平成　１８年　９月定例会（第４回） 平成１８年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１８年１０月４日（水曜日）　午後２時１５分開議 ●議事日程 日程第３０日　　　　　１０月４日（水曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１０３号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第１号） 　　２　議案第１０６号　飯塚市情報公開条例及び公益法人等への飯塚市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　　３　議案第１１１号　飯塚市消防団の設置等に関する条例等の一部を改正する条例 　　４　議案第１１４号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について 　　５　議案第１１５号　飯塚地区消防組合規約の変更について 　　６　議案第１１９号　飯塚広域市町村圏事務組合の解散について 　　７　議案第１２０号　飯塚広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産の処分について 　　８　議案第１２１号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第２号） 第２　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１０４号　平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　　２　議案第１０７号　飯塚市忠隈住民センター条例の一部を改正する条例 　　３　議案第１０８号　飯塚市穂波福祉総合センター条例の一部を改正する条例 　　４　議案第１１３号　飯塚市の一部区域の介護保険に関する事務の委託の廃止について 　　５　認定第　１１号　平成１７年度頴田町立頴田病院事業会計決算の認定について 　　６　認定第　１２号　平成１７年度飯塚市立頴田病院事業会計決算の認定について 第３　文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１０５号　飯塚市文化振興基本条例 第４　市民環境委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１１０号　飯塚市自然環境保全条例 第５　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１１２号　土地の取得について（三軒屋〜工場団地線道路敷用地） 　　２　議案第１１６号　市道路線の廃止について 　　３　議案第１１７号　市道路線の認定について 　　４　認定第　　１号　平成１７年度飯塚市水道事業会計決算の認定について（旧飯塚市） 　　５　認定第　　２号　平成１７年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定について（旧飯塚市） 　　６　認定第　　３号　平成１７年度飯塚市下水道事業会計決算の認定について（旧飯塚市） 　　７　認定第　　４号　平成１７年度穂波町水道事業会計決算の認定について 　　８　認定第　　５号　平成１７年度筑穂町水道事業会計決算の認定について 　　９　認定第　　６号　平成１７年度庄内町水道事業会計決算の認定について 　　10　認定第　　７号　平成１７年度頴田町水道事業会計決算の認定について 　　11　認定第　　８号　平成１７年度飯塚市水道事業会計決算の認定について 　　12　認定第　　９号　平成１７年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定について 　　13　認定第　１０号　平成１７年度飯塚市下水道事業会計決算の認定について 第６　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議案第１１８号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて 第７　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第１２号　教育基本法「改正」の慎重審議を求める意見書の提出につい 　　　　　　　　　　　　　　　て 　　２　議員提出議案第１３号　乳幼児・障がい者・母子家庭医療実施に伴う国庫負担金削減 　　　　　　　　　　　　　　　に関する意見書の提出について 　　３　議員提出議案第１４号　集配局の廃止再編計画に反対する意見書の提出について 第８　報告事項の説明、質疑 　　１　報告第３０号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償） 　　２　報告第３１号　専決処分の報告について（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償） 　　３　報告第３２号　専決処分の報告について（保育所での児童負傷事故に係る損害賠償） 　　４　報告第３３号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償） 第９　署名議員の指名 第10　閉会 ●会議に付した事件 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１０３号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第１号） 　　２　議案第１０６号　飯塚市情報公開条例及び公益法人等への飯塚市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　　３　議案第１１１号　飯塚市消防団の設置等に関する条例等の一部を改正する条例 　　４　議案第１１４号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について 　　５　議案第１１５号　飯塚地区消防組合規約の変更について 　　６　議案第１１９号　飯塚広域市町村圏事務組合の解散について 　　７　議案第１２０号　飯塚広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産の処分について 　　８　議案第１２１号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第２号） 第２　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１０４号　平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　　２　議案第１０７号　飯塚市忠隈住民センター条例の一部を改正する条例 　　３　議案第１０８号　飯塚市穂波福祉総合センター条例の一部を改正する条例 　　４　議案第１１３号　飯塚市の一部区域の介護保険に関する事務の委託の廃止について 　　５　認定第　１１号　平成１７年度頴田町立頴田病院事業会計決算の認定について 　　６　認定第　１２号　平成１７年度飯塚市立頴田病院事業会計決算の認定について 第３　文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１０５号　飯塚市文化振興基本条例 第４　市民環境委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１１０号　飯塚市自然環境保全条例 第５　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１１２号　土地の取得について（三軒屋〜工場団地線道路敷用地） 　　２　議案第１１６号　市道路線の廃止について 　　３　議案第１１７号　市道路線の認定について 　　４　認定第　　１号　平成１７年度飯塚市水道事業会計決算の認定について（旧飯塚市） 　　５　認定第　　２号　平成１７年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定について（旧飯塚市） 　　６　認定第　　３号　平成１７年度飯塚市下水道事業会計決算の認定について（旧飯塚市） 　　７　認定第　　４号　平成１７年度穂波町水道事業会計決算の認定について 　　８　認定第　　５号　平成１７年度筑穂町水道事業会計決算の認定について 　　９　認定第　　６号　平成１７年度庄内町水道事業会計決算の認定について 　　10　認定第　　７号　平成１７年度頴田町水道事業会計決算の認定について 　　11　認定第　　８号　平成１７年度飯塚市水道事業会計決算の認定について 　　12　認定第　　９号　平成１７年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定について 　　13　認定第　１０号　平成１７年度飯塚市下水道事業会計決算の認定について 第６　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議案第１１８号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて 第７　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第１２号　教育基本法「改正」の慎重審議を求める意見書の提出につい 　　　　　　　　　　　　　　　て 　　２　議員提出議案第１３号　乳幼児・障がい者・母子家庭医療実施に伴う国庫負担金削減 　　　　　　　　　　　　　　　に関する意見書の提出について 　　３　議員提出議案第１４号　集配局の廃止再編計画に反対する意見書の提出について 第８　病院・老人ホーム対策について 第９　報告事項の説明、質疑 　　１　報告第３０号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償） 　　２　報告第３１号　専決処分の報告について（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償） 　　３　報告第３２号　専決処分の報告について（保育所での児童負傷事故に係る損害賠償） 　　４　報告第３３号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償） 第10　署名議員の指名 第11　閉会 ○議長（原田権二郎）　 　これより本会議を開きます。 　時間を午後６時まで延長いたします。 　総務委員会に付託していました議案第１０３号、議案第１０６号、議案第１１１号、議案第１１４号、議案第１１５号及び議案第１１９号から議案第１２１号までの３件、以上８件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。８０番　道祖　満議員。 ◎８０番（道祖満）　 　総務委員会に付託を受けました議案８件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第１０３号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第１号）については、補正予算資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、耐震補強調査の対象となる小中学校は、昭和５６年度以前に建設のとおりとなっているのはなぜかということについては、現在使われている耐震基準は、昭和５３年に起きた宮城県沖地震を受けて、建築基準法による新耐震設計基準として昭和５６年度６月に改正・強化され、施行されたものであり、この法が施行される前に建設された棟を対象にし、耐震補強の計画を検討するための調査を行うものであるとの答弁であります。 　次に、検査対象となっているのは１２１棟であるが、授業がある平日にはこれらの棟に何人の子供たちがいるのかということについては、市内全体の生徒数が現在約１万６５０人であり、１２１棟は市内全体の約７割に当たるから、生徒数も全体の７割程度が考えられるとの答弁であります。 　次に、耐震強化を図るために、今後必要となる費用はどれくらいになるのかということについては、概算で１棟当たり耐震診断に３００万円程度、そして耐震補強工事に約５,０００万円程度必要になるのではとの答弁であります。 　この答弁を受けて、１００棟の補強が必要ならば、５０億円という巨額な予算が必要なる。子供たちの置かれた状況を考慮するならば、市としては、国に対して現在の３分の１の耐震補強の補助率を大幅に引き上げるように強く要求すべきであるとの意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については適切なものと認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０６号　飯塚市情報公開条例及び公益法人等への飯塚市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例については、議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、適切なものと認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１１１号　飯塚市消防団の設置等に関する条例等の一部を改正する条例については、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、災害の防止あるいは救助のために体を張って命がけで公務に当たっている消防団員及び非常勤消防団員の方に対して、この条例改正による不利益になる事項はないのかということについては、今回の改正は、主に消防の広域化を推進するための基本的内容を改めるものであり、その他の内容の変更等は一切行われていないとの答弁であります。 　以上のような審査の結果、本案については適切なものと認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１１４号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について及び議案第１１５号　飯塚地区消防組合規約の変更について、以上２件については、議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、いずれも適切なものと認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１１９号　飯塚広域市町村圏事務組合の解散については、議案書に基づき補足説明を受け、審査いたしました。 　審査の過程において、委員から、詳しくは議案第１２０号の審議の中で明らかにするが、本案については反対するとの意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１２０号　飯塚広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産処分については、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、養護老人ホーム愛生苑は、１９７６年の設置から３０年が経過しているが、この間どういう役割を果たしてきたと考えているのかということについては、地域高齢者の福祉の向上に貢献してきたと考えているとの答弁であります。 　次に、愛生苑と医療機関との連携はどのようになっているのかということについては、苑には、嘱託医が設置されており、緊急医療については、飯塚病院の急患センターにすぐ見ていただく体制を整えているとの答弁であります。 　次に、入所者が２年前には１０５人だったと聞いているが、毎年減少傾向が見られている。この原因は何だと思うのかということについては、建物が老朽化しており、また施設及び部屋の環境が現在の社会情勢に合っていないということが考えられるとの答弁であります。 　次に、入所者の自己負担額は月額どれくらいかということについては、１人当たりの措置費月額は１３万９,６５９円であり、収入が２７万円以下であれば、この金額は全額市が負担することになる。収入が２７万円を超えれば、段階に応じて自己負担が発生するとの答弁であります。 　次に、愛生苑がどのような経過から公立施設として設置されることになったのかということについては、収入の少ない低所得者の方々や家庭環境にいろいろ問題のある方々を自治体が救済すべきとの考えから設置されたものであるとの答弁であります。 　次に、愛生苑の今後の運営方針等を現在入所している方々に説明し、意見を聞いたことがあるのかということについては、介護等を改めて行ったことはないが、職員より施設の環境の問題は聞いているとの答弁であります。 　次に、飯塚広域市町村圏事務組合は、合併後にいつどういうメンバーで開かれたのかということについては、合併前の福祉検討委員会の中で、合併後半年の間で結論が出せるようという引き継ぎがあったので、合併後２市１町の市長・町長会を開催し、愛生苑問題について協議を行った。今後の効率的な運営も含めて、その市長・町長会の中でこの施設を飯塚市へ帰属するということで合意されたとの答弁であります。 　次に、愛生苑の飯塚広域市町村圏事務組合から飯塚市への設置者変更は、市の責任による運営ではなく、２００８年４月からの民間移譲が前提となっており、しかも、現在の低所得の入所者が安心して住み続けられる保障はなく、低所得の新たな入所も難しいものがあると予想される。つまり、市は、高齢者福祉を増進する役割を放棄することになるので、議案を撤回する考えはないのかということについては、最良の選択であろうと思い、議会に提出したものであり、撤回する予定は全くないとの答弁であります。 　次に、愛生苑は、単年度では恐らく赤字で、超過負担となっていると思うが、赤字は累積せず、単年度で処理しているのか。また、飯塚市が引き継ぐ時点では清算されているのかということについては、赤字は構成団体で割合に応じて負担金の拠出を行い、累積とはならないように対処してきた。飯塚市が引き継ぐ際には、赤字部分を清算するとの答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、詳しくは本会議で述べるが、この議案は２００８年からの民間への無償譲渡が前提となっている。現在の低所得の入所者が安心して住み続けられる保障は全くなく、低所得者の新たな入所も難しいことが予想される。入所者にメリットが見られないどころか、自治体の責任放棄によって３０年間にわたって愛生苑が果たしてきた低所得の高齢者の福祉を増進する役割を失わせることになりかねない。よって、本案に反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１２１号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）については、補正予算資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、今回台風１３号による市営住宅への被害状況はどのくらいかということについては、本庁分が７３戸、穂波支所３２戸、庄内支所４５戸、頴田支所１４戸、筑穂支所３戸で、合計１６７戸の被害があったとの答弁であります。 　次に、特に上三緒団地に被害が繰り返される原因は何かということについては、地形的にも高台であり、下からの吹き上げが相当強いものと思っているとの答弁であります。 　次に、市営住宅の被害には老朽化も大きな原因と思われるので、かわらどめ加工を新たに含めた平らな屋根の防水工事計画の進行を早めるべきではないのかということについては、来年度以降新たに検討していくとの答弁であります。 　次に、コスモスコモンの修復工事について、なぜ９,０００万円に上るのかということについては、屋根部分が３分の２ほどはがれたり、浮き上がっており、全面の取り外し撤去、それからつり構のアンカーの撤去、そういうもので費用がかかるとの答弁であります。 　次に、旧伊藤伝右衛門邸について被害はなかったのかということについては、棟かわらが４カ所程度、約２０枚程度落下している。また、中木戸が破損、それから駐車場のトタン塀が倒壊するという被害が出ているが、雨漏りの心配はないとの答弁であります。 　次に、旧伊藤伝右衛門邸の修復については、貴重なものが破損しており、原状回復する必要があるだろうが、費用はどれくらいかかるのかということについては、今後積算していくとの答弁であります。 　次に、コスモスコモンの屋根は、風速４０メートルで吹き上がったのだが、何メーターまでの耐久性があったのかということについては、設計時では６０メートルまでとしていたとの答弁であります。 　次に、６０メートルまで耐久性があるのに、なぜ今回のような被害が発生したのかということについては、建設後１５年経過しており、その間に飛来物が当たったり、近年の地震で建物のひねりが生じて、それらが原因になったのではないかという答弁であります。 　この答弁を受けて、巨額な費用をかけて修復工事を行うのだから、今回は耐久性を風速６０メートルまでではなく、さらに１０メートルくらいアップして安心・安全の文化施設としてもらいたいとの要望が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については適切なものと認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　総務委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◎３４番（川上直喜）　 　私は、日本共産党市議団を代表し、ただいまの総務委員長報告のうち、議案第１１９号及び第１２０号に反対し、討論を行います。 　第１１９号は、飯塚広域市町村圏事務組合を解散し、第１２０号は、養護老人ホーム愛生苑を初め、その財産を来年４月１日からすべて飯塚市に帰属させるものです。 　愛生苑は、設立以来３０年にわたり、低所得で社会的に弱い立場にある高齢者の最後のよりどころとしてその役割を果たしてきたものであり、１０月１日現在、入居者は７７人で、自己負担はゼロが２４人、約半数が１万円以下となっています。 　愛生苑は、今後も自治体が責任を持って管理運営することが求められる本市の高齢者福祉対策の推進になくてはならない重要施設であります。 　ところが、本市がこの愛生苑を引き取る今回の措置は、公的な施設として責任を持って運営するということではなく、１年後には柏芳会記念福祉事業会に無償譲渡することを前提にしたものであります。柏芳会記念福祉事業会とは、社会福祉法人とは言いながら、株式会社麻生取締役会のもとにある戦略ユニットの中でプロフェッショナルユニットなどと呼ばれる重要法人の一つであり、利益追求を使命とするグループの重要な一員であります。 　それでは、市長は今回の無償譲渡の協議をだれと行ったのかについてであります。９月２１日の総務委員会における私の質問に対して市長は、その協議の相手がさきの社会福祉法人を代表する人ではなく、株式会社麻生グループの担当者であったことを認めました。愛生苑は、いわば地域住民の共有財産であります。過去何度か民間委託や民間譲渡の議論も浮上したことがありますが、そのたびに市民の批判も浴びて、今日まで調理部門を民間委託したとはいえ、自治体が直接責任を持ち、守り続けてきたのであります。 　その愛生苑を市長が社会福祉法人に無償譲渡するとは言いながら、その協議は実際は株式会社麻生グループそのものと行ってきたのであります。 　次は、この間の経過や基本条件について、市長が議会に対してきちんとした説明をしたかについてであります。これについては、市長が前日に報道機関に発表したにもかかわらず、総務委員会では私の質問にまともに答えず、さらに、なぜ民間に無償譲渡しなければならないのか、その理由についても説明しなかったのであります。 　また、同じく株式会社麻生グループに無償譲渡すると発表した市立頴田病院は３年以内に、愛生苑は７年以内に現在の頴田病院敷地内に建てかえる方針についても説明しませんでした。その上、担当幹部が今後設置される特別委員会で御審議いただきたいなどと、なぜか市議会が決めてもいない特別委員会の設置にまで口を挟む答弁を行ったことは、議会と行政との関係を改めて指摘するまでもなく、極めて重大であることをこの際、厳しく指摘しておくものです。 　最も深刻な問題は、現在の入居者から事前に意見も聞かず、説明もせず、一方的なやり方を進めてきたことであります。今後、自己負担がふえることはないのか。職員が減らされてサービスが低下することはないか。頴田病院敷地内に建てかえるときは、入所の定員が減ることはないか。また、入所条件や費用負担について、麻生グループは３０年間、飯塚市の意思に従うのか、違反するときは、是正する法的な権限が市にあるのかなど、さまざまな不安や疑問が置き去りにされたまま、土地と建物を無償することだけが前提となっています。これでは低所得の入居者が将来にわたって安心して住み続けられる保障は全くなく、新たな入居も厳しくなる心配さえあります。 　結局、本市は、低所得の高齢者福祉のための中心施設を放棄して、市職員を減らし、麻生グループは土地と建物の譲渡及び愛生苑運営によって利益を獲得する。その一方で、入居する高齢者は、いつまで住み続けられるか、サービスは低下しないかと不安が残ることになりかねません。 　したがって、養護老人ホーム愛生苑に対する自治体の責任を放棄し、利益追求を使命とする麻生グループへの無償譲渡を大前提とする今回議案は撤回するべきであり、我が党は反対であります。 　以上で討論を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中議案第１０３号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第１号）、議案第１０６号　飯塚市情報公開条例及び公益法人等への飯塚市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１１１号　飯塚市消防団の設置等に関する条例等の一部を改正する条例、議案第１１４号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について及び議案第１１５号　飯塚地区消防組合規約の変更について、以上５件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案５件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１９号　飯塚広域市町村圏事務組合の解散についての委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１２０号　飯塚広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産処分についての委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１２１号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　厚生委員会に付託していました議案第１０４号、議案第１０７号、議案第１０８号、議案第１１３号、認定第１１号及び認定第１２号、以上６件を一括議題といたします。 　厚生委員長の報告を求めます。１９番　市場義久議員。 ◎１９番（市場義久）　 　厚生委員会に付託を受けました議案４件及び認定議案２件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第１０４号　平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、適切なものと認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０７号　飯塚市忠隈住民センター条例の一部を改正する条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、指定管理者制度の採用に当たり、民間活力の導入という点から考えて、地場産業の育成、地元の活性化についてどのように考えているのかということについては、選定委員会の中で点数評価ということになるが、地場産業への貢献度や地場の企業とどのように対応するかということを評価基準に入れることで加味したいと考えているという答弁であります。 　次に、総務省から指定管理者制度と地方独立行政法人を比較・検討して、どちらが適切であるかを判断して決めるよう指示が出ていると思うが、比較・検討した上での提案なのかということについては、地方独立行政法人との比較・検討は行っていないが、経費の節減等あわせ、市民サービスの向上という部分を十分に検討した中で指定管理者制度への移行を考えているという答弁であります。 　次に、本施設の収支状況はどうなっているかということについては、平成１７年度は歳出が１,３０９万円、歳入が１９５万９,０００円となっているという答弁であります。この答弁を受け、指定管理者制度の導入によって支出はどれくらい節減できるかということについては、１００万円程度削減できると試算しているという答弁であります。 　次に、指定管理者が得ることになる個人情報の管理や流出した場合の責任についてはどのように考えているかということについては、協定書を結ぶ中で、明確にマニュアルを作成し、個人情報を守るように義務づけ、また万一漏れた場合は、原因を追求するとともに、選定委員会において指定の取り消しや管理業務の改善等を行うことになるという答弁であります。 　次に、指定管理者制度には兼業禁止の規定がなく、市長や議員の親族等が経営する事業者が指定される可能性があるが、適正で公平な運営、的確なチェックができなくなるのではないかということについては、指定管理者には業務報告書の提出が義務づけられているので、その中で十分に検査をしていきたいと考えているという答弁であります。 　次に、本施設は、現在、災害時の避難場所に指定されているが、今後も避難場所として使用できるかということについては、協定書の中で現行のとおり避難場所として使用することをうたうことは可能だと考えているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、指定管理者制度にはいろいろな不備があるため、本案について反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０８号　飯塚市穂波福祉総合センター条例の一部を改正する条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、本施設の収支状況はどうなっているかということについては、平成１７年度は歳出が８,８４４万４,０００円、歳入が１,５２８万２,０００円となっているという答弁であります。 　次に、利用者は増加傾向にあるのか、それとも減少傾向にあるのかということについては、本施設は平成１６年６月に開館しており、平成１６年度は１０カ月の利用状況となるが、１日平均で３２８名となる。平成１７年度は、１日平均で４１０名ほどの利用者となるため、増加しているという答弁であります。 　次に、高齢者の医療費、介護費の増大を考えると、早急な介護予防対策が必要と考える。今回、指定管理者制度が導入されるということを一つのチャンスとしてとらえ、介護予防にかかわる施設の充実や工夫、いろんな面での対策が必要であると思うが、何か計画を考えているかということについては、指定管理者の公募については、事業者の方がどういう事業をしたいというプレゼンテーション公募型になっており、いろいろな事業の提案が出るものと思っている。そういう点を見きわめた上で検討したいという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１１３号　飯塚市の一部区域の介護保険に関する事務の委託の廃止については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、適切なものと認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、認定第１１号　平成１７年度頴田町立頴田病院事業会計決算の認定について及び認定第１２号　平成１７年度飯塚市立頴田病院事業会計決算の認定について、以上２件については、関連があるため一括議題とし、執行部から決算書及び資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、平成１４年度から赤字決算となっている原因は何かということについては、平成１４年度については、平成１４年４月に診療報酬についてマイナス２.７％の改定が行われていることや、患者数が平成１３年度に比べて入院患者数が８００人、外来患者数が７,０００人減少していることが主な原因である。それ以降は医師の確保が年々困難になってきており、診療科目の減少、それに伴う患者数の減少が主な要因となっている。収益についても、おおむね比例して減収となっているという答弁であります。 　次に、累積赤字が１億４,８００万円となっているが、民間に無償譲渡する場合、この債務を引き継ぐことになるかということについては、民間へ譲渡する際は、赤字分は本市で処理をしなければならないという答弁であります。 　次に、監査委員から補正予算の処理について不適切だと指摘されているが、病院の運営が正常ではないのかということについては、確かに不適切な事務処理であったことを認識しているが、訂正はできないので、この指摘を真摯に受けとめ、今後はこのようなことが一切ないよう、適正な事務処理をしていかなくてはならないと考えているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、執行部は病院の経営の数字を正確に把握していないという観点から、本案２件については、いずれも認定に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案２件については賛成多数でいずれも認定すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　厚生委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。３３番　楡井莞爾議員。 ◎３３番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾です。ただいま厚生委員長の報告のうち、議案第１０７号、第１０８号及び認定第１１号、１２号に反対の討論を行います。 　まず、議案第１０７号　飯塚市忠隈住民センター条例の一部を改正する条例に対する反対討論です。本議案は、忠隈炭鉱の浴場だったのを地域住民の福祉の増進と交流の場として、平成元年から旧穂波町が直接管理運営してきたものです。今では、囲碁や将棋を楽しむ人、ふろから上がってゆっくりおしゃべりを楽しむ人、また台風などの際の避難場所として、周辺の住民の交流の場として親しまれている施設であります。この管理運営を市の直営をやめて、指定管理者制度をもって指定管理者に任せようというものであります。 　私は、大きくは２つの点を指摘したいと思います。 　まず第１は、指定管理者制度とはどういうものか、その活用についてどういう点に注意しなければならないかという問題です。質疑で明らかになった点を４つ上げます。 　その第１は、市長がこの制度活用に当たって、内容をよく知らないままに提案されていることであります。総務省は、本制度利用の場合、この制度と地方独立行政法人を比較・検討し、どちらが適切か、これを判断して決めなさいという指示を出しております。私の質問に対しては、市は、総務省の指示を知りながら、これを無視して比較・検討せず、指定管理者制度を導入し、議案提出者である市長は、総務省の指示も地方独立行政法人ということも知りませんでした。担当者は、議案提出者である市長に選択肢を示さず、市長は、幾つかの選択肢があることを知らされないまま提出者となっているということが明らかになったわけです。 　本議案は、この一事だけでも撤回に値するものではないでしょうか。撤回し、再検討を求めたいと思います。なお、今後は十分注意をする旨の答弁がありました。厳格に実行していただきたい旨も指摘しておきたいと思います。 　その第２点目は、本制度が導入されると、住民福祉増進のため、利用者個々の人の提案、住民参加のまちづくり、よりよい施設づくりという住民参加の考え方、積極性の後退、住民の監査請求など、住民の目線、利用者の体感を反映させる法的保障がなくなります。集まってくる個人情報の保護にも、行政の責任が果たせません。業務報告は義務づけられておりますけれども、公表の義務はなく、議会のチェックも受けなくなるのであります。 　３点目は、兼業禁止の規定がないことであります。したがって、施設の設置者、議員等の親族が経営する事業者が指摘されるということも禁止されないのであります。 　４つ目は、施設利用者の学費、利用料金の設定、施設の管理運営などの裁量権が指定管理者が持つことになります。当面５年間は現状の条件が守られるということですが、それを過ぎたとき、果たして公正・公平な利用やサービスを受けることができるのか、この心配が否定できません。 　以上４点、指定管理者制度そのものの問題点として明らかになった点であります。 　大きな第２の問題は、本制度の導入によって経費削減、効率化を図るとしておりますけども、果たしてそうなるのでしょうか。本センターの避難場所としての機能は今後も維持されるということでありましたが、民間経営になって果たして無条件で安心できるでしょうか、厳しく問われるところだと思います。 　財政効果はどうでしょうか。利用者は毎年減少しています。平成１６年と１７年を比べると、年間約２,０００人の減少だそうです。平成１７年の収入は、収支は利用料の収入１９６万円に対し、支出は１,３０９万円、約１,１１０万円の赤字になっているのであります。この赤字分は、指定管理者に助成するというものです。市が助成金を削減すれば、利用料の値上げか経費支出の削減となります。嘱託職員の人件費の削減・引き下げ、施設の維持管理をおろそかにするなど、利用者、住民の不便を買うということになるのは火を見るよりも明らかです。市長は、住民福祉の増進を掲げますが、その意図とも逆行することになるのではないでしょうか。 　以上、指定管理者制度そのものが持つ住民福祉に逆行する性質、多面的な検討のなさ、将来性の不安、経費節減・削減の有効性、何よりも市長の選択権が反映されないままの本議案であることなどから、慎重に再検討するため、本議案、飯塚市忠隈住民センター条例の一部を改正する条例の議案、これは直ちに撤回すべきだと考えます。 　次に、議案第１０８号　飯塚市穂波福祉総合センター条例の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。本議案は、１５億６,０００万円という巨費を投じて平成１６年６月に開設され、１年９カ月が過ぎたばかりの新しい施設です。明るく広々としたスペースに多目的ホール、会議室、研修室、トレーニングルーム、浴室等を備え、地域住民に限らず、旧町内外から多くの利用者に喜ばれている施設であります。 　しかし、開館して日も浅く、今回の大雨の際には、施設管理不十分で室内が水浸しになり、日常的な運営で利用者からさまざまな指摘がなされています。 　このような管理運営がいまだ安定しない施設であるがゆえに、住民参加で利用しやすい利用者、住民の交流の場として充実していかなければならない施設を、今回、指定管理者制度の導入によってその道を閉ざそうというものであります。その点から、第１点、１０７号で指摘しましたと同様に、この議案第１０８号でも、市長の選択権の発揮の場が保障されませんでした。これでは市長は飾り物になってしまうのではありませんか。市長は、市民から選ばれた政治家であり、政治的判断のできる資料を事務当局に提出させなければならないと考えます。１０７号で指摘しました指定管理者制度そのものの問題点も本議案に重なっております。 　第２点は、１０７号と同様、本制度導入で財政節減効果が期待できるか、財政効果が上がるか、得られるかということでありますが、住民福祉の増進に逆行するのではないかと質疑を行いました。本施設の運営にかかわる経費は、平成１７年度では８,８４４万円、収入は１,５２８万円、その差は７,３１５万円の赤字であるということでありました。 　利用料金も安くて、利用しやすい、大変喜ばれており、利用者数も増加傾向にあるとはいえ、収入が一挙に１,０００万円も２,０００万円もふえるということは考えられません。仮に月の入場者、利用者が１,５００人ふえたとしても、この人たちによる年間の収入増は２００万円にすぎません。指定管理者に年７,０００万円、当初契約の５年間ということであれば、３億５,０００万円の助成をしなければならないのであります。臨時職員２名を合せて４名の職員と職員の身分保障の問題、９年続く運営費の返済、何らメリットらしいものも示されないまま、安心・安全、福祉逆行、住民参加拒否などの不安、心配ばかりが目につく本議案は、慎重検討のため、撤回を求めるところであります。 　続いて、認定第１１号、１２号に対する討論を行います。市立頴田病院が公立の病院として、地域住民、患者の皆さんから安心・安全のよりどころとしてどのような経営がなされているのか。国の政策から来る医療情勢を含めて、真剣で深い分析・検討が行われ、経営建て直しの努力がなされているのかという視点に立って質疑を行いました。 　質疑の結果を踏まえ、患者数の減少、赤字の原因、全体の真剣な分析・検討という３点から討論をいたします。 　第１点は、患者数の減少の問題ですが、原因を尋ねると、医師の不足ということでありました。果たしてそうでしょうか。この６年間の数字を見てみますと、医師の人数が９人のときでも７人のときでも、患者数は常に前年比の９０％から９５％という数字を示しています。減少しています。では、何が原因か。それは小泉自民党・公明党の政治による相次ぐ医療制度の改悪による受診抑制、これが働いているからではないでしょうか。それも医療を一番必要としている高齢者への負担増によるものだということが深刻な一面です。したがって、医師不足がすべてというような悲壮な分析では、経営改善の真の解決策は見出せないでしょう。 　第２点の赤字の問題ですが、原因を尋ねると、患者数の減少という答弁です。医療制度改悪による診療報酬の相次ぐ引き下げも、赤字を大きくする原因です。また、近々３.１６％引き下げられますけれども、３.１６％引き下げられると約３,０００万円の減収になるという試算が示されておりました。住民の福祉の増進の立場から、医師会等と協力して、国に対して毅然とした対処はありませんでした。 　第３点は、経営改善のための真剣な検討はどうだったかという問題であります。質疑や資料の研究で明らかになったことは、平成１６年の数字が大きなポイントになっているというふうに感じます。通常の２倍の赤字、それまでの黒字貯金を食いつぶして、逆に７,０００万円の赤字に逆転しています。患者数と営業収益の大きな差、通常よりも非常に大きい差、給与費比率の異常な高まりなど、通常にない数字があらわれています。ここから見えてくるものは何か、第１点、第２点の立場から見てみれば、住民や患者の暮らしや経済状態、そこに思いが至らなければならないと思います。そこから改善の方策も見えてくるはずですが、この真剣な取り組み、検討が行われたということは思えません。それであれば、平成１７年度の決算に反映されるはずであります。 　以上のような３点の問題に対する真剣な努力もないまま、市民の安心のよりどころの市立頴田病院が、今回、規定の方針でもあったかのように、麻生グループ医療法人博愛会に市民の大切な資産を無償譲渡し、負債は市民の負担として引き継ぐとの提案がなされております。こんな結果を迎えてよいのでしょうか。これらのことから、本認定は承認できません。 　以上、厚生委員長報告中、議案第１０７号、１０８号及び認定１１号、１２号に対する反対討論といたします。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１０４号　平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１０７号　飯塚市忠隈住民センター条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１０８号　飯塚市穂波福祉総合センター条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１３号　飯塚市の一部区域の介護保険に関する事務の委託の廃止についての委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、認定第１１号　平成１７年度頴田町立頴田病院事業会計決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第１２号　平成１７年度飯塚市立頴田病院事業会計決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　文教委員会に付託していました議案第１０５号を議題といたします。 　文教委員長の報告を求めます。２８番　守田清彦議員。 ◎２８番（守田清彦）　 　文教委員会に付託を受けました議案第１０５号　飯塚市文化振興基本条例について、審査した結果を報告いたします。 　本案については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、条文中、文化振興施策とあるが、具体的にはどのようなものかということについては、この条例は、方針を示す条例であるので、具体的な実施内容については、条例が可決された場合に設置される文化振興審議会の中で検討していきたいとの答弁であります。 　次に、この条例は、旧飯塚市において平成１４年に制定されていたが、具体的な施策はどのようなものがあったのかということについては、文化振興審議会を毎年１回程度開催し、市の文化活動状況やコスモスコモンの文化活動等を報告し、それに対する意見を伺っていたとの答弁であります。 　次に、第１０条の人材の育成とはどのような人材の育成を考えているのかということについては、文化の創造、発展、伝統文化の保存のための後継者、語学・国際感覚を培うことなどを目的とする中学生・高校生学術文化、生涯学習など、さまざまな分野で活躍する人材、また、それを支えるボランティアの方々などの育成などを考えているとの答弁であります。 　次に、第１１条の高齢者、障がい者などのための環境の整備・施策とはどのようなものかということについては、この条例は、基本条例で方向性を示すものであるが、高齢者、障がい者など、文化活動を行っていくための環境整備として、バリアフリー化、公共交通の整備、一時保育といったような託児制度の充実も念頭に入れて、今後その方向性を定めていきたいとの答弁であります。 　また、審査の過程において、各地にある伝統的文化の中で途絶えてしまう例もある。精神論だけでなく、具体的に実効ある条例にしてほしいとの要望がなされました。 　以上のような審査の後、本案については適切なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　　 　文教委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１０５号　飯塚市文化振興基本条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　市民環境委員会に付託していました議案第１１０号を議題といたします。 　市民環境委員長の報告を求めます。７０番　坂平末雄議員。 ◎７０番（坂平末雄）　 　市民環境委員会に付託を受けました議案第１１０号　飯塚市自然環境保全条例について、審査した結果を報告いたします。 　本案については、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、第４条の業者の責務において「努めなければならない」という規定を「しなければならない」と義務を課す規定にすべきではないかということについては、事業者が届け出や説明会をされるまでは違法な事業活動が行われると想定したものではないため、この条文における表現としては「努めなければならない」と規定したものであるとの答弁であります。 　次に、自然環境保全対策審議会の委員数は８名以内にこだわらず、事業の内容によって柔軟性を持たせた方がいいのではないかということについては、法律、環境、生物、科学などの専門的知識を有する者８名以内で組織したいと考えている。また、市民においては、不適正な事業活動の早期発見及び防止のために必要な意見を述べるものと規定し、市民の代表者を審議会委員に委嘱することは考えていない。しかしながら、今後進めていく中で必要に応じて見直していきたいとの答弁であります。 　また、事業者に対して、指導・勧告などができると規定しているが、産業廃棄物処理については、県の許認可事業なので、事業者が指導・勧告などに応じないときは、市から県に何とか指導などの対応を求めてほしいなどの要望が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、事業者の責務を明確に記すことが欠落しており、この条例では、自然環境を破壊している事業者を厳しく取り締まることができないという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　市民環境委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。８番　林由美子議員。 ◎８番（林由美子）　 　日本共産党の林由美子です。私は、ただいまの市民環境委員長報告にある議案第１１０号　飯塚市自然環境保全条例に反対の立場から討論を行います。 　今回の自然環境保全条例では、現在、内住の藤宏産業が所有している産業廃棄物処分場で、違法と認められた廃棄物と住民の健康を害するおそれのある残土を撤去させることはできません。また、高田地区で起こっている不法投棄に対しても、業者に撤去を強制するものになっていません。その内容を示す一例として、第１条の目的に「人、市民が連携して」とありますが、自然環境に重大な影響を及ぼすおそれのある事業者の責務がうたわれていません。 　第４条、事業者の責務でも、「みずからの責任と負担において直ちに適切な措置を講じなければならない」となるはずなのに、「負担」という規定がありません。 　一方、第５条、市民の責務では、「市民は、市の施策に協力しなければならない」と、市民に対しては協力を義務づけています。本来、自然環境保全条例は、市民生活環境の保全のために、事業者や市が責任を持って措置を講じるべきであります。市の責務は明記されていますが、一番被害を受ける市民に対して、事業者の責務には義務規定が少なく、悪質な事業者から市民を守る条例にはなっておりません。 　したがって、今回の飯塚市自然環境保全条例は撤回して、市民の立場に立ってつくり直すべきです。 　以上で反対討論を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１１０号　飯塚市自然環境保全条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　建設委員会に付託していました議案第１１２号、議案第１１６号、議案第１１７号及び認定第１号から認定第１０号までの１０件、以上１３件を一括議題といたします。 　建設委員長の報告を求めます。８１番　瀬戸　元議員。 ◎８１番（瀬戸元）　 　建設委員会に付託を受けていました議案３件及び認定議案１０件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第１１２号　土地の取得について（三軒屋〜工場団地線道路敷用地）については、執行部から、議案書並びに三軒屋工場団地線経過の提出資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、旧庄内町において、土地取得議案の議決を得ていないまま、道路工事に着手しているが、土地の売買契約自体が無効ではないのかということについては、地方自治法第９６条第１項第８号により議会の議決が必要となっているので、議決を得ていない土地の取得については無効となるが、その後の議会に議決を得れば、その瑕疵は治癒されるとの高裁判例もあることから、今議会に提案するものであるという答弁であります。 　次に、本道路建設工事費は総額でどのくらいを見込んでいるのかということについては、特定地域開発就労事業の単価ベースで積算すると５億円であり、それを一般公共事業において積算すると３億円という金額を見込んでいるという答弁であります。 　次に、特定地域開発就労事業は、本年度で終息するとのことであるが、本道路建設事業は継続されるのかということについては、この地域は筑豊の負の遺産である、炭鉱跡地を含む一帯であり、開発が進めば、地域が浮揚・発展し、住民に大きく寄与するものであると考えるので、今後とも有利な補助事業を検討しながら進めていきたいと考えているという答弁であります。 　この答弁を受けて、委員の中から、不必要な道路と思うので、起債を起こし、一般財源で継続するのであれば中止すべきであり、生活道路の整備に回すべきであるという意見や、本市財政が逼迫している中、今後、本事業については、どこかでやめる勇気も必要ではないかという意見が出されました。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、自分のお金であれば必要な事業と思えるのかと考慮すれば、本事業は反対であるという意見や、道路としての必要性が極めて乏しいことや、事業費が巨額で市財政を圧迫させること、また、残る炭鉱跡地の取得に税金投入しかねないこと、及び追認議決を得ようとするまで１年もかかっている問題を十分調査していないことなどから、本事業は凍結・撤回すべきであり、本案に反対するという意見、また合併までに各市町とも事務等に遺漏がないよう行政執行し、新市に引き継ぐべきであったが、結果として、予算が既に議決されており、工事も一部着手している。後は本議案の議決を残すのみとなっていることであるので、是としなければならないと考える。 　今後は道路一本といえども、将来の見通し等を惜しまず検討していただきたいということを要望し、本案は避けて通れず、処理をしなければならないという判断から、賛成するという意見や、今後１０年間、新市の一体化を図るべく、さまざまなインフラ整備がなされる中において、道路整備についてはどの道路を優先すべきなのか、限られた予算の中で関係者が納得のいくような道路新設における基準を設けるべきであるということを要望し、本案には賛成するという意見が出されました。 　採決を行った結果、本案は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１１６号　市道路線の廃止について及び議案第８７号　市道路線の認定について、以上２件については、執行部から議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきもの決定いたしました。 　次に、認定第１号　平成１７年度飯塚市水道事業会計決算の認定について（旧飯塚市）から認定第１０号　平成１７年度飯塚市下水道事業会計決算の認定についてまでの認定議案１０件については、執行部から決算書等に基づき補足説明を受けた後、慎重に審査すべきであるということで、いずれも継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　　 　建設委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。７番　安永光惠議員。 ◎７番（安永光惠）　 　日本共産党の安永光惠です。ただいまの建設委員長の報告にある議案１１２号　土地取得について、反対の立場から討論を行います。 　理由の第１は、この道路新設事業は、道路としては必要性が極めて乏しく、地元の住民の批判も大きく、先の見通しもなく事業をスタートさせたものです。 　第２は、事業費は特開事業で５億５,０００万、一般事業でも３億円かかります。どちらにしても、市民の財政を大きく圧迫します。本市財政が厳しいと言われている中、もっとほかに福祉、子供の教育費、生活環境に使うべきだと思います。 　第３は、経過から見て、残る三菱、麻生の土地は、開発土地を理由に取得することはないのかとの私の質問に、土木建設課長は、土地の取得はありませんと答弁されました。そうであれば、税金投入してこの道路をつくる必要はないと思います。 　第４に、土地取得議案を合併を前後して１年間も提出しなかった問題について、十分な調査もしていない。元庄内町長は遺漏があったと答えたそうですが、２期務めた町長の言葉としては到底信じがたいことです。まともな調査をしないまま議案を提出するのは認められません。 　したがって、この道路新設事業は凍結あるいは中止して当然であり、今回議案は撤回すべきです。 　以上で反対討論とします。 ○議長（原田権二郎）　　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１１２号　土地の取得について（三軒屋〜工場団地線道路敷用地）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１６号　市道路線の廃止について及び議案第１１７号　市道路線の認定について、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、認定第１号　平成１７年度飯塚市水道事業会計決算の認定について（旧飯塚市）、認定第２号　平成１７年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定について（旧飯塚市）、認定第３号　平成１７年度飯塚市下水道事業会計決算の認定について（旧飯塚市）、認定第４号　平成１７年度穂波町水道事業会計決算の認定について、認定第５号　平成１７年度筑穂町水道事業会計決算の認定について、認定第６号　平成１７年度庄内町水道事業会計決算の認定について、認定第７号　平成１７年度頴田町水道事業会計決算の認定について、認定第８号　平成１７年度飯塚市水道事業会計決算の認定について、認定第９号　平成１７年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定について及び認定第１０号　平成１７年度飯塚市下水道事業会計決算の認定について、以上１０件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案１０はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　議案第１１８号　人権擁護委員の推薦につき、議会の意見を求めることについてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました議案第１１８号の人権擁護委員の推薦につき、議会の意見を求めることについて御説明いたします。 　議案第１１８号は、平成１８年１２月３１日付をもって任期満了になります人権擁護委員につきまして、飯塚市阿恵１１４番地３、青柳笑香委員を引き続き同委員の候補として推薦したいと存じますので、議会の意見を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１１８号　人権擁護委員の推薦につき、議会の意見を求めることについて、同意をすることに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　議員提出議案第１２号を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。７８番　森山元昭議員。 ◎７８番（森山元昭）　 　議員提出議案第１２号は、意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。 　議員提出議案第１２号　教育基本法「改正」の慎重審議を求める意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣あてに提出したいと考えております。 　以上、提案の理由の説明を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。１５番　宮嶋つや子議員。 ◎１５番（宮嶋つや子）　 　日本共産党の宮嶋つや子です。私は、日本共産党市議団を代表し、ただいま議題となっています議員提出議案第１２号　教育基本法「改正」の慎重審議を求める意見書案について、賛成の立場から討論を行います。 　教育基本法は、前文で、我らは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものであると述べています。 　また、第１条では、教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われるべきであるとし、教育の目的を人格の完成にこそあるとしています。子供たちの発達の可能性を最大限に保障する一人一人の個性と能力を全面的に花開かせ、人間らしく成長するための教育を目指しています。 　政府の改正案は、教育の目標として、国を愛する態度など２０もの徳目を法律で決め、その目標の達成を義務づけ、子供たちに強制しようとしています。愛国心が法律で規定されたら、何が起こるかは明白ではないでしょうか。人間の心は法律で縛ってはなりません。憲法が保障した思想、良心、内心の自由を乱暴に踏みにじるものであり、絶対に許せません。そして、第１０条では、教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接責任を負って行われるべきものであるとし、教育が国家権力によって丸ごと支配された戦前への深い反省に立ったものです。 　ところが、政府の改定案は、この国民全体に直接に責任を負うという文言を削って、政府がどこまでも教育内容に介入できるようにしようとしています。一体何をするためでしょうか。憲法を変え、海外で戦争する国づくりと子供の世界を一層競争本位にする弱肉強食の経済体制づくり、国策に従う人間をつくることが教育基本法改悪のねらいです。 　教育は、子供の人格の完成をひたすら目指すべきであって、国策のための人づくりであってはなりません。今こそ教育基本法を生かした教育を実現することが求められています。 　本意見書案は、教育の憲法と言われる教育基本法の改正について、慎重の上にも慎重を期すべきであり、国民的議論を喚起することを国会と政府に対して求めるものであり、我が党は賛成をするものであります。 　以上で賛成討論を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第１２号　教育基本法「改正」の慎重審議を求める意見書の提出について、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は原案可決されました。 　議員提出議案第１３号及び議員提出議案第１４号、以上２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。３４番　川上直喜議員。 ◎３４番（川上直喜）　 　議員提出議案第１３号及び第１４号は、いずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べます。 　議員提出議案第１３号　乳幼児・障がい者・母子家庭医療実施に伴う国庫負担金削減に関する意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、福岡県議会議長、福岡県知事あてに、また議員提出議案第１４号　集配局の廃止再編計画に反対する意見書は、内閣総理大臣、総務大臣あてに、それぞれ提出したいと考えております。 　以上、議員各位の賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　提案の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案２件は、会議規則第３６条第２項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。８番　林由美子議員。 ◎８番（林由美子）　 　日本共産党の林由美子です。私は、日本共産党市議団を代表し、ただいま議題となりました議員提出議案第１３号　乳幼児・障がい者・母子家庭医療実施に伴う国庫負担金削減に関する意見書案に賛成の立場から討論を行います。 　乳幼児医療、重度心身障がい者医療及び母子家庭等医療費の支給については、福岡県公費医療費支給制度に基づき、療養給付が行われる場合、本市は自己負担額が無料となるように助成し、市民に大変喜ばれるとともに、健康の増進に大きな効果を上げています。 　市の説明によると、支給対象者数は１万３,６７３人、各医療費の支給総額は６億６,３２３万７,０００円で、公費分の２分の１は県補助となっています。乳幼児医療費は、就学前の６歳以下の乳幼児が対象で、外来の診療分については、今年度より対象年齢を従来の３歳未満から４歳未満へ１歳引き上げました。重度心身障がい者医療費は、障がい程度が１級及び２級、重度障がいの児童級程度の知的障がい者で、障がい３級が対象です。母子家庭等医療費は、母子、父母のいない児童、ひとり暮らしの寡婦等を対象とするものです。これらの重要性については、これらの事業が全国的に広がっている現状からも明らかであり、本来なら、国が積極的に支援あるいは国として実施すべき事業であります。 　ところが、国は、逆にこれらの事業の実施によって受診者がふえ、医療費が増大していると言って国庫負担金を削減しています。その削減額は、本市では２００４年度の飯塚市、穂波町、筑穂町、庄内町、頴田町の合計が約４,０００万円に上り、ただでさえ厳しい国保財政を大きく圧迫しています。 　これに対して、少なくない都道府県が国庫負担の削減分を助成していますが、福岡県では、この助成が実施されていません。 　本意見書は、こうした現状を踏まえて、国に対しては、ペナルティーとしての国庫補助削減をやめること、福岡県に対しては、それが実現するまでの間、国庫補助削減分について保険者を助成するよう求めるものです。 　最後に、議員各位の賛同をお願いし、私の討論を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論ありませんか。８２番　大庭好宗議員。 ◎８２番（大庭好宗）　 　私は、公明党市議団を代表して、議員提出議案第１４号　集配局の廃止再編計画に反対する意見書案について、反対の立場で討論をさせていただきます。 　御承知のように、郵政民営化については、平成１７年の郵政選挙と言われた衆議院選挙において、与党の圧倒的な勝利であったことは、民意が郵政改革の流れを了としたものであると考えています。 　このことが総論であるとするならば、筑穂郵便局と庄内郵便局が無集配局となり、再編合理化を危惧し、民営化はけしからんと主張するのは、まさに総論賛成・各論反対となってしまうことになります。 　確かに我が地域に目を移しても、山間地域を抱えることでもありますので、不便な状況も出てくるかもしれません。しかしながら、一方では、ぎりぎり許容の範囲であるとも考えます。 　いずれにしましても、公明党としては、行革を推進してきたことでもありますし、地域事情につきましては、今後とも推移を見守っていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論ありませんか。１６番　本田文吉議員。 ◎１６番（本田文吉）　 　日本共産党の本田文吉です。議員提出議案第１４号　集配局の廃止再編計画に反対する意見書に対し、賛成討論を行います。 　１,０４８局集配廃止、公約違反の計画は直ちに撤回すべきであります。 　郵政民営化について、在任中の小泉首相は、民間人に任せた方がよりよいサービスが展開されると、国会や総選挙で繰り返し国民に説明してきました。 　しかし、その公約が早くも投げ捨てられようとしています。郵政公社が来年１０月、民営分社化を準備するリストラ策として発表した集配郵便局の統廃合計画であります。集配局は、窓口だけでなく、郵便物の集配、貯金、保険、保険の集金など、外部も担う文字どおり地域の拠点郵便局であります。全国２万５,０００の郵便局のうち、４,７００が集配局となっています。 　計画によると、集配局の２割以上に当たる１,０４８局の集配、外務を連帯、ことし９月から順次廃止し、窓口業務だけの無集配局に格下げしています。標的は、地方の過疎地域にあることは明らかであります。大都市で廃止対象になっているのは、大阪で３局、集配局の３.９％、東京５局、４.７％、まだわずかです。 　ところが、地方は、鳥取２４局、４８％、沖縄３０局、４６.９％、山梨２２局、４６.８％、高知２７局、３８％、北海道１６０局、３６％など、ばっさり切り捨てる計画であります。 　廃止した集配業務は、新たに統括センターと配達センターと呼ぶ拠点局に集約することになります。これでは地域との距離はますます遠くなり、配達のおくれや回数の減少は避けられません。時間外窓口は、集配廃止局、配達センター局ともに閉鎖すると言います。過疎地域の高齢者の安否確認などの住民サービスは引き続き実施すると郵政公社は言っていますが、しかし、そんな体制の保障はどこにもありません。 　集配郵便局は、大災害が起きたときに、救援・復興の地域の拠点として大きな役割を果たしてきたことは記憶に新しいところであります。集配を廃止する郵便局は、大幅に人員を減らします。例えば、鳥取県の最東部に位置する岩美郵便局は、局長を含め２４人の職員で集配、外務や窓口の業務をさばいています。それが今回の計画によって、集配、外務職員の配転となり、職員数は５分の１の４.５人に減少します。これでは災害発生時に期待される役割も果たせなくなることは火を見るよりも明らかであります。 　本意見書は、政府に対し、地域住民の納得と同意を得ないもとで集配局の廃止が行われることがないよう、２点にわたる特段の努力を求める内容となっています。 　最後に、議員各位の賛同をお願いし、私の討論を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議員提出議案第１３号　乳幼児・障がい者・母子家庭医療実施に伴う国庫負担金削減に関する意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　次に、議員提出議案第１４号　集配局の廃止再編計画に反対する意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　市長から、病院・老人ホーム対策について、議会の意見を賜りたいとの申し出があっております。 　お諮りいたします。病院・老人ホーム対策についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、病院・老人ホーム対策についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　病院・老人ホーム対策についてを議題といたします。 　お諮りいたします。本件は特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本件は特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　お諮りいたします。特別委員会の名称は、病院・老人ホーム対策特別委員会、委員定数は２６名、付託事件は、病院・老人ホーム対策についてとして、これを閉会中の継続審査事件として調査終了まで付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、特別委員会の名称は、病院・老人ホーム対策特別委員会、委員定数は２６名、付託事件は、病院・老人ホーム対策についてとし、これを閉会中の継続審査事件として調査終了までとすることが決定いたしました。 　お諮りいたします。特別委員会の委員選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、３番　明石哲也議員、１２番　瀧本輝幸議員、１４番　田中憲司議員、１９番　市場義久議員、２２番　仲野定男議員、２９番　野見山秀文議員、３１番　西　秀人議員、３２番　葛西　皓議員、３３番　楡井莞爾議員、３４番　川上直喜議員、３６番　藤本孝一議員、４０番　城島　功議員、４３番　小幡俊之議員、４４番　笹栗稔宏議員、５０番　西川敏昭議員、５１番　高取　功議員、５４番　田中博文議員、５５番　後藤久磨生議員、５８番　栗木千代香議員、６８番　平山　悟議員、７０番　坂平末雄議員、７１番　人見隆文議員、７３番　松本友子議員、７７番　東　広喜議員、８４番　坂平聖治議員、８６番　藤本正治議員、以上２６名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました２６名の方々を病院・老人ホーム対策特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　暫時休憩いたしますので、その間、正副委員長の互選をお願いいたします。暫時休憩いたします。 午後３時５７分　休憩 午後４時２６分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　正副委員長が決定いたしましたので、発表いたします。委員長、７１番　人見隆文議員、副委員長、２２番　仲野定男議員であります。 　報告第３０号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償）の報告を求めます。土木管理課長。 ◎土木管理課長（高橋尚弘）　 　報告第３０号　専決処分の報告、第３５号について御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、市長の専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき、報告を行うものでございます。 　議案書の６６ページをお願いいたします。本件事故は、平成１８年６月５日午後３時５０分ごろ、土木管理課職員が公務を終え帰庁し、公用車を指定駐車場に移動中、議員駐車場から出ようと後退していた相手方車両と接触し、公用車及び相手方車両が破損したものでございます。 　破損状況は、公用車は左側の前後のドアと左のリアフェンダー、相手方車両は後部バンパーであります。なお、人身傷害は双方ともございません。 　事故の原因は、甲の左方確認不足及び乙の後方不注意が原因でございます。 　事故によります過失割合は、甲が４０％、乙が６０％で成立し、解決しております。 　議案書の６９ページをお願いいたします。市の損害賠償額については、双方の損害額の合計額３１万７,６９８円のうち、市の過失割合の４０％相当額１２万７,０７９円となります。市が負担いたしました損害賠償額１２万７,０７９円は、全国市有物件災害共済会から全額補てんされます。 　今後とも、職員に対し、公用車を含め、安全運転の指導に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第３１号　専決処分の報告について（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償）の報告を求めます。土木管理課長。 ◎土木管理課長（高橋尚弘）　 　報告第３１号　専決処分の報告、第３６号について御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、市長の専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき、報告を行うものでございます。 　議案書の７１ページをお願いいたします。本件事故は、平成１８年６月２３日午後９時５０分ごろ、市内潤野地内の市道伊岐須小正線において、当事者が小正方面から潤野方面に走行中、道路にできた穴ぼこに左前輪を落とし、ホイールを破損したものでございます。 　事故によります過失は、双方５０％ということで示談が成立し、解決しております。 　なお、損害賠償額は、修理費用２万１,０００円で、市の割合５０％相当額の１万５００円となっております。 　なお、市が負担いたしました損害賠償額１万５００円は、全国市有物件災害共済会から全額補てんされます。 　穴ぼこの点検保守については、日ごろより迅速に対応しておるつもりでございますが、さらに気をつけてまいります。 　以上、簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第３２号　専決処分の報告について（保育所での児童負傷事故に係る損害賠償）の報告を求めます。児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　報告第３２号　専決処分の報告につきまして御説明いたします。 　議案書の７５ページをお願いいたします。この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき、報告を行うものでございます。 　７６ページをお願いいたします。本件事故は、平成１８年３月１４日午前９時３０分、頴田第２保育所保育室において、児童を背負っていた担任保育士が机の上の出席簿を取ろうと片手を外した際に、当該児童がずり落ちて鎖骨を骨折したもので、全治１カ月となっております。事故の発生の原因は、担当保育士が児童に対する注意を怠ったことが原因であります。 　示談の内容といたしましては、市が相手側に文書料、通院費、看護料及び慰謝料等として９万円を支払うことで示談が成立いたしております。 　また、市は、児童の医療費３万６,４８０円のうち、２万９,１８４円を社会保険診療報酬支払基金に、７,２９６円を市の乳幼児医療にそれぞれ支払うことといたしております。 　なお、飯塚市が負担する１２万６,４８０円につきましては、全額が全国町村会より支払いがなされます。 　以上で報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　保育所園児については、埼玉県川口市の交通事故など、保育所内外で重大な事故が全国で続いております。関係者の間で大変不安感が高まっている状況にあるだろうと思うわけです。 　今回の事故を受けて、頴田第二保育所に限らず、また公立・私立を問わず、保育所における事故防止策、どのような手だてをその後とっておるのか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　保育所におきますところの安全管理につきましては、日ごろから所長会議等を通じまして、注意を喚起しておるところでございます。 　今回このような事故が発生いたしましたことを深くおわび申し上げる次第であります。 　今回の事故を教訓といたしまして、事故の予防、安全確保並びに安全教育に万全を尽くし、所長会議等におきまして注意を喚起いたしますとともに、機会あるごとに職員への周知徹底を行い、今後とも安全管理に努力してまいる考えでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑ありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　それはわかりました。引き続き、保育所の内外、特に内部もですが、外部で散歩中の交通事故等が発生しないように、特別の力を尽くしていただきたいと要望して、質問を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第３３号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償）の報告を求めます。健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　報告第３３号　専決処分の報告につきまして御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき、報告を行うものでございます。 　議案書の４６ページから記載いたしております。本件の事故は、８月２９日午前１１時３０分ごろ、健康増進課飯塚保健センター職員が鯰田地区を巡回中、市道椎ノ木・子ベケ崎線におきまして、公用車を路肩に停車し、運転席のドアをあけた際に、後方から走行してきました相手方車両と接触し、双方の車両を損傷させたものでございます。 　双方とも人身傷害はなく、車両損傷のみでございます。双方車両の損害程度は、公用車が運転席側ドア、右フロントフェンダーを損傷、相手側はフロントバンパー、左フロントフェンダー、左ヘッドライト等を損傷し、修理が必要でございます。 　事故の原因は、市職員側が降車の際に、後方からの車の有無を確認せずにドアを急にあけたことが原因でございます。 　示談の内容といたしましては、過失割合は市側１００％の過失で、市は相手方に車両修繕料を全額支払うことで示談が成立いたしております。 　なお、相手方に対する損害賠償金は２２万３,９５９円及び公用車の修繕料６万５,８７７円につきましては、全額社団法人全国市有物件災害共済会より支払いがなされます。 　職員の交通事故防止につきましては、機会あるごとに安全運転を心がけるよう、注意を行っておりますが、今回の事故が発生しましたことを教訓に、当該職員はもとより、他の職員に対しましても、安全運転の徹底を心がけるよう、指導を行っております。 　以上で報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　署名議員を指名いたします。６番　横山敏弘議員、８３番　山口武司議員。 　以上をもちまして、本定例会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして、平成１８年第４回飯塚市議会定例会を閉会いたします。 　大変長い間、お疲れさまでした。 午後４時３８分　閉会 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　８１名　） 　　　　１番　　　原　田　権二郎　　　　　　　　　２５番　　　木　下　昭　雄 　　　　２番　　　嶋　田　正　志　　　　　　　　　２６番　　　原　　　順　一 　　　　３番　　　明　石　哲　也　　　　　　　　　２７番　　　本　松　　　隆 　　　　４番　　　貝　嶋　宇生男　　　　　　　　　２８番　　　守　田　清　彦 　　　　５番　　　豊　原　　　卓　　　　　　　　　２９番　　　野見山　秀　文 　　　　６番　　　横　山　敏　弘　　　　　　　　　３０番　　　本　松　和　也 　　　　７番　　　安　永　光　惠　　　　　　　　　３１番　　　西　　　秀　人 　　　　８番　　　林　　　由美子　　　　　　　　　３２番　　　葛　西　　　皓 　　　　９番　　　吉　田　義　之　　　　　　　　　３３番　　　楡　井　莞　爾 　　　１１番　　　梶　原　健　一　　　　　　　　　３４番　　　川　上　直　喜 　　　１２番　　　瀧　本　輝　幸　　　　　　　　　３５番　　　田　中　廣　文 　　　１３番　　　佐　藤　清　和　　　　　　　　　３６番　　　藤　本　孝　一 　　　１４番　　　田　中　憲　司　　　　　　　　　３７番　　　岩　本　　　洋 　　　１５番　　　宮　嶋　つや子　　　　　　　　　３８番　　　芳　野　　　潮 　　　１６番　　　本　田　文　吉　　　　　　　　　３９番　　　藤　田　國　吉 　　　１７番　　　合　屋　洋　一　　　　　　　　　４０番　　　城　島　　　功 　　　１８番　　　桑　名　吉　裕　　　　　　　　　４２番　　　有　光　　　勇 　　　１９番　　　市　場　義　久　　　　　　　　　４３番　　　小　幡　俊　之 　　　２１番　　　奈木野　　　寛　　　　　　　　　４４番　　　笹　栗　稔　宏 　　　２２番　　　仲　野　定　男　　　　　　　　　４５番　　　森　　　　　昭 　　　２４番　　　山　本　昭　隆　　　　　　　　　４６番　　　小　川　清　典 　　　４７番　　　田　中　裕　二　　　　　　　　　６７番　　　上　野　　　茂 　　　４８番　　　田　島　忠　俊　　　　　　　　　６８番　　　平　山　　　悟 　　　４９番　　　中　須　郁　夫　　　　　　　　　７０番　　　坂　平　末　雄 　　　５０番　　　西　川　敏　昭　　　　　　　　　７１番　　　人　見　隆　文 　　　５１番　　　高　取　　　功　　　　　　　　　７２番　　　國　武　一　典 　　　５２番　　　鯉　川　信　二　　　　　　　　　７３番　　　松　本　友　子 　　　５３番　　　永　露　　　仁　　　　　　　　　７４番　　　古　本　俊　克 　　　５４番　　　田　中　博　文　　　　　　　　　７５番　　　藤　浦　誠　一 　　　５５番　　　後　藤　久磨生　　　　　　　　　７６番　　　兼　本　鉄　夫 　　　５６番　　　深　田　芳　美　　　　　　　　　７７番　　　東　　　広　喜 　　　５７番　　　柴　田　加代子　　　　　　　　　７８番　　　森　山　元　昭 　　　５８番　　　栗　木　千代香　　　　　　　　　７９番　　　岡　部　　　透 　　　５９番　　　花　村　　　勲　　　　　　　　　８０番　　　道　祖　　　満 　　　６０番　　　林　　　時　男　　　　　　　　　８１番　　　瀬　戸　　　元 　　　６１番　　　小　野　善　嗣　　　　　　　　　８２番　　　大　庭　好　宗 　　　６２番　　　木和田　秀　幸　　　　　　　　　８３番　　　山　口　武　司 　　　６３番　　　渡　邉　則　秀　　　　　　　　　８４番　　　坂　平　聖　治 　　　６４番　　　原　田　佳　尚　　　　　　　　　８５番　　　大　田　昭　治 　　　６５番　　　荒　木　輝　男　　　　　　　　　８６番　　　藤　本　正　治 　　　６６番　　　永　末　　　壽 　（　欠席議員　　４名　） 　　　２０番　　　高　本　則　幸　　　　　　　　　４１番　　　大　庭　正　年 　　　２３番　　　千代田　隆　則　　　　　　　　　６９番　　　松　尾　数　馬 　職務のため出席した議会事務局職員 　　議会事務局長　　　福　田　良　人 　　議事課長　　　　　木　本　眞　一 　　議事課長補佐　　　　　 　　　　　　　　　　　安　永　円　司　　　　　　　議事１係長　　　　千　田　峰　人 　　兼議事２係長　　　　　 　　書　　　　　記　　斎　藤　　　浩　　　　　　　書　　　　　記　　久　世　賢　治 　　書　　　　　記　　太　田　智　広　　　　　　　書　　　　　記　　安　藤　孝　市 　　書　　　　　記　　城　井　香　里　　　　　　　書　　　　　記　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　齊　藤　守　史　　　　　　　児童社会福祉部長　　則　松　修　造 　　助役　　　　　　　上　瀧　征　博　　　　　　　公営競技事業部長　　城　丸　秀　高 　　教育長　　　　　　森　本　精　造　　　　　　　建設部長　　　　　　井　川　篤　志 　　上下水道事業　　　　　 　　　　　　　　　　　浜　本　康　義　　　　　　　穂波支所長　　　　　上　尾　政　司 　　管理者　　　　　 　　企画調整部長　　　縄　田　洋　明　　　　　　　筑穂支所長　　　　　鬼　丸　市　朗 　　総務部長　　　　　上　田　高　志　　　　　　　庄内支所長　　　　　荻　野　祐　介 　　財務部長　　　　　田　中　秀　哲　　　　　　　頴田支所長　　　　　白　土　香　苗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院・老人ホーム　　　　　 　　経済部長　　　　　梶　原　善　充　　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　順　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策室長 　　都市整備部長　　　山　北　康　夫　　　　　　　病院局事務長　　　　野見山　啓　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革 　　上下水道部長　　　黒　河　健二郎　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　木　正　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長 　　教育部長　　　　　坂　口　憲　治　　　　　　　国県道対策室長　　　林　　　國　数 　　生涯学習部長　　　井　桁　　　登　　　　　　　土木管理課長　　　　高　橋　尚　弘 　　市民環境部長　　　都　田　光　義　　　　　　　健康増進課長　　　　林　　　民　雄 　　議　長　　　　　 　　副議長　　　　　 　　署名議員　　　番 　　署名議員　　　番