平成　１８年　９月定例会（第４回） 平成１８年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１８年９月２１日（木曜日）　午前１０時０１分開議 ●議事日程 日程第１７日　　　　　９月２１日（木曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（原田権二郎）　 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。 　４番　貝嶋宇生男議員に発言を許します。４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　４番　貝嶋でございます。通告に従って、私は教育のまち頴田、この特区について質問いたします。まず最初に、教育目標、教育活動計画、これを立案する上で大事なことは、この基礎となる教育の実態を把握することが第一と考えます。３月に合併してから早いものでもう半年になるわけですが、本市の教育の実態について、教育委員会ではどのように分析してあるのかお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　まず、本市３４校の学力の実態についてですが、本年度分につきましては、調査日程等の違い等がございまして、集約ができておりません。今後、集約をしていく予定にしております。そこで、昨年度までに実施されました学力テストの実態につきましては、小学校では国語、算数の２教科、中学校では国語、社会、数学、理科、英語の５教科で実施されていますので、その結果をもとに報告させていただきます。 　小学校も中学校におきましても、ほぼ３０％に近い児童生徒が、全国平均もしくは福岡県の平均レベルに達しているという結果が出ております。さらに、小学校におきましては、ここ３年の学力偏差値の推移から、学力のポイントがアップしてきており、日ごろの各学校における学力向上に向けた取り組みの成果があらわれてきていると考えられます。また、中学校におきましては、特に理科にかなりの落ち込みが見受けられますので、理科教育の指導方法や指導内容についての工夫改善をしていく必要があると分析しております。 　今後は、各小中学校の教務主任を中心に、さらなる分析を行い、本市全体の学力向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　この項で一つ、二つ質問したいと思いますが、今、本年度分については今後集約していく予定ということでございますが、具体的にいつごろになるのでしょうか、お答えください。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　学力試験の実施につきましては、５月、１１月、２月と各学校で異なっておりますので、本年度は３月末に集約の予定にしているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　今、本年度のことについて述べられましたが、そうすると、来年度以降についてはちょっとわからんのですか。ちょっとその辺を。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　本年度は統一して期間を限定して行いたいと思っております。 ○議長（原田権二郎）　　４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　来年度、本年度は来年の３月末に集約でしょう。来年度です。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　来年度は統一した時期に行いますので、１１月ぐらいには集約ができると思っております。 ○議長（原田権二郎）　　４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　小学校、中学校ともほぼ３０％近いところが全国平均、県レベルに達しているということでございますが、この本市として来年度、平成１９年度には○○％、平成２０年度には○○％といった具体的な年次ごとの達成目標は持っておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　年次ごとには計画はありませんけれど、教育委員会といたしましては、学力の向上の目標として、３年間で３ポイントアップをしたいと考え、現在、校長代表者と話し合いを持っているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　ぜひ、その目標実現に向けて努力をお願いいたします。 　次に、小学校において、この学力のポイントがアップしてきていると、こういう答弁でございますが、これは市全体、全市的なものと考えていいのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　飯塚市立小学校２２校のデータの結果分析からでございます。 ○議長（原田権二郎）　　４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　各学校の努力が実って喜ばしい結果が出てきておると思っております。学校現場におかれましては大変だとは思いますが、一層の努力をお願いいたします。 　それでは、次の質問に入っていきます。教育のまち頴田、この特区は、平成１７年度から取り組んでおるわけでございますが、委員会として、この現状についてどのように把握してあるか、これをお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　教育のまち頴田特区の取り組み状況の把握につきましては、教育特区事業推進委員会において実施しております。その中で、１回目は小中学校より提出されました資料及び両校の校長より聞き取りを行い、両校の成果や課題について話を伺ったところでございます。その結果、小中学校ともに学力のポイントが上昇したことや、小学校での英語での授業で、簡単な英語で授業が行えるようになったことも把握することができております。 　今後は、この両校の成果や課題を踏まえ、教育特区事業推進委員会の中で、効果的、維持的推進に関することや、特区事業の評価及び改善に関することなどについて、詳細な分析を行うとともに、慎重に審議を進めていきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　ただいまの答弁にありましたように、小学校の英語の授業では簡単な英語で授業が行われるようになっております。私も３年生と４年生の英語を見させていただきましたが、子供たちは実に生き生きとして授業に臨んでいます。集中しているわけです。私語をする子供などは本当１人もおりませんでした。これは、ぜひ市長にも見ていただきたいと、こう思っておるわけです。取り組み初年度の平成１７年度で、この学力のポイントの上昇という確かな結果が出ております。これは、今の答弁でもありましたように、委員会としてはお認めになっている。この頴田特区の成果は出ているということで、効果的、維持的な推進を図りたいというこの思いは伝わってきますが、今の課長の答弁で、最後に慎重にというような言葉を使われたわけですが、何かこういう文言を使われると、何か途中でアクセルを踏まれたような感じですが、しかしすぐに何かまたブレーキを踏まれたような、こういう受けとめ方をするわけですが、具体的にどのように推進されるか、その辺をお答えください。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　教育のまち頴田特区推進事業につきましては、先ほども申しましたように、その成果については教育特区事業推進委員会におきまして詳細に分析を行い、十分検討していきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　成果について詳細に分析を行うと、こういうことですが、教育効果の上がっているものについては、基本的に推進していくといった姿勢になっていただきたいと、こう要請したいわけです。 　ここでちょっと教育のまち頴田特区導入について若干触れますと、現在は、学校も改善されて落ち着いた学校運営がなされておるわけですが、これは八、九年ほど前までには、非常に荒れた状態がありました。授業の成立すら難しい状況があったわけです。このようなことから、旧頴田町では保護者や住民の皆さんの教育に対する関心が高まりまして、平成１０年度に教育会議が設置されて、学校と家庭と地域、また行政が一体となって、日常的に子供が豊かに育つ教育環境づくりに取り組んでおります。３４地区の自治公民館がございますが、ここの教育会議には、保護者、教師、地域の人々、そして行政職員が参加しまして、子供の教育について話し合い、それぞれの役割の確認や活動計画を作成して、その実施を図っているところです。 　まちの発展には、地域社会経済の活性化は不可欠でありますが、そのためには社会に貢献し、社会を支え、生涯にわたって豊かに生きる力を身につけた人材の育成が必要とされるわけです。教育環境がよくなれば、まちも地域も活性化すると。この学校教育に対する住民の期待は非常に大きなものがございます。このような取り組みの中で、教育特区を申請しまして、平成１７年３月に認定されたわけです。２０人学級、キャリア教育、そして英語科と、これを３本の柱にして、今、小中連携教育に取り組んでおります。 　先ほどの答弁で、小中学校ともに学力のポイントが上昇したこと、それから小学校の英語の授業では簡単な英語で授業が行えるようになった、このことは把握したと、こうありました。これは、学力向上の面で中学校もアップしておりますが、特に小学校ではこの１年で、初年度で著しい成果が出ております。小学校２年と４年が、これが平成１７年度の２０人学級でございますが、２年生の国語、算数では５.９アップ、４年の国語、算数では４.５のアップ、これが全体に波及して、全学年で国語、算数が４.６のアップで、これが４６.２から偏差値全国平均５０を超えたわけです。５０.８と、このような結果が出ているわけです。これは２０人学級で１人１人にノート指導ができるなど、日常的なきめ細かな指導が可能になってきた。これにかてて加えて、やはり学校の中でも週３回あった職員の朝の連絡会議をすべて放課後に回して、そして朝の学習時間を１５分から２５分間に延長したと。それから、金曜日に１時間とって、チャレンジタイムというのを設けて、子供たちがそれぞれ自分の進度に合わせて算数や国語の問題集に挑戦する時間にしております。こうした学校全体での取り組みも、この偏差値を押し上げているということになろうかと思います。それから、ここで保護者との連携といいますか、協力体制のことにちょっと触れておきたいわけですが、このチャレンジタイムの採点は、ボランティアの保護者にお願いしております。これにより、保護者と学校の協力体制が生まれて、非常にいい結果が出ております。 　それから、今、盛んにキャリア教育ということが叫ばれております。この特区の取り組みの中で、より充実した学力向上対策とあわせて、この自己実現を目指した小学校低学年からのキャリア教育も実施しております。今日、よくフリーターとかニートの問題が出されます。大きな社会問題となっておりますが、私、調べましたら、平成３年の時点で、３年の時点です。１０年前に比べてニートは４０万人から６４万人にふえておると、１０年で２４万人です。年間２万４,０００人。それから何年かたっておりますから、今、もう７０万人を超えているんじゃないかと、こう超えているんだなと思っていたんです。１週間か１０日ほど前ですか。たまたまテレビでやっていたんです、ニートの問題。全部見てないんですが、ならもう８０万人とか９０万人とか言っているわけです。私はニート歴５年とか、６年とか、何か合宿みたいなとがあっておりましたが、そのコメンテーターの１人が、日本がニートで滅びる一番最初の国になるんじゃないかと、もう大変なことを言っておりましたが、これは本当深刻だなということを思いました。８０万人とか９０万人とかいろいろ言われておりますが、とにかく増加傾向を反転させなければならないと思うわけです。 　このような状況の中で、小中学校とも自分の生き方を考え、職業観や勤労観を身につけて、さまざまな課題に柔軟に、たくましく対応して、主体的に進路を選択し、自己実現していく児童生徒を育てておるわけでございます。このような取り組み初年度の平成１７年度で確かな成果が出ているわけですが、次の質問に移っていくわけですが、委員会として、これを市全体に広げていくべきだと、このように思うわけですが、見解をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　確かに、成果として学力向上が見られたという報告もなされていますので、今後は定期的に開催いたします教育特区事業推進委員会の中で、その成果などについて、細かく分析をし、学力の向上を図るには何が必要なのか、どんな取り組みをしていかねばならないのかなどを十分検討して、平成１９年度からの市の教育施策や学力向上に生かしていきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　学力の向上は見られたと、これはつかんでおられるわけですね。だったら、やっぱり教育委員会としては、先ほど来申し上げておりますように、これを全市的に広げていこうという、こうした基本的姿勢にぜひ立っていただきたい。今の答弁では、平成１９年度からの市の教育施策や学力向上に生かしていきたいということですが、なかなか率直な答弁が返ってきません。何か私の感ずるところでは、全市的に広げていくには、こうした学力面だけじゃなくして、もう少し何かほかの成果も欲しいと、こういったサインに聞こえるわけです。これはわかりました。 　私は、小学校、中学校の校長とも話したわけですが、その校長先生たちの話では、とにかくこの平成１７年度、初年度はもう無我夢中でやりましたと、取り組んできましたと。今、学校全体がやる気になってきております。先ほど申しましたように、小学校２年、４年の２０人学級だけじゃなくして、全体が上がっているわけです。そうした学校全体もやる気になってきているし、また、保護者の協力体制も生まれてきたと。いい方向に回転しておりますという話でございました。私も、さらなる働きかけをしていきたいと思っております。 　それから、先日、頴田地区で行われたタウンミーティングでございますが、保護者から将来取り組みについて質問がなされましたように、みんな真剣です。このとき、特区は平成１７年度から平成１９年度までの３カ年という予定ですと。１年間の結果を見ると、成績等は上がっているようで、３年間は続ける必要があると思っていますが、あと財政状況がございますのでと、こうした答弁がございましたが、地域住民、保護者は、これ一体先々どうなるんだろうかと、非常に心配しております。この教育特区につきましては、これは棚からぼたもちのように、自動的にうちにころがり込んできたというもんじゃないわけです。地域、学校、行政が一体となって、これは努力して、そして小泉総理から認定書をもらったわけですよ。本当に希望の光なんです。住民は決してこの明かりは消しちゃならん、こう願っております。この取り組みが教育効果を上げると、これはちょっと大きい話になるかもしれませんが、やはり若年層の定住を促進させて、他の市町村からの居住者の増加も期待できます。地方交付税も上がるわけです。これたしか住民１人あたり、財務部長、突然振って申しわけございませんが、１人七、八万円ですか。それぐらいでしょうが。前何か１０万円とか言っていましたが。このような増にもつながるわけです。このことから地域が活性化され、社会的、経済的な効果が生じることになるわけです。 　最後になりますが、私は旧産炭地イメージからの脱却を図る上で、教育は大事な課題と考えております。今、新市になりましたが、旧飯塚市時代から学園都市を標榜していた本市としては、教育を重要施策に位置づけて資源を投入すべきと、こう考えるわけです。市長もマニフェストで、子供は地域の宝と言われております。幼児教育の強化支援、特色ある学校、地域教育力の向上を推進しますと打ち出されております。 　それと、これは校長から聞いたんですが、学校で話している時です。就任早々、校長会に市長が出向いてこられて、そして自分の思いを話されたと聞いております。非常に教育に対する意気込みといいますか、情熱を感じております。合併して、はや半年たったわけですから、新生飯塚市の教育をどうするのか、これは委員会だけじゃだめです。市長部局と教育委員会が相まって、あすを見据えての教育改革のグランドデザインを描いていただきたい、これを強く要請いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　次に、４６番　小川清典議員に発言を許します。４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　公明党の小川です。よろしくお願いいたします。通告に従い、２点ほど質問させていただきます。 　１点目は、頴田病院の存続の方向性についてお話をさせていただきます。市長が公約で、「頴田病院はこれまで住民の生命を守る大切な役割を果たしてきました。今後もその役割を担う病院として必要です。公的な後機関として残すため、空白期間を置くことなく、全力で取り組みます」と言っていただきました。また。タウンミーティングの中でも、市民の皆さんが、頴田病院は一体どうなるのか、その問題に対して、存続しますと市長が言ってくれました。築３９年たった旧町立頴田病院の建てかえについては、合併の話がある以前から、頴田では町民側の建てかえの強い要望もあり、議会でも進めてきた経過があります。合併後も新市に引き継ぎ、協議するとのお話でした。頴田病院検討委員会でも存続について協議されたことと思いますが、その中身がどのように協議されたか、また、どのような方向性で決まったのか、一向に見えてきませんという、私は質問をするつもりだったんですけど、こういう新聞が出てしまいましたので、一体これが間違いないのか、合っているのか一応お聞きしたいんですけど。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　本日、新聞に掲載してあります内容について、相手先、いわゆる引き受け先との協議の中で内諾を得ております。内容のとおりで問題、間違いございません。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　頴田病院の検討委員会の話があったと思いますけど、この委員会での答申はどういう内容だったのかお聞きします。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　頴田病院の検討委員会の答申内容につきましては、合併時における頴田病院については、現行の医療体制及び運営方法により新市に引き継ぐものとし、その後の頴田病院の方向性につきましては、１点目が高齢者医療等住民の必要性に応じた医療体制への変更、二つ目は福祉関係施設及び大学病院との連携、三つ目は療育センター等医療施設の誘致による付加価値を高めた医療体制の整備、四つ目は継続的に安定的な財政運営を行うための運営方法、五つ目は老朽化が著しい施設の建てかえとなっております。総合的に新市の保健、福祉、医療構想において、早急に検討する必要があるとの答申の内容でございます。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　老朽化した頴田病院の建てかえについて、どこまで協議されているのか。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　老朽化しました市立頴田病院の建てかえにつきましては、市の直営による建てかえは、財政面から厳しい状況にありますことから、新たな引き受け先との協議を現在進めております。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　３番目に、療育センター等医療施設の誘致による付加価値を高めた医療体制の整備は進んでいるのかいないのか、お聞きします。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　療育センター等の医療施設につきましては、頴田病院の継続的な医療を行い、将来的には頴田病院を中心として、敷地内に福祉施設、療育施設の機能をあわせ持った施設を設置いたしまして、頴田地区住民の医療と高齢者等の健康維持が図れるように、新たな引き受け先との協議を現在進めております。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　もう一度お聞きしますけど、療育センターも一緒に建てかえるという、つくるということですか。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　はい、そのとおりでございます。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　市立病院の今後についての公表された内容については、新聞に出たとおりで、若干これに触れなければいけないということになりましたので、ちょっとお聞きします。 　まず、頴田病院を、建物、機械器具一切、医療法人博愛会なるものに無償譲渡になっているが、医療法人博愛会の履歴についてお聞かせください。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　医療法人博愛会につきましては、福岡県京都郡みやこ町勝山にございます。設立年月日は昭和５０年７月２６日となっております。運営施設につきましては、関連でございますが、京都病院１７４床、これは京都郡のみやこ町にございます。また、介護老人保健施設博愛会、入所者９０名、これにつきましては苅田町にございます。また、ももち東洋クリニック、福岡市の方にございます。京都病院デイサービスセンター、これにつきましては京都郡のみやこ町にございます。そういった運営施設を持った医療法人博愛会でございます。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　次に、頴田病院の存続は、旧頴田病院の住民の切なる願いであります。医師の引き上げで来年度さえ、そのものが存続が危ぶまれています。譲渡の時期はいつなのか、お聞きします。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　譲渡の時期は、平成２０年４月１日でございます。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　今の建設設備では、病院として機能に欠けるので、早期の建てかえが必要であると思いますが、旧頴田住民の思いであったところ、合併協議会の答申にもあったこととは、先ほど確認しました。譲渡の条件として、市は建てかえについてどのような交渉をされたのか、その結果などどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　頴田病院の医療につきましては、現行の医療体制を引き継ぐということが条件としております。その中で、新たな頴田の病院の敷地内に医療、福祉、それと保健、そういったものの医療センターを、将来的には移譲先、引き受け先の方にお願いいたしまして、頴田住民の地域の発展となるような考えを持って、今現在引き受け先との協議を進めております。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　今回、市は民間への譲渡を決断されました。万一、経営の立て直しが困難になった場合、民間であれば廃院の事態も容易に考えられます。頴田病院の将来にわたる存続の担保などはどのように考えられ、その点の交渉はなされたのか、その結果どうなったのか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　 　暫時休憩いたします。 午前１０時３７分　休憩 午前１０時４０分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　今回の市の決定が妥当なものかどうか、私個人としては、今回示された市の方向性はおおむね妥当なものと判断しております。しかしながら、頴田住民皆様にしっかりと説明、その理解が得られるか、現職職員の理解と今後の処遇など、多くの課題もあると考えます。今後、課題の譲渡契約に至る大まかなスケジュールについて、お聞かせ願い、この問題については最後の質問とさせていただきます。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　頴田病院の民間移譲となりますと、職員の雇用の問題もございます。現在、そういったことも踏まえまして、平成２０年３月までに、早期にそういったことの解決を図っていきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　一応、これで質問終わって、次の質問に移らせていただきます。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　次に、内部障がい者、内部疾患患者の安全、安心の確保について、質問させいただきます。その前に、このマークを御存じでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　 　それだけの質問ですか。 ◆４６番（小川清典）　 　このマークは、障がいを持つ表現として、青色をベースに白で人間を浮き出して、中央に医療を意味する十字と身体内部を意味する赤いハートのデザインでしてあります。これは、我が国ではまだ十分認識されておりません。そのため、一般社会、そんな人々の存在を視覚的に理解の一歩とするために、平成１６年３月、内部障がい者、内部疾患患者の暮らしについて考えるハートプラスの会が発足して、こういうマークがあったらいいなということで、こんな素朴な思いから生まれたのがこのマークです。 　そこで、質問させていただきます。内部障がい者と言われる方は、どういう人たちのことを言うのかお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　質問者が言われておりますハートプラスマークは、身体障がい者のうち、身体内部に障がいのある人をあらわすマークでございます。このマークは、人の胸の部分にプラス記号を添えたハートマークをデザインしたもので、身体内部を意味するハートマークに思いやりの心をプラスすることをあらわしております。このマークを着章されておられる方を見かけた場合には、内部障がいについて理解し、配慮するという運動が広がり、この内部障がい者に対する理解、認識を深めようとするものでございます。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　では、本市で内部障がい者と言われる方がどのくらいおられるのかお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　身体障がい者のうち、御質問の内部障がい者の数は、旧飯塚市を比較した場合、心臓機能の場合、平成１５年度末では４５７名が平成１７年度末で４６７名ということで、９名ふえております。腎臓機能の場合は１７６名が２０３名で２７名ふえております。呼吸器機能の場合、６０名が６４名、４名ふえております。膀胱、直腸の場合、９８名が１１１名、１３名ふえております。小腸機能の方はおられませんが、免疫機能の場合は１名ということで、比較をいたしますと、５４名の方がふえております。なお、合併後の新市での身体障がい者の手帳所持者は６,４６１人でありますが、このうち御質問の内部障がい者の数は１,４２４人となっており、身体障がい者のおよそ４人に１人が内部障がいということになっております。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　私が聞こうと思ったことを、今、答えたから、これはいいんですけど、パーセントとしてやっぱり２６.２％に達するんです。やっぱり私たち思うんですけど、この環境、今、環境、水、食、これ自体が、もう食べ物にしても、何にしても、変わってきました、食のあれも。だから、やっぱりこれからこういう機能、内部障がい者という方が減るということではなくて、やっぱり増えていく方向にいくと思います。 　そこでちょっと質問ですけど、内部障がい者の団体が独自に作成したプラスマーク、現在、公的な場所として初めて愛知万博で使用されています。公明党も内部障がい者への社会的な理解を広げるために、ハートプラスの普及の促進を国会で取り上げて、後押ししてきました。ここで質問ですけど、本市では内部障がい者をどこまで認識されておられるのかお聞きします。 ○議長（原田権二郎）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　外見より内部障がい者の方は判断しづろうございまして、障がい者用の車のスペースに駐車をした場合、注意を受けるとか、あるいはまた、優先座席に座ると冷たい目で見られるといった例があるということで、聞き及んでおります。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　今の数字でも、やっぱりこの数字がふえているということは、やっぱりそういう障がいを持った方がだんだん多くなってきているということになります。だから、次に質問ですが、本市の窓口にハートプラスマークを掲示していただいて、より多くの市民の皆様に認識を持っていただくことが必要かと思いますが、市の御見解をお聞きします。 ○議長（原田権二郎）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　障がい者の方々が地域におきまして、自立と社会参加をするためには、ノーマライゼーションの理念のもと、市民１人１人が障がい者に対する理解と認識を深めることが大切であると考えております。本市におきましては、これまで１２月９日の障がい者の日を初め、１２月３日から９日までの障がい者福祉啓発強調週間には、庁舎での横断幕の掲示や、市報によります特集号の掲載等を行いまして、障がい者に対する理解と認識に努めてまいっております。このマークは、内部障がい者の方が自発的に使用されるものでありまして、特に法的な拘束力はございませんが、本年度は本市発行の障がい者のガイドブックを更新することとしておりますので、このマークを含めまして、他の障がい者に関しますシンボルマーク等の紹介も行うように検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　行政主導型によって、このハートプラスマークというのを、やっぱり車いすに代表される障がい者マークを同列に普及させていくことで、内部障がいを持つ人への理解と環境ができていくと思いますが、市の御見解をお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　障がい者に対するマークには、盲導犬のマークや人工肛門のオストメイトのマーク等もございます。本市では、既に聴覚障がい者の国際シンボルマークを社会・障がい者福祉課の窓口カウンターに置きまして、市民の皆様に掲示啓発を行うよう御案内を申し上げております。今後ともこのマークを含めまして、市民の方々には、内部障がい者の方に対する理解と認識に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　次に、車いすの障がい者のトイレというのは一般的にちゃんとされていますけど、これをやっぱり内部障がい者にも安心して使えるトイレを、一緒に使えるようなハートプラスマークも掲示をしていただくことが大事と思いますが、市の御見解を。 ○議長（原田権二郎）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　このマークは、内部障がい者本人が自発的に身につけておられます。必要が方がめいめいでデザインをコピーやステッカーをつくって使うシステムになっております。このマークを含めまして、他の障がい者に関しますシンボルマーク等の紹介を行うことで、それぞれの障がいに対する理解や認識をしていただけるように検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　４６番　小川清典議員。 ◆４６番（小川清典）　 　最後に齊藤市長にお願いがあります。先ほども申しましたが、内部障がい者の方々は、外見からでは見分けがつきません、見ても。日常生活の中で、大きな不安とハンディを抱えての生活を余儀なくされています。環境を整えていくことで、内部障がい者の方々に安心して生活ができるように、市長のお力添えいただき、ハートプラスマーク、この掲示と環境整備を強く推進していくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（原田権二郎）　 　次に、１５番　宮嶋つや子議員に発言を許します。１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　日本共産党の宮嶋つや子です。通告に従い、筑豊労災病院の存続問題と、国道２０１号バイパス暫定供用に伴う県道との平面交差について質問を行います。 　初めに、筑豊労災病院についてです。飯塚市は、独立行政法人労働者健康福祉機構から移譲を受け、社団法人地域医療振興協会を指定管理者とし、公設民営方式を採用すると発表しました。そこで移譲についてです。市長は、本来なら国の責任で存続するのが一番いいと言っていたのに、今回、移譲を受けたいと言い出されたその理由をお伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　筑豊労災病院につきましては、国の存続ということで、国に対しまして再三にわたりまして国の方に申し入れを行っております。しかしながら、国におきましては、この労災病院の存続はないというような結果になっております。また、あわせまして、福岡大学病院とも再三にわたりまして誘致運動を行ってきました。しかしながら、残念ながら、この福岡大学についても、今回のことは見送らせていただきたいというような、残念な、本当に残念な結果になっております。そこで、飯塚市としましては、このようなことから、地域の住民の皆さんが安心して、そして生命を守っていただくための医療機関ということで、私の方は十分に検討しました結果、今回、議員の皆さんにもお示ししまして、また、新聞にも報道されておりますような、一定の方向性を見出した結果でございます。 　今後につきましては、議員の皆様の御理解とお力添えをいただきながら、また、地域住民の皆さんとともに、さらなる医療福祉の向上、充実に向けて、一生懸命頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　公的な病院として存続してほしいという署名が２回にわたって、６万の署名が２回にわたって請願されました。そういう住民の願いを市の方は受けとめられたと、そういうことでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　住民の署名を受けまして、皆さんの御希望に沿うような形で、こういうような結果で、公設民営化ということで方針を出しております。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　公的病院と言うなら、地域住民や患者の皆さんの最も強い要望は、国の責任で今までどおり筑豊労災病院として存続させてほしいということです。なぜ民間病院ではなく、皆さんが公的病院だというふうに言われると思いますか。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　労災病院の後医療につきましては、基本的には現行の医療をまず継続すること。そして、医師、看護師、そういった医療に従事されている職員を引き継ぐこと。そして、休診となっております診療科目につきましては、早急に復活すること。そして、安定的な医師の確保を図ることを基本に置いて協議を行っております。こういうことの目標を持って、それは住民の皆様、また入院の患者、それに外来患者から御期待に沿えるような形でやれるというふうな形で、こういった公設民営化を選択しております。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　私の今の質問は、民間病院ではなくて、公的な病院がいいと、国の責任でやるのがいいというふうに住民の皆さんおっしゃってますけれども、民間ではなくて、公的病院だというふうに言われている、公的病院だと皆さんがおっしゃってるのはなぜかということを聞いているんです。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　民間と公的機関との違いは、やはり市民の安心感の違いだと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　結局、民間の医療機関ではできないことを、公的病院ならできると、そういう期待感があるからなんです。公的な病院なら、じん肺の治療を初め、これまで筑豊労災病院の医療機能を、今までの機能を将来にわたって維持できるのではないか。また、利潤追求偏重によって、術後何日もたたないのに、転院や退院を迫られている、そういう人がいます。そういうことが、公的病院ならないのではないか。つまり、必要な人が必要な治療を受けられる、そういうことでしょう。こういう市民の期待がある中で、あなた方は地域医療振興協会に運営を任せるというのです。それでは、地域医療振興協会は、公的医療機関ですか、民間医療機関ですか。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　地域医療振興協会は民間でございます。設置者は飯塚市でございますので、公的な医療機関という位置づけでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　それでは、地域医療振興協会というのはどういう団体ですか。設立の目的や組織の概要をお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほど御答弁させていただきましたように、国の方は存続がないということを言っております。そして、福大も断念されました。そういうことから、公的医療機関ということで、私の方は一生懸命頑張っております。その結果、飯塚市がこの病院を移譲を受け、そしていわゆる指定管理者先である、より公的な医療機関であるこの指定管理者先を選択したということでございますので、その点十分に御理解いただきまして、そして、今後とも御協力をよろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　すみません。より公的な医療機関というのはどういうのかわかりませんけど、地域医療振興協会というのがどういう団体なのかというのをお聞きしてる。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　新聞等にも掲載されておったと思います。この医療協会につきましては、自治医科大学というのが栃木県にありまして、これは都道府県からの負担によって運営されている学校法人でございます。その法人の学校からＯＢの方、いわゆるそういった方が地域医療協会の方に登録されまして、現在、１,５５２名の方が会員としておられます。そういうところの地域医療振興協会が、いろんな僻地ですね、医者が不足しているようなそういったところに医師を派遣いたしまして、また、僻地にかかわる地域の医師が不足しているところに積極的に医師を派遣いたしまして、地域の医療を安定させていくという目的で、これは中心的に今現在は関東地区が現在中心的にそういった直営または管理委託で行っておりますが、ここの方の考えといたしましては、九州に拠点をつくりたいと。そういったところの考えの協会でございます。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　それでは、ちょっと中身に触れられましたけども、事業内容というか、関東が中心だということですけれども、全国的な実績、どういう病院、どういうふうな幾つの病院を持ってあるのか、そういうようなことをちょっとお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　先ほども述べましたが、直営では五つございます。代表的なところの病院名といたしましては、石岡第一病院というのが茨城県にございまして、１２６床を持っております。そのほかございますが、あと管理受託をしている施設が２８施設ございます。大きなとこでございますと、奈良市の市民病院、また、横須賀市の市立のうわまち病院、これは３８０床ございます。そういったところの施設をあわせまして２８の管理受託をしているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　要するに、今、九州には拠点ないので、拠点だというふうなことを言われましたけども、近畿より北の方というか、東の方に展開している全国ネットの民間医療機関ということですね。つまり、あなた方は、住民の皆さんの要望で、市立病院として、公の病院として残すというけれども、実際は民間に任せるわけです。公的病院として、医療サービスの水準を確保するため、この地域医療振興協会にどんな条件を提示しましたか。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほど来からちょっと御答弁させていただいていますように、中身の部分は、ちょっとお答えしないといけないんですけど、できますならば、皆さんの御理解をいただきまして、よろしくお願いいたしますと御答弁させていただきます。申しわけありませんけど。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　今、たくさん問題があると思うんです。休診中の科目が幾つもありますし、じん肺患者の皆さんの本当にそのノウハウを持ったところなのか、そういう治療ができるところなのかとか、労災病院は地域の診療所の地元の開業医の皆さんとか、医師会の皆さんと今まで連携して地域医療をやってこられた。そういうことができるのかどうか、そういうことを確認しないと、指定管理に出すというふうなことは決められないんじゃないかなと思いますが、そういう点ではどうですか。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今おっしゃった質問者がおっしゃったような条件は、すべてこの指定管理先でございます地域医療振興協会、ここがすべて、いわゆる条件を整備した中、我々の方の申し入れてます条件は、そのまま飲み入れた形での基本的な合意は達しております。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　私が今言ったようなことは、すべてということで進めさせていただきますが、そういう今危惧されている、皆さんが危惧されている、患者の皆さんとか住民の皆さんが危惧されているそういう問題が、将来にわたって守られるかどうかということだと思います。例えば、現在の筑豊労災病院は、脳神経外科が２年以上、整形外科が半年休診したままです。これはなぜですか。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　労災病院の医師不足につきましては、ことしの１月ごろからですか、臨床研修の制度によりまして、九大側の方が、やはり医師が不足していると。それでもって、地域の方の医療機関についても引き上げなければいけないような状況になっているということで、いわゆる中央の方に、都市の方にそういった医師を集めているということで、労災病院の方も、そういう医師の不足が生じているという状況でございます。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　それは、結局医師不足というのは、制度の問題だというふうに、それだけではないと思うんですけども、そういうふうに言われます。それになると、労災病院だけの問題じゃないと思うんです。この新しく指定管理を受けます地域医療振興協会、これが部長ははっきり答えられませんでしたけれども、そういう部分も含めて話をして、大丈夫ですというふうに言われました。やっぱりこの問題では、医師の確保が決定的だというふうに思うんです。国が責任を持っているはずのこの労災病院でさえ医師の確保が難しいと言ってるわけです。現実には、医師の確保どころか、こういう時期に、機構は、筑豊労災病院の泌尿科の医師を門司の労災病院へ異動させると、そういうこともやっています。民間の地域医療振興協会でこういうことが起こらないというふうには言えないと思うんですが、いかがですか。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　この社団法人地域医療振興協会は、やはり先ほど申しましたように、僻地に医師を派遣するという大きな目的がございますので、ほかの医療機関とは違っている点がございます。ですから、そういったところの、先ほど１,５５０数名の会員がおられますので、そういったところの不足を生じないようにやっていくということで、協議を進めております。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　そういうふうに希望的観測だったと思うんです。絶対そういうことはないというふうには言えないというふうに思います。指定管理者となった地域医療振興協会は、将来、スタッフ不足になったときに、経営改善などを理由に、市民が知らないうちに医療部門まで下請に委託する、そういうことはありませんか。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　地域医療振興協会につきましては、筑豊労災病院の先生方とも一応事前に協議いたしまして、そういうことのないように、労災病院の方の先生方も一生懸命頑張られまして、そういう不足を生じないように努力していくと。やはり、医療協会だけじゃなくて、現在おられます医師との、やはり総合的に協力してやっていくということでお話をしております。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　ちょっと質問と答えが違ったような気がするんですけども、市民が知らないうちに医療部門まで下請に出すという、そういうことはないんですか。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　そういうことはございません。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　当初の約束では、そういうふうになるんだと思いますけれども、例えば医療体制に大幅な変更が行われて、医療サービスの水準が確保されないと思われるとき、されていないというふうに市の方で思われるとき、市長が指定管理者に対して、その医療サービスの水準確保されてないんじゃないかと、おかしいよというふうに指導をすることができるのか。その法的、市長が指導する法的な権限、そういうのはありますか。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　病院、これにつきましては市民病院ということですので、そういった医療の運営については、やはり市の方からも適切な指導をしていきたいと考えております。 　法的にどうなのかというところも、それについてはまだ検討をしておりません。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　この辺をきちっと把握してないと、実際中身が、もう病院の中がずたずたになっているのに、市立病院ですよね。飯塚市立病院なのに、市長が指導することが本当にできるのかというのも疑わしいし、その辺の法的権限について、わかりませんか。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　この筑豊労災病院につきましては、移譲後につきましては、飯塚市立病院になります。設置者はあくまでも飯塚市長でございます。ですので、飯塚市長がいわゆる協会と協定を結んだ中で、その中で今質問者がおっしゃるように、最初の当初の方針と違うようなことになれば、飯塚市長が必ずその指定管理者に対して、これは条件が違うよというような指示、命令、それはくだすというふうに私の方は考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　お考えはわかりますけども、本当に法的な権限があるのかどうか、その辺、しっかり確認をお願いいたします。 　それでは、この市立病院を運営する地域医療振興協会の活動を、議会はどこまでチェックできるのか、これにも法的な権限というか、規則というのか、そういうのがあるのかどうかお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、御質問者は、議会の方でもチェックできるかという御質問だと思います。これ、飯塚市の方が、いわゆる機構の方から病院を移譲を受けます。そのときに、今度は飯塚市の方が、この地域医療振興協会の方に指定管理者という議案を議会の方に、指定管理者の議案を御提出させていただきます。その際に、この指定管理者である地域振興医療協会がそこでどういうものであるかというようなことでのチェックが入ってきますもんですから、そこらで議会の皆さん方のまた御質問とか、そういうのを承りたいと思っております。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　きちっと法的な裏づけ、そういうものをきちっととっていっていただかないと、市立病院といっても行政も議会も責任を持てない、そういうふうなことになってしまうという心配があります。これが契約期間、これは言っていいんですかね。３０年間というふうに聞いておりますが、これ３０年間、きちっと最初にしておかないと、そういう状態がずっと続いていくというふうなことになります。やっぱり住民の皆さんが公的病院に求めている医療サービスの水準が確保できないと、そういうふうになってしまって、市立病院をつくるという立場から見れば、こんなはずじゃなかったというふうなことにはなりかねないというふうに思います。公設民営ということで、とてもベストな、ベターだというふうに市長が記者会見か何かで申されていますけども、こういう市立病院を抱えることの重大さや責任の重さが十分にわかっていない、そういうふうに思います。その辺、今の答弁の法律的なこととかいうのがきちっと示されないところが。 　そこで、今、重要なことは何か。筑豊労災病院は国の責任で残すのが一番よいというのが住民と患者、行政、議会、みんなの共通した思いです。実現に向けて、それぞれの立場で努力しながら、力を合わせて行動することだと思います。改めてお尋ねしますが、あなた方はなぜ国の廃止方針は変わらないというふうに思うのですか。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　この件につきましては、閣議決定されておりまして、何度も市長の方も厚生省に伺って、要望してまいりましたけど、この方針は変わらないということでございますので、御理解のほど、よろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　市長は、皆さんはだれに会ってこられたのか、総理大臣や厚生大臣と会いましたか。この方針を決めた人に訴えるのが当然だというふうに思います。命と健康を守りたい、そのために筑豊労災病院がどうしても必要だという地域の声、市長の声、議員の声が首相官邸に直接届けば、国の方針が変わる展望が必ず切り開かれる、齊藤市長、そう思いませんか。 ○議長（原田権二郎）　 　答弁が要るんですか。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　市長に答弁を求めてます。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　担当大臣、総理大臣には会っておりません。厚生省の担当主幹のところに３度ほどお伺いして、向こうの方としても、国の方で決めた、また、逆に閉鎖した労災病院も、その段階で各都市であってます。それで、例えば飯塚の方でそういう陳情しても、じゃ、そこで逆に覆ったとしたときに、ほかの閉鎖した労災病院等に対して、今度厚生省はどういう返事をできるかという、だから、今言われる、宮嶋議員の言われることが、もし私個人的に答えさせていただければ、その閉鎖するもう一つ前の段階で、第１回、要するに、全国の労災病院が一体となってその運動をしてやられるんだったらわかりますけども、ほかが閉鎖してきている。もうあなたのところも日にちがありませんよと。だから、早くあなたの方は決定しなければ、民間の方に委託をしますよと、これは国の方が言ってきている。我々は民間に国の方からやられたときに、この地域医療全体が、本当にこの飯塚地区のことを考えてやってくれる病院が来てくれるならばいいけれども、そうじゃないときには非常に困る。また、後医療に対しても、患者さんも今の先生が残ってくれたほうがいい。今の看護婦さんも、今の体制でやっていただいたらいいということだったから、それを一番最重点として、じゃ、これを引き受けてくれる、それをやってくれるところはどこだということで、この病院を探してきたわけでございまして、何も国の方に対して、何も言ってないことはありませんし、非常に逆にそれに対しては、もう限界だなと。限界で、じゃ、それをまだそのことを、同じことを何度も、例えば総理大臣に、または厚生大臣に言って、陳情して、それが成し遂げられるんであれば、私はやったでしょう。だけども、ほかの労災がもう閉鎖している。その現状の中で、絶対ここは我々だけ残ることは可能性としては非常に難しいだろうと。だから、私はほかを当たっとかないと、絶対に時間的にもないから、当たらなきゃならないということでやったつもりでございますんで、ひとつ御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　市長は、廃止したからというような、決まったわけじゃないんですよ。まだ廃止しているわけではないんですから。 　それと、ほかの労災病院云々と言われましたけども、ほかの労災病院はどうでもいいと言ったらほかの地域から怒られるかもしれませんけど、この地域の皆さんはどうしても筑豊労災病院が要ると、だから本当に筑豊労災病院を残してほしい、そういう思いで行動をされてるわけです。もうそういう決まったことだからとか、ほかのとこがもう廃止になってて、自分とこだけ頑張ってもしょうがないというか、もう無理だろうという、そういう姿勢はいかがなものかというふうに思います。 　筑豊労災病院を存続し、存続充実し、地域医療を守る会が、またこの１１月にも政府要請行動を行う方向で検討されているそうです。市長は、議会にも呼びかけて、本当に一番皆さんの望んである、直接に国の責任でということでいけば、皆さんを激励して、大臣に直接、筑豊労災病院、国の責任で残してほしいというふうに、一緒に行動すべきじゃないかなというふうに思います。そこでもう一度、市長の答弁を求めたかったんですけれど、今のような答弁になると思いますので、ぜひそういう皆さんの思いをしっかり受けとめていただいて、そういう行動に立ち上がっていただきたいということを要望して、この問題についての質問を終わります。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　では、次にバイパス問題に移ります。 　国道２０１号バイパスは、上三緒で県道飯塚山田線、また、庄内では口原稲築線と平面交差で、来年３月末に開通予定です。昨日、飯塚東公民館の地元説明会では、子供たちの安全について心配の声がたくさん寄せられていました。もともと上三緒の交差点は立体交差となっていたものですが、なぜ、より危険の多い平面交差ということになったのでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（宮嶋寛）　 　国道２０１号バイパスと県道口原稲築線の交差点につきましては、既に立体化の工事が始まっております。 　次に、県道飯塚山田線との交差点の立体化でございますが、一部建設用地の問題が残っておりまして、この用地問題が解決次第、立体化に着手していくと国土交通省より聞いております。 　現在建設中の国道２０１号バイパスは、地域内外の通勤通学のアクセス向上による地域活性化及び飯塚庄内地区の交通混雑緩和の目的を持っております。このことから、早期に供用されることが期待されておりまして、暫定ではありますが、平面交差にて建設が行われ、平成１８年度末に供用開始が予定されております。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　もともと立体だったものを、平面交差にする。何で暫定ということでされるのかということなんですが、これは暫定とはいつまでなのかお尋ねします。計画どおり立体交差になるのはいつなのか。 ○議長（原田権二郎）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（宮嶋寛）　 　国土交通省によりますと、平成１８年度末には、御存じのとおり、県道口原稲築線まで、そして、平成２０年度には、仮称でありますが、烏尾トンネルの工事を完了させ、飯塚庄内田川バイパス９.７キロの終点であります田川市弓削田地区まで開通の予定でございます。 　立体化でございますが、県道口原稲築線は平成２０年度、県道飯塚山田線は、先ほど申し上げましたが、用地問題が解決次第、工事が進められるようでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　その用地問題が解決して、立体交差になるのはいつですか。 ○議長（原田権二郎）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（宮嶋寛）　 　昨日の地元説明会におきましても、国土交通省は、用地問題が解決次第、着手していくということをおっしゃっておりました。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　もう、この暫定という、いつになるかわからないという、きのうの私も参加させていただきましたけども、随分住民の方からそういう意見が出てましたけども、本当にいつになるかわからないというふうな答弁でした。もう本当に１０年、２０年と、もっと先、これ計画がもともとされてから、つくられてからもう３０数年たっていると思うんです。もうこれがそういう状況でいくと、いつになるかわからないというような状況だというふうに思います。この間、何年という単位じゃないくらいの間、子供たちが平面交差で、とても危険な状態にさらされることになると思います。そして、私は上京して、国土交通省と交渉を行いましたけれども、交通量の状況によっては、平面交差のままでいくのではないかというような感触も受け取りました。そういう心配はありませんか。 ○議長（原田権二郎）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（宮嶋寛）　 　ずっと平面交差で進むということはあり得ないと思っております。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　昨年の１２月議会で、我が党の川上議員が通学路の安全対策問題を取り上げて質問しました。そして、翌年１月には、当時の江頭市長が、国土交通省に要望書を出されていますが、どういう内容ですか。そして、国土交通省から答弁があったかどうかお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（宮嶋寛）　 　平成１８年１月６日付で、国土交通省北九州国道事務所長に、飯塚市長が要望書を提出いたしております。その内容ですが、読み上げさせていただきます。 　一般国道２０１号飯塚庄内田川バイパスの建設につきましては、局並びに北九州国道事務所の御尽力により着々とその進捗が図られておりますことは、飯塚市を初め、近隣地域開発活性化のために、まことに喜ばしく、感謝申し上げるところでございます。 　現在、飯塚市内におきましては、穂波町から鶴三緒地区まで暫定２車線での供用開始し、平成１９年３月末までに鶴三緒橋から庄内町の県道口原稲築線までを暫定２車線で供用開始予定されています。八木山バイパスから県道飯塚山田線を暫々定で平面交差し、庄内町までの東西を結ぶ１本の幹線道路となり、交通量が倍増することは必至のことであります。 　県道飯塚山田線との平面交差部分につきましては、通学路に指定されておりまして、特に近年の通学児童の事件、事故が多発している状況でありますので、交通安全対策の観点から、通学児童を含み、歩行者の事故防止のため、より一層の安全対策をぜひとも検討していただきますようお願いします。 　以上でございます。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　ぜひ問題点指摘して、環境整備が進んでいるということでは大事なことだというふうに思います。一番の問題は、子供の動線と車の流れが平面で交差すると、そういうことにあります。車の交通量がどのくらいふえるのか、子供たちが朝の通学時間に何台の大型トラックと出会うことになるのか、そういうことを国はまともに調査をしたのでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（宮嶋寛）　 　開通前の交通量につきまして、平成１７年に国土交通省が調査をいたしておりまして、本線は１２時間交通量約１万５００台でございます。開通後の交通量ですが、平成１７年度の道路交通センサスでは、平成１５年国道２０１号バイパスが供用開始いたしましたが、その鶴三緒橋左岸の国道２１１号付近で、交通量が約１.５倍に増加いたしております。このことから、県道飯塚山田線、県道口原稲築線とも交通量が１万５,０００台を超えるのではないかと考えております。 　次に、歩行者ですが、国土交通省が行いました県道飯塚山田線の１２時間通行量の調査では、横断歩道を介さなくて通過している人は、延べ約２１０名、自転車は３１台となっております。また、横断歩道を渡る人は、延べ２７５名、自転車は２１２台となっております。 　なお、県道口原稲築線の交差点及び両路線の将来の歩行者シミュレーション調査はしていないとのことでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　そうなんですね。車が通ることしか考えてないと。子供の安全は置き去りにされているという状況にあります。教育委員会にお尋ねしますけれども、教育委員会は、何人の子供がここを通っているのか、この通学路の危険性について認識されているのか、また、どのような対策をとられているのかお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　２０１号バイパスの改良に伴い、飯塚東小学校及び飯塚第二中学校の通学路に１カ所、さらに庄内小学校及び庄内中学校の通学路に１カ所、計２カ所が平面交差になる予定で工事が進められております。その際に、通学する児童生徒の数といたしましては、飯塚東小学校で１１２名、全児童の２５％です。飯塚第二中学校で１３７名、全生徒の４８％。次に庄内小学校で７２名、全児童の１４％。庄内中学校で７３名、全生徒の２６％でございます。 　また、安全な通学路のためにどのような検討をしたのかという御質問でございますが、教育委員会といたしましては、関係４校の校長とともに、国土交通省の工事における安全のための説明会に参加いたしまして、２０１号バイパス改良に伴う通学路の状況変化についての把握をしたところでございます。そして、その結果をもとに、４校に対して、全職員対象に、２０１号バイパス改良に伴う交通安全指導の研修の実施を指導したところでございます。 　また、一方で、管内すべての学校に対しまして、交通事故が起きる可能性がある場所を把握し、それを安全マップにまとめ、その安全マップをもとに、児童生徒に安全指導を実施するとともに、保護者に対しても情報提供をしていただくように指導をしてきたところでございます。 　今後は、教育委員会といたしましても、継続して、各学校に登下校の通学安全指導に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　 　１５番　宮嶋つや子議員さんに、時間が参っておりますので、最後のもう取りまとめでしてください。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　ここは、坂を上ってすぐ下って、すぐ上り坂になって、スピードを出していないと通れないと、そういうふうにトラックの運転者さんも言ってあって、大変危険な場所です。停止線をスピード出し過ぎて、停止線をとまり切れない車も多くて、子供はトラックなどから見ると小さいですので、どうしても死角になって見えにくいと、そういう大変危険な魔の交差点だというふうな認識をぜひ市の方で認識していただきたいと思いますし、国土交通省に本当に万全の対策をとらせる必要があると思いますが、答弁を求めたらいけませんか。 ○議長（原田権二郎）　 　いいですよ。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　そういうことで、市長の明確な答弁を求めます。 ○議長（原田権二郎）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室長（林國数）　 　国道２０１号バイパスの整備は、地域社会を初め、周辺への通勤通学のアクセスを格段に向上させ、定時性、安全性を確保するなど、時間的、経済的な豊かさとゆとりある生活環境を実現し、筑豊地域の発展に大きく寄与することは明らかであります。平成１８年度末には、鶴三緒橋から庄内、口原稲築線までが暫定供用することで、国道２０１号線の交通渋滞の緩和と沿線環境の改善を図ることができます。国道２０１号バイパスと県道飯塚山田線及び口原稲築線の交差点での通学児童を含む歩行者の安全対策につきましては、道路の一般的、技術的基準の道路構造令により計画されておりますので、安全性は確保されていると考えますが、より一層歩行者の安全を確保していただくよう、国土交通省に強く要望していきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　 　暫時休憩いたします。再開を１２時４５分といたします。 午前１１時３８分　休憩 午後　０時４６分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　３４番　川上直喜議員に発言を許します。どうぞ。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜です。通告に従い、介護保険と行財政改革について質問いたします。 　まず、介護保険についてです。介護保険料の通知が７月、高齢者に一斉に届きました。潤野に住むある奥さんは、ことし６５歳になったばかり、年間３２万円の年金から５万９,７００円を天引きするとの通知を見てびっくりしました。夫は昨年は非課税でしたが、ことしは収入が減っているのに課税になったそうです。この奥さんの保険料がこんなに高い理由を説明してください。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　年金の収入が少なくて５万９,７００円という金額ということでございます。激変緩和というのがございまして、激変緩和の対象者は平成１７年１月１日現在６５歳という年齢条件がございます。この方の場合、この御夫婦の場合、御主人の年収等がわかりませんけれども、税制改正の影響によりまして保険料が上昇いたしまして激変緩和の対象者となり、この方の場合、本来の保険料から減額されまして保険料が下がったものと考えております。 　一方、御夫婦の奥さまの場合ですけれども、御本人の収入が３２万円で、本来であれば住民税非課税者でありますけれども、御主人が住民税の課税者であるため課税世帯となり、第４段階の保険料に該当し、５万９,７００円の介護保険料となったものと思われます。生年月日が定かではありませんので確定的なことは言えませんけれども、先ほど申しましたように、平成１７年１月１日現在６５歳以上という激変緩和の年齢要件を満たしていないため、激変緩和の対象とならなかったものと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　年間３２万円の年金から約６万円の保険料を天引きするというわけです。これは、今答弁がありましたように、政府の庶民増税と市の介護保険料の値上げ、このダブルパンチでこういう事態になったわけです。介護保険料改定の通知を受けた高齢者からたくさんの苦情が市役所に届いていると思います。その件数と主な内容をお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　平成１８年度介護保険料につきましては、７月１９日付で６５歳以上の被保険者の方３万１,２４２名の方に対しまして納付通知を発送いたしております。これについての問い合わせ等は、８月４日までの２週間で８４３件ございました。問い合わせ等の理由といたしましては、保険料額に関するものが３８２件、税制改正の影響で住民税課税となり保険料の段階が上がったという内容のものが１７２件、介護保険料の段階区分を判定する基準判定所得の表示の内容に関するものが１８１件、その他介護保険制度全般に関するものが１０８件ございました。 　２週間で８４３件ございました理由としまして、本年度が３年ごとの介護保険料の改定の年であること、また、介護保険法の規定により保険料の段階区分が被保険者本人または世帯が住民税課税であるか否かが基準となっているため、税制改正による保険料段階が変わったことが大きな理由と考えております。 　なお、７月１９日現在、３万１,２４２人の被保険者の方がおられますが、市としましては、法改正において低所得者対策として新たに創設されました住民税非課税世帯で課税年金収入等が８０万円以下の方が対象となる第２段階の５,７４２人の方の保険料を第１段階の生活保護受給者と同額の２万９,８５０円に設定し、また税制改正の影響により保険料段階が上がった方のうち要件に該当する３,９６１人の方には、平成１８、１９年度は保険料負担額の引き下げを行う激変緩和措置を講じ、また、介護保険料の独自減免制度を設けるなど、できる限り保険料の負担軽減の対策は講じております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　問い合わせが８４３件と言われましたけど、これは問い合わせではなくて基本的には苦情です。そういう受けとめをしないとおかしいんじゃないかと思うんです。 　それから、軽減措置をした面もあるというふうに言われましたけど、その軽減措置をして、このあらしのような苦情なんですよ。お年寄りの皆さんにお聞きすると、少ない年間から天引きされたら生活はできない。高過ぎて払い切れないという不安や怒りの声がいっぱいです。敬老祝金は介護保険料の足しにするという方もおられました。生活困窮者の減免制度が市民の強い要望によってつくられましたが、現在何人が適用されているかお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　介護保険料の独自減免制度については、７月１日に介護保険減免要綱を施行いたしまして、広報いいづかの８月号での周知ほか、窓口や電話での相談や苦情の対応なども御説明いたしております。申請件数につきましては窓口で申請書をお持ち帰りになられた方でまだ申請に至っていない方も１０数名おられますが、９月２０日現在、きのう現在でございますけれども、申請件数は１７件となっております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　大変少ないということだと思います。その要因は周知不足もあるかもしれません。しかし、私がお年寄りの方と話をして調査をすると、生活保護水準の１２０％以下という収入制限など、減免要綱にある厳しい条件が高齢者の前に立ちはだかっているのが現実ではありませんか。お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　介護保険料の減免申請件数につきましては、介護保険料の減免要綱を施行していまだ２カ月余りであります。今後納付指導や電話や窓口での相談を受ける際に制度の説明、要件に該当する方に対しては申請を進めてまいりたいと考えております。 　減免制度の適用要件につきましては、福岡県介護保険広域連合に加盟しておりました旧４町には減免制度がありませんでしたが、新市となり新たに実施したものでございます。旧市の減免制度をもとに、収入の条件は生活保護基準の１２０％までとし、預貯金の限度額は１人１００万円から１人２００万円に大幅に緩和しております。また、他市の減免率と比較いたしましても大きな減免割合となっております。減免制度は始めたばかりでありますので、現在、要件の見直しは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　先ほど答弁があったように、１１日間で８４３件の保険料に関する苦情、問い合わせが来ているわけです。そして、それほどみんなが苦しんでいるのに、それを救済しようとしてつくった減免制度の適用がきょうの段階で１７件というわけですよ。この程度ではこの制度の目的が果たされているとは言えません。収入制限を初め条件を緩和してでも減免を受ける人をどうしてもふやす必要があるんではないですか。重ねてお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　先ほども答弁いたしましたように、減免制度は始めたばかりでありますので、現在のところ、市民の皆様への減免制度の周知に努力いたしますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　あなた方がそのように御理解願いたいとか、また見守りたいとか言っている間に高齢者の皆さん苦しんでいるわけです。見守るのではなくて、適用を進めるために努力する、こういう立場が大事だということを指摘して、次に進みます。 　特別養護老人ホームなど介護施設では、居住費と食費の全額自己負担が昨年１０月から導入されました。年間何十万円もの重い負担増になる方もあります。入所している高齢者と家族は、抱え切れない負担に苦しみ、その負担ができない人は入所できず、在宅のまま苦しんでいるわけです。市として実態調査をし、独自の助成を行う考えはないかお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　介護サービスの利用者には、所得の多い人、少ない人、ひとり暮らし、独居、家族と同居しているかと、また軽度の介護者か重度の介護者か、あるいは認知症があるかないか、その他もろもろの違いのある中で一概には言えませんけれども、所得で言えばほとんどの方が年金に頼った暮らしをされている弱者の方であるといった現実がございます。 　このような現実の中で、本年４月に改正介護保険法が施行されました。国としましては、６年間の検証や反省を踏まえ、十分な審議を行い、永続的に介護保険制度を維持可能なものとするため今回の改正法を施行したわけでございます。 　介護保険制度は、当初想定できなかった問題が生じていることは事実であります。急激な利用者の伸び、介護給付費の増加、それに伴います保険料額の上昇もいたしております。保険者として実際に介護保険制度を運営する上でそれらの現実を受けとめ、一方では制度の問題点について市長会等を通じ改善要望を出し、一部は改善されたものもございます。介護保険制度には改善検討の余地はまだ多くあると考えておりますが、今日まで広く高齢者に浸透し多くの利用者を抱えている制度でありますので、今後も急速に進む少子高齢化の中で制度の存続改善に努力いたしたいと思っております。 　それから、助成制度のことでございますけれども、今回の改正で在宅サービスと施設サービスとの費用負担の公平性の観点から、居住費や食費などホテルコストが設けられておりますが、低所得者の方には負担を抑える仕組みの補足給付──軽減措置が設けられております。また、介護サービス利用者の一割負担の上限として、所得段階別の上限額が設けられておりまして、上限額を超える部分が払い戻される高額介護サービス費でも利用者負担段階、第２段階、住民税非課税世帯で課税年金収入等が８０万円以下の方の限度額を引き下げて改善するなど、制度内でのできる範囲の負担軽減対策は講じられております。 　車いすや電動ベッドなどの福祉用具レンタルサービスは、介護認定調査結果等に基づき、身体の状況に応じて保険給付により利用できるサービスとなっております。利用者の方にはその趣旨を説明いたさせております。 　質問者の言われます市独自の助成制度につきましては、今回の法改正の趣旨や、本市の厳しい現在の財政状況から困難と考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　介護施設の入所者は、本市は３施設合わせて１,３０２人、中には軽減されている方もあるかもしれませんけれども、多くの方々は居住費、食費、大変な重荷を抱えているわけです。その現実から言えば、今の答弁は大変冷たい。 　それでは、あなた方は在宅の方と入所の方々の公平性と言うんだけれども、在宅介護の方々をどのくらい大事にしているんですか。新二瀬の８１歳の奥さん、体が不自由で電動ベッドを借りています。家事サービスも週３回受けています。ところが、先日ヘルパーさんに、１０月から電動ベッド貸し出しができなくなるかもわからないと言われました。電動ベッドがあるから起き上がっていろいろすることができる。取り上げられたら火事のときに逃げられないとその顔は不安でいっぱいでした。 　このように、予防介護などといってあなた方は電動ベッドと電動のシニアカーなど車いす、その貸し出しを中止しようとしているわけです。その対象は何件か。また、本人が望まない貸し出しの中止はやめるべきだと思いますが、お考えを伺います。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　要介護１、要支援１、２の方、軽度認定者の方で、１０月以降車いす、電動ベッド等の利用ができない対象者の方というのは、車いす、シニアカー等を含みますけれども１９８人、電動ベッド等特殊寝台の利用者の方は５０１人となっておりますが、この方々すべてが利用できないわけではございません。 　利用できる方につきましては、要介護認定調査の結果により、車いすの場合は調査項目の歩行の項目が「できない」となっているか、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる方の場合は利用することが可能となっております。ただ、電動ベッドの場合は、調査項目の寝起き、起き上がりができないという方のみ利用できるようになっております。おおむね軽度の方のうち何人ぐらいが利用できなくなるかというのは現在はちょっと把握いたしておりません。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　今の答弁は、本人が望まない場合は貸し出しの中止はしないということですか。お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　あくまでも要介護認定の調査結果に基づき、その結果が先ほど申しました歩行ができないとか、寝返りができない、あるいは起き上がりができないといった項目に該当する方のみ利用できますので、そうでない方については１０月１日以降、利用できないことになります。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　本人が望まない場合にも認定の名によって選別して、無理やり貸し出しベッドだとか車いすを持っていくということですね。このことを貸しはがしというんですよ。そもそも今回の事態は政府と自民・公明両党がごり押しして、民主党も賛成して成立した介護保険法の改悪などによるものです。この大もとには国の給付費抑制政策があると思いますが、市として国に対して改善を強く要望するべきではないかと思いますけれども、答弁を求めます。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　現場で実際に介護保険制度を運営する保険者といたしまして、法改正の趣旨を踏まえつつ、制度の運営上、検討の余地があるものについては地方の実情あるいは個々の自治体の実態を考慮していただき、十分かつ適切な財政措置を含み、国の責任で講じていただくことが必要と考えておりますので、今後も市長会等を通じて、国に対して強く要望を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　国には厳しく言っていただきたいと思うんです。それで、貸し出し中止見込みは全国で電動ベッドが２７万台、車いす１１万台です。本市における電動ベッドやシニアカーの給付費、月約１万程度なんです。本人が貸し出しの継続を希望する場合、認定から漏れてもですよ。その場合はこれまでどおり高齢者の生活を守るために自治体として飯塚市が何らかの独自支援を行って何の不都合もないと思うわけです。市長の答弁を求めます。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　電動シニアカーなど車いす、電動ベッドにつきましては、先ほども答弁いたしましたように、介護認定調査の結果に基づき、身体の状況に応じて保険給付により利用できるサービスとなっております。質問者が言われます独自の助成制度につきましては、先ほども申しましたように、介護予防を重視した法改正の趣旨や本市の厳しい現在の財政状況から、困難と考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　市長、東京都港区は、要支援１と２、要介護１の高齢者に対し、自立支援方ベッドのレンタル費用の一部を独自に助成することを決めております。介護を選択できると言いながら、電動ベッドやシニアカーの貸し出し中止だけでなく、家事サービスやデイサービスも取り上げる。どこに選択の余地がありますか。国が高齢者に負担を押しつけて、保険あって介護なしの深刻な事態が広がっているのに自治体が何の支援もしない。あなた方の答弁を聞いていると、お金がないといいますけれども、ほんとにないのは心じゃないですか。 　次の質問に移ります。まず、市長の行財政改革の計画づくりと来年度予算編成のスケジュールを伺います。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　本市財政の危機的状況を早急に打開するため、市長が本部長を務めます行財政改革推進本部を６月８日に立ち上げ、また市長の諮問機関でございます行財政改革推進委員会を８月３日に設置いたしております。現在、推進委員会を３回開催いたしまして、行財政改革大綱の答申書作成に向けて御審議いただいておりますが、次回、今月の２５日に開催する予定でございますが、答申書の素案を作成していただくことになっております。今後につきましては、大綱に基づく実施計画及び集中改革プランの具体的推進項目を御審議いただき、行財政改革推進本部に委員会の意見、提言を報告し、１０月末をめどに行財政改革大綱、それから実施計画及び集中改革プランを策定いたしまして、来年度の予算、平成１９年度に反映できるものにつきましては平成１９年度予算に反映をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　あと一月、大変な過密スケジュールだと思います。 　ところで、市長のタウンミーティングが始まる前の７月２５日、竹中総務大臣が地方交付税の配分額のまとめを閣議に報告し、翌日には新聞で報道されております。８月からのタウンミーティングには市民の参加が１,４３０人もあったそうです。その場で市長は、今年度は５２億円の財源不足だと繰り返しましたね。その数字は正確でしたか。 ○議長（原田権二郎）　　財政課長。 ◎財政課長（実藤徳雄）　 　５２億円の財源不足についてでございますが、合併前の１市４町の財政状況につきまして、今までの経常的な財源不足、加えて三位一体改革の影響を受けまして、１市４町合計で平成１６年度の当初予算では４３億９,０００万円、平成１７年度当初予算では３９億６,０００万円の繰入金を計上して予算編成をしている状況でありました。平成１８年度の予算につきましては、三位一体の平成１８年度のみの影響額、これが１１億６,０００万円、合併調整によります影響が約２億２,０００万円、町が市になることによります財政負担が２億７,０００万円、こういうことから、当初予算では経常経費の抑制はもちろんのこと、投資的経費も抑制した中での財源不足、これが５２億円という状況でありました。 　確かに質問者が申されますように、普通交付税につきましては、当初予算では１２６億５,０００万円、決定額は１３５億８,０００万円で、９億３,０００万円の増額となっております。このことは、質問者が言われますように、閣議決定で７月の２５日に決定されておりますが、先ほども申しましたように、投資的経費を抑制した状況になっていること、また、今後どうしても実施しなければならない事業の発生や今後の地方財政対策の動向なども不透明な面もありましたので、本年度当初予算の状況のみをもとに説明したわけでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　タウンミーティングの前、既に今年度の財源不足は４３億円以下に圧縮されていたことは、市長を含め執行部全体の認識だったはずです。確かに大きな額ですが、あなた方が市民に行ったことは、情報提供でも情報公開でもなく、情報操作であると言われても仕方のないことです。反省することはありませんか。 ○議長（原田権二郎）　　財政課長。 ◎財政課長（実藤徳雄）　 　予算編成並びに財政見通しにつきましては、流動的な分があります。今申されます交付税につきましても、確かに当初予算と比較いたしまして９億３,０００万円の増額となっておりますが、先ほども申しましたように、財源的にどうしても実施しなければならないというようなことなども考えられますので、その年度年度の途中の動向を逐一その説明等の中に入れましても混乱が生じるということで、当初予算の財源不足、それのみを説明していったわけでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　反省はないというふうに聞こえました。そういう態度から、市民にはどんな負担が生まれるのか、市民は不安でいっぱいです。ごみ袋代、児童クラブ利用料、手数料は比較的負担が大きかった旧飯塚市の水準にまで引き上げるとすると、それぞれ負担はどの程度までふえるのか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　私の方から一括して御答弁させていただきます。 　現在、各課や市職員から提案がございました行革の具体的推進策、それからタウンミーティングなどで市民の皆さんからいただきました意見等について整理検証を行っておりますが、具体的推進項目、それから数値目標につきましては今後行財政改革推進委員会、それから行財政改革推進本部等に提案し、協議を行っていただくことになっております。 　今御質問のごみ袋、仮に旧飯塚市の料金の単価に試算をいたしますと、約１億４,２４９万円、それから児童クラブ利用料につきましては、これを３,０００円を仮に３,５００円で試算いたしますと約８２０万円、それから手数料でございますが、税務課が所管しております税務証明等でございますが、平成１７年度実績件数で申し上げますと約３８４万円、それから市民課が所管しております住民票等でございますが、これにつきましても平成１７年度実績で申し上げますと約１,８９８万円、合計で約１億７,３５１万円でございます。現時点で料金を改定するか否かなどにつきましては決定いたしておりませんので、御理解をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　水道料の値上げの検討はどうなっていますか。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　お尋ねの水道料金の改定予定でございますが、平成１７年度１市４町の決算見込みにおいては、単年度収支で約５００万円程度の黒字となり、次年度──本年度でございます平成１８年度以降に繰り越す剰余金が２億６,０００万円程度となる見込みであります。しかしながら、合併によります料金統一によりまして、本年度から給水収益が約２億円程度減少する見込みでございます。したがいまして、平成１８年度末におきましてはこのさっき言いました剰余金をすべて取り崩してしまうことが予想され、将来厳しい財政運営が予想されております。したがいまして、今後一般会計と同様に、行財政改革に着手いたしまして、事務事業の見直し、施設の統廃合等、まずは歳出削減に努めながら経営改革を図る所存でございます。 　したがいまして、お尋ねの料金改定の時期につきましては、極力先に延ばす努力をしたいと考えておりますので、現時点では時期等については未定との答弁で御理解をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　当面値上げをしないと答弁できませんか。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　先ほども申しましたように、平成１８年度にはそういう形で剰余金すべて取り崩すというような形で、平成１９年度には２億円から３億円の赤字が予想されております。そういう状況でございますが、諸般の激変がない限り平成１９年度までは改定はないものと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　ということは、再来年以降、年間２億円から３億円程度の値上げが考えられるという局面に我々今立っておるということだと思うわけです。今聞いただけでも約５億円の数字が見えてきます。市民にとっては大変な負担です。雇用状況の改善がない中で家計収入は減少しているのに住民税が何倍もはね上がり、介護保険料も上がった。庶民増税とその悪影響などによってことしふえた飯塚市民の負担が約１０億５,０００万円に上ることを予算議会の代表質問で楡井莞爾議員が厳しく指摘しております。こうした中で、毎日使うごみ袋代や児童クラブ利用料、手数料、その上水道料を上げれば市民生活は我慢の限界を超えるのではないかと思いますが、市長、どうお考えですか。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（塚木正俊）　 　現在の本市の財政の危機的な状況を打開をいたしまして、収支のバランスがとれた財政基盤を確立するということが最重要課題でございます。 　それと同時に、１０年、２０年先を見据えまして、地域間競争に勝ち抜けるような自主自立した独自のまちづくり施策を展開することも重要なことと考えております。今後は、限られました財源の中で、すべての事務事業のゼロベースからの見直しを行い、取捨選択をしながら、市民の皆様が御理解、納得できる行財政改革を推進していくことが必要かと存じます。そのためには、議会や市民の皆さんの御意見等をお聞きしながら、行財政改革推進委員会並びに先ほど申し上げました行革の推進本部に御報告をいたしまして、御審議をしていただいて事務を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　仮に私が先ほど聞いたような市民負担が現実のものとなったとしても、市民は甘受せよという答弁に聞こえます。今日、飯塚市が直面している財政危機について、合併に伴って住民サービスの切り下げや充実があり、支出が２億２,０００万円ふえたことがあたかも最大原因であるかのようにタウンミーティングでも宣伝されました。しかし、それは現実とは、事実とはかけ離れています。本当の最大要因は何だと考えるのか、明確な答弁を求めます。 ○議長（原田権二郎）　　財政課長。 ◎財政課長（実藤徳雄）　 　財源不足につきましては５２億円ということで先ほど答弁させていただきましたが、その中で今質問者が申されます合併による調整、これの影響額として約２億２,０００万円ということですので、その一部合併調整によります影響としては、一部は影響していると思いますが、５２億円の２億２,０００万円ということで判断しております。（「ほんとの最大要因」と呼ぶ者あり）失礼しました。これは景気の低迷によります税の伸び悩み、それと大きく影響しておりますのは三位一体改革によります国庫負担金の一般財源化、それと地方交付税の見直しによります削減、これが大きく影響していると考えております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　ですから、今の答弁では、やっぱりあなた方がまともに行財政改革をやるつもりがないということを吐露しているようなことなんですよ。あなた方はお年寄りが楽しみにしている敬老祝金を削ることを選択肢に入れていますね。市民には新たな痛みを押しつけて仕方ないといいながら、財政危機の最大の要因の１つである大型公共事業ではどんなことをしているのか。総事業費１３３億円でスタートし半分まで進んだところで完全に破綻した目尾地域振興計画です。旧飯塚市は、合併前の駆け込みで見直し、新たに事業費２７億円で大型プロジェクトを進めることにしました。今度はどういうものをつくることにしたのか。事業費と整備スケジュールをお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　目尾地域振興基本計画の健康の森公園事業の件だと思います。これにつきましては、昨年検討委員会を設けまして、そして見直したわけでございます。見直し後の整備計画としましては、野球場、それから市の将来的な公共施設の用地、それから飯塚市の浮揚発展のための用地ということでの見直し結果になっております。この市の将来的な浮揚発展の用地として確保している部分につきましては、今現在、飯塚市が自立した活力あるまちづくり、それから産業振興に当たりましては工業団地を確保しまして、そして企業誘致を積極的に進め、税収の確保を図るとともに雇用の拡大、さらには定住人口の確保を図るということからしまして、この土地については工業団地ということで今現在、本年度予算の中に調査設計委託料を計上させていただいている次第でございます。（「事業費と整備スケジュール」と呼ぶ者あり） ○議長（原田権二郎）　 　答弁残っているのか。（「答弁してない」と呼ぶ者あり）企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　質問者にちょっとお尋ねしますが、目尾振興計画の見直し後の、いわゆる事業は先ほど言われましたよね。１３３億円の残事業が６４億円。それで見直したら２７億円になっているというのが先ほど質問の中におっしゃったと思います。私の方が答弁させていただくのは、この飯塚市の浮揚発展のために確保している用地を工業団地として今平成１８年度予算に調査設計委託料を計上させていただいております。その後のスケジュール、そしてその費用という御質問でございましょうか。（「それぞれ」と呼ぶ者あり） 　そしたら、まず野球場につきましては、平成１９年度から３年間、これが整備スケジュールで、費用としましては１２億円、それから今お答え申し上げました工業団地につきましては、今年度ちょうど設計委託料を計上させていただいております。この費用が約１,０００万円でございます。それで、今後のスケジュールとしましては、通常でしたらこれ調査設計が終わりましてそして実施設計、そして造成工事というふうに流れていくんですが、今のところは、現時点では、いわゆるこの調査設計委託料を本予算の中に計上させていただいているということで御理解いただきたいと存じております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　土地代だけで約１３億円ですね。野球場が約１２億円と、合わせて約２７億円。行財政改革を行うというまさに、まさにそのときにこういう大型プロジェクトを進めて巨額の税金の投入を図ろうとしているわけです。工業団地は住民に理解もなく、必要性も説得力がない。野球場は既に市内各地にあり、もともとあなた方自身が中止するつもりでいたものです。この際、市民参加で再度検討し、中止や凍結、行う考えはないか、改めてお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　この健康の森公園の見直し後の整備計画につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、整備計画、それから整備スケジュールどおりに事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　目尾地域の工業団地については基本設計委託料として約１,０００万円をつぎ込んだばかりです。それなのになぜか見通しが立たないようです。これにかわって登場しているのが鯰田地域における大規模な工業団地構想です。上瀧助役と縄田企画調整部部長は６月、代表質問に対する答弁で、三菱社有地に市単独でつくることを検討すると述べました。どんな検討をしたか、市民が聞いてわかるように説明を求めます。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　御質問の鯰田三坑の炭鉱跡地の開発の件でございます。これにつきましては、今御質問者がおっしゃいますように、６月の本会議の代表質問の中で御答弁させていただいております。この三坑のボタ山の跡地につきましては、県の方で開発をということでお願いしておりましたけど、県の方も今のところどうしてもこれについては無理であるというような回答をいただいております。 　先ほどから御答弁申し上げていますように、飯塚市が自立した活気あるまちづくり、そして産業振興に当たりましてはこの工業団地の確保、そして企業の誘致というのが本市の大きな重要施策の１つでございます。そういうことからしまして、この三坑跡地については三菱側も、土地については実質無償で提供するというようなありがたいお話をいただいております。そういうことからしまして、今現在、市の内部の方でこの開発をするためにはどういう方法があるのか、それから周辺整備するにはどういう方法があるのか。また、ここは御存じのように、大雨が降ると水害の常襲地域でございます。この水害対策をするにはどういう方法があるのか、またそれにはどれだけの費用がかかるのか、またその財源をどんなふうに捻出すればよいのかということを今内部で十分に検討いたしておるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　三菱社有地の位置、広さ、道路、工業用水、下水道、その水害対策、完成の時期。そもそもなぜここにそういう大規模な工業団地が必要なのか。その必要性。これに答えてもらわなければなりません。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　まず、広さからお答えさせていただきます。広さは約４０ヘクタールございます。面積的にも、また地理的にも、これ御存じのように、ちょうど飯塚福間線、これが今、幸袋の途中まででき上がっております。これがあとバイパスまでつながる工事、そういう地理的条件もここの三菱の鯰田三坑跡地については面積的にも、また地理的にも工業団地として活用するような適地ではないかというふうに私の方は考えております。 　それともう一点、費用的な面については、今現在、内部の方で十分に詰めた中で、最小の費用でこの工業団地ができるというような形での今積算根拠を出している段階でございまして、本日この場で、大体どれくらいかかるのかというのは、まだまだ積算いたしておりませんので、御勘弁いただきたいと思っております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　福岡県には市単独でつくると報告してしまったんですか。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　県の方は、県の開発は、早急にするのはちょっと無理であるということで、１次的には無理であるけど、２次、３次的には何とか考えてみましょうかというお話はいただいております。その回答を受けまして、市の方でも、市でも開発が可能かどうかというようなことで今検討していますというようなことは県の方にはお伝えいただいて、県にも国にも、もしそういうことになれば何とか御協力してくださいというような打診だけはさせていただいております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　そういういいかげんなことを議会で言ってはならないと思うわけです。県は、市が単独でつくると言ったというふうになっているわけです。それで、事業費答えられないといいますけど、それなら私の方から言いましょう。４０ヘクタールですよ。造成費は飯塚リサーチパークの造成単価で参考にしてやってみると、ここが平米単価８,７００円なんです。掛け算したら３５億円という数字が出てくるわけです。単純に掛けると。そういう計算したことはないんですか。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほどから答弁していますように、今そこらあたりを造成費用とか周辺整備費用、すべてを含んだところでどれくらいかかるかということを今現在試算していますので、はっきりした数字はまだ出しておりません。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　要するに、あなた方は行財政改革を叫んでいる真っ最中なのに大変無責任な話をしているわけですよ。新たな道路、水道、下水道、浸水対策、整理するとこういうのは周辺事業というんでしょう。やると何十億円に膨れ上がりますか。このような事業にほんとに展望があるんですか。あなた方自動車産業というふうにいうけれども、ここ二、三年が山場というじゃないですか。道もないのにどうやって来るんですか。道路一本つくるのに幸袋の中から橋をわたって道をつくるのに何十年かかると思いますか。ほんとに展望があるんですか。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　企業誘致につきましては、今二、三年というふうに申されましたけど、まだダイハツも増産体制に今後入っていきますし、いろいろ企業誘致についてはここ二、三年が山場とは言われていますけど、自動車産業はすそ野が広うございますので、まだまだ企業誘致には努力してまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　どうしてもこの三菱の土地に工業団地をつくらないと気が済まないということのようですけど、この構想について、市長は、７月の予算特別委員会で、大企業が来たから人数が、雇用が発生するかということではなくて、やはりそこにそれなりの、我がまちに合った企業の誘致ということが当然必要になってくる。さらに、小さな企業でも２００人、３００人という雇用が発生すれば、そこにそれなりの企業が来てよかったと思うわけですと述べて、今ある土地、また逆に眠っている土地をしっかり考えながらやっていきたいと答弁しています。この市長答弁の方向と今部長が口々に言われている大規模な工業団地構想の間には大変な食い違いがあるんではないかと思いますけれども、答弁を求めます。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　タウンミーティングでの話も今川上議員の方からお話がありましたけれども、何も大規模な工業団地ということではなくて、例えば今の三菱にこだわっているようですけれども、やはり筑豊の方には日鉄もありますし、それから天道の方にも天道工業団地もありますし、トータルとして、やはり今この地域に工場を持ってこようというときに、じゃあなたのところどういうところでどのくらいの面積があって、どのようなアクセスがあるのと聞かれたときに、今正直言って何も答えられないというのが現状なんです。そういうことを、これからの先々の新しいまちの中にそういうものを持ってこようとしたときに、何もなかっては全然話も前に進みませんので、そういう意味で、その準備の段階で今それぞれを検討しているということで、今三菱が上がったと思いますけれども、私は三菱だけじゃなくてほかのところも考えていかなければならないんじゃないかと思っております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　――――――――――――――――――――（発言取消）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 ―（発言取消）― ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員 ◆３４番（川上直喜）　 　――――――――――――――――――――（発言取消）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　――――――――――――――――――――（発言取消）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　――――――――――――――――――――（発言取消）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　――――――――――――――――――――（発言取消）―――――――――――――――――――― ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　――――――――――――――――――――（発言取消）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（原田権二郎）　　課税課長。 ◎課税課長（加藤俊彦）　 　――――――――――――――――――――（発言取消）――――――――――――――――――――――――――――― 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　市長、米軍の再編に３兆円もの税金を投入し、大企業には大幅減税を続けながら、三位一体改革あるいは歳入歳出一体改革などといって、出すべきお金を減らして、地方自治体を窮地に陥れる国に対して、財源補償を厳しく要求することが今ほど重要なときはないと思います。 　同時に、地方自治体として行財政改革を叫びながら、むだあるいは急ぐ必要のない公共工事に巨額の借金を積み上げるべきではありません。高齢者をねらい撃ちにした庶民増税や高過ぎる介護保険料、電動ベッドやシニアカーの貸しはがしなどから市民を守るのに必要な財源は、むだ遣いにきちんとメスを入れれば今の飯塚市でもつくり出すことは十分できます。清潔で透明かつ公正、むだ遣いをやめ暮らし充実、住民が主役の３つの観点から、福祉の増進を図ることを目的とする自治体らしい自治体づくりの方向へ流れを大きく切りかえるときではありませんか。市長、明快な答弁を求めます。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今、川上議員の方からお話がありましたように、ほんとに中をしっかり精査して、やりたくてもやれないことがあったり、ほんとに今の中をしっかり見てやっていかなければ、いろんな形で皆さんたちに御迷惑をかけると。 　だけども私が考えるには、やはりこれは将来のためにやっておかなきゃならない。教育であろうと福祉であろうと、また工業団地であろうと。それは議会を、皆さんの方に執行部の方から提案させていただいて、我々は今例えばこれは例ですから、教育をしっかりやりたいから福祉を我慢してください。逆に今、これからの将来のために工業団地に投資しますから、教育と福祉を我慢してください。いろいろなそこに施策の流れがある。それを逆に私は皆さんたちに説いて、私はそれから中の執行部としての計画を練っていきたい。すべてやっていくということはできないし、今度は逆にすべて縮小すれば、何を中途半端なことをやっているのかということにもなってくるでしょうし、ほんとにそういう意味では、私は選択が非常に厳しいんじゃないかと思いますし、また皆さんたちにもその辺をしっかり御理解いただいて、また考えていただいて、御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　 　時間が参っておりますので、３４番の川上直喜議員にはもう発言を打ち切りにさせてください。終わりです。 　暫時休憩いたします。 午後１時４５分　休憩 午後３時００分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　時間を午後８時まで延長いたします。 　暫時休憩いたします。 午後３時００分　休憩 午後４時３２分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　先ほどの３４番、川上直喜議員の一般質問中、――（発言取消）――から、―――――――――（発言取消）―――――――――までについては、不穏当と認めますので、発言の取り消しを命じます。 　８０番、道祖議員に発言を許します。 ○副議長（嶋田正志）　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は子育て支援についてでありますけれど、この内容についていろいろお尋ねしながら、協働によるまちづくりに対しての考えなどを聞いてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　タウンミーティングの資料をここに持ってきておりますけれど、この中でマニフェスト実行のための平成１８年度の主な取り組みの中に、子供たちは地域の宝、子供を産み育てやすいまちづくりを推進します。Aとして、合併前の１市４町がそれぞれ策定した「次世代育成支援行動計画」を本年度中に一本化し、子育て支援の推進を図ります。また、これにあわせて保育所のあり方等についても検討しますとありますが、既に何らかの形でこの次世代育成支援行動計画についての検討協議が行われているのかどうなのか、まずお聞きいたします。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　我が国における急速な少子化の進行に伴いまして、子育て支援対策を推進するために必要な事項を定め、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的とした次世代育成支援対策推進法が平成１５年７月に制定されております。この法律に基づきまして市町村行動計画を１市４町でそれぞれ平成１６年度末までに策定いたしております。去る３月２６日の１市４町合併に伴いまして、改めてこの行動計画を一本化するため関係部課長からなる調整会議を７月２４日に開催し、関係課に対し協力要請並びに資料提出等をお願いするとともに、８月１日に次世代育成施策推進委員会を設置し、委員への委嘱並びに事務局からの概要説明を行い、今後一本化に向けた審議をお願いいたしているところでございます。なお、計画の策定完了は来年３月末を考えております。 　これとあわせまして、９月１日に専門部会を設置いたしまして、今後の保育所のあり方等について審議していただいており、来年１月末をめどに答申を受けたいとも考えております。 　なお、タウンミーティングの資料にございます「子供たちは地域の宝。子供を産み育てやすいまちづくりの推進」につきましても、今回の推進委員会の中で審議をお願いいたしているところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　推進委員会ができて協議されておるということで、タウンミーティングで言われたように、本年度中にこの行動計画をつくるということでありますけれど、推進委員会のメンバーというのは一般公募とかそういう形で構成されておるんですか。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　次世代育成施策推進委員会は２０名をもって設置しております。まず、学識経験者が１名、それから関係行政機関の職員が４名、それから子育て関係団体が６名、それから一般公募の、いわゆる子育て中の保護者の方が４名、それから市長が認めるものということで５名で、合わせて２０名ということで設置しております。 ○副議長（嶋田正志）　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　いろいろ広範囲に協議されるんだろうとは思いますけれど、私が関心を持っているのが１点ありますので、その点についてどういうふうに考えておるのかお尋ねしたいんですけれど、平成１７年度３月に旧飯塚市で作成されました次世代育成支援対策行動計画では、児童クラブ事業ですね、放課後児童健全育成事業があり、この今後の方向性として、指導者体制の充実、障がい児の受け入れ及び育成時間の延長を検討することが記載されておりますけれど、これについては検討はどうなされているのか、また、どういう考えでおるのかお尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　児童クラブ事業につきましては、旧１市４町ともこの事業を運営実施いたしております。指導員体制につきましては、今日の核家族化や夫婦共働きの一般化、児童の安全確保等も含めまして、入所児童が増加している現状から、それにあわせた指導員の増員体制や育成時間の延長等を視野に入れた中で総合的に検討してまいりたいと考えておりまして、推進委員会で協議をお願いいたしております。 ○副議長（嶋田正志）　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　今、御承知のように男女雇用均等法とかいろいろな法律が出てきて、御夫婦で働いている、また女性の方が──男性の方にしてもそうなんですけれど、結構時間帯が、８時から５時までとかいう限られた時間じゃないというような勤務状態もあるわけです。だから、ここに書かれております育成時間の延長を市民の立場に立ってぜひ受け入れを検討していただきたいというふうに思っております。 　また、私、今回この質問をするに当たって、推進委員会ができているそういうことを知り得てなかったんです。だから審議の状況がわからない。どのような形で審議状況を知らせていくのかを、子育てについてはもう大多数の市民の方は関心を持っていると思うんです。だから公募でいろんな方が入っているから大丈夫だとは思うんですけれど、いろいろな意見をお持ちの方いらっしゃると思いますので、できるだけ多くの市民の声を聞くように努力していただきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、平成１７年、先ほど言いました３月に作成された旧飯塚市の次世代育成支援対策行動計画の中に、児童の養育に関する諸問題について保護者からの相談に応じ、必要な情報提供、助言を行う事業として「つどいの広場いいづか」がありましたが、この事業は新市においても継続されているのか。継続されているならばこの事業内容はどのようになっているのか。また、この事業と他の事業と比較して特徴はどのようになっておるのか、まずお尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　つどいの広場いいづかは、旧鯰田幼稚園施設を子育ての活動拠点施設として有効活用することで決定の上、旧飯塚市内で活動されている民間の子育てボランティア団体等との協議により、平成１５年４月に運営協議会が設置され、それ以来今日までの約３年間、協議会に加盟されている団体において実質的な子育て支援活動を実施されており、成果を上げられてきました。 　つどいの広場いいづかの具体的な事業内容といたしまして、子育て中の保護者と子供とのつどいの広場、次に２番目に障がい児を持つ保護者と子供とのふれあい広場、３番目に、高齢者と子供とのふれあい広場、その他団体で必要と認める事業ということで実施されておりまして、その主な内容といたしましては、不登校児の支援や育児・教育相談、障がい児の居場所づくり、支援活動、それから親子の体験活動、学習会など筑豊地域を対象に広域で多様な活動が実施されておりまして、現在は１３団体でスタッフ約１００名余りにより運営されており、毎年年間約８,０００人弱の利用があっております。 ○副議長（嶋田正志）　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　個々の運営については、市が土地、建物をお貸しして、ボランティアでいろいろやられているということですけれど、年間８,０００人近くの来所者がある。十分に活用されておると思うんです。だから、私はこれは市長がタウンミーティング等で言われております市民と行政との協働によるまちづくりの事例の最たるものだというふうに思っております。この事業について市は今後どのように考えて取り組んでいくのかお尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　今日の核家族化や近所づきあいの希薄さが進む中、子育てに不安や悩みを持たれている保護者も多いと思われます。本市といたしましても、子育て中の保護者の不安にこたえるため、保育所に併設した子育て支援センターを４カ所設置し、育児相談や情報提供などの事業を展開しておりますが、子育て支援に地域、ボランティア、行政が一体となって取り組むつどいの広場いいづか事業は、まさに議員が言われますように市民と行政の協働のまちづくりとしての３年間の活動を通じまして高い評価を得ている活動ととらえております。 　市といたしましては、引き続き施設の維持管理に伴う費用は市により負担を行うとともに、運営は民間子育てボランティア団体の自主的な活動により継続実施していただくことで今後とも市としてボランティア団体との連携を図りながら子育て支援を展開していく所存であります。 ○副議長（嶋田正志）　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　今御答弁で、この施設の維持管理に伴う費用は市の負担で行うという御答弁をいただいておりますけれど、それは間違いないかどうかお尋ねしたいんですけど、もう一度確認します。 ○副議長（嶋田正志）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　質問者が申されますように、市の管理する施設は市で実施することはもっともだということで考えております。しかしながら、国・県等の補助がなければ民間団体等が実施されております補助事業の活用をすることも含めまして、市の財政負担をできるだけ軽減する方法で考えております。 ○副議長（嶋田正志）　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　再度確認いたしますけれど、地方自治法第１４９条には、担任事務として、普通地方公共団体の長はおおむね左に掲げる事務を担当するとして、第６項財産を取得し、管理し及び処分することとあり、第７項には施設を設置し、管理し及び廃止することというふうにありますけれど、私はこの条文を読む限りでは、市の施設、財産は市が責任を持って管理するものだというふうに思っております。 　今の御答弁を聞きますと、初めの確認しますと言ったときに、市で責任を持って行うと言い、そして金がないから今度は民間のなんかお金を当てにするような発言がありましたけど、それがいいことなのかどうかというのは非常に疑問に思うわけですけど、その辺の、この１４９条はこの施設の管理という、財産の管理というのに含まれるんじゃないんですか。 ○副議長（嶋田正志）　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　質問者が申されますように、市の管理する施設につきましては市で維持補修をやっていくということは基本になろうかと考えております。しかしながら、質問者も御承知のとおり、本市の置かれております極めて厳しい財政状況の中で行政改革を進めております。従来型の国、県の補助金だけに頼らず、私ども一丸となりましていろいろ知恵を絞りまして、民間、財団等の補助制度等も視野に入れた中で、現在いろいろ部内部で検討をいたしておるというのが実情でございますので、基本的に施設の維持管理については市が実施主体となるという基本は変らないというところは質問者御指摘のとおりというふうに認識はいたしております。 ○副議長（嶋田正志）　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　この事業については、先ほど確認いたしましたけれども、市長のいう市民と行政の協働によるまちづくりとして高い評価をしているというふうに御答弁があっておりますね。市民と行政の協働によるまちづくりの今後の展開についてどのように取り組むかがよくわからないんですよ。この施設はあなた方、もう最たるものだと。施設を貸し出して無償ボランティアでやっていて、子育てには寄与していると。それは認めている。だけど、金がないから施設については、維持管理についてはいろいろな方法を考えているということですけれど、今後、協働のまちづくりをするときに、これは金の出し方がどうあるべきかが１つの例になって、ほかのものに波及する可能性があると思っているんです。だから、よくよく考えて、行政の財産の管理というあり方については取り組んでいかなくちゃいけないというふうに私は思っております。だから、ここはルールもない中でさっとこれはこうするんだとかいう一つ一つの例をやっていくことについては考えるべきだというふうに思っております。 　きのうの一般質問で西川議員が、協働の方針というものについて質問しておりましたけど、そのときの御答弁はどうもわからない。どういう考えで協働というルールをつくっていくのかよくわからないんですけれど、何か協働のまちづくりをするに当たっての考えがまとまったものがあるのかどうか。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　昨日の一般質問の中でも市民・行政の協働という御質問をいただいております。今からのまちづくりにつきましてはこの協働の考え方がほんとに基本になるという認識はしておりますが、その内容につきまして、今取りかかったと、研究に入ったという段階で、飯塚市のコミュニティーはこういうものだという形までの方向性はまだ見出してないのが現状でございます。今後の研究ということで考えております。 ○副議長（嶋田正志）　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　今このタウンミーティングの中でやられた資料ですけど、飯塚市の行財政改革大綱骨子案って書かれていろいろ書かれておりますけど、その５項目のうちの４項目めで、市民との協働、パートナーシップによる行政運営の構築ってあるわけです。これはあれですか。行財政改革の大綱ができない限りそこまでこのシステムづくりとかそういうことについては踏み込まないんですか。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　行財政改革の大綱の方もその作業は入っておりますが、この地域コミュニティー、協働のまちづくりにつきましてその大綱を待っているということではございません。このコミュニティーづくり、その研究に踏み込んでいったというのが現状でございます。 ○副議長（嶋田正志）　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　６月議会でも私、協働については若干触れさせていただいておるんですけど、それから３カ月たっているわけです。そのとき資料も総務省の方から出されている資料こんなのがありますよということで御紹介して、どうするんですかということをお尋ねしているんですよ。 　その中で、高槻市のやつを例に出して言ったと思うんですけれど、やはり高槻市においては基本原則を定めていると。高槻市市民公益活動推進方針、こういうものをつくっている。何でこういうものができないんですか。タウンミーティングで協働協働って言っているわけですよ。やらなくちゃいけないのはやはりそういうルールを早くつくって、それにあてはめて御協力を願うということをやっていかないと、どうも今やっていること、自治会でやっていることとかいろいろ各団体、ボランティアがやっていることが協働だ協働だと言ってますけど、それはそのときそのときのものであって、市長が言っている協働というのはより一層踏み込んだものだというふうに思うんですよ。どこの都市でも協働によってまちづくりをするならば、基本にはそういうルールづくりというか、市民参加の協議会とかそういうのがあるわけですけれど、そういうものもまだつくられていない。どういう形で、スケジュール的に、僕は大綱のことを聞きましたけど、大綱が１０月にできて、それに従って、じゃ来年いっぱいでつくるんですよとか、そういう話ならわかるんですけれど、市長が一生懸命言っている割にはそういうスケジュールが示されない。協働という言葉だけがひとり歩きしておるような感じがするんです。だから僕は６月議会でも同じようなことを言った。ルールづくりを早くしなくちゃいけない。そういうことについてどういうふうに考えて取り組んでいくのか、考えがあればお示しください。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今現在、具体的なスケジュール、飯塚市が何年度にこの飯塚市の基本的な考えをもってその協働、コミュニティーづくりをするというその段階までには至っておりません。やはり先進事例を見てみますと、その先に実施されております協働のまちづくり、今議員御指摘のように、その基本的な考えを持って年次計画を持って、どういうふうな協働のまちづくりをやっていくかといういろいろな方向性が先進地事例、示されております。まだ研究に入ったばかりで、飯塚市の協働のまちづくり、そういう基本的な研究から入っていく予定でございますので、今の段階ではいつごろ示されるかということが申しわけございませんがお答えできない現状でございます。 ○副議長（嶋田正志）　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　一般質問の中でやりとりを聞いておりますと、行政の皆さん、御答弁の中で協働という言葉をしょっちゅう使っているんですよ。しょっちゅう使っている割にはそういうことについて、ちょっとさわっているだけよっていう感じなんです。だけど、それでほんとに市長の言う、くどいようですが、市民と行政の協働によるまちづくりができるんですか。まだスケジュールも立ててない。そういうことはやっぱり、私は──まあ忙しいとは思いますよ、皆さん。それは承知しておりますけど、やはりタウンミーティングであれだけ言っているんですから、ちゃんとあなたは説明しているんですから、課長、それならそれでもう少し積極的な取り組みをお願いします。こちらから質問されなくても、こういう形でやりますということを、議会も市民の代表ですから、示していただきたい、そういうことを要望して次の質問に移ります。 ○副議長（嶋田正志）　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　続きまして、将来人口の増加への取り組みについてお尋ねいたしますが、新市建設計画では、将来人口の見通しについて、平成１７年で約１３万２,３００人、平成２７年では約１２万１,８００人、平成３２年では約１１万６,２００人となっておりますが、この推計値については、減っていくという、この傾向にあると考えてよいのでしょうか。私は、将来人口が減少することはまちの活力が低下するのではと危惧しておりますけれど、いかがでしょうか。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　新市建設計画の将来人口では、平成１７年度１３万２,３００人で推計をしておりました。平成１７年度国勢調査結果では、１３万３,３２３人というふうになっております。推計値より１,０００人とちょっと上回った結果となっております。 　現在、総合計画の策定に入っておりますが、その人口推計につきまして１７年度国勢調査数値を基礎として作業を進めていく予定にしております。傾向的には少子高齢化時代が到来し、減少傾向の人口推計になるものと考えております。また、将来、人口が減少することは一般的にまちの活力が低下するというふうに考えております。 ○副議長（嶋田正志）　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　人口減少については、平成１８年５月に総務省の人口減少自治体に関する研究会から、「人口減少社会を福となす─健康生活立国宣言─」の表題で報告書が出ておりますけれど、御存じでしょうか。また、その中では、人口減少自治体への人材誘致、移住政策の必要性と意義について述べられております。この内容について市の考えがありましたら示していただきたい。 　さらに、飯塚市の将来の人口減少に対する対応策についてはどうのように取り組む考えがあるのか、施策等をお持ちであれば示していただきたい。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　「人口減少社会を福となす─健康生活立国宣言─」の報告書につきましては、このたび質問の通告をいただきまして取り寄せた次第でございます。申しわけございません。報告書では、団塊の世代の大量退職を目前に控え、地方回帰への機運が高まりつつある中にあって、Ｕターン・Ｉターンなどにより人材を地方に誘致し、移住や交流を促進することは人口減少に歯どめをかけ、地域の活性化を図っていく上で時宜を得た効果的な方策とされていると記されております。地方の特性を優位にとったこの報告内容を今後の将来構想策定の参考にしていきたいというふうに考えております。また、本市の将来人口の減少への対応策という御質問でございます。人口減少に対する対応策につきましては、今後総合計画の中で検討することとしておりますが、住宅施策や産業振興施策等に力点が必要になるというふうに考えております。 　また、先ほどの報告書にありますが、自然資源や環境に恵まれた地方、言いかえれば飯塚市は健康的で人間らしい生活や真の豊かさを志向する人々や新たな可能性を求める人々に多様な生き方を可能とする場を提供することにより飯塚市の人口増加へつなげる有効な方策であるというふうに考えられます。まだ検討には入っておりませんが、今後この検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（嶋田正志）　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　私もこの報告書を見て、ああなるほどなと思ったんです。と申しますのは、考えてみればこの筑豊炭田、私どもの住んでいるこの筑豊炭田は、昔炭鉱地帯で、団塊の世代の人たち、ここにおらっしゃる課長や部長の皆さんたちの年代は恐らく小中学校１クラス相当な人数がおったんじゃないかと思うんです。学年にしても相当の、何百人という数だったと思うんです。恐らく、例えば１つの小学校の人数よりも１学年の方が数倍上の同級生がいたんじゃないかと思うんです。その人たちがここから巣立って大都会に出ていったと、集団就職等で。その人たちはここをふるさとと思っている方も多数おると思うんですよ。そういう人に対して、新市になっていろいろな施策を打って、まちは変わっていっているんだというような、あらかた４０年前のまちと今は全然違うんだというようなことをやはり何らかの形で情報発信するべきじゃないかと思うんですよ。 　その方々が年金生活をこちらでやってもらえる。すると、高齢社会だからそれでいろいろ大変だという考えよりも、今皆さん方６０超えても皆さん若いですもんね。再雇用の制度やら見ますと、やっぱり国も６５歳まで働けとかいうようになっているわけです。年金も６５歳になってきているんですけれど、こちらから大都会に行った人たちに、１回こっちを見てくれないか。こっち側に定住しないか、定住するためにはこういう場所があるよと、住宅政策の問題とかいろいろ波及効果があると思うんですよ。経済というのはやっぱり人がいないと活性化しませんから、それがために産業振興やらして雇用の拡大を求めるとか、それとか子供をいっぱい産んでもらう、住宅政策をやるとかそういうことをやっているわけですから、視点をちょっと変えて、１回機会があれば、金をかけないで、ここに書いてあるように金をかけないで情報発信をする方法を考えてみたらどうかと思うんですよ。 　この報告書を見るとおもしろいなと思うんですよ。たまたま新市になりましたら筑豊ハイツとかそういうのが公的な施設になりましたから、ああいう宿泊施設を紹介することによって、来てもらってふるさとを見てもらう。それだけでもちょっと違うんじゃないかなと。そして、その仲間がおって仲間と、昔の同級生、幼なじみで、こちらで住むとかいうふうになればまた人口もふえるし、いいことじゃないかなというふうに思っております。これは検討するということですから、ぜひ検討して、金をかけない中で定住政策ができる方法をぜひ検討していただきたいというふうに思います。この質問は以上で、次にそのままいっていいですか。 ○副議長（嶋田正志）　 　はい。　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　さて、残り時間が少なくなっておりました。いいづかサイクルグリーンマップについてお尋ねいたします。いいづかサイクルグリーンマップを御存じでしょうか。６月３日の西日本新聞に、「飯塚市は自転車に優しい？」「意外に多い危険箇所」何でも探検という記事が掲載されておりましたが、目にしたでしょうか。この新聞の記事は、いいづかサイクルグリーンマップに記載されている内容を実際に自転車に乗り確認された内容となっておりましたけど、私も時々自転車に乗りますので、自分自身で危ないと感じていた場所がこのマップに載っておったんです。これは市の受付とか各公民館に置かれているんです。危ないですって書いているんですけど、こういうものを置いているだけなのか、こういうものを実際に検証されたのか、確認いたします。 ○副議長（嶋田正志）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　新聞の記事については私の方も熟読いたしております。いいづかサイクルグリーンマップについては、地球温暖化の要因である二酸化炭素などの排出ガス削減のため、自動車から地球環境に優しい自転車への乗りかえを推進する目的で、飯塚環境市民会議が作成いたしております。旧飯塚市の中心市街地を自転車で走る際に、道路が狭かったり交通量の多い場所など注意すべきポイントなどを明示したものでございまして、御指摘のとおり施設の庁舎等へ置いております。 　検証の問題でございますが、いいづかサイクルグリーンマップに記載されている内容及び場所の確認につきましては、新聞に記載されている指摘箇所についての確認はいたしておりますが、全体的な確認についてはできていないところもございますので、質問者の御指摘のとおり、早急に検証しまして、各所管課と調整し、対応策を講じたいと考えておりますので、また国、県等の関係機関につきましても同様に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　ほんとに危ないんです。特に私が気にしておるのは、大学が３つあるわけですけど、例えば新飯塚から東側に行くと近大があり、近大の高校があり、日新館の高校、中学校があり、そういうところに自転車で行っている生徒、学生が多い。それとともに、九工大にも自転車で行っている。ここに書かれているように、国道は車ぼんぼん通っているんですよ。歩道しかないんです。歩道も広いところもあれば物すごく狭いところもあるわけです。そこで離合しようと思ったら非常に危ない。歩道からおりて路側帯におりて、今度はまた歩道に上がろうとしたら、縁石が高くて上がれないとか、そういうのが自分で走ったらわかるんです。 　だから、今関係機関と、実際に調査して、関係機関と話をされるということでありますので、ぜひお願いしたいと思います。都市計画審議会ですか、たしか委嘱状をもらいましたけど、そこには関連する関係機関らが入ってきておりますので、そういう審議会が開かれたら、私ぜひ意見を言わせてもらおうと思っておりますけど、市の方としても検証されて、積極的に改善に取り組んでいただきますよう要望して私の質問は終わります。 ○副議長（嶋田正志）　 　次に、７０番　坂平末雄議員に発言を許します。 ◆７０番（坂平末雄）　 　７０番、盟友会の坂平末雄でございます。一般質問に入る前に、午後一番の一般質問者の発言により、ここまで時間が延長されて一般質問をすることに非常に気分を害しております。その中で一般質問を今から通告に従いさせていただきます。 ○副議長（嶋田正志）　７０番　坂平末雄議員。 ◆７０番（坂平末雄）　 　まず初めに、市職員の飲酒運転の撲滅についてであります。去る８月２５日、福岡市職員の飲酒運転事故により、幼児３人の尊い命が奪われる悲惨な事故が発生し、また、近年の事例では、沖縄県の教職員が飲酒運転で事故を起こし、被害者を３キロメートルも引きずり死亡させたことは御承知のとおりであります。公務員として県民、市民の模範となるべき者が法を犯し人命を奪うということは言語道断である。ここで、本市では飲酒運転などモラルに反するような職員はいないと思いますが、本市の職員に対する道路交通法の遵守と、もしこれらに違反した場合の措置、処分など、その対応についてお尋ねします。ちなみに、福岡市と佐賀県では、今回の事故を受けて、違反者に対し、非常に厳しい処分を決めております。それは、飲酒運転即懲戒免職であります。 　では、お尋ねします。飲酒運転を含む道路交通法遵守に対する職員への指導はどのようにしているのか。 ○副議長（嶋田正志）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　１市４町ともに年末年始の綱紀粛正の一環といたしまして、文書または口頭にて、飲酒運転への注意を行っており、所属長会議や職員研修など、機会をみつけて注意を喚起してきたところでございます。また、飯塚警察署交通課の協力を得まして、公用車の安全運転研修を実施し、事故の恐ろしさや道路交通法の遵守の必要性を指導してきたところでございます。 　新市におきましても、齊藤市長就任直後に、服務規律と綱紀の保持の通知を行いまして、交通法規の遵守を厳命いたしており、交通事故の発生抑止を目的としました公用車の運転における事故に対します措置基準や私用車の運転における交通違反及び交通事故報告基準を定めております。また、福岡市職員の飲酒運転事故の報道を契機に、飲酒運転の防止と安全運転の励行につきまして、部次長会で確認をいたしますとともに、職員への周知を行ったところでございます。今後とも飲酒運転を含む道路交通法規遵守に対します職員への指導を強く行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７０番　坂平末雄議員。 ◆７０番（坂平末雄）　 　今、人事課長の答弁にありましたが、新市の齊藤市長の交通法規の遵守、厳命する旨の通達や公用車の運転における事故に対する措置基準を定めて指導しているとの説明がありました。 　しかし、先月、８月８日、公用車で交差点に赤信号で進入し、人身事故を起こし、また別の職員が８月２９日、公用車を停車し、降車する際、後方の安全確認をせずドアをあけ、後方より走行してきた車両と接触事故を起こしている。ということは、通達や基準を定めているだけではないのか。帳面消しで言いわけのためにしか思えない。市長はどう受けとめているのか、ここでお聞きしたいところですが、次にいきます。 　違反者に対しては厳しい処分が必要と思いますが、処分基準はどうなっているのか。また、飲酒運転即懲戒免職という厳罰化が必要と思うがどう考えるのか。９月１８日の西日本新聞では、全国的に基準の見直しが取り上げてあるが、新市の取り組みについてお尋ねしたい。 ○副議長（嶋田正志）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　不祥事に関します職員の処分につきまして、合併前の１市４町におきましては国の懲戒処分の指針等を参向に、それぞれの過去の事例に基づきまして処分の種類、重さなど、その内容につきまして決定をいたしてきたところでございます。 　飲酒運転等の道路交通法規違反の事件につきましても同様でございますが、国の指針における交通事故、交通法規違反関係につきましては、近年、飲酒運転等に係る罰則が強化されたことから、厳しい処分へと改正されているところでございます。 　御指摘の福岡市職員の飲酒運転による３児死亡という悲惨な事故を踏まえまして、各自治体におきまして飲酒運転者に対する厳罰化に向けて基準の見直しが検討されておりまして、本市におきましても厳罰化に向けまして検討を進めているところでございます。飲酒運転に対します厳罰化につきましては、先行導入いたしました青森県など、この人事委員会が他の処分との均衡性から、懲戒処分を停職処分へと軽減した事例もございますことから、これらの動向等を踏まえる中、厳罰化に向け処分基準を定めてまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７０番　坂平末雄議員。 ◆７０番（坂平末雄）　 　今、人事課長の方から、厳罰化に向けての見直しを検討しているとの答弁がありましたが、車は凶器であり、抑止力という観点から、厳罰化、飲酒運転即懲戒免職が当然と考えます。 　そこで改めて市長にお尋ねします。飲酒運転即懲戒免職というお考えですか。 ○副議長（嶋田正志）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　人事課長も答弁いたしましたが、質問者が言われますとおり、今回の事故の悲惨さを考えると、飲酒運転の抑止力という観点からも、厳罰化の必要性を痛感いたしております。飲酒運転即懲戒免職ということ、私としては非常に残念だといいますか、もっともっとモラル、意識が高まればと思っておりますけれども、その方向に、厳罰化に向けた検討をいたしたいと考えております。また、今言いますように、厳罰化における抑制だけじゃなく、職員みずからが飲酒運転を撲滅しようという強い気持ちの醸成の運動や推進が重要と考えておりますとともに、また議員皆様の言葉ということも非常に職員に影響力を及ぼすものと思いますので、皆様のお力をかりて、それぞれの場でそういう意識の高揚に対するお言葉をかけていただければ幸いに存じますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　７０番　坂平末雄議員。 ◆７０番（坂平末雄）　 　わかりました。早急に取り組んでいただくようお願いいたします。 　このようなことを考えますと、早急に飲酒運転の処分だけでなく、交通ルールの遵守など、職員の違法行為、全体に対する処分基準の見直しや明確化が必要と考えますが、いかがですか。 ○副議長（嶋田正志）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　質問者が言われますとおり、新市におきます公平・公正な懲戒処分に関しまして、処分指針、基準でございますが、この明確化・明文化が必要であると認識いたしており、違法行為全体に対する見直しも含めまして、早急に対応いたしたいと考えております。また、合併協議の中で、新市において職員──公務員でございますが、この倫理規定の明確化を検討するといたしておりまして、あわせて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　７０番　坂平末雄議員。 ◆７０番（坂平末雄）　 　市長以下、明確な答弁で了解いたしました。本市がこのようなことでマスコミに取り上げられることのないようお願いし、この質問を終わります。続けていいですか。 　次に、市職員の労務管理について質問いたします。今回の合併により、旧４町から人事異動に伴い本庁勤務となった職員が多数おられるが、特に旧町出身者の病気などによる休暇・休職者が多いと聞いているが、事実とすれば、労働安全衛生法、また人事管理上問題があるのではないか。また、適切な対応が求められているのではないかと考えるが、いかがかお尋ねいたします。 　まず第１に、病気などによる休暇・休職者など長期休業者の人数はどのくらいですか。また、その病気はメンタル的なものが多いと聞くが、原因を含めどのような内訳となっているか。加えて、他市と比較しての状況などをお尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　病気等による休暇・休職者など長期休業者の状況につきましては、合併直後の本年４月１日現在で８名、職員全体の０.７％、うちメンタル関係は０.３％となっております。また、本年９月１日現在での長期休業者は２８名と増加をいたしておりまして、２.３％、うちメンタル関係は１.６％となっておりまして、４月１日現在と比較しますと１.３％の増となっております。 　メンタルによる長期休業者の増加の要因といたしましては、近年の地方分権の進展等によりまして地方公共団体の業務が複雑・多様化する中で、行財政改革等による行政の組織や事務の効率化・減量化が求められるなど、個々の職員に要求されます職責や士気の度合いが高まり、職員の受けます精神的負担、ストレスでございますが、これが増大していることが大きな要因と考えられます。また、特に本市におきましてはこのような状況に加えまして、１市４町の合併に伴う事務量の増大や職場環境の急激な変化がメンタルに関係する長期休業者の増加要因と考えられるところでございます。 　他自治体の状況につきましてでございますが、詳細な内容は把握いたしておりません。地方公務員災害補償基金の調査によりますと、全国的に長期休業者におけるメンタル関係の割合は年々増加していると報告されておりますし、特に合併自治体におきましては本市同様その傾向が強いようでございます。 ○副議長（嶋田正志）　７０番　坂平末雄議員。 ◆７０番（坂平末雄）　 　メンタルによる休業者が多いことに大変驚いているが、メンタルに関しては慎重な対応が必要ではないか。どのような対応を行っているのか、また今後の対応策をどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　メンタルヘルスの対策といたしましては、これまで職場における心の健康障がいの予防や早期発見対応に必要な指導力を養成するための管理監督者研修等を中心に実施をいたしてまいりましたが、新市におきましては特にメンタルによります病気休業者が増加傾向にあることを踏まえまして、職員が心の健康を維持し能力を十分に発揮できる職場環境づくりを進めるため、本年６月初めに、福岡県市町村職員共済組合が作成いたしましたため、職場の心の健康づくりマニュアル、これを職員に周知いたしまして、積極的な活用を所属長に指導いたしているところでございます。また、合併前にはメンタル専門の産業医は配置いたしておりませんでしたが、メンタルヘルス対策を推進するため、今年７月から、メンタル専門の産業医を配置いたしまして、心の健康相談業務を実施いたしますとともに、相談体制の確立に努めております。加えまして、職場でのストレス状態を把握し、職員の心の健康障がいを未然に防ぐための職業性ストレス簡易調査を今年度中に施行実施する予定にいたしておりまして、今後とも共済組合等関係機関との連携強化を行う中、適切な対応に努めたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７０番　坂平末雄議員。 ◆７０番（坂平末雄）　 　合併という困難な作業と合併後の新たな環境の中、職員の皆さんの精神的ストレスが増加していることと思います。人は石垣、人は城です。職員の資質の向上だけでなく、貴重な人材でもありますので、適切な労務管理に努められることを要望し、次の質問に移ります。 ○副議長（嶋田正志）　７０番　坂平末雄議員。 ◆７０番（坂平末雄）　 　次に、教育現場における事件の対応についてであります。さきの新聞報道で、傷害容疑で市内の中学生が逮捕されたということを知ったわけですが、この事件の概要について伺います。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　事件の概要につきましては、飯塚署が８月４日、飯塚市内の中学男子生徒を傷害容疑で逮捕いたしました。この事件は、去る６月２８日水曜日の午前１１時半ごろ、授業中に帽子をかぶって授業を受けていた生徒に対して、脱ぐように数回注意をし、帽子を脱がせた男性教諭３２歳の顔面を殴り、３週間のけがを負わせたという事件でございます。 ○副議長（嶋田正志）　７０番　坂平末雄議員。 ◆７０番（坂平末雄）　 　こういった事件の対応については、学校現場から報告を受け、教育委員会としての意思決定の決裁を敏速に進めていく中で、学校現場に対し、適切な指導助言が行われると思うわけですが、またこれが行政職としての職務を全うすることにつながってくると考えるわけですが、この点で今回はそういう連絡体制の処理、適切であったかどうかをお尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　今回、事件発生を学校教育課が受けてから、教育委員会での情報共有に至るまでに時間のずれが生じたことはございました。今後は二度とこのようなことのないように、日々子供と接している学校側とも十分連携をとり、学校に対して適切な指導と支援に努めてまいりたいと考えております。また、今回の事件を教訓にして、教育委員会の事件・事故等の対応マニュアルを作成いたしましたので、それをもとに連絡指導体制を確立し、各学校に対して適切な指導助言が行えるよう努めてまいりたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　７０番　坂平末雄議員。 ◆７０番（坂平末雄）　 　とにかく本市の教育委員会の指導体制や指導内容が本市の児童生徒の教育環境や成長に大きく影響し、ひいては本市の発展にも及んでくるものと考えるわけです。そこで、今回の事件を教訓にし、教育委員会として今後どんな対応をしていくつもりなのですか、お伺いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　ただいま御指摘になりましたこのような事件、起こってはならないのに起こしてしまいました。非常に残念に思っていますし、反省すべき点は反省しているところでございます。しかし、現に起こってきた事件でございますので、今回の事件を教訓にいたしまして、現在、当該校はもちろんでございますけれども、市内３４校で作成されております危機管理対応マニュアルを再点検するとともに、今後とも事件・事故が起こらないよう、事前予防の生徒指導にしっかり力を入れていきたいと考えております。 　また、教育委員会といたしましても、今回の事件を契機にして、新しく策定いたしました教育委員会事件・事故等の対応マニュアルを課内で周知徹底すると同時に、指導体制、さらには連絡体制を確立して、今後学校のこのような事件が起こらないような取り組みについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　７０番　坂平末雄議員。 ◆７０番（坂平末雄）　 　とにかく本市は御承知のように学園都市という形で外部に発信していることでもありますし、二度と教育現場でこのような事件がないように、また連絡体制や指導体制の処理、適切に実施されるよう、教育委員会並びに職員に対して強く要望いたします。 　また、このことについては文教委員会にて詳しく審議されると聞いておりますので、よろしくお願いし、私の一般質問を終わらさせていただきます。どうもお疲れさまでした。 ○副議長（嶋田正志）　 　一般質問を終結いたします。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後５時３３分　散会 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　８０名　） 　　　　１番　　　原　田　権二郎　　　　　　　　　２６番　　　原　　　順　一 　　　　２番　　　嶋　田　正　志　　　　　　　　　２７番　　　本　松　　　隆 　　　　３番　　　明　石　哲　也　　　　　　　　　２８番　　　守　田　清　彦 　　　　４番　　　貝　嶋　宇生男　　　　　　　　　２９番　　　野見山　秀　文 　　　　５番　　　豊　原　　　卓　　　　　　　　　３０番　　　本　松　和　也 　　　　６番　　　横　山　敏　弘　　　　　　　　　３１番　　　西　　　秀　人 　　　　７番　　　安　永　光　惠　　　　　　　　　３２番　　　葛　西　　　皓 　　　　８番　　　林　　　由美子　　　　　　　　　３３番　　　楡　井　莞　爾 　　　１１番　　　梶　原　健　一　　　　　　　　　３４番　　　川　上　直　喜 　　　１２番　　　瀧　本　輝　幸　　　　　　　　　３５番　　　田　中　廣　文 　　　１３番　　　佐　藤　清　和　　　　　　　　　３６番　　　藤　本　孝　一 　　　１５番　　　宮　嶋　つや子　　　　　　　　　３７番　　　岩　本　　　洋 　　　１６番　　　本　田　文　吉　　　　　　　　　３８番　　　芳　野　　　潮 　　　１７番　　　合　屋　洋　一　　　　　　　　　４０番　　　城　島　　　功 　　　１８番　　　桑　名　吉　裕　　　　　　　　　４１番　　　大　庭　正　年 　　　１９番　　　市　場　義　久　　　　　　　　　４２番　　　有　光　　　勇 　　　２１番　　　奈木野　　　寛　　　　　　　　　４３番　　　小　幡　俊　之 　　　２２番　　　仲　野　定　男　　　　　　　　　４４番　　　笹　栗　稔　宏 　　　２３番　　　千代田　隆　則　　　　　　　　　４５番　　　森　　　　　昭 　　　２４番　　　山　本　昭　隆　　　　　　　　　４６番　　　小　川　清　典 　　　２５番　　　木　下　昭　雄　　　　　　　　　４７番　　　田　中　裕　二 　　　４８番　　　田　島　忠　俊　　　　　　　　　６７番　　　上　野　　　茂 　　　４９番　　　中　須　郁　夫　　　　　　　　　６８番　　　平　山　　　悟 　　　５０番　　　西　川　敏　昭　　　　　　　　　７０番　　　坂　平　末　雄 　　　５１番　　　高　取　　　功　　　　　　　　　７１番　　　人　見　隆　文 　　　５２番　　　鯉　川　信　二　　　　　　　　　７２番　　　國　武　一　典 　　　５３番　　　永　露　　　仁　　　　　　　　　７３番　　　松　本　友　子 　　　５４番　　　田　中　博　文　　　　　　　　　７４番　　　古　本　俊　克 　　　５５番　　　後　藤　久磨生　　　　　　　　　７５番　　　藤　浦　誠　一 　　　５６番　　　深　田　芳　美　　　　　　　　　７６番　　　兼　本　鉄　夫 　　　５７番　　　柴　田　加代子　　　　　　　　　７７番　　　東　　　広　喜 　　　５８番　　　栗　木　千代香　　　　　　　　　７８番　　　森　山　元　昭 　　　５９番　　　花　村　　　勲　　　　　　　　　７９番　　　岡　部　　　透 　　　６０番　　　林　　　時　男　　　　　　　　　８０番　　　道　祖　　　満 　　　６１番　　　小　野　善　嗣　　　　　　　　　８１番　　　瀬　戸　　　元 　　　６２番　　　木和田　秀　幸　　　　　　　　　８２番　　　大　庭　好　宗 　　　６３番　　　渡　邉　則　秀　　　　　　　　　８３番　　　山　口　武　司 　 　　　６４番　　　原　田　佳　尚　　　　　　　　　８４番　　　坂　平　聖　治 　　　６５番　　　荒　木　輝　男　　　　　　　　　８５番　　　大　田　昭　治 　　　６６番　　　永　末　　　壽　　　　　　　　　８６番　　　藤　本　正　治 　（　欠席議員　　５名　） 　　　　９番　　　吉　田　義　之　　　　　　　　　３９番　　　藤　田　國　吉 　　　１４番　　　田　中　憲　司　　　　　　　　　６９番　　　松　尾　数　馬 　　　２０番　　　高　本　則　幸 　 　職務のため出席した議会事務局職員 　　議会事務局長　　　福　田　良　人 　　議事課長　　　　　木　本　眞　一 　　議事課長補佐　　　　　 　　　　　　　　　　　安　永　円　司　　　　　　　議事１係長　　　　千　田　峰　人 　　兼議事２係長　　　　　 　　書　　　　　記　　斎　藤　　　浩　　　　　　　書　　　　　記　　久　世　賢　治 　　書　　　　　記　　太　田　智　広　　　　　　　書　　　　　記　　安　藤　孝　市 　　書　　　　　記　　城　井　香　里　　　　　　　書　　　　　記　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　齊　藤　守　史　　　　　　　児童社会福祉部長　　則　松　修　造 　　助役　　　　　　　上　瀧　征　博　　　　　　　公営競技事業部長　　城　丸　秀　高 　　教育長　　　　　　森　本　精　造　　　　　　　建設部長　　　　　　井　川　篤　志 　　上下水道事業　　　　　 　　　　　　　　　　　浜　本　康　義　　　　　　　穂波支所長　　　　　上　尾　政　司 　　管理者　　　　　 　　企画調整部長　　　縄　田　洋　明　　　　　　　筑穂支所長　　　　　鬼　丸　市　朗 　　総務部長　　　　　上　田　高　志　　　　　　　庄内支所長　　　　　荻　野　祐　介 　　財務部長　　　　　田　中　秀　哲　　　　　　　頴田支所長　　　　　白　土　香　苗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院・老人ホーム　　　　　 　　経済部長　　　　　梶　原　善　充　　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　順　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策室長 　　都市整備部長　　　山　北　康　夫　　　　　　　病院局事務長　　　　野見山　啓　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革 　　上下水道部長　　　黒　河　健二郎　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　木　正　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長 　　教育部長　　　　　坂　口　憲　治　　　　　　　国県道対策室長　　　林　　　國　数 　　生涯学習部長　　　井　桁　　　登　　　　　　　総合政策課長　　　　西　村　伸　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院・老人ホーム 　　市民環境部長　　　都　田　光　義　　　　　　　　　　　　　　　　　田子森　裕　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策室主幹 　　人事課長　　　　　野見山　智　彦　　　　　 　　財政課長　　　　　実　藤　徳　雄　　　　　 　　行財政改革 　　　　　　　　　　　小　鶴　康　博　　　　　 　　推進室主幹 　　課税課長　　　　　加　藤　俊　彦　　　　　 　　児童育成課長　　　大　里　盛　人 　　介護保険課長　　　小　田　　　章 　　社会・障がい者 　　　　　　　　　　　坂　口　輝　幸 　　福祉課長 　　国県道対策室主幹　宮　嶋　　　寛 　　学校教育課長　　　勝　田　　　靖