これは伝え聞くところですが、そういうものが入ってきます。そうすると、今までやっておった実績を全然飯塚市としては評価をしていないんじゃないかというような気がしてなりません。そこらあたりのことも十分踏まえて、今後、まちづくりというのは、協働とおっしゃいますが、市民だけに押しつけるまちづくりはございません。これは市の職員も一緒になって、職員が外に出て、やはりまちの中に入っていって、まちづくり、協働でやろうじゃないかという働きかけをやられるのが妥当じゃないかと、こういうふうにも考えておりますが、そこらあたりのこともよくお考えいただいて進めてもらいたいと、こう思っておりますが、どのようにお考えなのか、お答えを願いたい。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今、議員御質問の、市民だけに押しつけるということの御指摘でございますが、行政と市民の皆さんと一緒に連携して、まちづくりを進めるというのが基本でございます。そういう考えで今後検討を深めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　そこで、これは私の旧頴田町における自治会、自治公民館制度を立ち上げ運営してきた経験から申し上げるわけでございますが、今後、協働で行うまちづくりを具体的に取り組んでいくことになれば、それなりの経費は必要になると思います。この市民ボランティアとして、行政と協働でまちづくりを行うということに、やはり経費はかかるわけでございます。今、飯塚市において、行財政改革が断行され、財政の健全化に向けて努力されていますが、この行財政改革という名前のもとに、地域のまちづくりのための経費が削減されるのではないかと懸念をいたしておりますが、どうでしょうか、お答えください。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、議員さん御指摘のとおり、市民と協働のまちづくりを進めていくためには、それなりの経費が必要になってまいります。しかしながら、市民ができることは市民がやる。市民と行政が一体となってやることはやる、行政が責任を持ってやることはやると、そういうふうに市民と行政が一体となって、この協働のまちづくりを進めることによって、市全体の経費の軽減にもつながってくることは間違いないことでございます。したがいまして、本市の財政状況を十分に考慮した中で、この市民との協働のまちづくりに向けまして、市としましても一生懸命取り組んでまいる覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　今後、この飯塚市の重要な施策である協働で行うまちづくりを展開していくわけですから、そこのところを十分に考慮していただいて、まちづくりに関する経費については削減することなく、積極的に対応をしていただくことを指摘をいたしまして、私の質問は終わります。 ○副議長（嶋田正志）　 　暫時休憩をいたします。再開を午前１１時１０分といたします。 午前１１時００分　休憩 午前１１時１４分　再開 ○副議長（嶋田正志）　 　再開いたします。 　３７番　岩本　洋議員に発言を許します。３７番　岩本　洋議員。 ◆３７番（岩本洋）　 　茜会に所属しております岩本でございます。席順は３７番でございます。私にとりましては初めての一般質問で、こういう市のトップクラスの部長さん方に向かって質問をするというのは非常に緊張しておりますが、私は、私なりの思いでしっかりと一般質問をさしていただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。 　私が一般質問のテーマとしているのは２つございまして、まず１つは、指定管理者制度についてでございます。もう１点は、企業誘致についてという２点に絞って御質問をさしていただきたいと思います。 　まず最初に、指定管理者制度についてでございますが、この指定管理者制度は、国の三位一体の改革の中で、地方でできるものは地方で、民間でできるものは民間でという方向性が打ち出され、本市においても指定管理者制度が積極的に導入されたことは、私は高く評価しております。そのような中で、旧筑穂町では、この指定管理者制度に主に移行した施設としましては、特別養護老人ホーム桜の園、それから、本年４月から乾燥調整施設利用組合、それから、サンビレッジ茜と、これが旧筑穂町での指定管理者制度に、そのほかございますけども、指定されました。その中で、私は、サンビレッジ茜に論点を絞り質問をさせていただきます。 　このサンビレッジ茜は、平成２年８月に、当初、勤労者福祉施設として設立され、その間、青少年の健全育成と生涯学習を目的に、公益部門と収益部門に分かれて、安い料金で小中高大と、大学生を対象に、経営に努力しているところでございます。 　そうした中で、市からの多額の補助金、平成１８年度は約３,６００万円でございます。を受けて運営している現状を見た場合、このような多額の補助金を受けて経営していくというのは、指定管理者制度の精神から、私も多少疑問に思っております。 　そうした中で、今後、このサンビレッジ茜の経営をどのように市として考えておられるのか、明確な御答弁をお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　サンビレッジ茜は、民間活力を活用し、より効率的な運営がなされるよう、旧筑穂町で平成１８年４月から５年間、財団法人サンビレッジ茜を指定管理者とする手続がとられております。今後は、指定管理者制度の趣旨にのっとり、その実効性が確保されることが期待されるところでございます。 　こうしたことから、５年後の平成２３年４月以降につきましても、引き続き指定管理者制度を適用して運営を委任することが最適であると考えられます。したがいまして、財団法人サンビレッジ茜におきまして、再度指定管理者に指定がなされるように経営努力を行っていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　３７番　岩本　洋議員。 ◆３７番（岩本洋）　 　わかりました。では、次の質問に移行さしていただきます。 　冒頭申しましたように、このサンビレッジ茜というのは、非常に利用料金、これが非常に安いわけです。例えば、宿泊費で、１泊飯塚市内に在住の方は８００円でございます。その利用料金について、今後、指定管理者制度に移行しますと、独自の設定も可能かなというふうに考えております。しからば利用料金の設定、約、指定管理者制度に移行して１年が経過しようかと思うんですが、来年度以降この利用料金の設定はどのようにお考えなされているのか、お答えをお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　サンビレッジ茜の使用料は、現在、使用料制度の採用によって市が収納いたしております。平成１９年度からは利用料金制度を導入する予定でございます。これによりまして、指定管理者であります財団法人サンビレッジ茜は、その経営状況に応じて、サンビレッジ茜条例で規定します使用料の範囲内で料金を設定することとなりますので、財団の経営努力のいかんでは、利用者にとって低料金で施設利用が可能となり、サービスの向上が図られることとなるというふうに考えております。 ○副議長（嶋田正志）　３７番　岩本　洋議員。 ◆３７番（岩本洋）　 　今、薄井課長の方から、使用料金はサンビレッジ茜の範囲内で自由に決めて結構ですよという回答がございました。私は、今でもこのサンビレッジ茜の使用料は非常に安いと、冒頭申しましたように、特に公益部門につきましては安いというふうに思っておりますが、仮に低料金が設定された場合に、いわゆる指定管理者の委託料、この辺との関係、この辺はどういうふうにお考えでございますか。 ○副議長（嶋田正志）　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　現在の使用料よりも低い料金を設定するには、指定管理者である財団法人サンビレッジ茜の経営努力によりまして利用者が増大し、収入に余裕が出た場合に可能であるというふうに考えております。したがいまして、料金を下げることが指定管理委託料に影響を与えることはないというふうに考えております。 ○副議長（嶋田正志）　３７番　岩本　洋議員。 ◆３７番（岩本洋）　 　その辺につきましては、執行部と財団法人サンビレッジの理事会で十分審議していただいて、適正で、できるだけ多くの人がサンビレッジ茜に来るような制度で運営をしていただきたいと、かように思います。私の思いといたしましては、このサンビレッジ茜は、私、地元に住んでおりますけれども、なぜこういうふうなものを、サンビレッジに絞って一般質問をしたかと言いますと、このサンビレッジ茜は、国・県・町合わせて、１５年間で約４０億円近い投資を行っております。しかも県内各地から約２４０戸、入者数が５万８,０００名ということで、旧筑穂町にとってはなくてはならないシンボルだというふうにう私は認識しております。 　したがって、今後の設立目的からして、この施設は、今、商工観光課の方で管理監督してありますけれども、どうしても商工観光課となりますと、利益追求という形になろうかと思います。そうした場合は、この青少年の健全育成及び生涯学習の観点からすれば、現在所管されております商工観光課ではなくて、学校教育、または社会教育、この辺の所管がされた方が妥当ではないかなというふうな私の思いです。 　これを、きょうこの場でどっちにしてくださいとか、じゃそうしますとかいう回答は求めませんけども、市長にお願いしたいのは、この辺を行改革推進の中で検討課題というようなことで前向きに検討をしていただければありがたいと、かように思っていますが、ちょっと市長、コメントを一言いただけませんか。 ○副議長（嶋田正志）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　ただいま御質問者が申されますように、研修的なものもございます。ただ、旧筑穂町時代も産業振興課の方で所管しておりましたし、引き続き我々経済部の商工振興課の方で所管しております。商工振興課は利益追求と言われますけど、そういう研修施設も兼ね備えておりますので、財団法人サンビレッジ茜と協議しながら適正な運営をやっていくように努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　３７番　岩本　洋議員。 ◆３７番（岩本洋）　 　十分理解できましたので、サンビレッジ茜のいわゆる指定管理者につきましては、その程度で終わらしていただきます。 　それでは、次に、企業誘致についてでございます。この企業誘致というのは非常に簡単で、非常に難しいというのは、私もサラリーマン生活を長くしておりましたので、十分そこは理解しているんですけども、企業誘致につきましては、種々な条件整備が必要で、非常に難しい問題であるということは、私も十分認識しております。 　新聞紙上でトヨタがエンジン部門の倍増計画、つまり、４４万台、そして、雇用は５００人採用しますということで発表いたしました。本市も、トヨタ関連企業の誘致に、市長を初め日夜努力されているということは私も聞いておりますが、一方では、財務体質の弱い企業、なかんずくベンチャー企業、これも育てないかんということもわかります。しかしながら、財務体質が非常に弱いという危険度が高いのも事実であります。 　そこで、今回私がお尋ねしたいのは、決算特別委員会でも取り上げられたというふうに聞いておりますが、飯塚市が所有しておりますリサーチパークに有してあります、会社名を上げるのはちょっとちゅうちょしたんですけど、あえてリプロックスさんという会社について、なぜこの会社が今のリサーチパーク飯塚の建物に入ったのか、その辺の経緯をお聞きいたします。 ○副議長（嶋田正志）　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　この事業は、平成４年造成いたしました飯塚リサーチパークに、平成１６年度特定地域開発就労事業におきまして、雇用の受け皿整備事業として建設いたしました情報提供サービスセンターにコールセンターを誘致した事業でございます。 　当初、別のコールセンター事業を営む企業との進出についての折衝を行っておりましたが、１７年４月、辞退したい旨の申し出がございまして、当時、市内におきましてコールセンター事業を計画中でございました株式会社リプロックスに進出の打診を行い、６月議会において御承認をいただき、入居営業を開始したものでございます。 　この株式会社リプロックスは、入居に際しての事業計画におきましては、３年目に３００人の雇用を生むという予定でございまして。順調な滑り出しでございまして、１８年３月にはほぼ予定どおりの５６名の雇用を実現しておりましたが、本年７月、大きく事業転換をいたし、その後厳しい経営状況となり、決算特別委員会でも御質疑もございましたが、１１月には社員数が１５人まで落ち込んだというふうな状況でございます。 ○副議長（嶋田正志）　３７番　岩本　洋議員。 ◆３７番（岩本洋）　 　今、非常に経営状態が厳しいということでございます。しからば、今後このリプロックスという会社がどういう見通しですか。私は、後で申し上げますが、もしこの会社が倒産した場合、市としての対応、その辺はどういうふうにお考えですか。 ○副議長（嶋田正志）　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　事業主は、現在、この厳しい状況を打開するために、いろいろな方面から検討をされております。もし仮にこの会社が倒産ということでなりましたら、市といたしましては、契約を解除の上直ちに御退去をいただき、早急に新たな誘致企業を模索するということになります。 ○副議長（嶋田正志）　３７番　岩本　洋議員。 ◆３７番（岩本洋）　 　実は、私も一般質問をするという使命感から現地に行ってまいりました。１２月１日と、きのうも、気になりますので現地に行ってみました。２回現地を確認いたしましたが、車は１台、それから、門扉は閉まったまま、しかも電気は全くついていないということで、要するに、私が１２月１日に行った状況と、きのう行った状況は全く変わっていないんです。 　普通ああいうふうになりますと、張り紙はしてありませんでしたが、私は、もう倒産というふうに判断せざるを得ないんじゃないかなというふうに思っておりますが、執行部のお考え方はいかがでしょうか。 ○副議長（嶋田正志）　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　市といたしましても、質問者と同様の認識を持っておるところでございます。 　ただ、先ほども申しましたが、事業主はいろんな方面にいろんな方策を検討されておりますので、今後とも状況を見ていきたいというふうには考えております。 ○副議長（嶋田正志）　３７番　岩本　洋議員。 ◆３７番（岩本洋）　 　私も民間におりまして、会社倒産ということについては嫌というほど経験してまいりました。この倒産については、１日でも、１時間でも早くを手を打った方が勝ちなんです。そういう観点からいくならば、早く対処していただきたい。私は、この決算特別委員会でも、実質、仮にこの会社が倒産しても市の存在がないと、つまり保証金を担保としているので損害はないというふうに聞いております。しかしながら、私は、こういうベンチャー企業誘致は非常に難しいと冒頭申したと思いますが、執行部の責任を追及するとか、そういう考えは全くありません。この事件を、反省を生かして、二度とこのようなことがないように、少なくとも財務諸表、貸借対照表と損益計算書、これぐらいはやっぱり提出させて、その財務内容をしっかり精査して、そして、慎重に誘致企業については対応をしていただきたいと、これを強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（嶋田正志）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時３５分　休憩 午後　１時０１分　再開 ○副議長（嶋田正志）　 　再開いたします。 　５６番　深田芳美議員に発言を許します。５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　一般質問通告書に従い４件のことをただいまから質問をさしていただきます。 　まず１番目、道の駅についてですが、今、行政改革をする上で、人件費の削減のために、市職員定数削減や、市長三役の報酬を下げたり、飯塚市議会議員の数を減らしたりすることより、もっとしなければならないことがあるのではないでしょうか。合併を推進した私たち議員が、１０年、２０年後の飯塚市を見きわめ、新しい飯塚市をどのようにすべきか、検証すべき今は大切な時期だと思います。 　市長も協働のまちづくりをしなければいけないと申されていますが、飯塚市地域経済活性化のためにも、市長のローカル・マニフェスト２のテーマで道の駅のことが出ておりましたが、道の駅が平成５年に登場してから１３年になりますが、その数は現在、全国で地方自治体がすべてを担う単独型が３６１カ所、国や都道府県が駐車場を、市町村が店舗等を整備する一体型が４６９カ所、合わせて８３０カ所登録されております。道路利用者や地域住民の利用に重要な役割を果たしておりますが、市は道の駅をどのように位置づけ、どのように認識されているかお聞かせください。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　道の駅は、国土交通省が平成５年度から始まりました第１１次道路整備５カ年計画の施策の一つとして位置づけ、推進してきたものであります。道路利用者に快適な休憩を提供するとともに、道路情報や観光、医療情報などの情報発信を行い、地域連携の拠点となる施設であると認識をしております。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　一般国道２０１号、飯塚庄内田川バイパスの建設工事が国土交通省により実施されておりますが、その進捗と完成年度、さらに、全線開通後の１日の平均、交通量は大体何台ぐらいになると見込まれておりますか、お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（宮嶋寛）　 　一般国道２０１号、飯塚庄内田川バイパスは、有料道路の八木山バイパス終点から田川市弓削田地区までの間９.７キロメートルでございます。既に八木山バイパスから鶴三緒西までの２.８キロメートルは部分供用されておりまして、残り６.９キロメートルにおいて建設工事が進められております。その進捗状況は、仮称烏尾トンネルも本年工事に着工できましたことから、全線にわたり工事が行われている状況でございます。この工事の完成年度でございますが、国土交通省によりますと、平成１８年度末には県道口原稲築線まで、そして、平成２０年度には烏尾トンネルの工事を完了させ、飯塚庄内田川バイパス９.７キロメートルの全線が開通の予定であります。次に、本バイパスが開通しましたときの１日平均交通量につきましては、２万台から３万台になるのではないかと推測をされています。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　国道２０１号バイパスが完成しますと、１日に交通量が約３万台近くになるとのことですね。このように多くの車がこの地域を行き交いするのですが、単なる通過道路になってはもったいないとは思われませんか。道路利用者が運転途中で、今おっしゃいましたように、いろいろなことを求め、休憩、トイレ利用、買い物、道路交通情報、そして食事、そのようなドライバーの要求を満たすことが、飯塚市のメリットにつながるのではないでしょうか。 　福岡市から行橋市の国道２０１号線沿いには、まだ道の駅はありません。この路線のちょうど中央に当たる飯塚で道の駅を建設しようとしたら何か障がいがありますか。お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　一般的には、土地、建物、営業に係るノウハウ、地域住民の理解などとともに、財政状況を視野に入れた費用対効果など十分検証していかなければならない事項があるのではないかというふうに考えております。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　財政状況ですね。 　では、この道路に隣接する県立嘉穂中央高校が平成１６年度には移転するようになっておりますが、この跡地利用は、具体的な構想案がありましたら、お聞かせください。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　私から御答弁さしていただきます。 　県立嘉穂中央高校、嘉穂総合高校につきましては、平成１９年度末に桂川町へ移転することになっております。同高校の敷地面積は、実習地を含めまして約１３万平方メートル、坪に換算しまして約４万坪の広大な用地でございます。国道２０１号バイパスに接しました交通の便が極めてよく、また、交通の要所地でもございまして、多方面にわたりまして友好的な活用ができる条件の整った用地でございます。 　県教育委員会によりますところでは、この跡地の利用の基本的な方針としまして、第１に、県による自主開発、第２に、地元自治体での活用、第３に、民間への売却ということで、方針でございます。現在のところ、県の方におきましても具体的な活用計画は示されておりません。 　飯塚市としましては、本市の活性化、さらには地元の浮揚発展のために、県独自での開発につきまして、私も幾度となく県に訪れましてお願いをしております。できますならば、県の文教新設等の設置を今のところ要望をいたしておる現況でございます。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　今のところまだ具体的な案はないが、県に文教施設的なものをお願いしてある。敷地が莫大でありますので、そこにいろいろなものが持ってこれると私は感じます。 　そこで、菰田の中央高校の用地が払い下げが可能であれば、現在ある建物を上手に活用して、既成概念にとらわれず、関係機関や住民と一体となり、創意工夫することにより個性豊かなにぎわいの場ができ、観光都市を目指している当市にとっても、地域経済活性化にも役立つのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　御質問者の御指摘のとおり、本市が活性化していくために、たくさんの人たちがこの飯塚市を訪れ、そして集い、そして楽しみ、さらには憩うというようなことが重要でございます。そのためにも、観光面におきましても重要な施策として今着々と推進を進めているとこでございます。今御指摘の国道２０１号線沿いに道の駅をという御質問者の強い思いだと思います。それで、この国道２０１号線のバイパス沿いには、この飯塚市と行橋市の間に今現在２つほどの道の駅が計画されているようでございます。この中央高校の跡地に、道の駅を仮に建設するとしましたら、先ほど担当課長が御答弁申し上げましたように、財政状況、それから、先ほど私、御答弁申し上げましたように、他の道の駅が今建設の計画でございます。この道の駅との距離、そこらあたりも問題等がございますので、かなり厳しい面があろうかと存じております。しかしながら、質問者の御意見等については、貴重な御意見なり思いということを私どもも受けとめさしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　今、何カ所かなっている。行橋市のあたりにも本当にひっついたところに道の駅ができております。やる気になればできると思います。国道２０１号バイパスの建設が進んでいる今、道路と一体になった道の駅の整備は、今が最大のチャンスではないかと思います。 　また、道の駅の建設は、当市の観光行政を進める上でも道の駅をつくらなければならないのではないかと思います。それは、国や県からもお金が来ます。それで、補助金が来るものを利用して、ぜひ有効な土地利用と、飯塚市の発展のために、ぜひぜひ実行していただきますように強く要望をして、この質問を終わります。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　次に、市営駐車場の有効利用についてお尋ねいたします。 　市営駐車場が市内に何カ所ありますか。また、その収支状況についてお尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（高橋尚弘）　 　土木管理課が管理しております施設は、コスモスコモン横の飯塚立体駐車場と、本町駐車場、それに東町駐車場の３カ所でございます。ほかに文化課が管理しておりますコスモスコモン地下にあります飯塚文化会館駐車場と合せて４カ所でございます。その収支の状況につきまして、土木管理課の管理３カ所についてお答えいたします。 　利用状況は毎年異なり、平成１２年度から１７年度の状況は、収支の多い年は７,５５０万円でございます。少ない年におきましては５,５３０万円で、年々減少傾向にあります。毎年、歳出といたしまして、立体駐車場建設時の借入金に対する償還金が６,３２０万円から５,０２０万円、管理委託料としまして２,５００万円、施設の維持管理費、その他を含めまして約１億円程度の年間予算を駐車場の特別会計に計上しております。また、不足額につきましては、一般会計から補てんしている状況であります。 　なお、償還金につきましては、平成２４年度で終わる予定でございます。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　土木管理課が管理している市営駐車場が３カ所、５年間の収入状況が７,５５０万円から５,５３０万円、それには借入金の返還金がありますが、平成２４年度には終わるということになれば、収入が飯塚市に、収入源にあと６年でなるわけです。だから、投資をして駐車場をつくっておけば、また将来は収入になると私は思います。 　そこで、市役所の来庁者駐車場の夜間及び休日の利用について次はお尋ねしたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　総務課長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（橋本周）　 　市役所玄関前の来庁者用駐車場は、平日の午後６時に施錠し、土曜日及び日曜日の休日は終日門を閉めて施錠をしております。そのほかのがみプレジデントホテル横や、新しい第２別館横の来庁者用駐車場につきましては、平日の午後５時以降及び土日曜日の休日につきましても開放をいたしております。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　夜間や休日に第２駐車場、のがみの横等々は開放をしてあるということですが、休日にもかかわらず多くの車が駐車してありますが、市役所に用件のない方も駐車できるのでしょうか。また、市役所周辺にある民間有料駐車場の利用状況は把握されていますか、お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　総務課長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（橋本周）　 　平日の夜間や休日の来庁者用駐車場の利用に関しましては、飯塚総合会館を行事やサークル活動で利用される方々の駐車が主であろうと思います。時には市主催の各種イベントなどの駐車場として利用する場合もありますが、それ以外はだれでも自由に使用を認めているわけではありません。市役所周辺の民間有料駐車場につきましては、マイカー通勤の職員が利用しております関係で知り得ている範囲の情報でありますけども、月極めの駐車場が多くあり、いずれも満杯状態であると、新規の契約は困難な状況ということであります。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　今は、一家に二、三台の車を持ってある家庭もたくさんあると思います。周辺の民間駐車場は満杯状態で、市役所周辺にも夜間や休日の駐車場を、有料でも利用したい方がおられると思いますが、そのような駐車場の有効利用について検討されたことがありますか。また、職員の駐車場の利用状況はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　総務課長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（橋本周）　 　まず１点目に、御指摘の料金制導入によります夜間及び休日の駐車場の有効利用に関しまして、具体的な検討は現在いたしておりません。しかし、平日などの市役所利用者は、原則無料にする必要があるため、窓口での無料駐車券配付や、有料駐車制を導入することによりまして、一般来庁者の駐車スペースが確保できない場合の対応など、問題点も多くあると考えられます。 　本庁舎の職員駐車場の利用につきましては、出勤した職員が順次駐車枠内に駐車し、定められた駐車枠が満杯になると、空きスペースに詰め込みで駐車するという方法を現在とっております。これにより、現在のところ駐車可能な台数は、第１別館駐車場で３４台、第２別館駐車場で９５台、職員第２駐車場で５６台の合計１８５台が駐車可能な状況であります。この駐車につきましては、定数内職員を初め、嘱託職員や臨時職員も共同で利用しているのが現状であります。 　このほかに役所周辺の民間有料駐車場を利用している職員が２０５人、遠賀川河川敷駐車場等を利用している職員が６５人おり、いずれも嘱託職員及び臨時職員を含んでおります。 　また、支所における職員駐車場の状況につきましては、合計で４２０台が利用いたしておりますが、そのうち穂波庁舎におきまして６７台が民間駐車場を利用しているほかは、職員駐車場の区画割り内スペースへの駐車が可能な状況となっております。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　今、平日のことをちょっとおっしゃいましたが、私は、平日の有料駐車を申し上げているのではなくて、夜間使わないときとか、休日のみの駐車の料金制導入を検討してはどうですかと言ったんです。最近、市の市有地や施設の駐車場を利用する職員のマイカー通勤者から、駐車料金を徴収する自治体がふえているようですが、他市の状況についてどのように把握してありますか、お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　総務課長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（橋本周）　 　県内の他市における職員駐車場の有料化について調査いたしましたところ、筑紫野市、春日市、大野城市などで駐車場使用料金の徴収が実施されております。徴収料金につきましては、月額１,０００円から２,０００円が主な徴収金額となっております。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　ただいまの答弁では、福岡県のみですが、他県でも多分駐車料金を徴収する自治体があるように私は聞いております。何よりも民間駐車場を利用してある市の職員が２０５人、それから穂波が６７人、合計で２７７人もいるということは、市有地や施設の駐車場を利用してある職員と公平ではないと思われませんか。職員駐車場の有料化についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　総務課長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（橋本周）　 　現在、行財政改革の一環といたしまして、また、行政財産の効率的な管理運営を図る必要があることや、合併による庁舎間格差是正の必要性から、職員駐車場有料化の検討を総務課及び関係課において進めているところでございます。しかし、解決すべき問題も多いのが現状であります。特に本庁駐車場に問題点が多く、先ほど御説明いたしましたように、詰め込み方式で駐車していることから、一度駐車をいたしますと、退庁時まで車の移動ができないこと、こうしたことによりまして、フレックスタイム制の導入にも障がいがあること。詰め込み方式では、出勤時間の関係で駐車位置を指定することができないことから、駐車台数も毎日変化することなどが上げられます。しかし、いずれにいたしましても、料金設定を区画割り駐車のできる駐車場と格差をつけるなどの方法を検討いたしまして、関係団体とも協議を進め、できるだけ早い時期に結論を出したいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　わかりました。夜間及び休日のみの料金制導入による駐車場の有効利用は検討をされていないとのことですが、市役所周辺の民間駐車場が満杯であることや、本市の逼迫した財政状況を考えるとき、夜間や休日にあいている市役所の駐車場スペースを有効に活用することによって、利用する市民の皆様からは喜ばれ、その上に一定の収入増から見込まれることなど、財政非常事態宣言をした飯塚市が推進しなければならない行財政改革につながるものと私は思います。 　ぜひ夜間及び休日のみの料金制導入と、職員駐車場の有料化とをあわせて実現していただくように要望をいたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　次に、市営住宅等の入居者の状況についてお尋ねいたします。 　合併後の市営住宅の入居者の状況と管理戸数、家賃収入状況についてお尋ねいたします。 　さきに行われました平成１７年度の決算特別委員会において、住宅使用料、いわゆる滞納状況について報告を受けました。そのとき、旧頴田町の住宅使用料の徴収率がたしか４４％ぐらいだったと記憶しております。旧頴田町の住宅使用料の徴収率が５０％を切るということは、どう考えても異常であるとしか言いようがございません。 　１市４町が合併して、今現在の滞納状況について、例えば、高額滞納者の２０万円以上の滞納者は何件ありますか。また、その滞納額は幾らでしょうか。できれば支所ごとに数字をお示しください。なお、今後の滞納整理について、どのようになさるのか、方向性なり考え方を教えていただきたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　住宅課長。 ◎住宅課長（村瀬光芳）　 　まず最初に、市営住宅の管理戸数でありますけれども、合併を機に４,４４８戸と、旧飯塚市から比較しまして約１.６倍の住宅を抱えております。そのうち１０月１日現在の入居戸数は４,１８８戸で、入居率は９４.１５％となっております。 　次に、滞納状況についての質問でありますけれども、平成１７年度の決算で申しますと、旧１市４町の収納率につきましては、旧飯塚市は９０.３％、旧穂波町は８９.３１％、旧筑穂町は７９.２７％、旧庄内町は７４.１３％、旧頴田町は４４.１％となっておりまして、旧頴田町の収納率が極端に悪い状況となっております。 　次に、滞納額の２０万円以上の滞納者で見てみますと、平成１８年１１月末現在で見ますと、飯塚市が２１件で７５３万４,８４５円、穂波が１０件で３７４万６００円、筑穂が９件で４８５万７００円、それから、庄内が１５件で７３８万９,３９０円、頴田は８１件で５,６２２万９,１６０円、全体で１３６件で７,９７４万４,６９５円でありまして、ちなみに、全体の額のうち頴田が占める割合は７０.５％となっております。 　また、今後の滞納整理についての質問でございます。頴田の滞納額が非常に大きくありますので、まずは頴田地区を重点的にとらえた中で、滞納者に対し督促や呼び出しを行うとともに、夜間徴収や、連帯保証人に対しても通知を行いまして、また、呼び出しや納入指導にも応じない悪質滞納者につきましては、法的措置などの厳正に対応をして、収納率のアップに取り組んでいくところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　本当に、頴田町の７０％以上、７０％も全体で対応してある。聞くところによると、頴田町の町営住宅は家賃が要らないて平気で言ってある住居者がいらっしゃるそうです。でも、１回も入ってお金を払っていない方もたくさんいらっしゃるようです。大変でしょうが、頑張って、よろしくお願いいたします。 　では、次に、生活保護家庭の住居費を支給してあるが、どのようになって、幾ら支給してありますか。市営住宅に入居してある生活保護家庭も住居費が支給されてあると思いますが、この住居費が家賃として間違いなく収納されていますか。その世帯件数がわかれば教えてください。 ○副議長（嶋田正志）　保護１課長。 ◎保護１課長（山本弘志）　 　さきの生活保護の分について私の方からお答えさしていただきます。 　生活保護世帯への住宅費の支給は、法第３３条で金銭給付によって行うものとするとなっており、生活保護費支給日に、被保護者に対しまして、生活扶助費等と一括して計算した生活保護費を口座振替と福祉事務所の窓口払いの２つの支払い方法にて支給をしております。 　住宅費の支給額ということですが、１２月支給分で申し上げますと、口座振替分、１,４４６件で約２,８６３万７,０００円、窓口払い分といたしまして１,４１８件、約２,６５９万２,０００円、合計の２,８６４件、約５,５２２万９,０００円となっております。 ○副議長（嶋田正志）　住宅課長。 ◎住宅課長（村瀬光芳）　 　市営住宅に入居してあります生活保護者の状況についてをお答えいたします。 　市営住宅に入居してある生活保護者の住居費につきましても、住宅家賃として支給されているものであります。その収納については、現在、本人の了解のもとで、本人に支給される前に保護費より直接差し引きを行っているのがほとんどでございます。ちなみに、平成１８年１１月分の収納状況について見ますと、市営住宅に入居してある保護世帯は全体で１,０６５件で、そのうち直接差し引きを行っておるのが８２６件で、率にしますと７７.５５％になっております。それ以外につきましては、口座振替によるものが９２件、納付によるものが１４７件であります。この件数につきましては、その月の保護支給の状況によりまして変動してまいるものであります。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　生活保護の方が１,０６５件も市営住宅、今、市営住宅の件数が４,０００何ぼと言われた中の４分の１近くが保護家庭の方が入ってあるんだなということがわかりました。 　では次に、民間の家を借りてある保護家庭の方も多分たくさんおられると思いますが、先ほど、市営住宅は、保護者の了解を得てですが、保護をやられる前に、先に住宅費は差し引いて住宅から取ってあるところがあるということですが、民間の家主さんから、保護家庭の家賃滞納が多いとよく聞きます。市はどのような対応をそういうところにはなさっているのでしょうか。また、市営住宅同様、一般民間の家にも振り込みとかはできないのでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　保護１課長。 ◎保護１課長（山本弘志）　 　さきの、市はどのような対応をしておるかということでございますけど、先ほどもお答えいたしましたように、住宅扶助は、家賃の実額を非保護者に対しまして金銭を給付するものでありますが、一部に家賃等の支払いを滞納する事例が見受けられます。非保護者の家賃滞納が発覚したときには、ケースワーカーが非保護者と面談いたしまして、毎月の家賃は確実に支払うこと、滞納分につきましては、家主さんに分割払いの相談をして支払うことなどについて、その都度強く指導を行っておるところでございます。 　それから、２点目の、市営住宅のように民間でも、家主さんにも事前に支払うことができないかということに対しましては、先ほど申しましたように、公営住宅については以前より代理収納を実施していましたが、生活保護法及び同法施行令の改正によりまして、１８年４月１日から住宅扶助のすべてについて代理収納が可能となっております。 　公営住宅には、市営、県営合わせまして約１,４００世帯が入居しておりますが、公営住宅は窓口が２つであり、対応が可能なため、主に代理収納は行っております。しかしながら、民間住宅には約１,５００世帯の入居者がおり、これらの代理収納を行うとすれば、口座振替に必要な債権者登録や、毎月々の入退居の状況把握等、膨大な事務量が必要になるものと考えております。県下の他の福祉事務所におきましても公営住宅の代理収納は実施されていますが、民間住宅の代理納付を実施しているところは今のところございません。民間住宅の代理収納につきましては、各福祉事務所がまちまちの対応を行うと、家主さんや宅地建物取引業者さん等とのトラブルが予想されることから、統一的な事務処理を行う必要があるものと考えております。 　したがいまして、本市といたしましても、７月に開催いたしました筑豊ブロックの福祉事務所長会議におきまして、住宅の代理収納についての提案を行い、また、統一的、具体的な事務処理方法の明示について、県に対し見解を求めているところでございます。 　さらに、１月に実施を予定しております筑豊８市の職員研修会においても検討を行うこととしており、各福祉事務所が連携をとって再度県に要望をするなど、民間の代理納付の実施について、今後とも努力していきたいと考えおります。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　今いろいろ何か、直接納入は大変だということがわかりましたが、何か引っ越しを保護家庭の方がされるときは、敷金も、それから、引っ越し費用も何か福祉から出るといって、お金を払わんで、市からもらって、ぽっとまた次に引っ越して逃げていってしまう。本当に保護の方には困ったもんだという声がいっぱい起こっています。そうすることは、払わないで引っ越しをするのが、また引っ越しの費用も市が負担しないといけなくなる。 　だから、やっぱり直接納入して、そこから、大家さんが、家賃くれ家賃くれと言っていったら、今度行ってみたらおらんようになっておった、どっか行っておったて、市には引っ越しするって多分言って、引っ越しの費用ももらってあるし、敷金ももらってあるんじゃないかと思います。そういう不当なことをされることをできるだけ取り締まる意味でも、ぜひ、大変でしょうが、直接納入をしていただきますよう努力をしていただきますようお願いいたしまして、この質問は終わります。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　次に、父子家庭に対する支援制度、児童扶養手当の支給のことについてお尋ねいたします。 　母子世帯の場合は数々の支援があると思いますが、どのような支援が受けられるのでしょうか。また、過去に母子福祉年金というものがあったようですが、どのようなものですか。現在それはどのようになっていますか、お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　御質問の母子世帯に対する支援でございますが、まず、児童扶養手当及び児童手当の支給、母子家庭等医療費支給制度、県母子寡婦福祉資金の貸し付け、自立支援家庭訓練給付費及び高等職業訓練促進給付金の支給、ＪＲ通勤手当の割引、あるいは奨学金制度貸し付け等がございます。なお、これらの制度の中には、所得制限に該当するものがございますので、すべての母子世帯が該当するとは限りません。 　このうち児童扶養手当は、父母の離婚や父の死亡などにより、父と生計を同じくしていない児童に対して手当を支給する制度でございまして、母子世帯等の生活の安定を図り、自立を促進し、もって児童の福祉増進を図ることを目的に設置されたものでありまして、１８歳の誕生日の年度末までの児童、または二十未満の障がいを持った児童を扶養する方に支給されます。 　この手当支給に伴う所得限度額につきましては、扶養義務者の所得や扶養親族の人数により相違がございます。なお、全部支給の場合は、月額４万１,７２０円となり、児童の扶養数により、２人目は５,０００円、３人目以上は１人につき３,０００円の加算がございます。 　また、議員さんも今質問をされましたように、過去の母子福祉年金は、昭和３４年に、無拠出福祉年金の一つとして国の制度が設けられまして、死別母子世帯を対象として発足したものでございます。現在の児童扶養手当制度の創設となったものでございます。現在の対象者につきましては、離婚や、父が障がい状態にあること、あるいは父が拘禁されていること、母や婚姻によらないで子供を出生した場合などが追加されております。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　母子世帯には、今たくさんの支援があることがわかりました。 　しかし、その中で、収入が、頑張って、母子世帯でも多い人には所得制限があって、児童福祉手当はやらないとかいうのは、ちょっと何かおかしいかなと思いますが、児童扶養手当は、離婚や父の死亡などで父と生計を同じくしていない児童に手当を支給する制度で、児童扶養手当が支給できる場合、その原因が、死亡であろうと、離婚であろうと、現在は同じように児童扶養手当がいただけるようになるというお答えでしたが、過去は、母子福祉年金は、父親の死別のみの対象になっていることです。母子世帯が、この場合の支援に伴う基準は今教えていただいたですよね。──はい、わかりました。 　その原因が、ごめんなさい。死亡であろうと、離婚であろうと同じように児童扶養手当がいただけるということですが、そのことはとてもよいことのように見えますが、その制度があるために、苦労をして共稼ぎをして夫婦で子供を育てなくても、離婚をして児童扶養手当をもらった方が楽して収入が多くなるとよく聞きます。 　また、戸籍上は他人でも、実情は夫婦生活を続けながら、離婚して、虚偽の離婚です。で、児童扶養手当をもらうために虚偽の離婚届を出してあるのではないかと見受けられる方も見られますが、このようなことを市は御存じでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　児童扶養手当の支給につきましては、児童扶養手当法第４条の支給要件に基づきまして、その原因が、離婚や、父の死亡した児童、あるいは父の障がいに伴った児童を養育する母や、養育者に対し支給されることになっております。離婚された夫等が訪問されている状況が確認できる場合とか、市民からの情報提供があった場合につきましては、人権に配慮した中で本人に対し事実確認等を行い、事実婚の確認ができれば、児童扶養手当を支給しないことになります。なお、毎年８月には全受給者に対し面談による現況調査を行い、適正な児童扶養手当の執行に努めているところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　子供は親を選ぶことはできません。子供は時代を託す、いつも市長がおっしゃるように、大切な宝です。私のみならず、多くの方が、死別と離婚とは児童扶養手当金を過去のように変えるべきだ、死別のみの児童にすべきだと言われていますが、そのように再度変更はできないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　不幸にして父がなくなられたりすることや、父母の離婚に伴う児童の立場は、生活面や精神面におきましてやはり厳しいものがあるというふうに考えております。 　児童扶養手当法の目的が、母子家庭の生活の安定と、自立の促進を通じて児童の健全育成を図ること目的とした国の制度でございます。先ほど答弁いたしましたように、昭和３４年の制度発足時には死別のみでございましたが、現在の対象者につきましては、離婚や、父が障がい状態にあること、あるいは父が拘禁されていること、母が婚姻によらないで子供を出生した場合などが追加された経過もございますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　私は女性でないので、母子年金ばっかり、母子家庭ばっかり優遇されて、男女共同参画に母子家庭ばっかりして、男性は無視されている。私は何かそんな気がします。多くの支援制度があるのに、父子家庭では児童扶養手当がいただけないと聞きますが、飯塚市ではどうですか、お尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　本市におきましては、今、質問者が言われましたように、父子世帯に対する扶養手当の支給につきましては実施いたしておりませんが、児童手当の支給や、児童クラブ利用料の減免等を実施いたしております。また、家庭児童相談員等による相談業務等は行っております。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　相談業務は、母子家庭でないでもいろいろはしてあると思いますが、とにかく母子家庭よりも父子家庭の方が、今、女性が強いから、子供を置いてぱっと出ていくのがたくさんいます。そして、本当にかわいそうな男性をいっぱい目の当たりに見ております。子供を育てるのに、父子であろうと、母子であろうと、一方の親で子供を育てるのに変わりはないと思います。 　私の調べたところによりますと、川崎市を初め、たくさんの市や町が父子家庭にも児童扶養手当を支給してあるようですが、飯塚市も父子家庭に児童扶養手当金の支給は考えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　今、質問者が言われましたように、父子世帯に対する制度が進んでいないということは認識いたしております。そこで、本市といたしましては、福岡県市長会に、各地と共同で父子福祉対策の充実について提案いたしておりまして、県市長会、九州市長会並びに全国市長会を通じて、国・県に対し、母子世帯同様の施策を講じられるように要望をいたしております。 　今後ともさらに要望を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　母子家庭であろうと、父子家庭であろうと、片親で育てるのは本当に大変なことだと思います。だから、生半可母子に児童手当があるために離婚をぱっぱしないように、やっぱりしてもらいたいなと思います。そして、ぜひ、父子家庭であろうと、母子家庭であろうと、公平にやっぱり見ていただくように要望をいたしまして、一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○副議長（嶋田正志）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後２時２０分といたします。 午後１時５２分　休憩 午後２時３３分　再開 ○副議長（嶋田正志）　 　再開いたします。 　７６番　兼本鉄夫議員に発言を許します。７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　久しぶりに一般質問をいたします。もう２年以上やっておりませんので、なかなか胸がどきどきしよるわけですけど。 　特に、このごろテレビのコマーシャルで、何か昔の清純俳優か何かが乳がんの施術をしましたと、早期発見、早期治療は生存率を高めておりますので、がん検診をやってくださいというようなテレビのコマーシャルがスポットで打たれております。当市におきましても、各種がん検診は事業として行われておりますが、この事業がどのような趣旨で、いつごろから実施されたのかをまずお尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　昭和５７年８月に老人保健法が施行されまして、国民の老後における健康の保持と、適切な医療の確保を図るために、疾病の予防治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、国民保健の向上及び福祉の増進を図る保健医療が体系的に整備されました。各種がん検診につきましては、この中で健康診査事業の一つとして実施されております。 　検診の種類につきましては、昭和５７年度から、胃がん、子宮がんの検診が始まりました。６２年からは、成人病の死亡率低下を目標に、肺がん、乳がん検診が導入されまして、平成４年からは大腸がん検診が追加されております。 　厚生労働省におきましては、地域においてがん検診が適切に実施されるよう、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定めまして、死亡率減少効果の観点から、その有効性の評価や、がん検診検討会の報告によりまして、その後も必要な改正を行いつつ検診の実施を行っております。 ○副議長（嶋田正志）　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　昭和５７年から現がん検診を行われたと、早期発見、早期治療ということで、生存率が高くなって、これがひとつ高齢化の原因かとも思いますけど、しかし、昨年までの検診者の数と、それから、経費の推移、検診者の数と、それから、費用はどのようになっているのか、これはどんなふうですか。 ○副議長（嶋田正志）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　旧飯塚市での検診の種類ごとに過去３年の経過といたしまして、子宮がん検診では、１６年度は受診者が１,４５４人、事業費約３９７万円、１７年度は、受診者１,３３１人で事業費約３６３万円、１８年度は、受診者３６８人、事業費約１００万円でございます。なお、１７年度と１８年度の比較では、受診者が９６３人減で、事業費でも２６３万円の減額となっております。 　次に、乳がん検診では、１６年度、１７年度、１８年度では検診の方法が異なっております。１６年度までは、視触診のみの検診で、受診者は１,３８８人、１７年度は、視触診と１方向のマンモグラフィの検診で、受診者１,３１０人、１８年度からは、視触診並びに視触診等１方向及び２方向のマンモによる検診の３つの方法で実施いたしております。 　合計で、受診者４４３人、事業費２０８万円となっております。１７年度と１８年度の比較では、受診者で８６７人の減で、事業費で４１１万円の減というふうになっております。 　また、旧１市４町の１７年度と１８年度の比較では、子宮がん検診で、本年度の受診者が１,９５０人の減、経費は約５６０万円の減額というふうになっております。 　また、乳がん検診では３つの検診方法がありますが、合計で受診者で１,５６８人の減、経費で６２０万円の減額というふうになっております。 ○副議長（嶋田正志）　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　今の答弁によりますと、経費、それから、受診者の数もかなり減少しておるようです。後ほどこの経費の減少と、受診者の数の減ったことについては後で指摘さしてもらいますが、この検診の事業を実施したことによって、早期発見、そして、早期治療をすることは恐らく可能になったと思います。この早期発見、早期治療がどの程度の数が効果があったのか、その点をお調べになっておれば、お示ししてください。 ○副議長（嶋田正志）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　旧飯塚市での子宮がんと乳がん検診でのがん発見の状況でございます。子宮がん検診においては、１５年度、１６年度はございませんが、１７年度に１,３３１人受診されましたうちの１人のがんが発見されております。また、乳がん検診につきましては、１５年度に３人、１６年度に１人、１７年度には、受診者１,３１０人のうち５人のがん発見によりまして、早期治療に結びついております。 　また、１市４町の合計での子宮がん、乳がんの発見状況につきましては、子宮がん検診におきまして、１５年度に１人、１６年度はゼロ、１７年度は３人のがんが発見されております。また、乳がん検診におきましては、１５年度に４人、１６年度は３人、１７年度は７人のがん発見によりまして、早期治療に結びついております。 ○副議長（嶋田正志）　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　乳がんにつきましては、恐らく公明党さんのどなたかの議員さんか忘れましたけど、マンモを取り入れて乳がんの検診をやってくれというような一般質問が何年か前にあって、その結果でこのがんの発見率が高くなったんではなかろうかと思っております。しかし、今の答弁によりますと発見率がかなり少ない。 　旧飯塚市の２５人の議員の中で、胃がんが３人です。直腸がん１人、２５人のうち４人がんがおりますから、このごろは１人また執行部の方も１人がんになっておりますけど、かなりこのがんというのは、かなり身近な問題だというふうに私どもはとらえております。 　我々も今ここに、がんで助かったやつが何人かおりますけど、みんなやっぱり早期発見、早期治療のおかげだということで非常に感謝しておるわけですけど、ところが今回、１８年度の検診におきましては、子宮がん検診、乳がん検診、乳がん検診は４０歳以上ですけど、これは隔年検診ということになっております。昨年までは毎年検診やったわけです。ことしから隔年検診。 　このような検診の方法を変更したのは、どこで変更したのか。そして、我々議会にこのような検診の変更がありましたよということをどこで報告したのか、これをまずお尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　御指摘の件につきましては、合併前までは、旧１市４町それぞれの方法で実施がなされておりました。１８年度からの実施方法につきましては、平成１６年４月に厚生労働省より、受診率の向上及び死亡率減少効果のある検診を推進する観点から、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正によりまして、子宮がん、乳がん検診の実施回数は、同一人について２年以内に１回行うものとするという内容に改正がなされております。指針に基づく事業実施についての指導通知等もなされております。 　新市においても、この指針に基づきまして、２年に１回実施することで事務調整をいたしております。 　また、市民の方へのお知らせにつきましては、１８年度は保健だよりや市報等で広報をいたしておりますが、合併により実施方法が変更になった事業もかなりあり、市民の方には十分徹底していない点も見受けられますので、今後各種事業を実施する際の周知方法につきましても十分検討をし、市民の方が漏れなく周知され、検診を受けていただくような広報を行いまして、受診率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　私は、どういう経過で変更したのか。いつ、例えば所管の委員会なりにこういう形で変更しましたよということを、いつ報告したのかと聞いたんです。これは報告していないから恐らく答弁できないであろうと思いますけど。 　隔年検診で大丈夫だという指針、国・県の指針があったから、それから、合併前の１市４町ではそれぞれの取り扱いが違っていたから隔年検診に変更したと、それはあなたたち事務方で変えただけでしょ。じゃ、１８年度の当初予算では隔年検診ということで予算要求をやっておりますか。 ○副議長（嶋田正志）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　子宮がん検診、乳がん検診を含む各種がん検診につきましての１８年度当初予算につきましては、前年度の実績をもとに受診者を見込みまして、単価を掛け積算いたしまして計上をいたしております。 ○副議長（嶋田正志）　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　昨年度の実績でやったということは、昨年度は、１市４町はそれぞれ検診の方法が違っていたわけです。ことしから統一して隔年検診でやったということでしょ。だから、昨年度の実績でやったということは、ことしの当初予算のときには隔年検診ということは想定していなかったわけですよ。それをいつの間にか隔年検診にやったわけでしょうが。だから、その結果、受診者の数で１,８３０名、事業費で、旧飯塚市だけでも６７４万円余ったわけです。 　だから、国・県の指針があったからとか、そういう形の中で、事務方だけでそんなふうにすぐ変更して、そして、住民に周知徹底してなかったって、それはそうでしょう。議員の８５名にも周知徹底していないのに、１３万人何で徹底できますか。 　だから、そういうふうな形のもので、命にかかわることですから、そういうふうなものの変更が、あなたたち事務方で変えろうと思ったら、やはり、所管の委員会なりに、こういう形で１市４町の取り扱いがそれぞれ違っていますから、今度は統一さしてやってもらいますよというような報告があっても私はいいと思うんです。 　結局、隔年検診で大丈夫だと、それは国・県の指針、なら、厚生労働省が今までやったことが全部正しかったかというと、エイズの薬剤なんかも間違うとったということで安部が断りしたこともあるでしょ。だから１００％大丈夫だということで私はないと思うんです。 　だから、１８年度のことしの予算審議をやったときの予算審議なんかも、毎年検診ということで事業費を上げておって予算も通らしておって、そして、事務方で隔年検診だというような形で途中で変えるということは、予算委員会の審議は何だったんだろうかと、議会軽視も本当にもっともですよ、これは。 　だから、あなたたちは、さきの決算委員会でも、国保会計の関係の面からも、早期の治療を行えば国保会計も楽になるので、早期の治療、病気にならないように予防するのが大切でということで答弁したでしょうが。全然整合性がないやないですか、そういうこと。 　そして、今まで黙って、事務方だけで変更をしておって、そして、終わった後で、こうなりました、ああなりましたということでやるんだったら、議会なんか要らんですよ、そんなことやったら。 　だから、国・県の指針があった場合には、例えば、行政で事前に決めておることでもすぐ変更していいわけですか。助役、どうですか、それ。あなたが一番行政では経験が、市長はことし市長になったばっかりですからそれとはちょっとわからんにしても、助役どうですか、答弁してください。 ○副議長（嶋田正志）　助役。 ◎助役（上瀧征博）　 　今回のがん検診につきましては、合併時の協定項目のＡ項目ということで上がっておりましたので、それにつきましては、それぞれの各市町の議会の御審議をいただいて決定さしてもらっておると思います。それで、飯塚市でも特別委員会、それから、本会議でもそれぞれ御審議をいただいたというような経緯がございます。 　ただ、実施時期の問題につきましては、Ａ項目の中ではございますが、事務調整事項として取り扱ったという経緯もございまして、それぞれの福祉部会ですか、福祉部会の方で決定さしていただき、そして、合併協議会の会長で決裁をいただいたという経過があるようでございます。 　その中で、１８年度の予算は、単年度ごとに実施するというような格好になっておりまして、実際の実施につきましては、そういうふうで隔年だということで、そこ若干矛盾があることはまことに申しわけなく思っております。 　今後、そういうことがないように、私の方でも指導をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　今、合併の中であたかも審議したようにしていますけど、各会場ごとにやるとか、そういうことについては、金額とかなんとかというようなことでは合併で審議しています。だけど、単年度ごとにやるとか、隔年ごとにやるとかいうようなことの審議は一切あっておりません、これは。 　だから、事務方でもしも変更したら、今後、どの課でも同じです。やっぱり常任委員会、所管の委員会があるわけですから、所管の委員会に、こうこうこういうことで変更しますよというぐらいのことのぐらいの報告はあってしかると思います。だから、これは反省してもらっとかないかんと思います。 　いずれにしても、決算委員会で言いましたように、早期発見、早期治療を定着させるためには、検診者の数をふやさないかんわけです。ことしも、隔年検診だから、実費かかってもいいき検診さしてくださいというのを、いや、隔年検診だからだめですよて断っておるでしょうが。だからこれだけの人数が減ってきているわけです。 　そして、片一方では、病気にならないように検診者の数を上げるとかいうことを言ったって、それは１回断っておったら、来年の検診者の数はどうなるかわかりませんよ。 　だから、そういう意味では、やはり、早くから啓発活動なんかやって、検診者の数をふやして、そして、早期発見、早期治療、そして、国民健康保険が、ことしも値上げの案件出ておりますけど、そういう形の中で、病人を減らすことによって、国保税を安定させるというようなことが行政の主なやっぱり役割ですよ。 　だから、言っていることと、することを同じようにしてもらわないかんということを、いろいろ合併のときですから、そういう行き違いがあっても仕方がないかなという気もしますので、それ以上は言いませんけど、ただ、よく反省していただいて、次年度の事業を実施してもらいたいということを述べて、この質問は終わります。 ○副議長（嶋田正志）　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　前は３０分でしたけど、２０分になりましたので、なかなか短くなりましたけど、市民の声を収集する制度についてお尋ねいたします。 　市長は８月から９月にかけ開催したタウンミーティングは、市民からの一定の評価を受けたものと、このように認識しております。今後も開催してほしいとの要望もあっているとのことです。何分にも限られた時間と日程の開催で、十分な成果も期待はなかなか難しかろうと思いますけど、ぜひ、やったこと、それから、また、市長とランチミーティグを開催してやったということも新聞に載っております。 　きのうの答弁にも、市の若手職員とも会合を持ったということで、市長はやっぱり、最初から市民との協働で市への活性化を求めるというような強い意志のあらわれではないかということで、この点につきましては非常に敬服をいたしておりますが、そこでお尋ねしますけど、タウンミーティング、それから、ランチミーティング、それから、いろんな方とのお話し合い、これは今後とも継続してやられるのかどうか、その点からお尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　市民の意見を取り入れて政策などを決定する過程といたしましては、市民への説明会、審議会、ワークショップなどを行っております。新しく飯塚市が誕生し、市長の就任からは、タウンミーティング、また、市長とランチミーティングを開催をいたしております。タウンミーティング、また、市長とランチミーティングについても、来年度も実施する計画でございます。 ○副議長（嶋田正志）　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　継続して行うとのことですけど、会場やら役所に自力で参加できない方、自分の力で参加できない、社会的弱者と呼ばれている障がい者や高齢者などからの意見聴取、これはどのように考えております。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　高齢者や障がい者との対話につきましては、各担当部署におきまして、老人クラブや盲人会、手話の会など、団体ごとに施策の充実などにつきまして話し合いを行っておるところでございます。 　しかし、障がい者の皆さんとの対話の機会の場を、施設入所者や施設を利用されている方には、施設や、お集まりの会合などにお尋ねしての対話の機会をお願いできないかや、また、高齢者の皆さんには、各地域での敬老会や、生き生きサロンなどの活動の折に対話の場を設けていただけないかなど、会場などへお出かけが困難な方への対話の機会の実現に向けて、各担当部署連携して取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　一般的に、待ちの状態から積極的にこちらが進もうというような意気込みはよくわかります。 　そこで、現在、現状、行政と自治会の連携はどのようになっているか。先ほど同僚である西川議員の方からも質問があっておりましたけど、まず、自治会行事や校区ごとの行事に、行政はどのような立場で携わっているのかをお尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在、主催が、自治会などや、また、実行委員会に市が関係しているものなどがありますが、担当課としてかかわる行事につきましては、その所管する担当課で対応をし、ほかの職員は、市民として実行委員会への参加、また、市民として自主的参加をしている状況でございます。 　このほど決定いたしました本市行財政改革実施計画の市民と協働による行政運営の構築の項目の中で、協働のまちづくりに向けた職員の意識改革と、地域活動への参加の推進を上げ、地域活動に対する市職員の自主的、主体的な参加を進めることにしております。また、本市職員の人材育成基本計画にも、郷土愛による地域への貢献を掲げ、職員の地元への参加を促しているところでございます。 　今後とも地域の行事への積極的な参加を呼びかけてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（嶋田正志）　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　職員が地域の市民として参加するということですけど、なかなかその参加状況は、私は余り高くないと思います。だから、やっぱり行政として何らかの形で参加するような方向を検討しなきゃならないのではなかろうかと思いますが、まず、その次に、民生委員と行政のつながりや、独居老人の健康状態などはどのようにして把握しておりますか。 ○副議長（嶋田正志）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　民生委員につきましては、地域の高齢者などの実情をよく把握されており、地区によっては、健康状態や家族の状況などを記録した福祉台帳を作成されているところもあります。このようなことから、高齢者の体の状態の悪化により市のサービスが必要になった場合や、処遇困難ケースなどがあった場合には、在宅介護支援センターや市に相談があっております。 　このような連絡があった場合には、民生委員や在宅介護支援センターと協力して対応をいたしております。 ○副議長（嶋田正志）　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　民生委員さんにお願いしておっても、やっぱり行政が側面から民生委員の方のお手伝いをしないと、地元で民生委員さんだけでやるということになれば、なかなか大変なことだろうと思います。現実、今、答弁なされているようなスムーズな民生委員と行政がすっきりいったような形というのはなかなか少ないじゃないだろうかと、私が知っている限りではそう思います。 　そこで、災害時などの避難などについて、行政は、自治会役員や民生委員とどのような対策を講じておりますか。 ○副議長（嶋田正志）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　高齢化が進む中で、独居高齢者や高齢者のみの世帯も増加しつつあり、災害時のみならず、急病など、緊急時の対応に苦慮いたしているところであります。このような状況の中、旧飯塚市におきましては、地区社協や自治会長、民生委員、福祉委員、ボランティアなどによって組織され、地域に発生する福祉課題に対して住民が主体的に活動していくことを目的とする地域ネットワーク委員会が、市内９地区に設立されております。 　しかしながら、旧４町においては、このような組織はないことから、現在、社協や地区の自治会長、民生委員などの方々と旧４町における地域ネットワーク委員会の１９年度早期の設立について協議を行っているところであります。 　地域ネットワーク委員会が設立されましたならば、緊急時の対応につきましても、地域ネットワーク委員会及び市の高齢者支援課、総務課、社協、在宅介護支援センターで協議したいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　当市におきましても、過去においては、地区公民館に職員を公民館主事として配置して、地域の公民活動を支えるために果たした役割と、公民館主事会のネットワークを通じて得た情報を背景にした地域の問題点などをいち早く行政に伝える役割は大きな貢献があったと思います。 　行財政の改革を進めている中で、その時代に戻せというのはなかなか大変だろうと思いますけど、市長の公約である市民との協働を推し進めるためには、市民の声を吸い上げる機関と、市民に情報をいち早く伝える何らかの方策が必要だと私は思います。 　そこで、市民の声をいち早く収集する方法として、東京都の日野市が地域サポーター制度という制度を取り入れております。で実施されます。これは、９月からだったと思いますから、この制度をどんなものかということで調べておってくれということでお願いしておりましたので、どのような制度か、ここでちょっと披露してください。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　東京都日野市の地域サポーター制度につきまして、これは、２４８の自治会に各１名の担当の市職員を配置し、地域と市の窓口として、自治会と市との交流をはぐくみながら、防災、防犯、健康、子育てなど、地域が抱える課題について協働しての取り組みでございます。 　サポーターの仕組みにつきましては、総括責任者を助役、副責任者に企画部長、その指揮のもと、自治会を８中学校区別に各部へ割り振り、コーディネーターの各部長が担当地区の総括責任者として、地域サポート制度の管理運営を行うことになっております。 　また、事務局に副責任者が事務局長を兼務し、自治会担当を地域協働課、庁内調整を企画調整課、健康行政担当を健康課、研修任命事務を職員課がそれぞれの役割を担いながら制度の円滑な運営を行っていくこととされております。 　サポーターの役割といたしましては、地域と行政、地域と地域のパイプ役、地域の身近な相談役、行政施策展開の窓口、地域懇談会の開催のほか、チームリーダー、エリアリーダー、コーディネーター及び事務局への情報提供、活動状況報告、定期的職員間の連絡となっております。 　地域の抱える課題はさまざまであり、その地域に応じた対応が望まれ、これらの課題の解決に向けた地域と行政の協働によるまちづくりを推進する必要があり、地域とのかけ橋として、市職員を地域のサポーターとして各地域に派遣するとされております。 ○副議長（嶋田正志）　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　まさに今の説明によりますと、市長が望んでおる住民との協働、そして、情報をいち早く伝える、それから、市民の声をいち早く吸収するという政策には一番適しているんじゃなかろうかと思います。 　ただし、これは東京都日野市がやっていることですから、そのまま飯塚市に結びつくかどうかはわかりませんけど、いずれにいたしましても、職員は担当する自治会からの相談を受けるなど人のパイプ役を担い、市民の声をいち早く収集するとともに、職員を通じ行政からの情報を伝える役割とか、それから、職員に全市的な視野を養わせるねらい、縦割りじゃなくして横割りでやれるというようなことがあるんです。 　先ほど地域支援センターと言ったけど、福祉だけでそれをやれって言ったって、なかなか、担当職員も少ない中で、そんなものを１課１部でやれって言ったってなかなかこれはできないんです。それはやれと言う方が無理です。 　だから、そういうことについては、やはり各部、各課がやっぱり横の連絡を手を取り合ってやる。先ほど出た公営住宅の家賃収入確保につきましても、各、１部１課でやれと言ったって、これはなかなか難しいです。やはり、そういうものも、そういうものを通じながら、横の連絡を通じてやれば、私は、効果も上がるのではなかろうかと思っております。 　だから、これはたしか９月から実施していると思いますので、まだまだ導入してからわずかな期間ですから、どのような効果があったかはわかりませんけど、独居老人やら障がい者らの問題に対しても、地域の民生委員さんと、その職員が入っていって横の連絡を取り合ってやるということになれば、やはり、例えば、どこどこの公営住宅の中でひとり寂しく亡くなっておったとか、そういうようなものの防止にもなろうと思うんです。 　そういうものをやることがやはり市民の協働で、市民から求めるだけやなくして、やっぱり職員がみずから出ていって、市民のところに行って、何かありませんかというような形の政策をやることが、本当の市民との協働だろうと私は思うんです。 　だから、そういう意味では、こういう制度を取り入れることによって、現在の自治会の加入率も少しは上がるかもわからんし、いろんな意味で効果は出てくるではなかろうかと思っておりますが、この制度を何らかの形で検討をして、導入、これと同じことじゃないんでいいんですよ。何らかの形でこういうふうなものをやろうとする意気込みがあるのかないのかだけお聞かせください。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　本市におきましても、市民と協働でつくるまちづくりを進めていく上で、地域コミュニティーの構築が必要であります。それには、各自治会と行政の連携、協力が大切で、そのために地域サポーター制度の必要性を深く理解をいたしております。特に、市長も以前、旧飯塚市にあった公民館主事制度にかわる制度の必要性を指摘されており、今後の地域コミュニティー検討の中で論議を深めていかなければならないというふうに思っております。 ○副議長（嶋田正志）　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　トップが幾らこういうことをやりたいとか、ああいうことをやりたいとか言っても、悪いけど、手足になる職員がトップと同じような考え方を持って物事に当たらなければ、もうトップだけの独断専行になるわけです。で、いいことだけを言われて、苦言を言われないようなトップになれば裸の王様にもなるかもわかりませんので、そういう意味では、今、市長は、市民との協働で新しいまちづくり、そして、足腰の強い財政をつくろうということで努力されておるわけですから、職員の皆様も同じような見識で、同じように努力されることを切にお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（嶋田正志）　 　６８番　平山　悟議員に発言を許します。６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　６８番　志ら川クラブ平山　悟です。質問が最後になり、前日の質問者と少しダブるところもあると思いますが、手抜きをせず答弁よろしくお願いします。 　私の質問は、１に学力向上のための今後の取り組みについて、２、児童生徒支援加配について。それでは、まず第１を行きます。 　前回の市議会一般質問において、小学校２２校の学力実態として、３０％の子どもたちが福岡県レベルに達しているといった答弁がされましたが、逆を返せば７０％の子どもたちが県レベルに達していないということになるわけです。この実態把握後に７０％の子どもたちに対して、学力向上の実施が講じられていると思うが、各学校の指導や取り組みについてはどのようになっているのかお尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　各学校におきましては、学力実態調査の結果に基づいて明らかにされた課題の解決に向けて、それぞれ取り組みを進めているところでございます。特に、平均に達していない学校では、朝の時間や昼休み、放課後の時間を有効に使い、チャレンジタイム、計算タイム、音読タイムといった読み・書き・計算の時間を設定し、継続的、計画的に進め、学力向上に向けて取り組んでいるところでございます。 　さらに、基礎・基本の充実と発展を図るために、教科指導の時間において、習熟の程度に応じた指導や少人数授業など、年間指導計画の中に位置づけて、どの単元で、どの時間で、どういった内容を取り入れるかといったことを具体的に進めて、一人一人の子どもたちにきめ細かな対応の授業を行いながら、指導・支援に取り組んでいるところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　今回の学力テストの実態把握については、調査時期やテストの種類の違いがあり、昨年度、各学校で実施されたもので分析されたデータであると聞いておりますが、今後は、どのような計画のもとで実施し、飯塚市の子どもたち全体の学力のレベルをアップしていこうと考えているのですか。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　質問者の言われるとおり、本年度は各学校で実施していました学力テストの時期や種類が違っておりましたので、平成１９年度から統一したもので実施する予定にしております。 　また、飯塚市全体の子どもたちの学力のレベルを向上させるということは、ただ単に知識の学力だけの向上のみならず、体力や耐性、あるいは起案意識、基本的な生活習慣の力なども育成していくために、学習環境や生活環境等もあわせて向上をさせていくことが大切だと考え、取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　私は、６月議会の折にも、この学力についての質問をしましたが、ことし合併して、はや９カ月が終わろうとしているわけです。将来の飯塚市を担う子どもたち一人一人に確かな学力を身につけていただくことは、ひいては飯塚市の発展に大きくつながることにもなるわけですから、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、学力テストの種類にＮＲＴとＣＲＴなどがあると聞いておりますが、どのような違いがあり、また、今後どの方法で統一して実施されるのか、お尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　ＮＲＴテストとＣＲＴテストの違いですが、まず、ＮＲＴテストは、学習した成果を全国の相対的位置で明らかにして学力水準を把握し、指導に役立てることができます。また、一方、ＣＲＴテストは、一人一人の目標到達の度合いを明らかにして、その結果、未到達の児童生徒に指導を行うことができるといった違いがございます。 　次に、実施につきましては、小学校ではＣＲＴテスト、中学校ではＮＲＴテストで、統一した時期で実施していく予定にしております。 ○副議長（嶋田正志）　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　わかりました。また、これも６月のときにもお願いしたわけですが、各学校においては、独自の課題や地域の実態があるわけであって、その課題解決に向けて一生懸命取り組んでいる状態があります。その中で、合併前から十数年かけ、住民自治と生涯学習をバックボーンとしたまちづくりシステムにおいて、行政と住民が一体となって教育の取り組みを進めてきた地域もあるわけです。 　その結果現在は、飯塚市教育委員会研究指定・委託校になっています。そればかりか学力面においても確かな成果も出せるようになってきたわけです。したがって、そういった研究や実践に取り組んで、しっかり成果や結果を出している学校や旧町の取り組みに対して、予算が厳しいとか、平準化のもとで研究半ばでの教育予算の切り下げや切り捨てのないよう、市長、よろしくお願いします。 　これで、私は、この質問は終わります。 　次に、各学校に配置されている児童生徒支援加配についてお尋ねします。 　まず、児童生徒支援加配の趣旨と任務についてお聞きします。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　児童生徒支援加配の趣旨は、学習進度が著しく遅い児童、または生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など、児童、または生徒の問題行動等が顕著に見られる学校と、特にきめ細かな指導が必要とされる児童生徒が存在する学校において、児童生徒の状況に応じ、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合に教員定数を配置するというのが趣旨になっております。 　また、次に、任務といたしましては、学習指導、生徒指導、進路指導に関する特別な指導があるわけですが、学習指導に関することといたしまして、児童生徒の学力調査や、その分析、あるいは学習進度の遅い児童生徒に対する補充指導等です。 　生徒指導に関することといたしましては、深刻な問題行動を起こす児童生徒や不登校、児童生徒等に対する個別指導や支援等がございます。進路指導に関することといたしましては、主に進学に関する支援をするための情報収集をしたり、あるいは情報提供をするといったことを中心に職務を遂行しているところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　それでは、飯塚市内に配置されている小中学校の児童生徒支援加配は、授業も行っているし、生徒指導を含めて子どもたちのいろんな指導にかかわっていると考えていいわけですね。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　質問者の言われるとおり、小中学校に配置されております児童生徒支援加配は、授業や生徒指導も含めて子どもたちのいろんな指導にかかわっておるところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　では、具体的に、学校の中でもっとどんなことをされているのか、もう少し詳しく教えてください。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　現在、学校で取り組まれています少人数授業といった際に、分割した学級の授業を担当したり、学習におくれのある児童生徒の補充を担当したりしています。また、問題や課題のある児童生徒の対応等についても、担任と一緒に家庭訪問を実施し、場合によっては、児童相談所や警察といった関係機関とも連絡し、連携、調整を図りながら児童生徒の支援を行っているところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　最後に、これは私の意見と要望ですけど、今の現在の学校は、すさまじい状況下にあると認識しています。特に、現在、自分の将来の夢や目的に向かって学習を続けている小中高生が、いじめや、その他の理由でみずからの命を絶つという痛ましい事件が相次いで、この福岡県内でも４件発生していることはまことに遺憾であります。このことは、深刻に受けとめなければならないと感じています。 　その中で、児童生徒支援加配が配置されていない小中学校があると聞いておりますが、あえてその理由はお尋ねしませんが、ぜひ、こういう立派な児童生徒支援加配の趣旨をかんがみた場合には、やはり全校に配置されるようによろしくお願いします。これで、私の質問を終わります。 ○副議長（嶋田正志）　 　一般質問を終結いたします。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後３時２４分　散会 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　８３名　） 　１番　　　原　田　権二郎 　２番　　　嶋　田　正　志 　３番　　　明　石　哲　也 　４番　　　貝　嶋　宇生男 　５番　　　豊　原　　　卓 　６番　　　横　山　敏　弘 　７番　　　安　永　光　惠 　８番　　　林　　　由美子 　９番　　　吉　田　義　之 １１番　　　梶　原　健　一 １２番　　　瀧　本　輝　幸 １３番　　　佐　藤　清　和 １５番　　　宮　嶋　つや子 １６番　　　本　田　文　吉 １７番　　　合　屋　洋　一 １８番　　　桑　名　吉　裕 １９番　　　市　場　義　久 ２０番　　　高　本　則　幸 ２１番　　　奈木野　　　寛 ２２番　　　仲　野　定　男 ２３番　　　千代田　隆　則 ２４番　　　山　本　昭　隆 ２５番　　　木　下　昭　雄 ２６番　　　原　　　順　一 ２７番　　　本　松　　　隆 ２８番　　　守　田　清　彦 ２９番　　　野見山　秀　文 ３０番　　　本　松　和　也 ３１番　　　西　　　秀　人 ３２番　　　葛　西　　　皓 ３３番　　　楡　井　莞　爾 ３４番　　　川　上　直　喜 ３５番　　　田　中　廣　文 ３６番　　　藤　本　孝　一 ３７番　　　岩　本　　　洋 ３８番　　　芳　野　　　潮 ３９番　　　藤　田　國　吉 ４０番　　　城　島　　　功 ４１番　　　大　庭　正　年 ４２番　　　有　光　　　勇 ４３番　　　小　幡　俊　之 ４４番　　　笹　栗　稔　宏 ４５番　　　森　　　　　昭 ４６番　　　小　川　清　典 ４７番　　　田　中　裕　二 ４８番　　　田　島　忠　俊 ４９番　　　中　須　郁　夫 ５０番　　　西　川　敏　昭 ５１番　　　高　取　　　功 ５２番　　　鯉　川　信　二 ５３番　　　永　露　　　仁 ５４番　　　田　中　博　文 ５５番　　　後　藤　久磨生 ５６番　　　深　田　芳　美 ５７番　　　柴　田　加代子 ５８番　　　栗　木　千代香 ５９番　　　花　村　　　勲 ６１番　　　小　野　善　嗣 ６２番　　　木和田　秀　幸 ６３番　　　森　山　元　昭 ６４番　　　原　田　佳　尚 ６５番　　　荒　木　輝　男 ６６番　　　永　末　　　壽 　（　欠席議員　２名　） １４番　　　田　中　憲　司 ６７番　　　上　野　　　茂 ６８番　　　平　山　　　悟 ６９番　　　松　尾　数　馬 ７０番　　　坂　平　末　雄 ７１番　　　人　見　隆　文 ７２番　　　國　武　一　典 ７３番　　　松　本　友　子 ７４番　　　古　本　俊　克 ７５番　　　藤　浦　誠　一 ７６番　　　兼　本　鉄　夫 ７７番　　　東　　　広　喜 ７８番　　　渡　邉　則　秀 ７９番　　　岡　部　　　透 ８０番　　　道　祖　　　満 ８１番　　　瀬　戸　　　元 ８２番　　　大　庭　好　宗 ８３番　　　山　口　武　司 ８４番　　　坂　平　聖　治 ８５番　　　大　田　昭　治 ８６番　　　藤　本　正　治 ６０番　　　林　　　時　男 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　　木　本　眞　一 議事課長補佐兼 議事２係長　　　　　　　安　永　円　司 書記　　　　　　　　　　斎　藤　　　浩 書記　　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 助役　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　上　田　高　志 財務部長　　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　　梶　原　善　充 都市整備部長　　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　坂　口　憲　治 生涯学習部長　　　　　　井　桁　　　登 市民環境部長　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　則　松　修　造 議事１係長　　　　　　　千　田　峰　人 書記　　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　井　上　卓　也 保健福祉部長　　　　　　田　崎　千　歳 公営競技事業部長　　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　　井　川　篤　志 穂波支所長　　　　　　　上　尾　政　司 筑穂支所長　　　　　　　鬼　丸　市　朗 庄内支所長　　　　　　　荻　野　祐　介 頴田支所長　　　　　　　白　土　香　苗 病院局事務長　　　　　　野見山　啓　一 行財政改革推進室長　　　塚　木　正　俊 国県道対策室長　　　　　林　　　國　数 総合政策課長　　　　　　西　村　伸　一 総務課長（兼） 選挙管理委員会事務局長　橋　本　　　周 人事課長　　　　　　　　野見山　智　彦 行財政改革推進室主幹　　小　鶴　康　博 商工振興課長　　　　　　薄　井　清　広 市民課長　　　　　　　　梅　沢　ひろ子 保護１課長　　　　　　　山　本　弘　志 児童育成課長　　　　　　大　里　盛　人 健康増進課長　　　　　　林　　　民　雄 高齢者支援課長　　　　　大久保　雄　二 土木管理課長　　　　　　高　橋　尚　弘 国県道対策室主幹　　　　宮　嶋　　　寛 学校教育課長　　　　　　勝　田　　　靖