平成　１８年１２月定例会（第５回） 平成１８年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　５　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１８年１２月７日（木曜日）　午前１０時０１分開議 ●議事日程 日程第１０日　　　　　１２月７日（木曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○副議長（嶋田正志）　 　これより本会議を開きます。 　一般質問を行います。発言は、一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、７３番　松本友子議員に発言を許します。７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　おはようございます。１２月議会の本日から一般質問ということで、大変お疲れと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　通告書に従いまして、今回、学校教育についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。 　それでは、早速始めさせていただきます。合併後の本市の小学校、中学校の数、そして、児童生徒数についてお尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　平成１８年度の飯塚市の学校数は、小学校２２校、中学校１２校で、合計３４校になっております。 　次に、児童生徒数ですが、本年１０月１日付の統計によりますと、小学生が２７７学級の７,０５２名、中学生が１２２学級の３,６０１名で、合計３９９学級の１万６５３名になっております。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　全体で３４校、そして、生徒数が１万６５３名、大変大世帯になったと言わざるを得ないというふうに思います。教育委員会の役割も、ますます大きいものになってこようというふうに思いますが、大変忙しい中ではありましょうが、よろしくお願いをしたいというふうに思いますが、それでは１８年度の飯塚市の学校教育の主な取り組みについてお尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　今年度の学校教育課としての主な取り組みにつきましては、児童生徒に確かな学力を身につけさせることを最重点課題として取り組んでまいりました。 　次に、毎月２０日の日を学校安全の日と設定して、学校、保護者、地域等とも連携をして、３４校で子供たちの登下校の通学路におけるパトロールや交通指導等を実施しているところでございます。 　３点目といたしまして、保護者や地域の方々に学校の教育活動への理解と共同意識を高める目的として、本年度より試行的に３４校一斉の学校開放日を設けて、各小中学校独自の取り組みで学校を開放してまいりました。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　ただいま生徒に確かな学力を身につけさせる。これが１点。学校安全の日ということで１点、学校開放の日ということで大きな柱として３本柱をつくられたというふうに思いますが、それでは、このまず第１点目、学力について、飯塚市の小中学校の学力のレベル、これはどのようになっておりますか。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　小学校も中学校におきましても、ほぼ３０％に近い児童生徒が、全国もしくは福岡県の平均レベルに達しているという結果が出ております。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　何かちょっと解釈をせないかん答弁をいただきましたけれども、今、小学校、中学校の全員のレベル、３０％が国か県かのレベルに達成をしている。ちゅうことは、７０％は達成をしていないと、このように考えられるんですが、そのとおりですか。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　議員の御指摘のとおりでございます。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　教育委員会は、本市が目指す何を目指しているのか、当然、御承知というふうに思いますが、御承知でしょうか。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　承知しております。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　それは、何ですか。何を目指しているか、答弁してください。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　学力の基礎、基本をはかるための、読み、書き、計算を…… ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　私の質問は、本市が抱える目指すものは何かと。わかっているとおっしゃるから、それは言葉で何ですかと言ってくださいとお尋ねをしてます。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　先ほど申し上げました３点の学力の向上と学校の安全の日を設定したことと、学校会議を設けて取り組んできたことだと思っております。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　私は、そういうことをお尋ねをしておりません。本市が目指すものは何かと。飯塚市は文化学園都市を目指しよるわけですよ。教育委員会として、それを知っていますかと。あなた方の口からその文化学園都市ですということを言っていただきたいから、私はそれを誘導しよるんです。どうですか。 ○副議長（嶋田正志）　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　議員御指摘のとおり、飯塚市の目指す姿というのはそのとおりでございます。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　そうしますと、文化学園都市を目指す本市が、その地元の小中学校が学力レベルが県か国か知りませんけれども、それの３０％しか到達をしていない。７０％がその以下ですよと言われておる。これについて教育委員会いかがお考えですか、お尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　その７０％以下が──７０％が水準に達していないということについては、本当に遺憾に思っております。したがって、その学力をさらに平均レベルに達するように先ほど学力の基礎基本、そういったものをはかるために習得学習あるいは反復学習、そういったものを徹底して行い、さらに、個に応じた学習方法や指導方法を工夫改善して取り組んでまいりたいと思っております。 　今後は、さらにそのことを継続的に子供たちの学力レベルを上げる努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　今、習得学習とか反復学習とか、そういったことは今までも基礎をつけるために学校としてはやって来られたことじゃないのですか。その結果が、３０、７０、この結果の数字が出てるわけですよ。そのまんまのことを今やろうと言われるけれども、それでは、もう結果が見えてる、成果が上がってこない。そこのところを教育委員会はどういうふうにとらえているのか。私どもはそれが聞きたいんですよ。 　教育長にお尋ねします。同じ質問です。この学力アップのために、教育委員会、どんなふうなことを望まれているのか。対応についてお尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　ただいま３０％が全国ないしは県のレベルに対しているという、これは集めて、いろんな調査をやってる中で、これが事実でしたから、その事実はもういかんともしがたいわけで、とにかくこの事実を少しでも平均点、当面平均点まで上げるような努力をしていかないかんということで、校長会であるとか、教頭会であるとか、そういう中で集まって今知恵を出しているところでございますので、しばらく時間はいただきたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　子供たちには、その長い時間ありません。それで、ぜひ教育委員会の方として具体的な案を示していただきたいと強く要望をしておきます。 　もう一つ私が、気がかりな部分がございます。現在の学校現場、大変忙しい。先生方ももう悲鳴を上げておられる状態。その中で研修会だとか、発表会だとか、また、今回のように後でつないでまいりますけれども、いじめ事件のようなことが発生しますと、もう学校は右往左往で、もう何をやっていいのかわからんような状態いうふうに私は感じています。 　しかしながら、教育委員会としては、各学校がそれぞれの特色を生かすことができる新しい多くの取り組みをしてくださいと。それには、教育委員会としても、支援をしますと、もう言われるんですが、学校現場は、もう息絶え絶えで、アップアップ言ってるのに、新しいこととか、そういう発想が生まれてまいりません。本当に、そういう気がするんですが、市長にお願いをしておきたい。 　市長は、タウンミーティングだとか、昼食会、市民の声を聞くということで新しい試みをされております。これについては、それはそれでまた評価をするものでありましょうが、子供たちの教育の真髄たる学校の現場は、もう右往左往で何をしていいのかわからんような状況。昼食を食べに市長室へ来ることも先生方はままなりません。どうか市長の方から、学校現場の声を校長、教頭の声も十分聞いていただかなくてはなりませんが、クラス担任、子供とじかに接している先生方の声をぜひ聞いていただきたい。そういう場をつくっていただきたいというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○副議長（嶋田正志）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今、松本議員の方からお話があったように、校長との話は１回持ちました。それで、今月の方で、今度は校長と教頭を含めた中で１時間半ほど講演してくれということで、一応、スケジュールが今のところあくんじゃないかと思って、わかりませんけれども、一応２５日の日に１時間半ほどする予定です。 　そういうことで、今の議員のお話は、先生の方にということでございますから、まず最初に、その辺の上の方の話を聞いた流れの中で、また、次の段階のステップに踏んでいきたいと思いますけれども、本当に今言われるように、学校教育そのものが先生の中で本当にできてないんじゃないかていうのは感じます。 　きのうもうちの若手職員との懇談会を２時間ほど５時半からやりましたけれども、その中で、やはり若い職員には、やはり子供がそこにいて、やはりどういう問題を持って参加したかということで、それぞれ紙に書かせてきたんですけれども、やっぱり、いじめの問題と教育の問題と、そういうのがやっぱり職員の中でも非常に意識の高い問題として上がってきましたから、私自身もこれからの、行政の中でもそうですけれども、教育現場の中にも入っていって、やはりどうかして今からのそれこそ子供は地域の宝と言ってますから、その宝をどう本当に磨いていくかということが非常に大事なことですので、しっかり入り込んでいきたいと思っております。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　ぜひよろしくお願いをしたい。宝の持ちぐされにならないように、十二分に配慮をしていただきたいということを重ねてお願いをしておきます。 　次に、２点目の安全についてお尋ねをいたします。 　先日、あるところの会議に出ました。そうしますと、今の子供たちの安全については、もう本当に何が起こってもおかしくないと。学校の付近で道を聞くふりをして、車に連れ込まれそうになってるとか、吉原町のバスセンター付近でも、そういった事例がたくさん出てる。下半身裸の人が通学路のところにおって、大変子供たちは怖い思いをしよると。そういう、連れ込まれそうになった車等々もある程度確認ができていると。しかし、現行犯ではないのでどうしようもないというような話が出ました。 　そうすると、ほかの方から、そんな車まで確認ができちょるのに、何もせんで子供が何か事故があったり、殺されたりしたときに、右往左往してもそりゃどうなっちょるとという話が出ました。そのとおりだろうというふうに思いますが、この今私が申し上げた実例といいますか、例題、これは本当なのか、また、教育委員会がそれを承知しておられるのか。そこのところお尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　そのことについては事実でございます。本年４月１日から１２月５日までの約８カ月間で、飯塚市における不審者事案につきましては、８７件の報告が委員会に上がっております。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　そんなに本当に子供たちは、何があってもおかしくないような状況下の中で、学校に行ったり帰ったりしているということを教育委員会も承知をしてあるということですが、それでは、子供の安全確保には、子供自身の安全教育もさることながら、保護者、地域の啓発を継続的に実行していくと。学校、警察、保護者、地域、この連携によって体制をさらに強くしていくとありますが、この学校、警察、保護者、地域、この中で一番力を借りなくてはならない。どこに一番働いていただきたいいうふうに思っておられるでしょうか。 　委員会として言いづらい部分もあるかもしれません。私は、警察だというふうに思っておりますが、それは学校だって保護者だって、ないわけではないんですよ。でも一番と言われれば、警察というふうに思いますが、見解を伺います。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　議員の言われるとおりだと思います。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　全面的な賛同をいただきましてありがとうございます。 　それでは、その警察に一番力を貸してもらいたいわけですが、それは今の教育委員会としてどんなふうにしてあるのか、お尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　子供たちの安全を確保するためには、もはや学校だけの力ではもう限度がございます。機会あるごとに、地域や保護者はもちろんのこと、関係者及び関係機関等に対して協力や連携を強くお願いしているところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　もちろんそれも大切ですよ。まず、教育委員の皆さんいらっしゃいますよね。こういったところにも相談をして、こういう現状でこういう数字が上がっとると。子供たちは大変危険な状況だというようなことをお願いをして、行政だけではなくて、そういった皆さん方の力も借りる。そして、今警察は、県警からの指導ということになってますので、県の県議団、こういったところにも飯塚の現状はこうですよと、そういったことを示されて、県にも働きをかける。あなた方が１人で、今言われるように、自分たちだけではどうしようもない状況下にある。これを十二分にしていただきたい。そのような対応、やっていただけますか、どうでしょう。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　貴重な御意見だと思います。しかも、そういう機関、あるいは先ほど申しました関係者、関係機関等に対して強く協力あるいはお願いをしてまいりたいと思っております。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　教育委員会として把握してあるわけですから、やっていただかな、子供たちですよ、迷惑するのは。そこを考えて行動していただかなくてはならんというふうに思います。 　それともう一点、学校選択制についてお尋ねをいたします。 　現在、文部科学省が示す柔軟的な運用ということで、飯塚でも八木山小学校、そういうふうな開放をしているというふうに承知をいたしておりますが、つまり区域、昔でいう区域だけではなくて、不登校であるとか今の学校に通えない子が区域外でもいけるとか、地域的に区域外の学校であれば近いので、こちらに行きたいんだがとか、そういうふうなことを柔軟的に今開放しているというふうに申し上げておるわけです。しかし、教育委員会が目指す学校選択制の理由、このとは学校選択制の自由と特色ある学校づくりなどの視点というふうに書いてございます。 　これは、今私が申し上げた柔軟な門戸を開くということとは多少違うのではないかというふうに私は感じておりますが、教育委員会として今後この選択制についてどのようにお考えなのか、見解を求めます。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　学校選択の弾力化の目的は、選択そのものにあるものではなく、選択等の手段を通じながら、それぞれの子供たちの個性を慎重する魅力的な教育が受けられる環境を実現していくことであると考えております。 　そこで、現在、運営、通学区域審議会を立ち上げまして、慎重審議を今行っているところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　ですから、今審議をしておられる。だから、今先ほどから申し上げる、もう時間があればとうとうとまだお話ししたいんですが、時間が２０分ですので、私もできませんけれども、現場はそういうふうな状況下にないわけですよ、今。あなた方が今答弁されるような、それは耳にはいい聞こえがしますよ。ああそうやなと。でも、現場はそういうふうになっていない。だから、十二分にその柔軟性という部分ではいいでしょうし、また、地域性ということもあると思います。町中の学校と山の中の学校との地域性、そういったこともあろうかと思います。しかし、選択制に対して新たな学校同士で競い合う、そういう部分については、その一番の被害をこうむるのは子供たちなんですよ。だから、申し上げてるんです。そこのところを十二分に考えて、今後やっていただきたいと思いますが、それでよろしいですか。答弁求めます。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　十分検討してまいりたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　それでは、タウンミーティングの結果についてお尋ねをいたします。 　タウンミーティングのときに、教育委員会について要望が出されております。これはどのように集約をしておられるか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　タウンミーティングにおきます質疑応答につきましては、１５種類の御質問、御意見をいただき、アンケートの方では１４種類の意見をいただいております。質問の中では、給食関係、少人数学級、頴田特区といった内容のものがございました。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　その教育の特区について少し御説明を願います。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　頴田町特区は、平成１７年度から１９年度までの３カ年の事業でございます。事業名を「教育のまち頴田特区」と称し、概要といたしまして、市費負担教職員を採用して、小中学校において２０人程度の学級編成を行い、少人数指導を段階的に実施し、きめ細かな学習指導や生活指導を行うとともに、小学校に英語科を創設し、英語教育の充実及び自己実現を図るため、キャリア教育の小中一貫したカリキュラムで、効果的に取り組むことで児童生徒に確かな学力と豊かな心を持ち、自立し、社会に貢献し、自己実現を図る頴田の子供の育成を図るものでございます。 　現在、小学校には６名、中学校には３名の市費負担教職員を配置して２年目の実践を行っているところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　つまりは、クラスを少人数制にして、小学校、中学校に先生方の手厚い人数を入れてるというふうに理解をいたします。それが、今、小学校、中学校の先生方、市費の単費でその教職員を市のお金で入れてるというふうに御答弁があったと思いますが、それでは、財政面は、どうなんでしょうか。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　財政面につきましては、大変厳しい状況でございます。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　いやいや大変厳しいは厳しいは、もうどこもかしこも言いよりますから、もうそこで聞かんでもいいです。国のそういう補助があるのか。また、市がどれだけ出しとるのか。全部出しとるとか、いや３分の１ですよとか、そういうことを尋ねております。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　市費単費の事業でございます。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　そうですか。全然ないんですか。そうですか。 　それでは、その特区の評価、これについてはどんなふうに考えておられますか。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　確かに小学校では、学力が５.８ポイント、中学校においても２ポイントの向上があり、確かに少人数学級指導における学力が向上してるという成果が出ております。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　それは、少人数制、クラスの人数が少ない。そして、先生のかかわりが多い。きめ細かいかかわりをしておられるから、その評価というふうに受けとめますが、今の答弁では。それでいいんですかね。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　そのとおりでございます。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　そうすると、そのようなことを講ずれば、学力も上がってくると、このように考えられるんですが、それはそれでまた論議をさせていただきたい。 　もう少しそのタウンミーティングの中で指導主事適用指導教室、こういったことも市民の中から出ておりました。先日１１月の８日だったでしょうか。長寿祝い金の見直しがされたと。これは、タウンミーティングの中で高齢者の方々から、私どもも大変この祝い金にはうれしい思いを持っておるけれども、市が財政的にそんなに困難ならばということでありがたい御意見をいただいたところであります。 　早速、１１月の８日にはそういうことが示されました。カットをするときはすぐやるか。市民の声を聞くのももちろんお金が要ります。だから、どうするのかということはありますが、この適用指導教室についても、現在の学校を取り巻く状況の中では、本当に考えなくてはならないことではないかなというふうに私は思います。それについて、どのように教育委員会はやっていこうとされるのか、お尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　個々の児童生徒に対しまして、教育相談、学習指導、集団生活への適用指導等、柔軟な対応をすることにより、児童生徒がみずから自立できるような支援指導をいたします適用指導教育の要望等もタウンミーティングの中ではございました。現在の学校を取り巻く状況から考えましても、子供や保護者にとってスクールカウンセラー等が十分必要なことは考えておりますので、しっかり予算的なものも計上し、対応していきたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　今、おっしゃいました対応されるには、予算が要ります。ぜひその辺をよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 　それでは、いじめ問題についてお尋ねをいたします。 　今、本市におけるいじめの実態、これはどのようになっているか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　本年度一連のいじめの問題の件で、各学校でのアンケートを集約しました結果、飯塚市内の小学校で９件、中学校で１１件のいじめの報告を受けております。その内容につきましては、複数回答で重複することもございますが、冷やかしやからかいが８件、暴力を振るうが７件、言葉でのおどかしが６件、集団による無視が３件、仲間外しが２件、持ち物隠し、係、メール等での攻撃がそれぞれ１件ございました。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　その中で、自殺予告のようなことは本市ではどうなんでしょうか。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　今回のアンケートの集約結果によりますと、自殺予告は、飯塚市内においては１件もございませんでした。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　今、各学校でのアンケートの集約と言われたんですが、これはだれがアンケートするんですか。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　飯塚市内全小中学校３４校の児童生徒を対象に学校現場でしていただいて、教育委員会で集約をいたしております。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　生徒さんに、あなたいじめられてませんかと、いじめられてると、「はい」と答えた人はたたかれたんですか、金せびられたんですか、そういう質問ですか。 　いやいや質問内容はいいんだけれども──質問内容はいいんだけれども、そういうアンケートちゅうことですか。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　そういった内容のものも含まれております。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　そういうことで、私はいじめられてるとかいうのが上がってくるんですかね、どうですか。それがさっきの件数。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　無記名で、かなり項目がございまして、一応全員にとって集約をしておりますので、ある程度確かな情報としては入ってきます。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　へえそうなんですね。私はちょっと余りよく理解ができないんですが。 　それでは、そのいじめの実態をそのような形で教育委員会は把握しておられるのか。どういうふうな形で把握してどうしておられるのかお尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　一般的には月例報告という形で学校から教育委員会に報告する形になっておるんですが、重大かつ緊急を要するような事案につきましては、教育委員会の方に速報で連絡が入るようになっております。 　また、いじめの実態を把握する方法といたしまして、先ほど言いましたいじめの早期発見のためのチェックリストやそういったものを使って日常の子どもたちの行動観察を十分やっています。 　それからあと定期的にアンケート調査を実施して、子どもたちの生活状況あるいは心の状態、そういったもののきめ細かな把握も現場では行っております。 　さらに、先ほど申しましたカウンセラーと教育相談を実施して、児童生徒と１対１で向き合い、話し込みをしていく中で、子どもたちの生活状況、心理状態、そういった実態の把握に努めているところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　何かちょっと私のイメージと違いますね。そのチェックリストとか、先生方が子どもが何かいじめられよらんかちゃ、ここは丸やねちゅうか、こっちはどうとかいうことをされるということなんですかね。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　具体的には、チェックリストは、朝子どもが登校する朝時間、自習、それから、授業中、昼休み、給食、放課後、そういったものについて全部分類してチェックするようになってますので、時間があいたときに担任がきちっとチェックを入れて、その気になる子に対しては家庭訪問したり、電話等連絡して、保護者に会ったりと、そういったことで行っております。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　何か私の感覚ではついていけない部分が正直ございます。しかし、今教育委員会が言われてるのは、いじめというふうにわかったとき、いろんなことでわかろうとする努力をされてる。わかったときは今言うようなことであるんだろうと思うんですが、私はいじめの大半というのは、親にも言えない、学校でも言えない、そういう子どもたちが、やっぱり自殺をしたり、そういったことをする、もうせなおられんような状況になってるんじゃないかなと。それを一番感じてるのは、子どもたち、友達同士ではないかなという気がするんです。 　先日の１１月の７日でございましたか、筑後地区の中学で本当に不幸な事件が中学生の男子が自殺をしたということがありますが、この子どもについても、最終学校に来た日に、図書の先生に、自分が自殺やらしたらどげなるっちゃろうか、大事になろうねとか、そういう相談を──相談とはまではいかないんですが、お話をしとるんです。だから、私たちでもそうですが、やはり自分の気持ちを正直に言える場所、いやされる場所、こういったものが今の子どもたちにはないんじゃないかという気がしております。 　それで、そのチェックリストとか、そういうものも必要かもしれません。でも、私はそういう部分で、違う部分でやっていかないと、今後、いじめとかはなくならない。私はそういうふうに思うんですが、その辺、教育委員会とはちょっと私と違うんであれですが、どうでしょうか。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　今、議員が言われるように、子どもたちが過ごす学校内におきましては、やはり安心して過ごせる場所や気を許して話せる先生方の存在は、非常に大切なことでもあるし、大きなことであると考えております。今後は、そのような心の、児童生徒の心の居場所としての学級や学校づくりの体制づくりに努めてまいりたいと思います。 　また、教師自身もいじめを見抜く教師の感性といいますか、そういったものも磨いていくように努力をしていきたいと考えております。 ◆７３番（松本友子）　　議長。 ○副議長（嶋田正志）　 　最後になりますが、いいですか。 ◆７３番（松本友子）　 　まだ、最後じゃないです。 ○副議長（嶋田正志）　７３番　松本友子議員。 ◆７３番（松本友子）　 　まだ、最後ではありません。１分残っております。 　ぜひそういった部分のやり方をやっていただきたい。 　また、さっき言われるアンケート、これも外部から見ている、横にいる友達がアンケートしやすいような、そういうことであればまた違ってくると思うんですよ。だから、そういう部分を十二分に考えていただきたいということを強くお願いをしておきます。 　それから、先ほど学校現場、忙しいんじゃないかということを申し上げました。子どもの教育の現状ということで１７年に飯塚市が作成をした教育プランがございます。その中に、いじめの潜在化、不登校の増加、授業不成立の減少、なくならない差別発言、心の病に至った先生方が大変多いと。その背景を検証をいたしております。これは、教員と児童生徒、また、保護者の信頼関係が不足している。個々の生徒に対する理解不足、これは何なのか。学校におけるゆとりの時間がないと。もうちゃんと検証しておられるんです。そういったことを今後の教育の行政の中に十二分に反映をしていただきたいというふうなお願いをして質問がゼロになりましたので終わります。ありがとうございました。 ○副議長（嶋田正志）　 　７２番　國武一典議員に発言を許します。７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　私は、公明党の國武と申します。通告に従い一般質問したいと思います。 　急速に進む活字離れに歯どめをかけるとともに、子供たちの読解力の低下が指摘されている昨今でありますけれども、私たちの生活の中で、本を読むとか、文章を書くとかいう文字に接する機会が少なくなってるのは事実であります。そこで、１０月２７日は「文字・活字文化の日」と制定されているように、今や国を挙げてその解決に力を注いでいるところであります。その中にあって、図書館の果たす役割は大変重要であります。その点から質問させていただきます。本市における蔵書の概要についてお尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　図書館長。 ◎図書館長（辻文雄）　 　平成１８年度３月３１日現在で蔵書総数は３２万２,７５３冊です。内訳は、図書資料３１万３,５７７冊、オーディオビデオ資料９,１７６点です。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　人口１３万ぐらいの類似都市における蔵書とはどんなふうですかね。 ○副議長（嶋田正志）　図書館長。 ◎図書館長（辻文雄）　 　平成１７年度末で人口類似市での図書館の蔵書数につきましては、平均は３２万７,０００冊でございます。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　お尋ねしますが、３２万で平均的なのは我が市でついているということですね。それでいいですか。 　はい。次に、本市は１市４町が合併したんですが、そのおのおの公立の図書館があったわけですね。そこで、各図書館における資料の購入費と現在の利用状況を、また必要経費はどのぐらいかお尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　図書館長。 ◎図書館長（辻文雄）　 　資料購入予算でございますが、各図書館とも１５年度、１６年度、１７年度の順でお答えしたいと思います。 　まず、飯塚図書館でございますが、１,９５１万９,０００円、１,８９０万、２,１５３万。穂波図書館は、３５０万、３５０万、３００万。筑穂図書館は、９６２万９,０００円、８４９万９,０００円、７５９万。庄内図書館は、７００万、６３０万、６３０万。頴田図書館は、３年度とも５０万でございます。それから、利用状況につきましても、同様に１５、１６、１７年度でお答えしたいと思います。 　飯塚図書館は、５万１,９８１人、１３万４,２６４人、１１万７,８９９人、穂波図書館は、１万３,４１９人、１万８１６人、１万１,８９８人、筑穂図書館は、１万５,０２１人、１万６,５５８人、１万５,９８９人、庄内図書館は、３万３,０７３人、３万４６９人、２万８,２５３人、頴田図書館は、３,５７２、３,０４６人、２,８４０人でございます。 　最後に、必要経費でございますが、同様に、１５、１６、１７年度でお答えしたいと思います。飯塚図書館は、３億６,９５７万３,０００円、５,５３３万４,０００円、５,６０５万９,０００円、穂波図書館は、５５７万３,０００円、５５３万円、５２３万６,０００円、筑穂図書館は、３,２４０万３,０００円、２,５４４万３,０００円、２,１６７万５,０００円、庄内図書館は、３,５９７万５,０００円、３,４８３万４,０００円、３,４０７万９,０００円、頴田図書館は、３１９万４,０００円、３４０万４,０００円、３２７万３,０００円でございます。なお、平成１５年度の飯塚図書館の利用状況の大幅減と、必要経費による大幅増につきましては、１５年度の７月１９日の大水害の影響によるものでございます。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　当然、図書館ていうのは、図書館法で運営されてるんですけれども、本市における図書館の運営方針は、どんなもんですか。 ○副議長（嶋田正志）　図書館長。 ◎図書館長（辻文雄）　 　図書館は、乳幼児から高齢者まで自由に気楽に楽しく利用できることを基本といたしまして、快適に利用いただけるよう施設設備の充実に留意するとともに、多様化する利用者の求めに応じた資料の収集、提供に努めてまいることが運営方針でございます。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　１市４町が合併したわけですけれども、この前パンフレットを見せていただいたんですよね。それで運営方針とか書いてないんですよ。当然、合併したばかりだからないと思いますけれども、今後、やはり市の持つ、図書館の持つ運営とか、あるいは方向づけとか、やっぱ書いていくべきだと思いますが、いかがですか。 ○副議長（嶋田正志）　図書館長。 ◎図書館長（辻文雄）　 　御指摘のように、運営方針を今後パンフレット等に記載したいと思っております。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　一般的に、専門家に言わせると、学校図書館の利用がふえれば、公立図書館の利用がふえると。あるいはいじめも解決、一応なるというように言われておりますけれども、それについて学校としてはどういうように考えますかね。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　学校図書館の本などの資料につきましては、年次ごと順次更新してまいる予定にしております。御指摘のように、学校図書館の利用が活発になれば、子供たちの読書意欲も高まり、公立図書館の利用もふえてくると思われます。したがって、学校におきましても、朝の読書運動や音読タイムなどを積極的に活用推進していくとともに、公立図書館と団体貸し出しとを通して連携を深めてまいりたいと考えております。また、子供たちの読書活動が高まれば、必然的に豊かな心も高くなると考えられますので、いじめ減少にもつながると考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　公立図書館から大量に定期的に団体貸し出し制度があると思いますけど、今、本市においてはどうなってますか。 ○副議長（嶋田正志）　図書館長。 ◎図書館長（辻文雄）　 　団体貸し出しは、私立図書館で、団体用で所蔵いたしております図書資料を学校図書館に１学期と期限を定め、３００冊を限度として貸し出しを行っております。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　続いていいですか。ほかの団体には、学校はそうですけれども、学校以外のところはどんなふうですか。 ○副議長（嶋田正志）　図書館長。 ◎図書館長（辻文雄）　 　保育所とか、そういう福祉施設等にも貸し出しを行っております。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　その状況ちいいますか、反応というのはどうなもんですかね。そういうことなかったですかね。 ○副議長（嶋田正志）　図書館長。 ◎図書館長（辻文雄）　 　やはり図書資料についての十分な各施設等ありませんので、かなり反応はよろしかったと感じております。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　次に、図書館の館外サービスについて答えていただきたいと思いますが、館外サービスはどのように行っておりますか。 ○副議長（嶋田正志）　図書館長。 ◎図書館長（辻文雄）　 　館外サービスでは、まずインターネットによる本の予約が上げられると思います。私立図書館に希望の本がない場合は、近隣の公立図書館、大学図書館などから借りることもできます。また、読み聞かせ講座の開催や文学作品ゆかりの地を訪ねる文学探訪なども館外サービスの一つに上げられます。なお、インターネット予約につきましては、現在、統合型図書システムを構築中でございまして、来年の２月以降は全館の本が一括予約できるようになり、利用者の利便性が向上するものと思われます。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　今後の図書館の利用増加と経費節減についてはどのようにお考えですか。 ○副議長（嶋田正志）　図書館長。 ◎図書館長（辻文雄）　 　質問者が御質問の利用者の増加につきましては、魅力ある資料の提供及び提示はもちろんのこと、利用者登録の範囲拡大を次年度以降に検討してまいりたいと考えております。現在、市内在住、在勤、在学に限っていた利用者登録の範囲を旧嘉飯山地域まで広げる計画でございます。また、利用者の利便性に配慮した祝祭日の開館時間の延長、指定管理者制度の導入の検討など、市民サービスの向上と経費節減に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　非常に市民サービスの大事な要点だと思うんですね。北九州市内においては、全館１２館ありますけれども、全部指定管理者制度とっとるわけですけれども、今後の大きな課題として取り組んでいただきたいと思います。 　じゃ次にいきます。次、環境問題ですけれども、これ市長、御存じでしょうね。これ市長のパンフレットです。これこの中に、きれいなふるさとづくりの中に、「みんなでつくり守るきれいなまちづくりを推進します」と、環境の日の制定について述べられておりますけれども、２１世紀は、やはり環境の時代と言われております。清らかな空気、あるいはまた豊かな山並み、そして、川のせせらぎ等は、私たちの最も大事な自然の恩恵を受けながら営んでおるわけですね。これは、次世代に残すべき大事な要素だと思うんです。そこで、このさっき読みましたこの市長の環境の日の制定についてどのようにお考えですか。 ○副議長（嶋田正志）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（松本優治）　 　環境の日の制定につきましては、本市の環境基本条例で、市民等に広く環境の保全及び創造についての関心と理解を深めるため、積極的に環境の保全、創造に関する活動を行う意欲を高めるために環境月間及び環境デーを設けると規定しております。 　質問者の御承知のとおり、環境の日は１９７２年６月５日からストックホルムの方で開催されました国連人権環境会議を記念して定められております。国連におきましては、６月５日を世界環境デーと定めております。日本におきましては、環境基本法の中で６月５日を環境の日とすると定めております。本市の現状といたしましては、環境月間及び環境デーの制定はしておりません。しかしながら、国の取り組みにあわせまして、６月を環境月間といたしまして、種々のイベントを含めた環境啓発の取り組みを行っているところでございます。 　また、市報等で特集を組みまして、市民の啓発に努めておるところでございます。 　現在、新市の環境基本計画の策定を鋭意を進めておるところでございますが、その中で環境月間及び環境デーの制定につきまして、世界の環境デーあるいは環境の日にあわせて環境の日を制定するのか。あるいは市独自で別の日の環境の日を制定するのか、あわせまして市民等の意見を聞きながら検討してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　企業やあるいは自治体が取り組んでいるＩＳＯ１４００１の取り組みについて、どういう制度か、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（松本優治）　 　ＩＳＯとは、国際貿易の発展を目指しまして、１９４７年に設立された国際機関であり、本部はスイスのジュネーブにございます。現在、日本を含め、このＩＳＯに加入しておる１２０カ国がございます。その中で、製品、技術などに関するさまざまな国際統一規格を制定しておるところでございます。ＩＳＯは、各事業者が環境保全の取り組みを継続的に行い、環境への影響を改善していくシステムの規格といたしまして、ＩＳＯ１４００１が１９９６年に制定されております。ＩＳＯに続く数字が規格の制定番号でございますが、１４００１番台が環境保全に関する規格番号として割り当てられております。ＩＳＯ１４００１は、企業や団体が事業活動を行う際に、製品、製造過程、サービス等における環境負荷を最小限に食いとめ、環境に与える影響をできるだけ少なくするための国際規格であります。現在、国内におきましては、自治体、事業所合せ約２万の団体がＩＳＯの認証取得を行っております。そのうち自治体は、約４００団体、そして、県内では１０の自治体がこのＩＳＯを認証取得を受けておるところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　認証取得には、多大なお金がかかるんですよね。どのぐらいか御存じですか。どのくらいかかるか。規模によって違いますけれども。 ○副議長（嶋田正志）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（松本優治）　 　これはあくまでも参考でございますけれども、コンサルタントに委託しますと、３００万から５００万ぐらいのコンサル料が必要だというふうに承知しております。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　ＩＳＯの精神等は環境負荷を軽減することにあるわけですよね。そのためにも、やはりこれは今後取り組んでいかなきゃいけないと思うんですね。今の答弁でわかりましたように。 　そこで、次の問題ですけれども、次の質問ですけれども、環境側面から大きな経済的効果があると言われております、ＩＳＯのですね。南アフリカのケニアのマータイ環境副大臣は、ちいとは国際規模で考えんとなかなか嫌悪感を感じるけれども、小さなことからやれば、それは達成できるんだという話をしております。そういう感覚から言えば、やはり環境側面でも大きな経済的効果があると言われておりますけれども、その具体的な例があれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（松本優治）　 　エコ上手は節約上手、あるいは市長がマニフェストの中で掲げております「もったいない」という言葉に象徴されますように、環境保全に取り組むことは質問者が言われますように、経済的効果があるというふうには考えております。 　例えば、環境への負荷を低減を意識することによりまして、直接的効果として、電気、水道等の使用料あるいは紙等の消耗品の使用料が削減されます。そしてまた、ガソリン、灯油等の燃料の使用料が低減され、あわせてコスト削減ができます。 　また、廃棄物の分別、資源化、再利用等のリサイクルが推進されますと、ごみ処理に対する経費が削減されます。そのほか環境への負荷が小さい商品を優先的に購入するグリーン購入等が徹底されることなどが上げられると思います。庁舎の取り組みといたしましては、公用車のエコドライブあるいはアイドリングストップの推進、グリーン購入の実施、資料等の両面印刷、あるいはリサイクルボックス等の設置、昼休みの消灯等を実施しております。また、地球温暖化防止の取り組みの一環といたしまして、今夏はクールビズを取り組んだところでございます。これによりまして、経費の削減効果を見たところでございます。 　職員に対しましては、環境保全の実施について周知徹底を図り、意識の改革に努めているところでございます。環境保全の取り組みは一人一人が毎日の取り組みが大切でありまして、このようなことから大きな効果があらわれるのではないかと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　今、課長の方には説明がありましたように、非常に今、本市挙げて行財政改革に取り組んでるわけですね。そこで、私は、議員という立場から考えるならば、反対だけが──反対だけが実績では、これは議員としての資質が問われると。むしろ人間としての資質が問われると思うんですね。私は、議員の立場として、職員の皆さんと市民挙げてここらあたりは取り組んでいかなきゃいけないというふうに思うわけですけれども、そこらあたりどうですかね。 ○副議長（嶋田正志）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（松本優治）　 　今、質問者が言われますように、この環境問題を真剣に取り組んでいくということは、市の方針でもありますし、我々職員一同環境の保全に向かって邁進しておるところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　ＩＳＯの精神とは、ＰＤＣＡ、つまりプラン・ドゥー・チェック・アクションのＰＤＣＡの同時に改善させていく取り組みだと思うんですけれども、その継続の上からと、本市としてのどのように取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（松本優治）　 　ＩＳＯ１４００１の基本的な考え方といたしまして、業務全体において環境改善への取り組みを体系的、継続的に行うこととされております。その実行システムといたしまして、今、質問者が言われましたプラン・ドゥー・チェック・アクションが重要であるということを十分認識しております。このことから、本市の取り組みといたしましては、業務全体においてＩＳＯの精神を共通理解として持ちながら、プラン・ドゥー・チェック・アクションのシステムを体系的、継続的に行い、より効果的な行財政を推進し、市民サービスの向上に取り組むことが重要であるというふうに考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　ＰＤＣＡは、これは、トップダウンシステムが一番大事だと言われております。ここで、そういうわけで、市長としての立場ではどう考えるのか、お答えしていただきたいと思います。トップダウンの市長ですので。 ○副議長（嶋田正志）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　ただいま担当課長が答弁しましたとおり、ＰＤＣＡシステムは、一連のサイクルで継続的に行われるものであり、総合的な方針、計画を決定する最高責任者であります市長の意思決定は重要であると考えております。市政全般で、市長のマニフェストに掲げられております諸施策につきまして、いわゆるトップダウンにより実現に向けた取り組みを進めているところであります。しかしながら、市政全般の施策の実施に当たりましては、トップダウンによるものがよいのか、また、ボトムアップによるものがよいのか、総合的な判断の中から手法の選択が行われるものと認識いたしております。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　ＰＤＣＡは、あくまでもトップダウンへ、つまりチェック、見直しが一番大事だと言われております。それは継続できると言われておりますので、これは市長も本当に考えていただきたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。 　次の質問ですけれども、耳の痛い人がおらっしゃると思いますけれども、これは大事なことですので言わせていただきたいと思います。 　健康増進法が施行されて３年半になりますけれども、国もたばこも喫煙率の低下が言われております。２０１０年まで達成率を目標率をしようかという国の動きもあるわけですね。１週間ぐらい前の新聞と思いますけれども、２０１５年には１０％の人がたばこによる原因で死ぬだろうと、こう言われております。これは、耳の痛い話が、私たばこ吸いませんもんですから、代表して言ってると聞いていただきたいと思います。 　そこで、ＷＨＯが指導しながら、たばこの軽減を進めてるんですけれども、このＷＨＯの本年度のスローガンを教えていただきたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　ＷＨＯ──世界保健機構では、毎年５月３１日を世界禁煙デーと定めております。厚生労働省では、平成４年から世界禁煙デーに始まる１週間を禁煙週間と定めて普及啓発を行っております。 　この禁煙週間の本年のスローガンは、「たばこ、どんな形や装いでも命取り」と掲げられております。厚生労働省は、この禁煙週間のテーマをやめたい人を手助けする禁煙支援と掲げております。この趣旨は、どんな形や装いのたばこであっても、喫煙はさまざまな疾病の危険因子であるとし、禁煙は、生活習慣病予防の基本の一つであり、本年４月から禁煙治療に対する保険適用が開始されるなど、禁煙を支援する環境が整ってきていることから平成１８年度においては、喫煙者に対する禁煙支援を通じ、喫煙の危険性及び禁煙の重要性等について啓発を積極的に行うものであります。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　喫煙による健康被害の主なものをちょっと上げていただきたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　たばこの煙には多くの発がん物質や発がん促進物質が含まれております。このような物質を含むたばこには、肺がんを初め、口腔がん、咽頭がん、喉頭がん、食道がん等の各種がん、それから、虚血性心疾患、慢性気管支炎、肺気腫、胃や十二指腸潰瘍などの消火器疾患や未熟児、早産、流産などの妊娠に関連した異常等も見受けられております。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　本当耳の痛い話をしているわけですから、聞いてください。私の使命だと思っておりますので。そこで、ＣＯＰＤですね。これは慢性閉塞性疾患という病気ありますけど、これは、一般的にたばこ病と言われております。これはどういう病気ですか。 ○副議長（嶋田正志）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　ＣＯＰＤとは、慢性閉塞性肺疾患の略で、器官の慢性的な閉塞によりまして、肺への空気の流れが悪くなる病気の総称でございます。 　具体的な病名といたしましては、慢性気管支炎や肺気腫が上げられ、主に喫煙が原因と言われております。また、たばこを吸わない方であっても、周囲の喫煙者のたばこの煙を吸い込む、いわゆる受動喫煙によってＣＯＰＤやその他の呼吸器の病気にかかることがあると言われております。 　ＣＯＰＤは、進行性の病気なので、症状が段階によって異なりますが、初期症状には、せきやたんが出やすい。少し体を動かすと息切れがするなどが上げられます。 　さらに、進行いたしますと、せきやたんがとまらなくなる。外出がしづらくなるなどの日常生活にも支障を来すようになってまいります。 　さらに重傷になりますと、肺気腫が低下して普通の呼吸だけでは酸素不足に陥ってしまう場合には、酸素療法等が行われております。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　最近封切りされた映画の中に、「サンキュー・スモーキング」ていう映画があるんです。これは、アメリカのクリストファー・バックリーという風刺作家がおりますけれども、この人の映画なんですね。今、飯塚では、封切りされませんでしたけれども、大きな都市では封切りされてるんです。これはどういう映画かと言いますと、たばこのＰＲマンの映画なんです。この映画の中に１カ所も、一遍もたばこ吸う場所は映像されてないんです。というのは、出演者も監督もディレクターも全部たばこは害があるとわかってるんです。だから、あえてこれを全世界に発表してるんです。そこらあたりから考えますと、たばこで、たばこによる咽喉がん、吸わない人の３２.５倍て言われております。私、そういうことで考えまして、たばこによる年間の１兆３,０００億とか言われておりますけれども、これもたばこがやまれば、大体９年か１０年後には、今の医療費が黒字になるだろうと言われております。 　そこで、本市における当てはめるとどのぐらいになりますかね、たばこによる税収等は、税収ちゅうか、その医療費は。 ○副議長（嶋田正志）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　本市におけます医療費総額ということになりますと、国保また社保による方々の医療費の総額ということになりますので、この合計額については申しわけございませんが、わかりかねます。また、たばこが原因による医療費ということにつきましても、具体的なデータがございませんので、把握できておりませんけれども、本市の疾病別の費用額、国保における費用額の多いものの中には、肺がんを含む各種のがん、呼吸器系の疾患が上位を占めておる状況でございます。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　私、たばこを吸う人を尊敬してます。なぜかと言いますと、自分の健康を顧みず、しかも、高い余分に税金を払っておられるわけですね。非常に尊敬しますけれども、この健康増進法の受動喫煙の防止とは全く関係ないわけです。これは、何を言ってるかというと、防止の健康増進法の２５条に、受動喫煙防止を管理者がやりなさいと、こう述べてるんですね。また、煙を出らないように処理しなきゃいけないというように載っておりますけれども、ここらあたりは本市としてどのように取り組んでいるか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　総務課長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（橋本周）　 　平成１５年５月から施行されました健康増進法におきまして、官公庁施設を含め、事務所、その他多数の者が利用する施設を管理する者に対し受動喫煙防止対策を講ずることが努力義務化されております。適切な喫煙対策の方法といたしましては、全面禁煙及び空間分煙がありまして、このうち、空間分煙につきましては、一般的に喫煙場所を定め、他は禁煙とするという場所による分煙と定義されております。本市の受動喫煙対策の取り組みにつきましては、この空間分煙の方式を採用いたしております。本庁及び支所ともに分煙器を配置し、喫煙コーナーをそれぞれのフロアに設置することにより事務室内での喫煙を禁止しているものであります。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　それは公示してるわけですね、市としてですね。私、議員控え室からこの議場までに来るときに、スモッグの中通ってこないかんわけです。これ公示してるんですか。これ公示してると言わないんですね。たばこを吸う人、吸わない人がいたら、公示してると言わないから私質問してるんです。 　厚生省は、昨年度と思いますけれども、職場における喫煙防止策のガイドラインは発表したと思いますが、それどういうとがありますかね。 ○副議長（嶋田正志）　総務課長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（橋本周）　 　厚生労働省が、平成１５年５月に公表いたしました新しい職場における喫煙対策のためのガイドラインでは、さらに徹底した喫煙対策が求められております。主な改定事項といたしましては、一つ、これまで喫煙室または喫煙コーナーの設置等行うこととされておりましたものが、受動喫煙を確実に防止する観点から可能な限り喫煙室を設置することとされたこと。 　２点目には、禁煙対策機器として上げられておりました空気清浄機について、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式の喫煙対策機器を推奨することとなったこと。 　３点目には、職場の空気環境につきまして、喫煙室等から非喫煙場所へのたばこの煙が流入するのを防止するため喫煙室等に向かって秒速０.２メートル以上の風速を確保することが追加されたこと。 　４点目には、旧ガイドラインに盛り込まれておりました喫煙者への配慮や職場の喫煙対策の一つとされておりました時間分煙の記述が削除されたことなどが上げられ、旧ガイドラインより一層受動喫煙対策を徹底した形となっております。 　ただいま御説明いたしましたガイドライン改定事項の実施につきましては、本庁舎の場合、合併による組織の拡大で事務室や会議室が不足している状況の中での喫煙室確保は困難なこと。 　また、旧式の空調機器設備では、温度調節にも不都合があり、換気につきましては、窓の開閉で行っている現状において庁舎建物の構造から空気調和設備等の整備など、その実現は非常に困難な状況であります。しかしながら、現在、実施しております分煙システムのより効率的な活用や職員等の受動喫煙に関する認識を深め、喫煙マナーの向上を図るなど、できることから受動喫煙対策をより強化していきたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７２番　國武一典議員。 ◆７２番（國武一典）　 　大いに強化してください。よろしくお願いします。 　最後になりますけれども、ある人がこれ西日本新聞の「こだま」っていう投書欄があるんですけれども、そこに大事なこと書いてありましたので、率直な私の気持ちだと思ってとらえてください。 　読みます。喫煙、何とも恐ろしい習慣である。理由１、体に悪い。理由２、お金がかかる。３、いろいろな意味で不自由がある。喫煙歴９年の私だったが、９カ月前にある日、突然そんな自分に嫌気がさして、その日からぴたりとたばこをやめた。その結果、世界が変わった。すべてにおいて自由になった。喫煙中に飲食店にいる際、メニューよりもたばこを吸えるかどうかが最重要事項であった。本当、聞き流しても結構ですから。店員の接客態度の悪さよりも、全席禁煙の文字が憎らしかった。 　映画館で映画を見ても、たばこを吸いたさに席を立つ。ショッピングモールに出かければ、トイレより先に喫煙ルームの案内を見に行って一安心。どこに行くにも窮屈だった。たばこの奴隷になってはいけない。自分の意向で吸い始めた人ならば、同じく自分の意思でやめられるはずだ。そんな簡単にやめられたら苦労しないよという人がいるかもしれないけれども、あなたの自分のあしたを信じて、きょうから自由な空気を吸ってくださいと、こういう投書があっておりました。これは、志摩町の人の投書です。 　どうか私が最後ですけども、煙よさらばというよりも、たばこよさらば、煙よさらばを期待して、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　 　暫時休憩をいたします。再開を１１時３０分といたします。 午前１１時２０分　休憩 午前１１時３１分　再開 ○副議長（嶋田正志）　 　本会議を再開いたします。 　８２番　大庭好宗議員に発言を許します。８２番　大庭好宗議員。 ◆８２番（大庭好宗）　 　公明党の大庭でございます。少子化対策について質問をさせていただきたいと思います。 　少子高齢化が急速に進む日本は、昨年、戦後初めての人口減少を経験いたしました。人口減少社会は、経済や社会の活力に大きな影響を及ぼすとともに、世代間で支え合う社会保障制度の根幹をも揺さぶることになります。この社会保障制度は、次世代の子供が安心して安定して生まれ育つことを前提にしておることは言うまでもございません。次代の担い手である子供を社会の子としてとらえ、国民全体で育成を支援する体制の整備が社会保障制度上からも要請されるところでございます。そこで質問に入らせていただきます。少子化対策としての本市における施策事業はどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　本市における少子化対策の施策事業といたしましては、現在、次世代育成支援対策行動計画を統合調整中でございますが、全庁的に見ますと、約１８０の事業に上るものと考えております。その中で少子化対策の主なものといたしましては、乳幼児医療費につきましては４歳未満児まで一歳引き上げて無料化とするとともに、あわせて初診料及び往診料無料化に向けた条例改正議案を本議会に上程しております。乳幼児医療費支給制度の充実、出産育児一時金の支給、新生児、妊産婦、乳幼児訪問指導等の母子保健の充実、特別保育事業を中心とした各種保育サービスの充実、病気または病気回復期のため集団保育が困難な乳幼児を一時的に預かり保育する乳幼児健康支援一時預かり事業、子育てに関する相談指導、子育てサークルへの支援、サービスの実施、情報提供などの子育て世代に対して総合的な支援を行う地域子育て支援センター事業などの子育て支援施策並びに児童手当の支給などを実施予定あるいは実施いたしております。 ○副議長（嶋田正志）　８２番　大庭好宗議員。 ◆８２番（大庭好宗）　 　今、１８０に上る事業を実施しているということでございましたが、乳幼児医療費については、この４歳未満引き上げ、無料化するこということでございます。今議会においても提案されているようでございます。これはすばらしいことと思いますが、全庁的に見ると１８０の事業があるということですが、その中で本市独自で行っているというような事業、独自ということは余りないかと思いますが、独自に近いような事業がございましたら、ありますでしょうか。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　独自といいますものは、ほとんどが補助事業という形の中で実施をいたしておりますので、独自事業というものは直接にはございません。 ○副議長（嶋田正志）　８２番　大庭好宗議員。 ◆８２番（大庭好宗）　 　それじゃ２番目に移りたいと思います。市長の施政方針の中で、児童育成については、次世代育成支援対策推進法に基づき、合併前の１市４町がそれぞれ策定した次世代育成支援対策行動計画を本年度中に一本化し、子育て支援の推進を図るとともに、これにあわせて保育所のあり方等について検討するということですが、どこまで進んでいるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　平成１５年７月に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、地方公共団体に行動計画の策定が義務づけられ、旧１市４町においてそれぞれ平成１６年度に行動計画を策定し、平成１７年度から実施いたしております。 　今回、１市４町の合併に伴いまして、合併前の行動計画については、総事業数が約２３０数事業に上っておりまして、合併協議の中で未調整の事業もありましたので、新市としての事業の統一性、整合性を図る必要から、各市町で策定されている五つの計画を一つに調整、統合し、策定するため、８月１日に次世代育成施策推進委員会を設置し、１１月２１日には、９部１９課におきまして調整を行った計画骨子案を提案し、推進委員会の中で審議をしていただいているところでございます。なお、来年１月末をめどに答申を受けたいと考えております。 　また、これとあわせまして、推進委員会の中に９月初旬に専門部会を設置いたしまして、今後の保育所のあり方等について審議をしていただいております。延べ５回の専門部会を開催した中で、現在、公立保育所が担う役割とともに市財政状況を踏まえた中での取りまとめの審議、協議が進められているところでございます。なお、来年１月末をめどに答申を受ける予定でございます。 ○副議長（嶋田正志）　８２番　大庭好宗議員。 ◆８２番（大庭好宗）　 　次世代育成施策推進委員会ですかね。これを設置されて、その中で各市町で作成されている五つの計画を調整、統合し作成するということになってるそうですが、来年１月末の答申が期待されます。ぜひ、このことは後でも申し上げたいと思いますが。 　３番目に、本市における出生率、未婚率、１世帯当たりの子供の人数はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　本市における合計特殊出生率につきましては、市民課からの提供資料によりますと、平成１７年は１.４２となっておりまして、国の１.２６、福岡県の１.２１と比較いたしますと、ほかの部分よりも高くなっております。 　また、未婚率につきましては、平成１７年の国勢調査によりますと、男性では２０から３９歳までの平均未婚率が６３.１％であり、同じく女性でも２０から３９歳までの未婚率が４９.３％と高率になっておりまして、前回の平成１２年の国勢調査と比較した場合、男性では０.６％、女性では１.７％高くなっておりまして、未婚化が徐々に進展しているように見受けられます。 　次に、１世帯当たりの人数につきましては、同じく平成１７年の国勢調査によりますと、２.５５人となっておりまして、前回の国勢調査２.６６人と比べますと、０.１１人減少しておりまして、世帯人数も減少しておりまして、核家族化が進んでいるものと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　８２番　大庭好宗議員。 ◆８２番（大庭好宗）　 　未婚率が非常に高いということが気がかりになりますが、我が国の６５歳以上の老年人口、割合が２１.０％に達しまして、ついにイタリアの２０.０％を抜いてしまいました。世界で最も高くなっている。これは総務省の発表でございます。一方で、１５歳未満の年少人口は、これまた世界最低にまで落ち込んでしまいました。諸外国に比べて急速に少子高齢化が進行している実態が鮮明にされております。また、未婚率が男女若年層で上昇を続けたほか、１世帯当たりの人数はさらに減少し、晩婚化や核家族化、単身世帯の増加を示す結果となっております。 　先ほども申し上げましたように、我が国は世界で最も少子化の進んだ国となってしまいました。さらに深刻なのは、人口減少社会に突入したということでございます。平均寿命が伸びているにもかかわらず、人口が減少した最大の要因は少子化でございます。それでは、少子化の原因は何かと言いますと、晩婚化、未婚化であります。その一方では、子供は欲しいわけです。理想の子供の数、欲しい子供の数２.４８人、約２人半ですね。しかし、実際に生む予定、これは２.１１人。ところが現実には、１.２５人と非常に厳しいんですね。理想より実際日本の子供が少ない理由として、１番目に、子育て教育のお金がかかり過ぎる。二つ目に、高年齢出産は嫌。育児の心理的、肉体的負担に耐えられない。仕事に差し支える、健康上の理由、それから、欲しいけどできないなどということでございます。 　このような理由からでしょうか。出生率が５年続けて過去最低を記録する中で、全国都道府県の中で唯一福井県だけが少子化脱却の明るい兆しがあらわれている。そこで、その施策の一端を紹介しますと、保育所の待機児童はもちろんゼロです。長男に続き、次男も保育所に入所させたら、１人分は半額と。こういう制度ですね。長女でも次女でも同じです。それから、出産前の負担軽減に向けて、妊婦健診費１４回分について第３子を無料化する制度、こういうこともやってます。 　それから、福井県のこの勝山市に至っては、出産祝い金として、これは夢のような話ですけど、現実です。第３子３０万円、第４子４０万円、第５子５０万円、これがすくすく育成奨励金として保護者に手渡されると。これは本当に夢のような話ですけど。福井県ですから、原発もあるところですかね。そういうように財政も非常に豊かだろうと思いますが、そのような話ですが、勝山市の市長がどういうことを言ってるかといいますと、「少子化は地域を衰退させる。子供が多くいることが豊かさであり、幸せなんだと。こういう考えを根づかせていきたい」と、こういうように勝山の市長言っております。 　ほかにも例があります。お隣の佐賀県唐津市、次世代育成手当としておめでた手当が市民に喜ばれております。これは、少子化対策の一環として妊娠５カ月以上の妊婦の健康診査料を半額助成する制度です。それからまた、東京都の渋谷区、妊婦ごとに一律５万円を支給するハッピーマザー助成制度、非常に聞こえがいいですね。ハッピーマザー助成制度、これ一律５万円です。ですから、本市でありますと８５０万円かかります。１７０名っておっしゃってましたからね。非常に財政状況厳しいのはわかりますけれども、市民に喜ばれることも検討していただきたい。高齢者の方々も苦しい生活を強いられておるところですが、逆にもっと厳しい生活をしているのは子育て世代の方が大変だという、そういうデータもあります。海外の少子化対策を見ますと、フランスではとにかく子だくさんが得をする社会。この中に子だくさんの方がおられますけれども、子だくさんが得をする社会、これを目指している。私、非常にいいことだと思います。 　そこで、第４番目の質問に入ります。平成１７年度の本市のおける第３子、第４子以上の出生数は何人かお尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　本市のおける第３子、第４子等の区分のデータはございません。なお、昨年度の旧１市４町の出生数は１,１０３名でございますが、第３子以上の出生数につきましては、児童手当支給調査票をもとに算定いたしますと、約１７０名程度ではないかと推計されております。 ○副議長（嶋田正志）　８２番　大庭好宗議員。 ◆８２番（大庭好宗）　 　先ほども１７０名ということで私も聞いておりましたが、先ほど他の自治体の助成制度紹介させていただきました。これはこれとして、５番目の質問に入ります。少子化への歯どめのために出産前の妊婦の健診費用負担軽減、出産祝い金制度などの導入を検討すべきと思いますけども、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（嶋田正志）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　本市においては、出産を控えた妊婦の方々が安心して出産ができますように、各種の保健事業を行っております。妊娠中に定期的な健康診査を受診するということは、安全な分娩と健康な子供の出生の基礎的な条件であるということから、受診を促進し、妊婦の保健管理の向上を図るために、妊婦健康診査を実施いたしております。実施回数につきましては、妊娠前期と妊娠後期に各１回実施するとともに、３５歳以上の妊婦の方には超音波検査を１回実施いたしております。このことによりまして、妊婦の方の健診費用の負担軽減に努めております。 　また、妊娠中の心身の健康保持のために母親学級や両親学級を開催いたしまして、分娩や育児のための心構え、妊婦同士の仲間づくりや個別の相談を受けることによりまして、個々の妊婦の不安の解消に努めております。あわせて沐浴の実技指導や産後の父親の役割等の認識を持っていただき、育児等に係る心身の負担軽減を図るものでございます。 　出産祝い金制度につきましては、本市では実施をいたしておりませんが、出産に関する助成については、国保被保険者に対し出産一時金を出産費用負担の軽減といたしまして支給をいたしております。この金額につきましては、本年１０月より支給額が３０万円から３５万円と増額になっております。 　なお、本市では子育て支援対策の一環といたしまして、乳幼児医療費制度において、本年度より対象者を４歳未満と１歳拡大をいたしまして、また、乳幼児医療費における初診料、往診料の本人負担分を平成１９年１月より無料化とする条例改正議案を本定例会に提案いたしておるところでございます。この対象者につきましても１歳引き上げて４歳未満と負担軽減を拡大いたしております。 　今後、少子化子育て支援対策といたしまして、出産後の乳幼児に対する保健指導、また、医療費助成の拡充につきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（嶋田正志）　８２番　大庭好宗議員。 ◆８２番（大庭好宗）　 　少子化対策に関連する事業が本市で１８０項目あります。大まかに言いまして、保育教育、児童教育、学校教育、障がい児支援、そういったものがあります。これだけの事業を実施していながら、なぜこの出生率が全く上がらないのか。私は、子供がいてこそ大事な施策と思います。これいただきました。執行部の方から。これ１市４町の分だろうと思いますが、２３８項目あります。こういうすばらしい施策がとられているわけです。国も自治体も。しかしながら、出生率は全く伸びていない。下がる一方。ちょっと今とまっていますけども。そういう状況である。じゃあ、子供がおって初めてこれは生きてくると思うんです。極端に言えば、子供がいなければ、これ必要ないわけです。極端に言えば、ちょっと言い過ぎかもしれません。 　そこで、最後に市長、その前に部長からもあると思いますけども、市長、４人の子供さんということを聞いておりますが、表彰もんでございます。私、妊婦の手当制度を言いましたけども、まず子供を産んで育てやすいまちづくりということがありますが、まちづくりの前に、私は、言葉悪いかもしれませんが子づくりだと思うんです。子づくり。言葉悪いかもしれませんけど。そう考えております。市長もマニフェストでいろんなすばらしいことをおっしゃってますし、それも一緒に含めて、最後のどういうふうな少子化対策に取り組もうとされるか、この辺をお伺いしたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　先ほど課長が答弁いたしましたように、本市における少子化対策の施策事業につきましては、現在、次世代育成支援対策行動計画を統合調整中でございますが、事業数は、質問者も言われておりますように、調整後は約１８０に及ぶことになると考えております。これを担当いたします課は９部１９課で対応するようになろうかと考えております。市長のローカルマニフェストにおきましても、子供は地域の宝、子供を産み育てやすいまちづくりの推進が掲げられておるところでございます。したがいまして、極めて厳しい財政状況ではございますけれども、少子化対策の事業の推進につきましては、職員一丸となりまして、知恵を絞り、汗をかいた中で進めていかなければならない本市における最重要施策であると考えております。 ○副議長（嶋田正志）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　本当に子供は地域の宝でありまして、先ほどの大庭議員初め、また松本友子議員の話の中で、いじめ、学校教育のレベルというようなことを考えたときに、私の親父を、じいさんですけれども、熊本の方から筑豊の石炭の産業の中での仕事を求めて熊本から飯塚に住みついたわけですけれども、そういう時代のときに、やはりこの筑豊には全国から石炭産業の流れの中でその経済を求めていろんな人がお見えになった。そこにやはり一つの人口増における、私が中学のときには１学年１９クラスありましたから、５０人の１９クラスといったら、１学年だけでものすごい数です。そういう人口がこの地域に発生したわけで、やはりそこにおける教育のレベル、もちろんそこに競争もあったでしょうし、いろんな形での人の増加における地域の活性化があり、また、地域の教育のレベルが上がったんじゃないかと思います。 　そんなことを考えたときに、私も早くこの地域の定住人口をどうかしてふやすというか、今下がる方向ですけれども、それをとどめなきゃならないというようなことも考えますし、そのときに、私、タウンミーティングで話させていただきましたけれども、教育長の横におりましたから、教育長も例えば教育費とか修学旅行費とか学費とか、そんなのが国からもちろん出るものもありますけれども、ただにしたらどれぐらいかかるんだろうかというような質問をしたことがありますけれども。例えば全国にそういう学校教育、義務教育の間にそれだけの費用が全くかからない地域ということであれば、これは全国で初めての地域じゃないかと思うんです。そういうことをここで打ち上げれば、逆にこの地域に人が来てくれるんじゃなかろうかと思ったり、そんなことを考えてというか、もうそこにはお金が当然絡むことですから、いろんな形でそういうものを私は財源的にどこかから求めてきて、全国で初めてその地域には義務教育費が全く要らない、義務教育費は国の分もありますけれども、かからないというような地域ができないかなと。一応教育長の方には宿題として投げかけてはおるんですけれども、早くそういう地域になって、全国でまず最初にやりたい。やれたらやはり違った地域として、県外からこの地域を見てもらって、また逆にこの地域に帰ってきてくれる人もいるだろうと思うし、またこの地域から離れない人もいるだろうし、そういう形で地域の定住人口がとどまる、また逆にふえることを願ったまちづくりを考えたいとは思っておりますけれども、早くそういうふうになればと思ってますので、皆さんのまたいろんな御知恵、御力のほどよろしくお願いします。 ○副議長（嶋田正志）　８２番　大庭好宗議員。 ◆８２番（大庭好宗）　 　どうもありがとうございます。長い題名ですけども、次世代育成施策推進委員会、この中でいろいろ検討されると思いますけども、実りある審議をしていただきたいと要望いたしまして質問を終わります。 ○副議長（嶋田正志）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時５９分　休憩 午後　１時０１分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　８番　林由美子議員に発言を許します。８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　私は日本共産党の林由美子です。通告に従い、いじめ問題と学校給食について一般質問を行います。 　まず、いじめ問題です。いじめによる痛ましい自殺が続いていますが、教育長はどう受けとめていらっしゃいますか。率直なお気持ちをお伺いします。 ○議長（原田権二郎）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　いじめにより児童、生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生していることは極めて遺憾であります。理由のいかんを問わず、児童、生徒がみずからの命を絶つということがあってはならず、深刻に受けとめているところであります。現実に今、いじめに苦しんでいる子供たちのため、また、児童、生徒がみずからの命を絶つといった事件を繰り返さないためにも、学校教育に携わるすべての関係者一人一人がこの問題の重要性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応する必要があると考えています。 　教育委員会といたしましても、常日ごろから学校の実情把握に努め、学校や保護者からいじめの訴えがあった場合には、当該学校への支援や当該保護者への対応に万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　さて、１点目は、その実態把握は的確に行われているかという点です。市内の小中学校３４校におけるいじめ発生の報告状況を、過去４年間について年度ごとに伺います。 ○議長（原田権二郎）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　過去、飯塚市内３４校の小中学校のいじめの発生の状況につきましては、平成１４年度、２００２年、９件、平成１５年度、１７件、平成１６年度、５件、平成１７年度、９件となっております。また、本年度は現在２０件の報告が上がっております。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　福岡県教育委員会が４年前の２００２年に青少年プランを策定し、その際、いじめについては根絶、ゼロを目指すという数値目標が出されています。なお、不登校については５年間で２割減となっています。これによって教育委員会や学校現場では、逆に実際に起きているいじめから目を背け、隠してしまう傾向が出ているようです。これでは実態を早くつかみ解決に当たることはできないと思いますが、どう考えますか。 ○議長（原田権二郎）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　まず、いじめ根絶に向けましては、まず最初に早期発見、学校における発見、家庭における発見、地域における発見、そういうことに努めなければいけないと思っております。また、早期発見をした後の対応も十分検討し、極力いじめのない学校教育の現場をつくり上げるように努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　いじめ根絶を目指すのは当然です。しかし、ゼロという目標だけが学校現場に突きつけられているとどういうことになるか、あなた方は実情を御存じでしょ。先ほどのいじめの報告状況をお聞きしますと、旧飯塚市では４年間ゼロが続いているということですが、現実にはいじめは起きています。このようにゼロ報告が続くと、打つべき手も打たないことになるのではないのですか。 ○議長（原田権二郎）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　今の現状、学校教育の現状を考えたときに、しっかりアンテナを高く掲げて、いじめ早期発見のための教師の感性を高めたり、根絶に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　いずれにしても、いじめについては起きていないことを前提にするのではなくて、あるかもしれないという視点で臨むべきです。 　２点目は、背景についてです。学校の問題でいえば、先日、ある中学校の先生とお話をしましたが、いじめの問題について、事務書類や提出書類などの書き込み、提出などがふえ、また、出張のために受け持ちの生徒と顔を合わせない日もあります。時々心配な生徒もいるので、体が２つあればいいのにと思うこともあります、と悩みを打ち明けられました。また、おぼれかけている生徒を右手で救い、さらに左手で救い、そして、背中に背負い、最後は自分が沈んでしまうとの教員の痛切な証言もあります。教師が忙し過ぎて、一人一人の生徒に十分寄り添う時間がなくなっていることがいじめ発生の背景にあるのではありませんか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　確かに教員の多忙化は否めませんが、教員は一人一人の児童、生徒についてしっかりと寄り添った教育はなされるべきだと考えております。そういった教育が推進されるように、また取り組めるように今後努力をしていきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　全国のいじめ自殺の事件がどういう状況のもとで起きているのかわかっていますか。いじめが教師のいない間に起こっている事実が明らかだと思います。 　３点目は、防止対策についてです。教師がゆとりを持ち、子供たち一人一人に十分に寄り添えば、いじめの発生を抑制することができるのは明らかです。本市として第一の緊急対策として臨時教員を含めて教職員をふやす必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長（原田権二郎）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　先ほど答弁いたしましたように、今の教育現状を考えたときに、教員の多忙化は否めません。しかし、教員が一人一人に寄り添った教育をしなければならないということは重々認識しております。今後はそういう取り組みを進めるように努力はしてまいりたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　小泉元首相は、アメリカの学校視察の際に２０人以下の少人数のクラスを見学して、そのときの感想で、いじめは起きようがないと感想を述べられています。臨時教員一人を配置するのに係る費用は３学期からだと数十万ほどではないでしょうか。また、専門のカウンセラーの増員も緊急の手だてとして必要です。お金がないという答弁は認められません。 　さて、先ほど学校教育課長はいじめ問題は深刻で緊急を要する課題であると述べられました。それで、教育長の方にお尋ねしたいんですけど、教育長は６月議会で代表質問に対する答弁で我慢する力であるとか、先ほど言いました道徳的な行動力といいましょうか、あいさつができるかどうかとか、そういうものを含めながら具体的に数値目標を数値であらわして診断してくれというふうに頼んでおりますので、そういう数値を見ながら、今後何をどのような形で進めていったらいいのかを一つ一つ目標数値を掲げながらそれに向かって努力していってもらうと述べられました。その後、学校現場ではどういう取り組みが行われているのかお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　代表質問のときに答弁しましたように、子供たちのまず実態をしっかり把握して、その実態をもとにして何をどのようにやったらいいかという施策を講じていくということについては変わっておりません。そのために、現在、学校の方から代表者を出してもらいまして、どのような実態調査をして、どういう結果をもとに、どういうふうな施策を講じたらいいのか、現在話し合いをして、その実態調査をする用紙をつくっているところです。間もなく調査をし、１月ごろには結果が出て、それをもとにまたさらに教職員と話をしながら新しい施策、対策を講じていきたいと思ってます。 　そういうことで、やっぱり学力の向上のためには、授業内容をしっかり把握することは大事なんですけれども、あわせて子供たちの体力であるとか、我慢する力、規範意識、基本的生活習慣、そういうものが一緒に備わってないとやっぱり子供たちの真の学力の向上は図れないというふうに思っておりますので、そのあたりも含めたところの実態調査をして方法を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　そこに教育長は数値目標という、その具体的な数値目標という言葉を使われていたと思うんですけど、そのあいさつや道徳まで点数にするような教育長の数値主義では、子供は苦しみやストレスがさらに深刻になり、教師はただでさえ忙しいのに、教育長の言うあいさつや我慢する力の点数化に追われて、忙殺されて、子供たちの顔を見、ともに考えるゆとりさえなくされてしまいます。教育長、あなたの方針はいじめ克服の取り組みに逆行しているのではないですか。この際、見直すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○議長（原田権二郎）　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　あいさつとか我慢する力を数値目標で上げるというのは、それそのものを上げることは非常に難しいと思います。例えば、朝、登校している子供たちが、先生が立っているときに、例えば１００人の子供のうちに２０人はあいさつをしていったというならば、それが３０人、４０人にあいさつできるような仕組みを考えていくとか、そういうふうな意味での数値です。目標というのは。じゃないと、一人一人のそのあいさつの度合いを数値で求めることは非常に難しいんですが、そういう行動そのものをどういうふうな形で伸ばしていくかという、その全体的なものとして伸ばしていくかという、そういう意味での数値目標ですので、実態をきちっと把握して、そして、それをベースにしながら、一歩でも二歩でも前進するような方策を考えていくという意味では、やっぱりある程度の目標を持ちながらお互いに努力していくということは非常に大事なことだというふうに思っています。それは決していじめにつながることとは思っておりません。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　もう少し伺いたいですけど、次、学校給食についてなので、こちらに行かせていただきます。２番目の学校給食についてです。 　１点目は、市の行政改革大綱と学校給食についてです。齊藤市長は、先月、飯塚市の行財政改革大綱と実施計画を発表しました。学校給食についてはどういう取り扱いになっていますでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　行財政改革大綱及び大綱に基づく実施計画につきましては、一般会計事業のみならず、特別会計事業、それから公営企業会計事業、本市の行財政全般にわたりまして検討を行い、１１月６日、行財政改革推進本部で最終協議を行い、策定いたしたものでございます。 　御質問の学校給食運営につきましては、実施計画に記載いたしておりますが、現在、給食センター方式と単独校方式の２方式を併用いたしております。飯塚給食センターの老朽化等の関係から、今後の運営方法をどのようにするのかが大きな課題となっておりまして、現在、教育委員会の諮問機関でございます学校給食運営審議会で協議を行っているところでございます。 　また、運営審議会とは別に、仮称ではございますが、公の施設等のあり方検討委員会を早期に設置する予定でございますが、このあり方検討委員会につきましては、文化生涯学習施設、スポーツ施設、児童福祉施設、市立学校、公園等、すべての公の施設等の統合、廃止、縮小、用途変更、民間譲渡、民間委託等、施設のあり方全般について協議を行っていただく予定にいたしておりますが、学校給食運営審議会とは役割分担をしながら調査、審議を進めていただく予定にいたしております。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　説明によると、現在の筑穂、穂波、庄内の自校方式は給食センターの建てかえを理由に、ここ一、二年の間に方式が切りかえられる可能性があるというわけです。旧筑穂町では、筑穂中、大分小、上穂波小、内野小の４校が全校生徒がランチルームで食事をとる完全自校方式で、子供たちからも大好評です。運営は市の直営となっております。この完全自校方式にどんな不都合があるのかお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　学校給食課長。 ◎学校給食課長（丹所寛治）　 　特段、不都合はございません。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　先ほどの説明では、民間委託を含め検討するとも言われました。市の直営をやめようとするのはなぜなのか。市の直営にどんな不都合があるのか、はっきりお答えください。 ○議長（原田権二郎）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　全体的な行革の考え方につきまして御答弁いたします。民間委託等の推進につきましては、総務省が平成１７年３月２９日に示しました新行革指針にも規定されておりますが、実施計画の推進項目におきましても、民間委託等の推進を掲げ、学校給食業務に限らず、大量定例的な業務、時間的に集中する、時期的に集中する業務などを含め、事務事業全般について、民間委託等の推進の観点から、総点検を実施し、公共サービスであっても民でできる業務につきましては原則としてアウトソーシング、外部委託を取り入れることにいたしております。学校給食調理場の管理運営につきましても、今後民間委託を含めて種々検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　今のお答えの中では、財政が最優先の立場から民間委託にしようと。そして、自校式に対しても考えるということ。でも先ほどの答弁の中では、何の不都合もないということは言われましたよね。それで、そもそも学校給食というのは、法によってどのように位置づけられているのか伺います。 ○議長（原田権二郎）　学校給食課長。 ◎学校給食課長（丹所寛治）　 　学校給食法の第１条で、目的としまして、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図ることを目的と規定されております。 　次に、学校給食の目標につきましては、第２条で、学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために次の目標の達成に努めなければならないとあります。一つ目に、日常生活のおける食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。二つ目に、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。三つ目に、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。四つ目に、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことと定められてあります。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　学校給食法の第５条では、国及び地方公共団体は学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないと、その任務を規定しています。財政を最優先する考え方とは両立しないと思います。あなた方は旧筑穂町の完全自校方式がどのような努力と取り組みで実現したか御存じでしょ。説明してください。 ○議長（原田権二郎）　学校給食課長。 ◎学校給食課長（丹所寛治）　 　申しわけありませんが、給食開始時期は把握できておりません。食堂は内住小学校で昭和４０年、内野小学校で昭和４７年、順次上穂波小学校で昭和５１年、大分小学校で平成５年、筑穂中学校で昭和５１年と聞いております。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　済みません。ちょっと手元の資料と違ってるんですけど、経過をざっと言います。旧筑穂では１９７２年、給食施設設備の改善５カ年計画というのを実施し、１９７８年の上穂波小学校を最後に、町内すべての小学校の給食設備が完成しました。中学校は学校統合のために計画が１年延びましたけど、各学校に全児童生徒が同時に利用できる食堂完備の県下に類を見ない学校給食が始まりました。そして、そのときに、もう初年度から米飯給食を取り入れたっていうことで、その後の給食の多様化にも十分対応ができてます。 　こういうのがざっとした流れなんですけど、行政も当時は炭鉱の閉山が相次いでいて、各学校に食堂をつくるという計画はぜいたくとまで言われましたけれども、行政は住民の方たちやその保護者の熱心な熱意と一丸となってこの事業をなし遂げられました。保護者や町の人たちもこの給食方式を守り育てて、例えば農家の方で、お子さんは学校を卒業してからもお米や野菜を無償で寄附して支えてこられました。このように筑穂住民が３４年余りにわたって苦労しながら育ててきました。それがなぜそのセンター方式でなく自校方式、しかも完全自校方式を選んだのかわかりますか。 ○議長（原田権二郎）　学校給食課長。 ◎学校給食課長（丹所寛治）　 　自校方式のメリットについてお答えしたいと思います。自校式の給食は、調理から提供までの時間が短いことが挙げられます。児童、生徒が調理しているところをじかに見ることにより、教育効果が期待できることなどが挙げられます。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　今メリットを述べられましたけど、２点ほどでしたけど、この現状をそれではどんなふうに評価されてますか。 ○議長（原田権二郎）　学校給食課長。 ◎学校給食課長（丹所寛治）　 　この学校給食につきましては、筑穂地区でのタウンミーティングにおきまして、自校方式でのメリットを述べられた上で、自校方式の存続の声があったことを聞いております。事実でございます。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　今、学校でのことをお伺いしました。私、そのメリットについてまだ言われてないことがあるので追加して言いますけど、異学年で同じテーブルに着くために、上級生が下級生の嫌いなピーマンを食べてあげたら、その下級生は勇気を出して自分もそのピーマンを食べることができて、さらに家に帰ってからもピーマンの入った料理を食べてお母さんを驚かせたという話もありますし、異学年で同じテーブルに着くということのために、今一人っ子の子供が多いんですけど、内野小学校のお子さんは、転校してからなかなか学校生活になじめなかったんですけど、その同じテーブルについたその子供たちと、学年とかは違うけど、交流があって、そういうことから学校にだんだんとなじんでいって、今ではもう自宅にも、そのテーブルに着いた同じ子たちのほかにも遊びに来られるほど仲良くなっておられます。 　そして、先ほども言われましたように、食堂で給食を食べる子供たちは、つくっている調理員さんの苦労を目の当たりにして、感謝の気持ちをもって給食を大事に食べ、配膳や片づけの手伝いができています。センター方式になってこのすばらしい給食は守っていかれると思いますか。 ○議長（原田権二郎）　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　現在、合併いたしまして、自校方式、あるいは旧飯塚市、頴田町にはセンター方式と二通りの方式でやっておるところでございます。それぞれメリットございますけれども、センター方式の場合には、先生、栄養職員を通しまして給食の指導に当たっておるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　私はセンター方式になってこのすばらしい給食が守られるかって聞いたんですけど。 ○議長（原田権二郎）　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　現在もセンター方式をやっております。そこではきちっと守っておるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　今さっき私が述べたような異学年で同じテーブルに着いたり、その給食調理員さんの苦労を目の当たりにして、食べ物に感謝したり、配膳や片づけの手伝いができるようなことが守られますかっていうことを尋ねたんです。 ○議長（原田権二郎）　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　残念ながら、センター方式ではそういったこと、目の当たりにするという機会がございませんのでそういった点はありませんけれども、あと配膳とか片づけといった点ではきちんと守っていかれると思っております。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　残飯量とかもその自校方式とセンター方式ではかなりの差があると聞いております。 　時間がないので次の質問に行きます。あなた方は市の直営をやめて民間委託を検討する理由については財政問題を上げられますけれども、要するに人件費を削減したいということなんです。民間委託は、結局職員を削減して人件費を減らすかわりに、委託料を新たにふやすだけではないですか。 　ある給食調理員の方は、毎回の給食づくりに全校児童生徒の命を預かっている気持ちで取り組んでいる。Ｏ‐１５７が出たときから、野菜は１００度の熱湯で３回湯通しして殺菌している。だしは天然のものだけでとっている。味つけもおいしいと感じるよりも薄味にして、生活習慣病にならないよう、健康にも心を配っています。そして、アレルギーの子供たちのためにも対処していると言われました。もう仕事でというよりも、親心で給食をつくられています。 　市の直営では学校給食法第５条の国及び地方公共団体の任務を果たすことが第一の目的です。しかし、民間委託では利潤追求が第一の目的になります。現在、市直営の学校給食を合併をきっかけにわざわざ民間委託にする必要はないのではないですか。 ○議長（原田権二郎）　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（塚木正俊）　 　今、給食の運営につきましては、それぞれ方式をやっているわけですが、単独校の方式を遵守をしてというようなことで御質問が出ておりますが、先ほど主幹の方からも御答弁申しましたように、現在、センターの方式と単独校の方式と２方式を併用しております。こういった運営方法につきましては、給食の運営審議会とは別に公の施設等のあり方の検討委員会を早急に設置する。こういう中で御議論をいただいて、御判断、方向性を見出していきたいと、このように考えておりますので、まだ単独校にするとか、あるいはセンター方式にするとか、あるいは民間譲渡するとか、こういう結論は出ておりませんので、今から議論をしていただきながら検討させていただく。方向性としてはそういうことでございます。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　齊藤市長の行財政改革大綱と実施計画のことを聞いて、私のところに実際に保護者の方たちが、うちの町の学校給食が危ないんじゃないかと聞いた方々の声を聞いておられるんでしょうか、おいしくて安全な給食を子供に食べさせることができなくなるんじゃないかという不安の声も、市は行政改革のために子供たちの給食までも削るのかっていう怒りの声も、そういう声がいっぱい出てますけど、あなた方はその行財政改革大綱をつくる前に住民の声をどのように聞いていたのかっていうことをお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　給食に関しましては、やはり安心、安全な給食というのがもう第一番でございます。これにつきましては、センター方式、あるいは自校方式ともにそれを最優先にしまして給食を提供していくところでございます。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　今、この大綱をつくる前に住民の声をどのように聞いたのかってお尋ねしたんですけど。 ○議長（原田権二郎）　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　失礼しました。先ほど担当課長が答弁しましたように、タウンミーティングの筑穂町地区のところで給食の自校方式、これをぜひ存続していただきたいということで、そのメリットもたしか参加者の方が意見をおっしゃったのは承知しております。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　次の質問に答えていただいたんです。私、８月１０日の日に筑穂中央公民館で齊藤市長がタウンミーティングが行われて、約２００人が参加して、そのときに財源不足がもうその当時で４３億円とわかっていたのに、あえて５２億円と事実と異なることを発表されましたよね。そのときにそのことを言われたんです。 　それで、この住民の声がどこに行ったのか。この際、完全自校給食を必ず守ると約束するべきだと思いますが、教育長の責任ある答弁を求めます。 ○議長（原田権二郎）　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　先ほど行財政改革の主幹ないし室長の方で話をしましたけども、これから先、全体的にどういうふうな民間委託等を含めて考えるかという状況の段階です。ですから、自校方式、それからセンター方式がいいのかとか、それから直営がいいのか、民間委託がいいのかも含めて、給食というのは非常に大事な問題でございますので、それを含めて今後検討していくということでございますので、今議員の方から質問があっている内容等も含めながら、それから、タウンミーティングの中であった保護者の声、それにはＰＴＡのいろんな役員の方々と話す中でもいろいろ御意見等も出ておりますので、そういう意見を勘案しながら、これから先どういうような方式をとっていくのか検討していきたいというふうに思っております。全体的な流れと、それとあわせてその給食の問題ということを、あわせて考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　先ほどからの私が言っていることやお答えいただいた答弁の中でも、自校方式のメリットということについては明確なお答えももらっていると思うんですけど、センター方式ではこれといった明確なメリットってそれほどなかったと思うんですけど、それに対してのまだ検討する余地があるって思われていることについてはどういうお考えなんでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　先ほど自校方式の点で御質問がありましたので、自校方式のいわゆるメリットというものを申し上げましたけども、一方、現在旧飯塚、あるいは頴田地区で行っておるセンター方式のメリットといたしましては、集中管理を行うことにより、衛生管理や労働安全面で組織的、系統的に取り組むことができること。あるいは自校式に比べて少ない職員数で調理ができる等が考えられ、それぞれメリットはあるわけでございます。今後そういった方式をどういうふうにするかというのは、先ほど来答弁しておりますとおりでございますので、十分今後いろんな意見を聞きながら検討していくということでございます。よろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　何となく煙に巻かれたような答弁なんですけど、筑穂の住民の皆さんは１２月議会に上程されている５億４,０００万円もの国民健康保険税の引き上げに大変驚いています。合併によって負担は重くなり、住民サービスは低くなり、こんなはずではなかったという声も聞かれています。こんな中で、筑穂の住民が３０年余りにわたって守り育ててきた学校給食完全自校方式は今後も守り抜くと齊藤市長に約束していただきたいんです。明確な答弁を求めます。 ○議長（原田権二郎）　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　先ほど来何度も答弁しておりますように、そのセンター方式、あるいは自校方式、いろいろな給食に関するいろんな取り扱いについては、今後それぞれの機関で十分意見を聞きながら進められていくと思っておりますので、御理解の方をよろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　 　質問者以外の発言は慎んでください。今後、多々ありますと、退場を命じることがあります。８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　では、次、齊藤市長に約束していただきたいんですけど。 ○議長（原田権二郎）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今の給食の問題ですけれども、もう朝のいろんな教育問題、いじめの問題、それから成績の問題を含めて、学校問題というのは単なるこの一つの問題だけじゃなくて、また耐震強度の問題もあります。それで、少子化の中で本当にこれだけの学校の数を残したまま学校運営をしていかなきゃいけないのかというようなこと。 　例えば、自校式で学校の中に給食センターをつくって、それでそこに投資をするということになって、また、耐震強度に対しても当然そこに手を入れなきゃならない。それで、学校の生徒数が先ほど言ったようにどんどん減ってきている流れの中で、はい設備をしました、耐震強度もクリアできました。だけど、この学校に関してはもう人数がもうどうしてもこれ以上ふえないから、統廃合のことを考えなきゃならないときに、じゃあそこにそれだけのお金を投資したものが生きたことになるのかというような、いろいろなことがあるから、私はもう少し時間も本当にほしいと思います。 　それで、本当にどこをどう変えていったら子供たちがこの地域で本当に安心して安全で、またそれこそいじめのないような学校教育ができるかということを、学校給食一つだけの問題じゃなくて、すべての問題を考えながらやっていかなきゃならないと思って、そういうことを私は教育長の方に宿題として投げておりますので、この問題だけに関して、今林議員の方から御質問がありましたけども、明確にいついつとかいうような答えとしてはちょっと控えさせていただきたいというふうに考えています。 ○議長（原田権二郎）　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　時間が２分残ってますので、これはここの原稿に書いてませんでした。削られたんですけれども、私たち合併して飯塚市民になりましたけど、その飯塚市から見たら、子供たちっていうのは未来だし、希望なんです。その未来や希望でお金がないからということで削ってしまったら、私たちは未来も希望も持てなくなってしまいます。そのことを十分考えて、学校給食やいじめの問題にお金をつぎ込むっていうことが決してむだじゃないということをわかっていただきたいと思います。これで質問を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　次に、３３番　楡井莞爾議員に発言を許します。３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾でございます。質問通告では@、Aという形で、@が行財政改革、Aが同和対策ということになっておりますが、質問の流れの都合上、順序を入れかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず同和対策の問題ですが、決算審査特別委員会とそれからその委員長報告に対する反対討論で、飯塚市の同和行政は不法であり、不当であり、そして不公正、不透明であったということが明らかになったんじゃないかと思います。当然ながら、この同和行政、今後進めていく上で、適法、適正化が求められていると思います。そこで私、決算特別委員会の反対討論の中でも言いました補助金適正化法、これをどう具体化するのかということで、今回改めてお聞きしたいと思います。これについては各条項別に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　国が定めます補助金適正化法、これは不正な申請、不正な使用の防止、その他予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的としております。飯塚市におきましても、この法律を参考にしまして飯塚市補助金等交付規則、こういったものを制定しておりまして、それに基づきまして補助金の交付を行っているところでございます。 　同和団体に交付しています補助金、これにつきましては、同和関係者の自主会合のための運動、人権、同和問題の解決に向けた研修、啓発や地域での活動、産炭地が抱えます諸問題に対する国との交渉等の活動実績を踏まえて、そのことが行政の補完業務としての公益性があるため、地方自治法第２３２条の２に定めます寄附または補助の規定及び飯塚市補助金等交付規則により交付しているものでございます。 　議員御指摘のとおり、さきの委員会でそういうふうな御指摘がございましたけども、補助金につきましては、市民の皆様方の税金を財源としているわけでございますので、適正に執行されなければならないと考えております。したがいまして、補助金の適正な執行、会計処理につきましては、担当課で実施しております年２回の内部監査を通しまして是正すべき点につきましては指導していきたいと、こういうふうに考えております。なお、旧町で実施されていませんでした団体につきましては、１２月中にも第１回の内部監査を予定しているところでございます。それから、補助金適正化法のことでございますけども、この法律は国が国以外のものに対して交付する補助金に対する法律でございます。この中には補助金の交付の決定であるとか申請、あるいは決定の通知、申請の取り下げ、補助事業が終わった時点での状況報告、実績報告、こういったものが規定されておりますし、是正のための措置、あるいは補助金等の返還についても規定をされているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　私は条文の説明を求めたわけではありません。この条文が飯塚市でどういうふうに具体化されていってるんですかという質問なんです。どうぞ。 ○議長（原田権二郎）　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　補助金の適正化法、これに基づきまして飯塚市が補助金等の交付規則を定めているわけでございますけども、その内容に従って監査を実施しているということでございます。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　具体的にお聞きします。第５条に示されております交付申請書、交付を申請せにゃいかん。補助を受けようとする団体は。この交付申請書、文書ありますか。 ○議長（原田権二郎）　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　当然ながら補助金の交付申請書はございます。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　それでは、６条、７条、８条、決定や条件、それから決定の通知、こういうのはいつ決定して、条件が整えば支出があるでしょうし、なければ、条件が整わなければ取り消しもあるだろうし、いつ通知をしたという文書もきちんとありますか。 ○議長（原田権二郎）　同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　補助金の交付決定、これにつきましては、事業計画書に基づきまして、今申し上げた内容を審査し、ちゃんとした決定通知、これに条件を付して、交付時期でありますとか、交付の条件でありますとか、そういったものを付して相手先に決定書を送っているということでございます。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　９条、申請の取り下げという項目、条項です。それから１０条、これ決定の取り消し、こういう条項なんですが、こういうことは今まで実績としてありますか。 ○議長（原田権二郎）　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　私の記憶ではないと思っております。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　もう一つ、１７条。残額を返還させるという項目なんですけど、この残額を返還させた実績ありますか。 ○議長（原田権二郎）　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　ないと思っております。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　決算委員会の中で明らかにしましたように、こういう条項は全部あったというふうには聞いてないんです。答弁受けてないんです。今ずっとありましたと。５条から６条、１０条ですね。これは全然今の答弁とは食い違う。これは旧飯塚市のことだけ言われたのかなというふうに思いますけども、その点はどうでしょう。 ○議長（原田権二郎）　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　今申し上げているのは、国の補助金の適正化法に基づく条項でございます。したがいまして、飯塚市の補助金につきましては、飯塚市補助金等交付規則の中で今議員申し上げられたとおりの内容のものが列記されてあるわけでございますけども、旧町のそういう補助金の交付決定、そういったものがあったかということについては、ちょっと私の方、今のところはちょっと承知をしてないような状況でございます。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　決算審査の中で明らかになったことは、飯塚市も含めて、４町を含めて、全体としてその同和の予算なり執行状況がでたらめだったということがわかったわけでしょ。一つ、二つ例を言いますと、解放同盟の会費として集めた分と、それから、補助金として出された分と、それがもう会費として、また解放同盟や同和会も一緒ですけど、会費よりも数倍、また１０倍以上多い補助金で運営されているという状況がありました。さらには、その中で上部団体へ上納された分がありました。それが上部団体の決算書には記載されてない。こういう問題もありました。それから、当然残額も出ておりました。この返還命令もない。こういう状況が明らかになったんです。したがって、こういう合併以来、１７年度の６日間と、それから１８年度の３６５日、まだもう少しありますけど、飯塚市民というのはばらばらの同和行政の中で過ごしてきているということになると思うんです。それで、旧市町のそういう状況をやはりこの場所できちんと答弁できないというのは、１年間もうすぐ来るわけですから、やはりきちんとそういうのをつかまえた上で、現在の飯塚市としてきちんとしなきゃならんというふうに思うんです。したがって、この補助金適正化法、今ある飯塚市の補助金の条例がありますけれども、これの中にやはりこの補助金適正化法を組み込んだものをきちんとつくるべきじゃないかというふうに思うんですけども、その点ではいかがでしょう。 ○議長（原田権二郎）　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　今、議員御指摘の内容につきましては、飯塚市補助金等の交付規則の中にも是正のための措置であるとか、補助金の交付時期、決定の取り消し、減額、あるいは返還、こういった条項も盛り込まれております。また、飯塚市の補助金の第４条には、補助事業の経費及び補助金等によって賄われる部分以外の負担者、負担額及び負担方法、こういったものも添付しなければならないと、こういうふうになっておりますので、今年度実施します監査におきまして、こういったところの不備な状況があれば、私たちの方で指導していきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　では、２番目の質問に移ります。同和団体助成金、補助金初め、今ばらばらな個人交付事業が行われております。また、同和地区及び同和出身者だけを対象にした事業というのもあります。そういう意味では、この事業が本当に差別を解消するというふうに働くんだろうかどうだろうかというふうに思いますので、こういうばらばらな同和対策について今後どうするのか、これを御答弁願います。 ○議長（原田権二郎）　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　補助金、あるいは個人助成、このことにつきましては、合併に伴う事務事業調整の中で、１８年度中につきましては現行のまま引き継いで、新市において調整することから、今年度につきましては合併前の内容で予算の執行を行っているところでございます。御承知のように、同和対策にかかわる特別対策、これにつきましては、３年間にわたりまして国、地方公共団体で実施されまして、平成１４年３月をもって終息しているところでございます。 　ただ、同和問題解決、この取り組みにつきましては、特別法の執行により、一般対策、またあるいは人権教育啓発法に基づく施策の実施へと解決の手段が変わっただけであります。同和問題が消滅したわけでもございません。また、法律があったから対策を講じてきたということでもありませんし、部落差別の実態、現状につきまして、この問題に対して解決していこうということで行ってきたものでございます。同対審答申の中には部落差別が現存する限り同和行政が積極的に進めなければならないと。また、行政は自主的運動を行う団体と緊密な調和を保ち、諸施策を積極的に推進しなければならない。また、さらには２０００年に施行されました人権教育啓発推進法、これには同和問題等の不当な差別の発生、こういったものに対する現状が認識されております。国、地方公共団体、国民の責務も明確に規定されているところでございます。したがいまして、行政も同和団体と連携をとりまして、同和問題解決への取り組みを推進する必要がございますので、補助金につきましては、直ちに廃止するという考えはございません。ただ、本市の財政状況につきましては十分認識しているところでございます。関係団体には本市行財政改革の方針の趣旨を十分説明し、また、理解をいただきながら、来年度予算に向けまして協議してまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　先ほどもちょっと触れましたけども、今年度は合併協議の結果に基づいて今までどおりの施策でやっていくというふうなことです。これで、そういう意味では、今のこの１年間は同じような差別的な同和行政のもとで私たちは暮らしてきたわけです。１９年度の予算編成がもう固まろうとしているこの時期に、まだ明確なその方向性が出てない。今の答弁でもそのような状況だと思うんです。この具体的に出ておる例えば保育園の保育料、これも２分の１、飯塚市は出している。ところが、ほかのところは１０％とか１６％のところもある、出してないところあるというようなばらばらなこの行政だったと思うんです。こういうのも今後続けていくということですか。 ○議長（原田権二郎）　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　国の方の特別対策は終了しております。そして、県の方は５年間延長してきてまいりました。これからの同和対策につきましては、一般対策へ移行するというのが原則かと思っております。一般対策がどういうものがあるか、こういったものも考慮しながら検討していきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　具体的な一つの問題として、ことし４月の議会で、これ予算特別委員会、我が党の川上議員が穂波町人権啓発センター内の解放同盟穂波町協議会の事務所、これは立ち退いてもらうように相談するという答弁があっています。その後の経過を説明してください。 ○議長（原田権二郎）　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　穂波町の人権啓発センターにあります穂波町協議会の運動体の事務所、これにつきましては、合併協議の中で新市になって協議するという内容になっております。したがいまして、今、同和団体ともいろいろ協議しておりますけども、過去の町での事務所のそういった貸し借りといいますか、そういった経緯もあるようでございますので、当面そういったところも含めまして、今後精力的に進めたいと思っております。なお、使用料につきましては、決算委員会で申し上げたとおり、来年から月額が１万２,０００円でございますが、そういう方向で修正をさせていただくということで合意しているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　私がお願いしたのは、答弁していただきたかったのは、そういうふうな予算委員会での答弁があって、もう半年過ぎているわけです。この間のどういう努力をされてきたのかということをお聞きしたいわけです。それで、次の質問と同時に答えていただきたいと思いますが、解放同盟及び同和会、この会費収入と補助金の差から考えますと、私的団体の私的支出、例えば団体の幹部の方たちの人件費、それから、慶弔費とか見舞金とか上部団への上納金、これらに公金、税金が使われている実態が決算書で明らかになったわけです。これは非常に正常なことではないというふうに思います。これについてはどんなふうに評価されておりますか。先ほどの件とあわせて答弁してください。 ○議長（原田権二郎）　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　運動団体の移設につきましては、きょう言ったから、あしたすぐ移れということにはなりませんので、今後精力的に引き続き協議してまいりたいというふうに思っております。 　また、決算書におけますそういった今指摘の点につきましては、旧飯塚市につきましては、上部団体の上納金、あるいは慶弔費、備品購入につきましては補助対象外として扱ってきております。こういったことも含めまして、今年度の、先ほども申し上げておりますように、監査をいたしますので、その中で不備な点、適正な処理が行われるように、私どもも団体と一緒になって協議していきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　先ほど事務所の問題もまだ明確にもっとこうはっきりとした、何回こう話し合いをしたとかいう答弁がほしいんです。そうでないと、果たして実際やっているのかやっていないのかわかりません。さらには、飯塚市での個人的な使用の問題については、私的な使用の問題については対象外というふうにされているということですけれども、４町の分についてはそうなってないじゃないかというふうに思うんですけども、その点いかがですか。 ○議長（原田権二郎）　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　平成１７年度の交付につきましては、旧町でやっていることでございますけども、御指摘の点も一部にはあるかと思っております。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　正常でないということが少しですけど認められたというふうに思います。それで、その決算特別委員会で指摘をしました解放同盟並びに同和会の上部組織、地協というんでしょうか、そこからの決算書では下部からの上納金が記載されてない、こういう問題も明らかになりました。同時に、その２つの組織の監査委員が法的に触れる問題、法的に認められんのじゃないかということまで指摘しましたけれども、そのことについて、その後、何か調査いたしましたか。 ○議長（原田権二郎）　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　あくまでも運動団体は任意団体でございます。任意団体の規約の中で監査役と、監査をする人が決まっておるわけでございます。そういった方が内部的に監査をしたということでありますので、今御指摘の点には多少若干ニュアンスが違うのかなというふうには思っております。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　私はあのとき、法律の条文も示してお尋ねしましたよね。検証するというふうに言われてるんですよ、あなた。それをやってないですね、今まで、今もって。どうですか。 ○議長（原田権二郎）　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　市の監査事務局あたりにも聞きましたけども、問題点は特にないということで返事をもらっております。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　監査委員会の方で調査をしたと。それをうのみにされたということですね。それで、国の総務省、総務大臣官房改善対策室というところが、組織があるわけですが、同和対策を中止するとき３つの理由を述べたと思います。先ほどはまだいろいろなことがあって継続するというふうなお話でしたけれども、この地域改善対策室の理由は３点明確に示してあると思うんです。この３点御存じだと思いますので、一条一条、３つの点、述べてください。 ○議長（原田権二郎）　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（永尾敏晴）　 　平成１３年の１月の２６日付で総務省大臣官房地域改善対策室が今後の同和行政についてということで文書を出しております。すべてを申し上げませんけども、特別対策を終了し、一般対策に移行する主な理由としまして、特別対策は本来時限的なものであると。これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化。２番目に、特別対策を長く続けていくことは差別解消に必ずしも有効でない。３番目で、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難と、こういったものでございます。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　今言われた３点、そのとおりなんです。したがって、現状では、特にハード面ではもうこの同和対策は終わるべきだというふうに言われておりますし、ソフト面でもそういうふうなことが今の３点の中では言われているんです。それで、先ほど御答弁の中に一般施策としてやっていくというふうに答弁があっております。これはぜひそういう方向を模索して、同和対策ということじゃなくて、一般施策の中で人権を大きく位置づけた対策といいますか、施策を実施していただきたいというふうに思うんです。同対法ないし地対財特法等、同和対策諸法が失効してもう４年になります。これで国からの助成もなくなりました。県からの委託金、助成金、補助金というのが新しい飯塚市全体で９,８００万円しかありません。にもかかわらず、市の人権同和対策関係歳出は約４億５,０００万円になります。差し引きすると３億５,０００万円の単費といいますか、市費の持ち出しになっているわけです。２３億円の財源不足ということが強調されて、今、先ほど質問者の方たちがより言いましたように、行革大綱が進められていこうとしております。この次やりますけど、人権同和対策はやっぱり一般施策の中で行われるべきであると。その道こそ、やはり差別をなくすという大命題に結実すんじゃないかというふうに思うんです。そういう意味で、一般施策でぜひやっていくという方向を強力に推し進めていただきたい。特に同和団体への補助金支出、これは直ちにやっぱりやめていただきたいということを述べまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、行革のことなんですけれども、まず、この行政改革──いいですかね。合併によって住民の福祉や暮らし、これがどのように後退しているのか。各市、町ごとに具体的に列挙していただきたいというふうに思います。２つ目は、提示されている行革大綱と、そのまま実施計画で住民の暮らしや福祉や教育、子育て、これが果たしてよくなるんだろうかというふうに思うわけです。この行革大綱でむだが省けるかどうか、どのようなものがむだと認識されているのかどうか。この点、３点、続けて答弁願います。 ○議長（原田権二郎）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　合併協定項目を協議調整するに当たりましては、市民の皆さんにできる限り負担、不安を与えないよう、行政サービスは高い市町に、また、受益者負担は低い市町に合わせるとともに、負担等がふえる場合などにつきましては、経過措置などを設けたところでございます。 　御質問の合併により市民サービスが低下したもの、受益者負担が増加したものの主なものでございますが、児童クラブ利用料、これにつきましては、合併後３,０００円ということになっておりますが、合併前につきましては、穂波町、それから頴田町が無料でございました。また、筑穂町につきましては月額２,０００円ということでございます。なお、飯塚市につきましては３,５００円、庄内町につきましては４,４００円でございました。次に、生活保護の各種助成でございますが、これにつきましては、旧飯塚市につきましては１１品目が３品目、また、４町の方では４品目が３品目に減っております。また、夏冬見舞金でございますが、これにつきましては、旧飯塚市におきましては夏６,３００円、冬１万６００円、それから、４町の方では夏１万３００円、冬３万３,５００円、これが廃止となっております。また、長寿祝い金につきましては、支給対象者を７０歳以上に拡大し、一律５,０００円支給いたしておりますが、支給額につきましては減額となったところもございます。それから、健康診査の主なものでございますが、健診項目が新たにふえたもの、個人負担額が高くなったところ、低くなったところそれぞれございますが、個人負担額がふえた主なものといたしましては、肝炎──基本型でございますが、現在８００円でございますが、旧穂波町、それから旧庄内町では無料でございました。なお、筑穂町では同額でございますが、旧飯塚市、頴田町ではそれぞれ下がっております。また子宮がん、これにつきましては、合併後６００円でございますが、旧穂波町につきましては３００円、それから旧頴田町につきましては５００円でございました。なお、飯塚市、それから筑穂町、それから庄内町につきましてはそれぞれ下がっております。 　次に、行革を推進することによりまして市民の暮らし、福祉などがよくなるのか、どのように変わるのかという御質問でございますが、行財政改革につきましては、本市財政の危機的状況を打開し、足腰の強い行財政基盤を確立することによりまして、将来に向かって安定し、充実した飯塚市を構築することを目的といたしております。行財政大綱の策定趣旨に記載しておりますが、行政内部の改革はもちろんのこと、市民の皆さんの生活に身近な行政サービスにつきましても縮小、廃止、選択などの検討を行う必要もあることから、行政と市民とがともに痛みを分かち合う改革になることが予想されるところでございます。大綱に基づく実施計画におきましては、９８件の推進項目を掲げておりますが、この具体的推進項目、個々には具体的にはお答えできませんが、歳入確保、それから行政サービスの統一、平準化を図る観点などから、受益者負担が増大するものも多数ございます。しかしながら、これは市民サービスの後退ということではなく、市民と協働しながら行財政改革を推進することにより、行財政基盤を確立させ、将来にわたり安定、充実した新しい飯塚市を構築するための手段でございますので、御理解をお願いをしたいと思っております。 　それから、３点目の補助金等でむだと考えているものはあるのかというような御質問だったと思います。補助金等につきましては、行政の大綱の補助金等の整理合理化の中で、各種団体等に対する補助金等につきましては、行政として対応すべき必要性、公平性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、整理合理化を推進する旨、記載いたしております。また、実施計画におきましても、補助金の見直しの中で総体的な補助金交付基準を早期に策定し、総合的かつ客観的に個々の補助金等の役割、効果等の評価を行うとともに、公益性、公平性、必要性、経済性等を検討し、整理合理化を図ると記載いたしております。 　補助金等につきましては、飯塚市補助金等交付規則第３条で、市の行政を補完し、または住民の福祉を増進するために公益上必要と認められるものに対して現在交付を行っているところでございますが、行財政改革の推進を図るため、すべての補助金等につきましては、改めて検証を行い、整理合理化を行っていくことにいたしております。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　今、３点について答弁をいただきました。９８項目ほど指針がいろいろあります。これについては福祉、教育などは具体的に答えられないというふうに言われましたけど、これはちょっと無理ないなというふうに思いました。なぜなら、合併によって一番初めに答えていただきましたように、いろいろ負担増が押しつけられているところにもってきて、さらにこの行革の大綱ではそういう方向が一層強められようとしているわけですから、具体的に答えなれないなというのは当然のことであります。さらに飯塚市のパブリックコメント制度だとか、それから市民参画機会の拡充ということも言われておりましたが、これはなかなか果たして保証ができないもんじゃないかというふうに思います。皆さんの御意見はお聞きしました。しかし、それらの要求には応じられませんということになりかねないのが現状じゃないかと思うんです。 　それで、質問ですけれども、９８項目はほとんどがソフト面ばかりの行革大綱実施計画になっています。それで、大型開発については行革の対象にはならないのかということについてはいかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　実施計画の推進項目の中で、大規模投資的事業の見直しにつきまして記載をいたしております。新たな公共施設の建設、それから大規模改修工事はより慎重に検討を重ね、市民の理解を得ることが必要であり、市民生活に密着した事業、少子高齢社会対応、定住促進に向けた福祉、教育事業、雇用拡大創出事業、旧市町からの長年の懸案事業についても、将来のまちづくりを見据え、一時凍結も含め取捨選択しながら実施しなければならないものであり、また、新市総合計画と整合性を持った建設計画を策定すると記載いたしております。以上のことを踏まえた中で、すべての大型投資的事業につきましても、市民や議会の皆さんの御意見をお聞きしながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　今の御答弁、ぜひきっちり実行していただきたいというふうに思います。それから、補助金についての御答弁もありました。この御答弁については、市長にまず確認のお尋ねをしたいと思うんです。この答弁の内容を厳密に着実に実行するという御約束をしていただきたい。 ○議長（原田権二郎）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　補助金見直しに関します行革に取り組む決意でございますけども、御存じのように、国の三位一体の改革等によりまして、本市を含めまして多くの他の自治体も非常に厳しい財政状況が続いております。このような中、簡素で効率的な行政運営の実現は本市の喫緊の課題というふうに考えております。今後、足腰の強い自治体づくりを行わなければ将来の夢は描けない。また市長が常々おっしゃっております次世代を担う子供たちにまたこういう夢のある町を引き継がなければならないというふうにも考えておりますので、行財政改革を取り組むにあたりましては、こういう強い気持ちを持って補助金等の見直しをきっちりと実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　続けて市長にお尋ねいたします。この行革大綱の中の行革の設定の趣旨ですか、こういう文書をずっと読ませていただきますと、市民の理解を得るとか、それからともに働くというのが、協力して働くです、協働。それから、汗を流してというような言葉がたくさん出てきます。これは市民への協力を呼びかけた、また協力をお願いした内容になっているというふうに思うんです。これが大綱に示された市長の基本姿勢であるというふうに理解してようございますでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　このたびの大綱には、本当に協働のまちづくりということを大きく発言してますし、また、実際にそういう町をつくっていかなければならないということは、私の、また執行部の頭の中にしっかりあるんですけれども、しかし、その前にやはり市の職員もやはりしっかり汗をかき、また、そういう想像力を出してそういう多問題に対する意識の改革も、職員そのものも変えていきたいというふうに。それから、また我々が示さないで市民にお願いお願いというわけにいきませんので、そちらの方からしっかり私の方は、まず身内じゃありませんけども、内からまた外にという形で協働のまちづくりを進めていきたいと思っております。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　１２カ所で行われてますタウンミーティングの意見の中に、行革関連として集約されたものが４６項目ありました。その４６項目のうちに、議員や議会に関するものが１３項目あって、巨大議会への批判ということにもう当時から出ていたというふうに思います。それがその今回のリコールとして結実したものであります。 　したがって、今回の議会解散の署名ですね、５万２９名提出されまして、精査の結果、４万４,７２８というのが提出がありました。これについてどうお考えでしょうか、市長。 ○議長（原田権二郎）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　十二分に重く受けとめております。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　それでは、１１月２８日、本１２月議会の初日に３月まで解散をしないという決議案、これが我が党を除く多くの所属議員の皆さんの賛成で決議されました。これについてはいかがお考えですか。 ○議長（原田権二郎）　３３番の楡井莞爾議員の一般質問の中で、ただいま申し上げて質問されてるのは通告外でございますものですが、前もって議長に申し入れがあっておりますので、お受けいたしたいと思います。それで何か。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　行革で市長が協働……。 ○議長（原田権二郎）　 　いや、あなたがくっつけて言っているのはわかるけど、もうはっきりしとった方がいいでしょうが。あなたがこれをしたいわけやろが。な。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　じゃあ、お許し願います。 ○議長（原田権二郎）　 　はい。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　もうすぐ終わりますので。 ○議長（原田権二郎）　 　はい。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　じゃ、御答弁。おれ。 ○議長（原田権二郎）　 　いやいや、こっちが答弁せないかんやろ。後で今聞いた方が、答えな、この質問は。 　ちょっと５分間暫時休憩いたします。 午後２時２７分　休憩 午後２時３０分　再開 ○議長（原田権二郎）　助役。 ◎助役（上瀧征博）　 　今回の３月３０日で自主解散が決議されたことについてどのように思われるかという御質問だと思っております。市民の代表の皆様方の大多数の方の総意をもって今回決議されたということでございますので、執行部といたしましては、非常に重く受けとめておるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　新聞各紙の１２月１日の報道によりますと、市長の命を受けて助役が請求者代表の方を訪問しておられます。これその訪問した先でどのようなお話をなされたのかお聞きします。 ○議長（原田権二郎）　助役。 ◎助役（上瀧征博）　 　まず、私が柴田代表宅を訪問いたしました。そしたら、そこに柴田代表と事務局長の鮫島さんのお二人がおられましたので、まず、私はきょうは行政の立場として参っておりますと。それで、住民団体としての意見をお聞かせ願えないでしょうかという基本的な考え方で話を進めさせてもらいました。ですから、新聞報道等で言われておりますように、本請求を取り下げてほしいとか、あるいは延ばしてほしいとか、そういうお話は一切いたしておりません。それで、主な内容といたしましては、当然住民の５万２９人の署名が集まって、それに基づけば恐らく住民投票は成立するであろうという考え方を持っておりましたので、予定とすれば大体３月の１１日ぐらいが一般選挙になるのではないか。それから、先ほど出ております３月３０日には議会の方が自主解散するという決議も受けておりますと。それから、４月の２２日に統一選挙があるというような、こういう３つの大体客観的なことがほとんど間違いないんではないかというようなことで、私、行政の方の立場とすれば、平成１９年度の当初予算が合併後実質的な当初予算になるということでございますので、それが３月までに審議ができないのであれば、暫定予算となって、多少なりとも市民の生活に影響が出てくるのではないでしょうかと。それから、総合計画を初め、いろいろな計画をできるだけ早く策定し、今後の新しい飯塚市のまちづくりの方向性を決める必要性がある。 　そういうふうなことで、執行部の方とすれば、できたら３月議会までぐらいに議会の方に御審議をお願いしたいという気持ちを持っておりましたと。それができないということになれば、その方向性は随分おくれてくるという覚悟を持っておりますということをお話しました。それから、３点目といたしましては、市の財政は非常に厳しい中で、住民投票とその一般選挙が実施された場合と、単純にその統一選挙だけになった場合とでは、約、正確な数字ではございませんけど、６,０００万円程度の財政の負担の効果が出てくる、差が出てくるというようなことも考えられますので、そこの３月の１１日選挙──これは予定ですけど、それと４月の２２日の選挙、そこを比較した場合には、１カ月ちょっとの差でいろんな行政運営上の問題が生じる恐れがある。これらのことを踏まえまして、住民団体としての今後の活動の検討ができるのか否か、そこら辺の意見をお聞かせ願いたいということで、お二人にお話したのが内容でございます。 ○議長（原田権二郎）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　これは先ほど確認しました行革を推進していく上で協力を得なければならない市民の皆さん方の意見を、これはこう押さえ込むというようなあれはなかったというふうに言われますけども、実際はそうなるわけです。ですから、今言われたようなことをやるとするなら、やろうとするなら、我が党が一番初めに提起した即時解散ということが一番財政的にもよかったんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、そういうふうなことをやってもらいたいというために、担保として市長が解散を保証するというようなことまで言われているようです。これはやっぱり今度の署名を推進した一番大きな意義というのは、やはり市民が自分たちの方向は自分たちで決めるという自治の精神を発揮したものだと思うんです。ですから、これをやっぱりこう押しとどめようというようなことは正しくないというふうに思います。どうしてもそこら辺を私も思うのは、なぜそういうふうなことまでこだわるんだろうかなというふうに思いますのは、今までの答弁なども聞いていての結果ですけれども、３月３０日まで今の議会がどうしても必要だというふうに思われているんじゃないかと思うんです。現在の安定した統制力といいますか、これが住民負担が大きくなる行革大綱とその実施計画、それから市財政の負担、それから借金、これを大きくふやす大型開発、これには余りこう振るこまがない。国民健康保険税の４億５,０００万円の引き上げ、これらの住民負担を押し上げてしまおう、ちゅうねらいが腹の底にどうしてもあるんじゃないか、そういうふうに思われてならないわけです。来年度には定率減税が全廃になります。これによって住民税も上がりますし、当然今度の条例でもし上がるとすれば、その上にまた国保税が上がるということになります。介護保険料も大きくなります。これらにつながっていくわけです。ですから、私たちは大企業にはやっぱり一層の減税を図る、そういうふうな、そして庶民の暮らしは破壊するというような国の政策に対して、やはり地方自治体がその防波堤にならにゃいかんいうふうに思います。私たちはその防波堤となるべく草の根からの運動を広げつつ、地方自治体の本旨、これを全うする決意を申し述べて質問を終わりたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明１２月８日に一般質問をいたしたいと思いますので御了承願います。 　以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後２時４０分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　８４名　） 　１番　　　原　田　権二郎 　２番　　　嶋　田　正　志 　３番　　　明　石　哲　也 　４番　　　貝　嶋　宇生男 　５番　　　豊　原　　　卓 　６番　　　横　山　敏　弘 　７番　　　安　永　光　惠 　８番　　　林　　　由美子 　９番　　　吉　田　義　之 １１番　　　梶　原　健　一 １２番　　　瀧　本　輝　幸 １３番　　　佐　藤　清　和 １４番　　　田　中　憲　司 １５番　　　宮　嶋　つや子 １６番　　　本　田　文　吉 １７番　　　合　屋　洋　一 １８番　　　桑　名　吉　裕 １９番　　　市　場　義　久 ２０番　　　高　本　則　幸 ２１番　　　奈木野　　　寛 ２２番　　　仲　野　定　男 ２４番　　　山　本　昭　隆 ２５番　　　木　下　昭　雄 ２６番　　　原　　　順　一 ２７番　　　本　松　　　隆 ２８番　　　守　田　清　彦 ２９番　　　野見山　秀　文 ３０番　　　本　松　和　也 ３１番　　　西　　　秀　人 ３２番　　　葛　西　　　皓 ３３番　　　楡　井　莞　爾 ３４番　　　川　上　直　喜 ３５番　　　田　中　廣　文 ３６番　　　藤　本　孝　一 ３７番　　　岩　本　　　洋 ３８番　　　芳　野　　　潮 ３９番　　　藤　田　國　吉 ４０番　　　城　島　　　功 ４１番　　　大　庭　正　年 ４２番　　　有　光　　　勇 ４３番　　　小　幡　俊　之 ４４番　　　笹　栗　稔　宏 ４５番　　　森　　　　　昭 ４６番　　　小　川　清　典 ４７番　　　田　中　裕　二 ４８番　　　田　島　忠　俊 ４９番　　　中　須　郁　夫 ５０番　　　西　川　敏　昭 ５１番　　　高　取　　　功 ５２番　　　鯉　川　信　二 ５３番　　　永　露　　　仁 ５４番　　　田　中　博　文 ５５番　　　後　藤　久磨生 ５６番　　　深　田　芳　美 ５７番　　　柴　田　加代子 ５８番　　　栗　木　千代香 ５９番　　　花　村　　　勲 ６０番　　　林　　　時　男 ６１番　　　小　野　善　嗣 ６２番　　　木和田　秀　幸 ６３番　　　森　山　元　昭 ６４番　　　原　田　佳　尚 ６５番　　　荒　木　輝　男 　（　欠席議員　１名　） ２３番　　　千代田　隆　則 ６６番　　　永　末　　　壽 ６７番　　　上　野　　　茂 ６８番　　　平　山　　　悟 ６９番　　　松　尾　数　馬 ７０番　　　坂　平　末　雄 ７１番　　　人　見　隆　文 ７２番　　　國　武　一　典 ７３番　　　松　本　友　子 ７４番　　　古　本　俊　克 ７５番　　　藤　浦　誠　一 ７６番　　　兼　本　鉄　夫 ７７番　　　東　　　広　喜 ７８番　　　渡　邉　則　秀 ７９番　　　岡　部　　　透 ８０番　　　道　祖　　　満 ８１番　　　瀬　戸　　　元 ８２番　　　大　庭　好　宗 ８３番　　　山　口　武　司 ８４番　　　坂　平　聖　治 ８５番　　　大　田　昭　治 ８６番　　　藤　本　正　治 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　　木　本　眞　一 議事課長補佐兼 議事２係長　　　　　　　安　永　円　司 書記　　　　　　　　　　斎　藤　　　浩 書記　　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 助役　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　上　田　高　志 財務部長　　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　　梶　原　善　充 都市整備部長　　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　坂　口　憲　治 生涯学習部長　　　　　　井　桁　　　登 市民環境部長　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　則　松　修　造 議事１係長　　　　　　　千　田　峰　人 書記　　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　井　上　卓　也 保健福祉部長　　　　　　田　崎　千　歳 公営競技事業部長　　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　　井　川　篤　志 穂波支所長　　　　　　　上　尾　政　司 筑穂支所長　　　　　　　鬼　丸　市　朗 庄内支所長　　　　　　　荻　野　祐　介 頴田支所長　　　　　　　白　土　香　苗 病院局事務長　　　　　　野見山　啓　一 国県道対策室長　　　　　林　　　國　数 行財政改革推進室長　　　塚　木　正　俊 人権同和推進課長　　　　永　尾　敏　晴 総務課長（兼） 選挙管理委員会事務局長　橋　本　　　周 行財政改革推進室主幹　　小　鶴　康　博 環境整備課長　　　　　　松　本　優　治 児童育成課長　　　　　　大　里　盛　人 健康増進課長　　　　　　林　　　民　雄 学校教育課長　　　　　　勝　田　　　靖 学校給食課長　　　　　　丹　所　寛　治 図書館長　　　　　　　　辻　　　文　雄