平成　１８年　９月定例会（第４回） 平成１８年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１８年９月２０日（水曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１６日　　　　　９月２０日（水曜日） 第１　台風１３号に係る被害状況等の報告について 第２　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（原田権二郎）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。 　執行部から、台風１３号に係る被害状況等について報告したい旨の申し出があっておりますので、発言を許します。総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　 　おはようございます。先日、北部九州に上陸いたしまして各所で大きな被害をもたらしました台風１３号による被害状況等の概要につきまして御報告申し上げます。 　まず報告に先立ちまして、台風により被害に遭われました方々に衷心よりお見舞い申し上げます。 　台風１３号は、９月１７日に九州全域を暴風域に巻き込みながら西の海上を北東に進み、午後６時過ぎに長崎県佐世保市付近に上陸、その後、福岡市の北の海上に抜けましたが、この間、本市では午後８時４分に観測史上３番目となる瞬間最大風速４０メートルを記録いたしました。 　本市では台風の接近に備え、９月１７日午後２時１２分に災害警戒本部を設置し、市民へ台風接近による注意や備えについて広報するとともに、被害状況の調査、市道上の障がい物の除去、そのほか各部署、所管の施設の応急措置などに努めてまいりました。 　また、最寄りの公民館などに、１２２世帯１９７人の方が自主的に避難されました。公共施設等の被害につきましては、コスモスコモン及び蓮台寺小学校体育館の屋根の一部が吹き飛ばされたほか、市営住宅など各所において、強風による屋根がわらの飛散や窓ガラスの破損など多くの被害が出ております。被害状況の詳細につきましては、農作物被害等も含め被害金額等を現在集約中ですので、取りまとめができ次第、お知らせしたいと考えております。 　以上、簡単ですが、報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ただいまの報告に対して質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件については御了承願います。 　一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、３番　明石哲也議員に発言を許します。 ◆３番（明石哲也）　 　おはようございます。私は、３番　明石哲也です。まず、私は今回行われましたタウンミーティングとまちづくりに関する提案について質問をいたします。 　本年３月合併し、大変多忙の中に、８月９日から９月７日、市内１２カ所でタウンミーティングをされ、市長、関係各位の方々は大変お疲れさまでした。私も４カ所ほど出席をしましたが、私が感じるところは、地域によっては多少の格差があったんではないか、意見についてはあったのではないかと感じられました。 　そこで、市長がタウンミーティングを行われた率直な感想をお聞かせいただきたいと思っております。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　市内の１２カ所で開催しましたタウンミーティング、１,４３０人の方々に参加をいただきました。この中で各地の問題や施策上の課題など、また私が初めて知ったことも数多くありました。本当に市の将来を思った前向きな御提案をたくさんいただき、改めてタウンミーティングを早い時期に開催してよかったと思っております。 　また、各議員さんにおかれましては、それぞれの部署で御参加いただきまして、改めて感謝申し上げます。どうもありがとうございました。 　地方におきましては、これまで以上に自立と責任が求められており、行財政改革を行って足腰の強い自治体となり、特色のあるまちづくりをやっていかなければならないと考えております。そのためには自治体と、また市民との協働のまちづくりという表現をいたしておりまして、その協働とは何かと、市民がどういう形でそれに参加するのかと、そういうことを訴えてまいったわけでございまして、そういう意識をとらえていただいた市民の方も、たくさんその中にはおられたんじゃないかと思います。 　そういう意味を含めまして、これからのまちづくりというものは行財政であり、また福祉であり、教育であり、すべて市民の皆さんと一緒になった新しい町を考えていかなければならないというふうに考えております。このタウンミーティングは、将来、夢の持てる飯塚市を描いていきたいと思っておりますので、今後におきましても、このような市民との懇談、また会議等を設けていきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　３番　明石哲也議員。 ◆３番（明石哲也）　 　確かに、今後もしてくださいという意見がかなりあったように思われます。できる限り忙しいと思いますけど続けていただきたいと、私も思っております。 　そこで、新しいまちづくりのための行財政改革、市民との協働のまちづくりに関して、主にどのような意見が出たのか、今後、参考になるものがあったのかどうかをお聞かせください。 　また、議会に対しても何かありましたらと思っております。 ○議長（原田権二郎）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　行財政改革に関しましては長寿祝い金やごみ収集の方法、議員の在任特例の見直しを求める意見が多く出されるとともに、庁舎建設やオートレース場の存廃についての質問も多く出されました。 　次に、市民との協働に関してでございますが、市の窓口の設置や市民参加の研修会実施、そういうものを求める御意見、要望が出されております。 　また、そのほかでは筑豊労災病院後医療の充実、企業誘致、観光施策の推進、防犯への取り組み、学校教育の充実に関する御意見が多く出されております。 　なお、タウンミーティングでの質問や御意見等、詳細につきましては、議会に御報告させていただきます。 　また、市のホームページや市報１１月号に掲載を予定をいたしております。 ○議長（原田権二郎）　　３番　明石哲也議員。 ◆３番（明石哲也）　 　今、大体具体的な、何通りか話された中で、私は最も市民の関心が高いと思われたものに対して、質問を二、三させていただきます。 　新庁舎建設の問題があったと思いますが、合併協定書の中には、建設の位置については旧穂波町地内とすると触れられておりますが、建設時期等については記載されておりません。市長は今回のタウンミーティングの中で、１９年度予算が組めるかどうかわからない状況下にある中、庁舎建設など、自分の在任中は考えられませんと明言されております。 　そこでお伺いしますけど、議会において、市長は再度そのお考えを、あるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　このタウンミーティングの中で、新庁舎の建設につきましての御質問が出されております。この新庁舎建設につきましては、新市における厳しい財政状況、とりわけ財政健全化に向けまして、現在、行財政改革に取り組んでいる中、また市民との協働のまちづくりを推進していっている中で極めて難しいという状況にございます。したがいまして、現在の本庁舎及び各支所を有効的、かつ機能的に活用してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３番　明石哲也議員。 ◆３番（明石哲也）　 　今言われました、非常に財政難の中で建てるのは考えたいということでございますけれど、これは公約とみなされていいのか。もう一つは、何カ所ぐらいで庁舎建設に関して言われたのかなと思っておりますもんで、ここのところをお答えいただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほど御答弁申し上げましたように、現在、行財政改革等に取り組んでいる中、市民の皆さんにこれから大変御迷惑をおかけしまして、また御協力をいただかないといけないさなかの中で、この新庁舎建設ということはできませんし、市長もタウンミーティングの中で「建設はできません」というふうなお答えをされております。 ○議長（原田権二郎）　　３番　明石哲也議員。 ◆３番（明石哲也）　 　今質問したのは、それはわかってるんですよ、何カ所ぐらいで、そういう質問が出て、答えは。私が４カ所出た中では、実は１カ所だけか、僕は聞いてないんです。だから、そこんところをお伺いすればいい。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　私が記憶している限りには３カ所程度、タウンミーティングの中で出ております。その答えにつきましても、先ほど御答弁申し上げましたようなお答えを市長はなさっております。 ○議長（原田権二郎）　　３番　明石哲也議員。 ◆３番（明石哲也）　 　それで市長は、これは公約という形でよろしいのですかね。 ○議長（原田権二郎）　　助役。 ◎助役（上瀧征博）　 　これは質問者も御存じのとおり、合併協議の協議事項でございます。協議事項の性格といたしましては、これは十分尊重されるものだというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　３番　明石哲也議員。 ◆３番（明石哲也）　 　何ていうんですか、玉虫色みたいな返事で、これ以上は追求はしませんけど。確かに財政難の中で建てるちゅうことは、市民の方も非常に反対されることではないかと思います。私は、この質問はこれで終わりたいと思います。 　次に、長寿祝い金の問題についてでありますが、高齢者自身からもいろんな意見が出されたと思います。例えば、このような財政が緊迫している中、本当に必要なのか、支給について廃止、あるいはもう少し対象年齢を上げてもいいのではないかといった本当にありがたい意見も出ていたと思います。この長寿祝い金、７０歳以上の対象者が２万２,４５５人で５,０００円支給すると１億１,２２７万５,０００円となりますが、このような意見に対し、行革を推進する上に、市としてはどのような考え方をお持ちであるかを聞きます。 　また、対象者の中には受け取りに来られない方や来ることができない方もあると思います。そのような方に対する対応をどうなさっているのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　長寿祝い金につきましては旧１市４町の合併に伴う合併協定項目でありまして、合併協議の中で７０歳以上に一律５,０００円を、地区公民館等を含めまして４７カ所で、あらかじめ日時を指定しまして、我々市職員が出向いて給付することで協議が整っております。 　この長寿祝い金につきましては新市の財政に多大な影響を及ぼすとともに、給付事務につきましても膨大になります。また、御意見もございましたが、この長寿祝い金につきましては見直しをしてはという意見もございますけども、今後は行財政改革推進の中で見直しについては検討されることになるというように考えております。 　それから、まだ受領をされてない、まだ支給をしてない方につきましての対応でございますけども、今後、自治会長、民生委員、児童委員あるいは福祉委員、こういった方々の御協力によりまして代理受領という形で処理をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　３番　明石哲也議員。 ◆３番（明石哲也）　 　まだ具体的な見直しとかそういうのは、タウンミーティングが終わってすぐなのでできてないと思いますけど。私は、所得の低い方は、これは当然あげるべきだと思っておりますし、年金等の高い方、特に所得の多い方に対しては、一応考えるべきではないかという意見を添えさせていただきます。 　それから、続きまして１２日間実施されました、いろいろな市民の方から出されました意見、質問、または建設的な意見といったものが分類集約されるのは大変だろうと思いますが、そのタウンミーティング中に実施されましたアンケート集約もされることと思いますが、これらの結果は、いつ、どのような形で市民に知らせるのか、お聞きいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　タウンミーティングでのアンケートにつきましては、市報及びホームページでの公表を考えておるところでございます。現在、取りまとめをしてますが、１０月上旬ぐらいには取りまとめができる予定でございますので、直ちに市のホームページ、それに掲載するとともに、市報１１月号に掲載を予定しているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３番　明石哲也議員。 ◆３番（明石哲也）　 　できるだけ、紙面が限られると思いますけど、わかりやすく、きちんとしたものを出していただくように望んでおります。 　それから、タウンミーティングを通して、多くの市民の方からまちづくりの提言や意見を聞かれたと思います。そのまちづくりに生かすため、構成人員３０名のメンバーで総合まちづくり市民会議ができると聞いております。このメンバーはどのような形で募集され、またその構成内容はどうなっているのかをお伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　このまちづくり市民会議につきまして、本市のまちづくりや、市民等と行政の協働について多様な検討を行い、住民代表者としての提言をまとめさせていただき、総合計画やまちづくり施策に反映させることを目的としておるものでございます。９月から１０月にかけまして３回、会議を開くこととしております。まちづくりの市民会議の構成といたしまして、市内在住、在学、在勤の方々から、公共的団体１２名、大学生６名、公募１２名の合計３０人という構成となっております。 ○議長（原田権二郎）　　３番　明石哲也議員。 ◆３番（明石哲也）　 　新しいまちづくりをするために、今メンバーを聞きましたけど、これは議会の議員というのは入るということはできるんですか。できれば、私の考えとしては、やっぱり結果を聞くだけではなくて、いきさつ、そういうものを聞いてきちっとした考えを議員も持たなければいけないし、また持っておられると思うんで、ぜひメンバーに入れるか、また傍聴ができるのかどうか、ここをお答えいただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　先に、傍聴はできるのかということでございますが、傍聴を禁止するということは考えておりません。 　しかし、この会議は班別、少人数で行う予定としております。どういった傍聴の方法が可能なのか、今からの検討としていきたいというふうに考えております。 　次に、議員にも参加を呼びかけるべきではないかということでございますが、このまちづくり市民会議の目的は総合計画やまちづくり施策に反映させるということで、市が案を作成する際の基礎資料とするものでございます。それに基づき、市が作成した案を議会に提出し審議していただくこととなりますので、また今回のまちづくり市民会議は附属機関ではございませんで、市民の方に自主的に話し合っていただくものというふうに考えております。そのようなことから、議会に対して委員のお願いはしておりません。そういうことでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３番　明石哲也議員。 ◆３番（明石哲也）　 　私は、先ほど申したかと思いますけど新しいまちづくりをするには、やはり多方面からいろんな人を集めて話を聞くということも必要ですが、やはり議員の中にもそういう考えをたくさん持っておられる方がおられますので、そこんところを今後どういう形でなるかわかりませんけど考えていただければと思います。 　最後になりますけど、今回のタウンミーティング、それの建設的な意見を取り入れるにも、もしかすると予算が伴うものがあるかもしれません。しかし、飯塚市の将来を考えたとき、プラスになるかマイナスになるかを判断していただき、市民と協働のまちづくりに向け生かすことができたらと思っておりますので、齊藤市長の民間のノウハウを生かした手腕に期待を寄せまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（原田権二郎）　 　次に、１２番　瀧本輝幸議員に発言を許します。１２番　瀧本輝幸議員。 ◆１２番（瀧本輝幸）　 　おはようございます。１２番　瀧本輝幸です。質問を２つさせていただきます。 　まず最初の質問なんですが、学校教育法改正で始まった学校週５日制対応事業の推進について、二、三、質問させていただきます。 　学校週５日制は、学識者やいろんな経験を持った方々、また子供たちの教育や指導を熱心にされている地域の指導者やボランティアの方々、そういう方々から子供たちがいろんなことを教えていただいて勉強して、社会体験、自然体験、生活体験などをいろいろ経験し、その中で楽しく有意義に過ごすとともに、健全育成を図って地域との交わり、また子供同士とか子供と大人との触れ合いをする。また、そういうことをすることによって、教室外でのいろんな学習をする、それによって子供たちが生きる力を手助けするといった、そういうことを旧市町において積極的に取り組んでこられたことだと私は思ってます。 　そこで質問なんですが、それぞれの関係各課において、この学校週５日制が展開されていると思いますが、どのような取り組みがなされているのか、それをお聞きします。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　学校週５日制対応事業につきましては、それぞれ関係各課におきまして実施いたしておりますが、ここでは生涯学習課が対応いたしております事業につきましてお答えさせていただきたいと思います。 　まず、学校週５日制が段階的に実施されていた時点から、旧市町におきましては公民館等を中心として地域の特性を生かした事業の展開を、それぞれ行っているところでございます。 　旧飯塚市におきましては、中央及び８つの地区公民館を活用して、毎週土曜日に日本舞踊や茶道、能などの伝統文化教室、卓球等のスポーツ教室、地元大学生と連携した化学実験教室など、さまざまな事業を実施いたしております。 　旧穂波町におきましては、開放された学校施設を活用して子供の居場所づくり事業として、土曜日と平日の放課後においても事業を実施する子どもマナビ塾を展開し、パソコンや珠算、絵画、囲碁、将棋等の事業を実施いたしております。 　旧筑穂町におきましては、公民館や老人福祉センター等を活用して、毎週土曜日に土曜広場事業として囲碁、将棋、料理教室、スポーツ教室などの事業を実施いたしております。 　旧庄内町におきましては、公民館や庄内体育館等を活用し、毎週土曜日にふれあい塾事業としてパソコン、料理、テニスなどの事業を実施いたしております。 　旧頴田町におきましては、公民館やサンシャインかいた等を活用して、わくわくチャレンジ事業として、かるた、料理、スポーツ教室など、さまざまな事業を実施いたしているところでございます。 　以上のように、旧市町のいずれの地区におきましても伝統文化的なものや料理教室など生活体験や自然体験を促進するもの、スポーツなど体力づくりを促進するものといった多種多様なプログラムを実施し、成果を上げているところでございます。 　また、学校週５日制対応事業のプログラムの企画立案、実施につきましては、公民館職員のみならず地域活動指導員や、さらには地域の高齢者の方々、地元の大学生、学習ボランティアの方々など、地域の多くの方々の御支援を得て、活発で多様な事業展開がなされているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１２番　瀧本輝幸議員。 ◆１２番（瀧本輝幸）　 　旧市町の取り組みについては、地域性があり、かつまた特色ある事業がなされているということ、わかりました。 　それでは、それをやられている、直接かかわっておられる指導者、ボランティアの方々の活動状況、それをちょっとお聞きしたいと思いますんで、よろしく。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　旧１市４町におきましては運営の形態は異なっておりますが、それぞれ事業の中ではボランティア等の活用につきましては、次のような事業を同様に行っているところでございます。 　旧飯塚市の学習ボランティア派遣事業、旧穂波町のマナビネットほなみ、旧筑穂町のまなびバンク筑穂、旧庄内町のふれあい塾学生ボランティア、旧頴田町のいきいきかいた応援団といった学習ボランティア派遣事業を行っております。いずれも総合的な学習時間における人材活用を発展させ、学校週５日制対応事業におきましても積極的な活用を行っております。 　また、学校週５日制対応事業を実施していく上でボランティアの方々の参画は必要不可欠であり、その力を最大限に引き出すためには、子供のニーズの把握や指導するボランティアとの連絡調整などが重要であり、コーディネーターとしての公民館職員や地域活動指導員の果たす役割も大きなものとなっております。ボランティアとコーディネーターとの連携を強め、学習ボランティア派遣事業と学校週５日制対応事業をともに推進させるべく取り組んでいるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１２番　瀧本輝幸議員。 ◆１２番（瀧本輝幸）　 　私は旧筑穂町の人間で、筑穂町はさっき言われた土曜広場、それをやっておりました。土曜広場は、多分１５種類ぐらいのいろんな事業をやっていると。その中で、例えば料理教室とか物をつくったりとか、特にパソコンですね、こういうのが非常に人気があると。パソコンは２０台しかない、習いたいという方は２５人ぐらいおる。何とか来年は、これをちょっとふやしてもらえるかと、そういう人気もあるし、逆に囲碁、将棋、それが若干人気がないなということを言われてました。 　とはいいながらも、昨年が１８４人、今年が２５６人、１３９％、大体４割がふえてるんです。来年も再来年も、４割・４割といかないかもしれないですけど、しわりしわりふえていくかのというふうに私思っております。 　これも、指導者やボランティアの方々の支援によりまして事業が展開されている。特にその中で取りまとめをされているコーディネーターの方、この人の役割というのは非常に大事であり、私は絶対必要だと思っています。合併して新市となりましたが、今後の、この週５日制対応事業の取り組み、これをどういうふうになっているのか、この方向性と、どういう考えなのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　学校、家庭、地域社会の三者がバランスのとれた教育を行うことで自然体験や社会体験等をふやし、みずから学び考える力であります生きる力をはぐくむことを目的に、学校週５日制対応事業は導入されているところでございます。１市４町合併後の今、行財政改革を進めていく中で、今後、財政的には大変厳しいものがございますが、行政の課題でもあります少子高齢化や核家族化等の問題も含めまして、子育て支援や高齢者の方々の活用等を行うなど発展性を持ちながら、子供の安心安全な居場所づくりのためにも、それぞれが知恵を出し合い地域に合った特性を生かしながら、さらに、これまで学校週５日制事業に携わっていただいておりますボランティア、コーディネーター、そして指導者の方々にも、これまでに培われました力を十分生かしていただきながら、関係各課とも連携を図り事業の継続を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１２番　瀧本輝幸議員。 ◆１２番（瀧本輝幸）　 　近年、子供たちにかかわる重大事件の続発や青少年の問題行動の深刻化、地域や家庭の教育力の低下などは緊急課題だと、私、思っております。健全育成、アンビシャスな青少年育成、自立心やともに生きる力などを養うためにも、こういう子供たちの安心安全な居場所づくりとして、この活動は欠かせないものと、私、思っております。先ほど言われました、継続を図っていきたいということを言われました。今後とも、この学校週５日制対応事業を継続されることを、市、県に強く、私、要望します。 　それともう一つ。ちょっとこれは担当が変わるかもわかりませんが。旧筑穂町において、合併で指導員の方が退かれました。年は７０前後だと思います。非常にもったいないなと、惜しむ声をちらほら聞いております。多分こういう指導員の方というのは非常勤嘱託職員じゃないかと。こういう嘱託職員は、新市になって二百四、五十人ぐらいおらっしゃるかなと。この年齢ですね、新市になった年齢の制限、どういうふうになっとるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　非常勤嘱託職員の雇用条件につきましては、飯塚市嘱託職員要綱の中で定めております。任用につきましては、任用期間を１年以内といたしまして、当該業務に係る適正に関して経歴評定、資格、免許の確認、関係機関団体等の推薦、面接評定等を組み合わせて選考し採用を決定いたしております。 　ただし、任命権者が必要と認める場合は、１年を超えない期間の範囲内で任用を更新することができるように規定をいたしており、２年から５年程度の期間を目安として更新し運用いたしておりますが、御指摘の任用及び更新にかかわる年齢の制限につきましては、労働基準法や短時間勤務再任用職員の任用条件等を勘案いたしまして、合併協議の中で原則として６５歳に達した年度末までを雇いどめといたしておるところでございます。 　具体的には、雇用年数を、雇い入れ時に定める労基法上の有期労働契約の契約期間、これにつきましては一般的には３年を上限とされ、特例として専門職種や満６０歳以上の労働者に関しましては５年とする規定がございます。 　また、定年退職者の再雇用制度といたしまして、平成１３年度から再任用制度が導入されておりまして、現在は経過措置中で６３歳までを雇いどめといたしておりますが、平成２１年度退職者からは６５歳に達した年度末まで雇用が可能となりますことから、これらの規定を勘案した中で雇いどめ年齢を設定いたしたものでございます。 　現在、約２４０名程度の非常勤嘱託職員が在籍いたしておりますが、本市が今後進めてまいります行財政改革の中での効率的な職員配置体制や削減という課題、また団塊の世代の退職を迎え、国、県を初め民間企業等からの退職者で本市の非常勤嘱託職員を希望される方が増加傾向にあること、また本市職員も今後５年間だけで約２００名の定年が予定され、再任用希望者の増加は必至の情勢であること等から一定の年齢制限はやむを得ないものと考えておりますので、よろしく御理解お願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　１２番　瀧本輝幸議員。 ◆１２番（瀧本輝幸）　 　嘱託職員が二百四、五十名おらっしゃると聞きました。確かに年齢制限は引かないと示しがつかないということ、わかりました。 　それでは、ちょっと聞きたいんですが、さっきの１年契約といいましたですね。その話の中で、例えば５年間、６５歳まで、１年ごとの更新なのか、１年ごとの契約なのか。説明されるとき、それじゃどちらを、ＡかＢか、どういうふうにやるか、ちょっとこれ聞きたいんですが。 ○議長（原田権二郎）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　任用につきましては、１年ごとでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１２番　瀧本輝幸議員。 ◆１２番（瀧本輝幸）　 　はい、わかりました。１年ごとですね。 　私もひねくれた考えで、１年ごとに更新といったら、例えば６０で採用されたと、６５歳まで年齢があると。そしたら５年間はできるという考えを持って、更新になったら毎年毎年できると、自然的に。そしたら、この人はよくないけ、２年で退いてくださいと。そしたら、あと３年残っとる。３年はどげんするとかというようなこともある可能性もありますんで、そこんとは更新じゃなくて、はっきり１年ごとの契約だというように。これは私から言われなくてもそういうことされてると思いますので、そこのとこちょっと念を押しておきます。 　次に、２つ目の質問ですが、市有地、これは土地の空いてるとこですね、そういうとの有効活用について質問いたします。 　まず、行政財産とか普通財産があると思いますし、土地の空いてる、何も使ってない土地、この新市において何カ所ぐらいあるのか、まずはそれをお聞きしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　市有地につきましては、行政財産と普通財産がございます。行政財産とは行政の目的に使用する財産で、基本的には売買、貸し付け等の処分ができません。それ以外の財産が普通財産で、将来的に行政財産として使用する土地を除きまして、基本的には売却可能地として売り出しを行っております。その普通財産の中で、現在、一般競争入札及び価格方式で売り出している土地及び地元自治会等へ福祉増進目的等で貸し付けを行っているもの以外の土地が、市全体で約２０カ所程度あるのではないかと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１２番　瀧本輝幸議員。 ◆１２番（瀧本輝幸）　 　今２０カ所ぐらいあると言われました。多分、これは９月になってですけど、私たちの自治区に、住宅街のど真ん中に１３０坪の市の土地があります。今、これはセイタカアワダチソウが１メーター５０から２メートルぐらい、ざあっと茂ってますし、中には大きな不法投棄があります。これをほったらかしとくと不法投棄がふえるんじゃないかなと。また、いろんな害虫が出て、駆除がある。ましては、今度は冬になると、これは枯れて、ちょうど通りの、すぐ面してますんで、たばこの火をぽっと入れて火事とかなったら大変だと。 　そういうことをいろいろ心配して、我々地域の住民が、これを市からお借りしてグラウンドゴルフ場をつくろうじゃないかということで、市にお願いして一応９月から借りるごとしました。そうすることによってメリットとして、我々地域の人間はグラウンドゴルフをする、大人と子供とする、そういうことによって親睦を図りたい。また、近くにゲートボール場があります。ここは十二、三人ぐらい高齢者の方がやられてますんで、そういうとも一緒にすれば高齢者の健康増進にもなるんじゃないかなと。 　今度は市側として考えるのは、例えばマムシが出たとか苦情があった場合は、本庁から行くか支所から行くかどうか知りません、職員の方が行かれると思う。多分１人では行かっしゃらん、２人ぐらいで行かっしゃる。それ、行って帰れば２時間、３時間、時間がかかる。その人件費。 　それで一番大きいのは、ここを伐採する、草木を、１３０坪。私、ちょっと別のとに聞いたんですけど大体３万ぐらいかかるなと。年に２回か３回、２回として６万。２０カ所あったら１２０万かかるですね。以前我々、飯塚政研クラブが指導者の方と話したときに、答弁の中で「６２０億の予算のうち何万円かの予算要望を言われても、この何万円かの積み重ねが財源を減らすことの第一歩ですので、厳しいと思われますが了解をしてください」と。たしか、何万円やけ、予算よかろうが、つけちゃんないと。いや、その何万円かが、今財政苦しいんだから減らすことなんですよということを言われてました。だから、そういうふうに１年で１２０万、１０年すれば１,２００万です。１００年もすれば１億２,０００万円です。そういうことはないでしょうけど。 　この空き地の活用、これを各、そこの自治体に呼びかける。そのままほったらかしちょったら費用がかかるんです。自治体に言って活用してもらえば、こういう費用が浮きます。また何かあるときに、使うときに、整地とかしてもろうたら、いつでも使える。そういう遵守事項、借りる以上は、いつでもお返ししますよというような遵守事項がいっぱいあると、それを守っていただけるんやないかと。そうした方が、さっき土地を売ったり何とかすると言いよらっしゃったきいいんじゃないかと。こういう呼びかけがあるかどうか、気持ちがあるかどうか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　先ほど申したように、市有地の中で普通財産においては、自治会等に福祉目的等で貸し付けを行っているものがございます。それ以外につきましては主に売却を行う考えでありますことから、市の方からは積極的な呼びかけをする考えはございません。 　しかしながら、自治会等から福祉の増進目的等で貸し付けの申請があれば、関係各課と協議を行い、条件を付して貸し付けができるかどうか検討したいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　１２番　瀧本輝幸議員。 ◆１２番（瀧本輝幸）　 　私、先ほど言いましたように、売却もいいでしょう。しかし、貸し付けもいいですよ。まずは貸し付けて。売却するちゅうたって、半年、１年ぐらい、すぐはできないと思うんです。やっぱり、そこは二、三年ぐらいかかるやろうと思うんですね。その間、その地域の人に使ってもろうとけば、整地しとけば、いつでもすぐ売れると。その間の費用もかからない、償却できると、いろいろな節減できると思いますんで、そういう考えで前向きに、この空き地利用、ぜひ考えていただきたいなと思っております。 　それと最後になりますけど、今、核家族化、御夫婦と若い子供さん、赤ちゃんとか。特に新興住宅にそういう人が多い。特に若いお母さんたちは、子供の教育にいろいろ悩まれてある。きょう、筑穂町に子供支援センターといって保育所の一角に設けて、そういう若いお母さんたちがそこへ来て、乳幼児を連れてきて遊ばして、お母さんたちはお母さんたちの、そういう親睦を図ってある。非常にいいことであると。 　私、今からちょっと言いたい。それの屋外型といいますか、そういうのを提案したいなと思ってます。というのは、旧大分小学校、筑穂町の大分小学校跡地、大体４,０００坪ぐらいあると思うんですよ。そのごく一部、あそこもアスファルトにしてますのでね、小口で５０坪ぐらいいいよる。地元から、ぜひ、そういう若いお母さんたちの、乳幼児の遊び場、お母さんたちの触れ合いをする場所で５０坪ぐらい貸していただけんだろうかと。特にあそこは新興住宅で若い人が多いし、そういう場所がない。保育所まで行くと時間がかかる。もし、そういう要望が出たら、許可されるかどうか、ちょっとそこのところ、お聞きしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　質問者が言われました旧大分小学校跡地ですが、県道に面しており、現在はフェンスが設置されております。また、中に農業用水路が流れております。ここの一部を開放するとなりますと水路の危険性の問題、ごみの不法投棄等の問題などなど数多くの問題があるため、現時点での開放は難しいと考えております。 　しかしながら、当地については普通財産で処分が可能だと考えておりますが、将来的に行政の目的に使用ができないかどうかなど検討する必要があることから、関係各課長で構成する跡地検討委員会を今年度８月末に立ち上げておりますことから、今、質問者が言われましたことにつきましても、今後、委員会の中で検討をしてみたいと思いますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　１２番　瀧本輝幸議員。 ◆１２番（瀧本輝幸）　 　ここ、広い跡地がゆえに、言わっしゃったように危険性もはらんでるし、いろんな問題があると思います。跡地検討委員会でも研究されてきました。そういう問題、例えば用水路の問題とか、そういういろんな問題が解決できれば、ごく一部でもフェンスして、使えるものは極力使って、地元にやると。そうすることで地元も助かる。行政も、地元の連携と融和というのも図れるんじゃないかなと。今後、財政が苦しい中で新市民にいろんな押しつけ、我慢してくださいということ、いっぱいあるやろうと思うし、そういう意味で、市の方もそう言われる、市民からも要望する。そういう、今後はキャッチボールが僕は大事じゃないかと思うんです。 　そういう意味で、また今後そういう問題が起こりましたら、ぜひ前向きに検討していただきたいと、それをお願いして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（原田権二郎）　 　次に、５８番　栗木千代香議員に発言を許します。５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　５８番　栗木でございます。通告に従って３点ほど質問をさせていただきます。 　まず１番目に、栄養教諭の配置についてでございます。 　近年、非常に児童生徒による暴力事件の発生など心の問題が深刻化する中で、子供が一人で食事をとる孤食や朝食を食べない欠食、またいらいら、キレるといった子供たちの心の不安定状態との因果関係が指摘されております。まさに食は命、食は心、食は文化なのであります。 　このため、当時の文部省では、児童生徒の心の健康にかかわる食の役割を重視し、２０００年度から家庭の問題だけでなく、学校が積極的に対応しなければならない状況を踏まえ、家庭習慣の改善指導対策が打ち出されております。２００５年４月には栄養教諭制度の創立、２００５年６月には食育基本法が成立され、また２００６年３月、食育推進基本計画がスタートしております。国民運動として、各地域で特色ある食育運動が現在展開されております。食育という言葉は、子供のみならず、年々増加している生活習慣病の要因となる食生活改善も早急に対策が望まれております。 　そこで、学校教育現場におけます推進力として大きな役割を果たしておられます本市の公的機関における栄養士の配置状況についてお伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（丹所寛治）　 　公的機関の栄養職員の配置のうち学校給食課所管に関しましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、給食センターの学校栄養職員配置につきましては、児童生徒の数が１,５００人以下は１人で、１,５０１人以上から６,０００人までは２人であります。単独校の栄養職員の数は、児童生徒の数が５４９人以下のものは、単独校の数の合計に４分の１を乗じた数であります。したがいまして、飯塚学校給食センターの栄養職員は２人、頴田学校給食センターでは１人であります。単独校では穂波地区では２人、筑穂地区では１人、庄内地区では１人で、合計７人の栄養職員が配置されております。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　旧筑穂町は自校式がとられておりまして、大変この栄養職員の活動が、町民の信頼も厚く高い評価がなされております。先ほどお話しいただきました現在の７名の栄養職員の方々の活動内容について、お伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（丹所寛治）　 　栄養職員の主な活動内容につきましては、各学校を巡回し、偏食などの傾向にある児童への食事指導、各学校での食に関する事業の支援を行っております。また、学校での試食会の開催時には、保護者との学校給食についての意見交換を行っております。さらに、今月から、よりよい給食を提供するため、給食時間帯の学校訪問を実施いたしております。 　また、主な業務といたしまして年間指導計画書の作成、調理員に対する衛生指導及び調理指導、給食の献立作成、食材の検査、受け取りなどであります。 　そのほかに主な日常業務といたしましては、調理員の個人健康調査、施設設備の清掃の点検、残留塩素の確認、保存食の採取、調理機器・器具の消毒確認、残滓及び廃品の処理の確認、食品庫状況点検、また調理記録表の作成、検食などを行っております。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　これは健康増進課所管でありますが、飯塚市食生活改善推進会は５４０名程度の推進員さんが、各地域において食生活改善推進に多大の尽力をされております。旧筑穂町でも１１３名おられまして、私が知る活動の範囲でも地域の食生活改善活動のほか、児童生徒に対して土曜広場でのおやつ教室、親子の料理教室の開催、また学校におけるゲストティーチャーとして活発な活動が展開されておりますが、本市の学校におけます栄養職員による食育推進指導の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（丹所寛治）　 　食育基本法が平成１７年６月に制定され、同法に基づき、本年３月に国の食育推進基本計画が決定されました。この推進基本計画では毎年６月を食育月間と定め、さらに食育推進運動を継続的に展開し、食育の一層の定着を図るため、毎月１９日を「食育の日」と定められているところです。 　また、本年、食育月間実施要綱が作成され「みんなで　毎日　朝ごはん」をキャッチフレーズとして運動を展開しております。 　飯塚市教育委員会では、本年度、この食育推進計画及び食育月間実施要綱を市内の小中学校へ配付し、さらに管内栄養職員により、児童生徒や保護者に対して食への関心を深めてもらうため、「学校給食と食のお便り」と題した食育通信を、１０月から２カ月に１回程度発行する予定にいたしております。 　また、食育の日に地場産物を使った郷土料理の献立の取り組みがなされており、学校給食におきましても、さらなる食育推進の指導と啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　栄養職員の皆様方の多岐にわたる活動は、よく理解させていただいたところでございますが、食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせるためにも、一日も早い栄養教諭の配置が望まれます。本市におきまして栄養教諭配置への考え方はあるのか、お伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（丹所寛治）　 　栄養教諭は、児童生徒の食生活の乱れが深刻化する中で、学校における食に関する指導を充実し、児童生徒が望ましい食習慣を身につけることができるよう、昨年４月から新たに設置されました。具体的な職務内容といたしましては、児童生徒に対する栄養に関する個別的な相談指導や、学級担任、教科担任などと連携して、関連教科や特別活動などにおいて食に関する指導を行い、食に関する全体的な計画の策定などへの参画、児童生徒の栄養状態の把握をすることなどが主な職務であります。 　栄養教諭の配置は、県教育委員会の所管でありますが、児童生徒の食生活の改善に寄与するものと考えられますので必要だと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　小学校時代に、命の原点である食教育ということを受けることで、健康を意識した食生活が当たり前のこととして生涯を通して受けとめられます。今問われている国民総不健康の時代から総健康の時代に変わっていくことは、私たちの願いでもあります。この基礎づくりの大切さを考えますと、その必要性を痛感させられます。「必要と考える」という答弁をいただきましたが、今後、本市において配置への計画、可能性はあるのか、お伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（丹所寛治）　 　栄養教諭の設置につきましては、先ほど申し上げましたように県教育委員会の所管であります。平成１８年度、県内では、福岡市、北九州市の政令指定都市の両市に各１人、県内６カ所の教育事務所管内に１人ずつの計８人が配置されております。 　市内の現状といたしましては、各学校の給食指導担当教諭が栄養職員と連携をとりながら学校における給食に関する指導計画を立て、児童生徒に指導を行っているところであります。食に関する指導を充実させるためには、栄養教諭の配置は効果を増すものと思われますので、福岡県教育委員会へ要望も含めまして検討してまいります。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　なお、食育につきまして、栄養教諭についてもですが、市長の御見解とかお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　 　教育部長でいいですか。 ◆５８番（栗木千代香）　 　はい。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　先ほども申し上げましたように、食に関するものというのは、人が一生涯、健康で幸せに生きていくための基本だと考えております。したがいまして、そういったいろいろな施策、特に教育関係につきましては、そういった今質問者が言われたものを十分踏まえながらやっていきたいとこのように考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　希望の持てる答弁を聞きまして、大変安心いたしました。 　明治時代の作家で村井弦斎という方は「食道楽」という著書の中で、子供には、徳育よりも知育よりも体育よりも、食育が先だという言葉を残しております。食育を本格的に推進するために、文部科学省では栄養職員を含む栄養教諭の定数増加、また給食の献立づくりなどが主立った栄養職員を、食の指導ができ、学校や地域の食育の中核的な役割を担う栄養教諭へと早急に切りかえていく考えが示されております。 　また、食育に関連した事業の充実を図るため、来年度の概算要求に盛り込んだとの発表があっておりました。ある市では、食育推進都市を目指した活動、またある市では食育専門員の採用が新聞に掲載されていましたが、どうか本市におきましても、先ほど御答弁いただいたように積極的に県へ要望を出していただき、栄養教諭の配置が一日も早く実現することを念願して、この項の質問を終わります。 　次は、ブックスタート事業の実施についてでございます。 　平成１３年、子供の読書推進法が施行されまして、全国各地で小中学校の朝の読書、読み聞かせ運動など、子供の読書運動が活発に展開されておりますが、子供の読書離れ対策にとどまらず、読書を習慣化することで、子供に生きる力を養ってもらう心の教育の一環となっております。また、集中力や情感、忍耐力や包容力を育てて、子供たちの成長に大きな影響を与えていると言われております。旧筑穂町におきましても、図書館司書の皆様による読み聞かせ、お話ボランティアの皆様による読み聞かせ、また学校における朝の読書運動が実施されていることをお聞きしておりますが、本市における乳幼児への絵本読み聞かせ活動の状況についてお伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　図書館長。 ◎図書館長（辻文雄）　 　市立図書館、全５館のうち２館で、乳幼児への絵本の読み聞かせ活動を実施しています。 　平成１７年度における活動状況につきましては、飯塚図書館では読み聞かせボランティア養成講座を県立図書館職員に講師をお願いし、初級講座として「絵本の選び方やお話し会の運営方法」と題して通算３回開催し、延べ５７人が参加しています。また、中級講座として、初級講座と同様に県立職員に講師をお願いして、「読み聞かせの実技」と題して通算４回開催し、延べ５６人が参加しています。 　筑穂図書館ではブックスタート事業を平成１６年度から取り組み、３・４ケ月生まれの乳幼児とその保護者を対象に、図書館職員とボランティアの共同作業で読み聞かせの実践、本の紹介とブックスタートパックを参加者に手渡す事業で、通算６回開催し、延べ４３人が参加しています。 　筑穂図書館からは、平成１７年度にブックスタート事業の参加者アンケートを実施した結果、かなり好評であったと報告を受けています。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　昔から「三つ子の魂百まで」ということわざがありますが、最近、この３歳までの人とのかかわり方が、その後の成長、人格形成に大きな影響を及ぼすということが強調されております。このような中で赤ちゃんの言葉と心をはぐくむため、ゼロ歳児の健診の機会などを利用して、赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を渡し、親子に本の楽しさを訴える運動としてブックスタート事業が現在展開されておりますが、赤ちゃんに絵本を読み聞かせるブックスタート事業、特に乳幼児教育に絵本が与える影響について、その考えをお伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　図書館長。 ◎図書館長（辻文雄）　 　乳幼児の発育には母乳あるいはミルクといった栄養が必要なように、言葉と心をはぐくむためには、温かなぬくもりの中で優しく語り合う時間が大切です。そうした時間を通して、乳幼児は自分が守られていることや大切な存在であることを感じます。ブックスタート事業は、絵本を介して、その触れ合いや心を通わせる時間を持つための一つの手段、方法であると考えております。 　なお、全国では、平成１８年３月現在で約５９０の自治体が事業の実施に取り組んでおりますし、福岡県では平成１８年６月現在で４２市町村が事業を実施いたしております。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　図書館の本を借りて読み聞かせることもできますが、赤ちゃんは本をかんだり、投げたり、よだれをたらしたり、汚したりします。そして気に入ると、同じお話を何度も何度も聞きたがります。やはり、その子を育てるマイブックは大きな存在意味があると思われます。働くお母さんも多く、多忙な中に赤ちゃんの言葉と心をはぐくむために、赤ちゃんをひざに抱いて読み聞かせることは、赤ちゃんは自分が愛されていることや守られていること、大切な存在であることを体感すると思います。 　旧筑穂町が取り組んできましたブックスタート事業の取り組みについて、どう理解されているのか、お伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　図書館長。 ◎図書館長（辻文雄）　 　筑穂図書館では健康福祉総合センターにおいて、乳児健診や離乳食教室に参加した乳幼児と保護者を対象にブックスタート事業を実施しています。読書は、いろいろな本との出会いを通して広く知識を吸収し、豊かな人生を送る心の糧とも言えます。ブックスタート事業は、乳幼児がその肌のぬくもりを感じながら保護者の言葉と心を通わし、そのかけがえのないひとときを、絵本を介して持つことを応援する事業と理解しております。乳幼児期にいろいろな機会を通して本と触れ合うことは、言葉や考える力を培う非常に大切なことと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　人間には、大人になるまで三度、本にかかわると言われております。一度目は祖父母、両親から、二度目は親として子供に、三度目は年をとって孫に聞かせると言われますが、核家族で家族関係の希薄化が懸念されます今日、本市でブックスタート事業に取り組む考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　図書館長。 ◎図書館長（辻文雄）　 　ブックスタート事業は、すべての乳幼児と保護者に、本を介して言葉と心を通わすひとときであるということを一人一人に理解していただくことが重要であり、そのためには細やかな対応が必要だと考えております。 　したがって、乳幼児の保護者に読み聞かせの大切さを啓発するとともに、実際に読み聞かせを体験していただくため、絵本の選び方や読み聞かせの実践講座などを開催する環境づくりが大切であると考えております。そのために市民の皆様に広く参加を呼びかけての読み聞かせ講座などを開催し、読み聞かせの大切さと普及を図っているところでございます。この講座を受講された方が市内のボランティアグループに参加されたり新たにグループを結成されたりして、学校や図書館などで実践活動の輪が広がりつつあります。 　ブックスタート事業の大切さは十分に認識しておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　旧筑穂町でブックスタート事業に実際に取り組んでこられたボランティアの皆様からいただいた文の一部を読ませていただきます。 　途中、最後の方の文になりますが、 　飯塚市との合併を機に、もしやこの運動が行われなくなるのではという懸念を抱いております。生きる力と愛を感じる気持ちがはぐくまれるすばらしい目的を持った運動が、広まるどころか、もしや実施されなくなることは、すべての子供が心豊かに育ってくれることを切に願いながら、お話ボランティアをしている者にとっては耐えがたいことです。私たちが絵本の読み聞かせの活動を楽しくやり続けられるのは、一つのお話を通して、話し手と聞き手、聞き手と聞き手同士の心と心がつながる心地よい空気の流れを感じ、穏やかで幸せなひとときを絵本からもらえるからだと思います。そして、私たち大人が子供に読み聞かせ、そのことに満足している子供たちが、やがて大人になり、またその喜びを人に伝えてくれると信じるからです。子供は未来の希望、宝です。その子供たちすべてが、雨にも風にも負けない強い心をはぐくむためには、さまざまな支援が必要です。その一つに筑穂町でブックスタート事業が実施されたことは、筑穂町の未来を子供たちに託したいと思う地域住民の願いを行政が受けとめてくれたことと理解しております。どうか、大好きな人のひざの上で愛されていることを実感しながら、優しい声で語りかけてもらうかけがえのないひとときを応援するブックスタートを新飯塚市全域に広め、決してなくさないよう、支援してくださいますようお願いいたします。 という絵本の読み聞かせ、大切さを訴える会のボランティアの皆様の一文でございます。 　先ほども、ちょっと質問でも出ておりましたが、長寿祝い金、出てました。私も、長寿祝い金が支給されるとき、ちょうど現場に居合わせました。皆様の本当のうれしそうな笑顔に、今まで７０年頑張ってこられた、これは御褒美なんだなと納得いたしました。未来に育つ赤ちゃんにも、ぜひ愛の手を差し伸べていただきたいと思います。２冊だった本が、４５０円の１冊の本でもよいと。１冊の本にいたしますと、１,１００人赤ちゃんが生まれましたら５０万円でございます。１９年度当初予算にしっかりとこれを計上されていることを切望いたしまして、質問を終わります。 　次に、最後ですが、管内農業の産地化・ブランド化について質問をさせていただきます。 　国内自給率４０％という輸入依存の食糧事情の中で、安全安心、健康面が問われる中で、地域農業の担い手不足や高齢化、過疎化に伴う農業の衰退が続いております。農水省の統計では、販売農家１戸当たりの農業所得は低下傾向にあり、地域農業の担い手的存在である専業農家も、農業所得の低下は免れない状況だと言われております。農水省は、１０年後に農家の生涯所得を他産業の従事者と同じ水準まで引き上げるために、規模拡大により生産性の高い営農を行う担い手農家を選別し重点的な支援を行うことを打ち出しておりますが、中山間地の多いこの私たちの地域では、認定農業者の増加、集落営農組織を担いゆく後継者対策は大変困難でもあり、また急務と思われます。 　そこで、飯塚市管内の専業率、農業後継者の現状についてお伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　農林業センサスのデータにより答弁させていただきます。 　飯塚市の専業率につきましては、農家戸数が１９９５年は２,２８８戸、そのうち専業農家が２９８戸で専業率としましては１３.０２％、２０００年は農家戸数１,８００戸、うち専業農家は２６６戸、専業率１４.７８％、２００５年は農家戸数１,５７６戸、うち専業農家は３２３戸、専業率２０.４９％となっております。 　農業後継者数につきましては、１９９５年は２０００年、２００５年とデータとの取得要件が違いますので、２０００年、２００５年のデータを報告します。２０００年は１５９経営者、２００５年は９２経営者であります。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　今の数字の中で、農家戸数減少の中ですが、専業農家が２６６戸から３２３戸に増加した、その要因がわかれば教えてください。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　専業農家率では幾分増加しております。また、専業農家は、やや増加傾向であることから、兼業農家については離農が進みつつあります。これは退職後の就農と、農業担い手への農地の集約が進んでいると言えます。福岡県のデータによりますと、新規就農者数では、Ｕターン、新規参入を合わせた他産業からの就農者数は年々ふえており、特にＵターン年齢につきましては３０歳ごろまでがピークであります。女性の農業関連への従事につきましては、近年、特に農産物加工部門に対しての増加傾向が見受けられるところであります。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　今度は後継者の急激な減少というのが出ましたが、その中でも若い後継者が多い地域、またどんな作目が多いのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　農業後継者は、５年間で約４２％も減少しています。このことから、跡継ぎは急速に減少しており、農地の担い手への農地の集約化や集約営農の取り組みを急がなければなりません。このような中、若い後継者が多い地域は、数字でありますが、筑穂地域であり、作物につきましては施設園芸と肥育牛であります。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　飯塚市におけます農業の作目別主要産地の分布はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　作物別の主要産地につきましては、飯塚地域ではアスパラガス、ギンナン、梅、筑穂地域ではキュウリ、キャベツ、穂波地域ではイチゴ、ブドウ、庄内地域では花卉、イチゴ、頴田地域ではカボチャなどがあります。 　なお、米、麦、大豆、ブロッコリーにつきましては、ほぼ市内全域において栽培されているところであります。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　大変、最近は高付加価値型農業が買われておりますが、管内で最も知名度が高く代表されるものに、どのような作目があるのか、管内に見られますブランド品目の現状についてお伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　現在、飯塚市における農産物のブランド品目は、筑穂地域の筑穂牛、庄内地域の庄内フキ、頴田地域の頴田ウコンなどがあります。 　生産者、生産量、販売先につきましては、筑穂牛は生産者４戸、出荷頭数は１７年度実績でありますが２００頭、販売先はＪＡを通じ、主にＡコープ、スーパーあそうなどであります。庄内フキにつきましては生産者４戸、生産量は１７年度実績で１８２トン、販売先につきましてはＪＡを通じ広島、下関市場であります。頴田のウコンにつきましては生産者１２戸、生産量は１７年度実績３.６トン、販売先につきましては地元直売所の四季一番、ＪＡのふれあい市やグリーンセンターであり、また通信販売で全国発送を行っているところであります。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　今お話いただきましたような品目を、私たち、同じ市でありながら、よく市民も知らないようでございます。例えば地域産物、ブランド化されたものを紹介、それからＰＲなどの作戦というんでしょうか、知らせる方法がありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　現在ある農産物や付加価値の高い農産物の掘り起こしを含め、市内各地域の農産物を紹介するパンフレットの作成を検討し、福岡県農業改良普及センターやふくおか嘉穂農業協同組合等の連携のもと、地元農産物の普及や農業への理解、促進を図っていきたいと考えております。 　また、２年に１回、東京で行われております福岡県人会において、今年度は商工振興課が出席し、地元名産品として筑穂牛のＰＲを行ったところであります。今後も機会あるごとに庄内フキ、頴田ウコンなどの飯塚の名産品を紹介ＰＲを、商工振興課等の関係機関と連携を図り行っていく予定であります。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　小規模経営と高齢化が大変進む中に、大規模の地域農業振興と担い手対策をどう両立させていくかが、これからの大きな課題だと思われます。どのような産地化、ブランド化への対策が考えられているか、お伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　産地化、ブランド化への対策は、国内の産地間競争がますます激しさを増しており、このような競争時代の中で産地として生き残るためには、消費・販売ニーズを的確にとらえ、他の産地に負けない、しっかりとしたセールスポイントを持った確かな物づくりが求められております。そのため、定時、定量、定出荷により、消費者等から信頼される産地づくりをするために、筑穂管内のＪＡ、農業共済、県改良普及センター、農林事務所、市、町の連携を図ってまいりたいと考えております。 　また、最近の取り組みとしまして一つ例を挙げますと、明治から大正にかけて栽培されていました幻の酒米「おとひめ」を、現在、筑穂地域で１０グラムの種もみから復活させ、生産拡大に取り組みを行っているところであります。この酒米のブランド化を考えているところであります。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　本市には他地域に劣らない、本当に産地間競争に勝つことのできるような産物、また産品が、いまだ数多くあると思っております。一大産地化、ブランド化は、必ず後継者が残るためには本当に不可欠な要素だと思います。今後の育成目標と推進方策についてお伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　現在はまさに飽食の時代であり、美しい物を見つけ歩く探究心旺盛な人があふれています。本市として、消費者の要望を満たすべく、ＪＡふくおか嘉穂や県農業改良普及センター等と連携を図りながら、先ほど申しましたとおり、筑穂牛、庄内フキ、頴田ウコンを初め、安心安全なブランド米づくりとして、減農薬減化学肥料栽培認証米や、明治から大正へかけて栽培されました日本酒米の「おとひめ」のブランド化の確立、かつ安定して供給できる産地としての生産者の取り組みを支援、指導を考えておるところであります。 ○議長（原田権二郎）　　５８番　栗木千代香議員。 ◆５８番（栗木千代香）　 　今回のこの合併、新市によりまして管内の農業が衰退するのではないかと大変な不安を抱いておられるのは農業者自身だと思っております。管内の特性を生かしたきめ細かな農業政策で、他地域に負けない、本市を代表する、本市の顔となります産地化、ブランド化の推進により、次世代を担いゆく後継者が確保されて、安定した経営のもと地域農業振興が図られますことを願って、私の質問を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時２５分　休憩 午後　１時００分　再開 ○副議長（嶋田正志）　 　本会議を再開いたします。 　５０番　西川敏昭議員に発言を許します。５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　まず、質問に当たりまして、一言お断りをいたします。さきの６月議会で、代表質問及び一般質問などで御答弁いただいたものが重複する質問が私は多々あると思いますが、誠意ある御回答をよろしくお願いをいたします。それでは、質問に移らせていただきます。 　まず、人事評価制度について、１市４町が合併をいたしまして新しい市となりました。当然のごとく職員の皆さんも、一つの自治体、新飯塚市の職員となったわけでございますが、これまではそれぞれの自治体で、その特性を持った職員の任用が行われていたと思いますが、これからは新市として統一した職員の任用や人材の育成が必要であろうと思っております。そういった面からも、適正人事評価制度の導入が重要と考えております。旧態依然とした年功序列型の人事管理をやめて、適正な評価に基づき１市４町の職員が分け隔てなく公正公平に任用され、その能力が実績に応じた給与面での処遇を受けることが、職員の士気を高め、新市建設にはずみがつくものと考えております。 　そこで、お尋ねをいたします。まず、第１番に人事評価制度とは職員個々の能力、見識、力量等々について、何を基準に、だれが、どのように評価する制度なのでございますか。 　また、単なる給与上の処遇のためだけの制度ではないとは思いますが、人事育成の中でどのように位置づけとなっておるのでございましょうか、お答えをお願いします。 ○副議長（嶋田正志）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　人事評価制度につきましては、全国的な統一システムというものはございませんが、国が公務員制度改革大綱の中で、業績評価と能力評価による公平公正な新評価制度の概念を、任用と処遇の面を含めまして教示をいたしました。これを受けて各自治体におきまして、その組織形態や人事管理の状況等に適合いたしました新評価制度の構築を目指しているものでございまして、現在、施行いたしております本市の制度も、目標管理による業績評価とコンピテンシ──これは業績優秀者の行動特性でございますが──これを活用した能力評価の２つの評価を基本といたしております。 　具体的な評価基準、評価者と被評価者の関係等でございますが、業績評価につきましては当該年度の施政方針や個々の実施計画等に基づきまして、直属の上司が面談を行いながら業務の目標を設定いたします。 　そして、評価につきましては、設定いたしました目標の到達達成状況を評価マニュアルの基準に従いまして、まず目標設定者が自己評価を行います。それから、直属の上司が第１次評価者、次の上司が第２次評価者として評価の公平性、的確性を確保しながら、５段階で評価を行います。また、具体的な評価者の例といたしましては、係長職の場合、１次評価者が課長職、２次評価者が部長職、課長職の場合は、それぞれ部長職、助役といたしております。また、能力評価につきましても公務員倫理や郷土愛、リーダーシップや危機管理能力、チャレンジ精神や法務能力など２４項目を、評価基準に基づき５段階で業績評価と同様に評価するものでございまして、これにより自己の能力や技能の特性、強みや弱みを多面的に振り返り、今後の能力開発、自己育成につなげていくものでございます。 　地方分権社会に対応いたしました職員の人材育成を効果的に推進させていくためには、個々の職員の持つ能力を十分に発揮させることが重要でありますことから、新市の人材育成基本計画の中でも、人材育成と連携した人事制度として、人事評価を人事管理の目的の一つとして位置づけいたしております。単なる給与上の処遇のためだけではございませんで、目標管理を中心に職員の意識改革を推進し、公平公正な任用など職員のモチベーションを向上させ、人材の育成につなげるものでございます。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　２番目は、国においては人事制度改革が実施をされ、昨年の人事院勧告で人事評価制度を前提とした給料表の見直しが行われるなど急ピッチで制度導入が行われていると聞いておりますが、本市の状況はどうなっていますか。また、今後の導入スケジュール等も含めて、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　人事評価制度は、旧飯塚市において、平成１５年度に評価マニュアルの基本設計を行い、１６年度から２年間施行し、結果分析等によるマニュアルの見直しや評価研修等を随時実施をしてまいりました。また、平成１７年度には、旧４町で係長級以上の職に対し評価研修を実施いたしております。 　新市におきましても、現在、係長から部長までを対象に、目標管理を含めまして施行を実施いたしているところでございます。公平公正な評価を行うために重要な評価者研修を、係長から部長職を対象に今年度予定をいたしております。 　他の自治体でございますが、北九州、福岡市、久留米市、春日市、宗像市の５市におきましては管理職を中心に何らかの形で導入がなされており、大牟田市、直方市、田川市など９市におきまして施行の実施やマニュアルの作成など、制度の構築に向けた取り組みが進められております。また、総務省におきましても本年１月から施行が実施され、福岡県におきましても４月から課長職を対象に施行が実施されております。本市といたしましても、管理職を中心とした段階的導入を早急に進めたいと考えておりまして、施行の状況等を分析し、制度の内容等について検証を行いながら、職責、業績、能力を適正公正に反映した制度構築を行い、早急に取り組んでまいる所存でございます。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　人事評価制度と、その他の導入についてということについては、よくわかりました。早急な人事評価の導入が重要であると私も考えておりますので、できるだけ早い時期の本格導入をお願いをいたします。 　また、導入に当たっては適正な評価、だれもが納得する公平公正な評価体制の確立が重要であると考えますので、評価マニュアルの充実と適切な評価者訓練、その実施を特に強く求めまして、私の次の質問に移ります。 　次の質問でございますが、本庁と支所との人事交流についてお尋ねをいたします。 　本年３月の合併時には約１,２５０名の組織統合ということで、教育委員会と上下水道局の穂波庁舎の配列は別といたしまして、支所から本庁への集約的配置転換がなされたのみで、本庁と支所の間での人事交流はなされておりませんでした。齊藤市長がマニフェストの中でも「飯塚は一つ」と言われておりますが、合併後の新市建設に当たって職員の早期の一体化が重要であると考えております。 　そこでお尋ねをいたしますが、１番に合併時の人事では、本庁の職員は支所に配属されておりません。今後は、一般職、技術職を問わず人事交流すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　御指摘のとおり、合併当初の人事配置、異動でございますが、これにつきましては各支所から本庁への集約的配置にとどめ、各支所へは旧町の職員のみを配置し、旧１市４町間での人事交流は行っておりません。人事交流の検討は行っておったわけでございますが、予想以上の退職者があったこと、また合併時の組織見直しに伴いまして、技能労務職から事務職への職種変更試験等を実施いたしまして、職種変更職員につきましては出身の支所へ配置することを基本にいたしました。これらのこと等から、支所の各課に残る旧町の業務に精通した職員の十分な配置が若干困難となりまして、支所の円滑な業務体制に支障を生じるおそれがあったことなどから、人事交流にまで踏み込めなかったところでございます。 　しかしながら、来年度以降の定期異動につきましては、新市組織機構に職員も慣れ、事務の流れもでき上がるものと予想されますことから、事務に支障を来さない範囲で職種を問わず積極的に人事交流を行う予定といたしております。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　それでは、合併後の新市建設に当たりましては職員の早期の一体化が重要であると考えておりますので、職種または事務処理上の問題等も考慮する必要があろうかとは思いますが、積極的な人事交流を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、自治会組織についてお伺いいたします。自治会活動と行政協力員との関係はどうあるべきか、また果たすべき課題と役割は何かなど、３点ほどお伺いいたします。 　まず第１点に、本年３月に合併をし、新しい飯塚市となったわけでございますが、自治会組織について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　市民課長。 ◎市民課長（梅沢ひろ子）　 　自治会は住民自治の自主的な組織であり、地域に住む人々が支え合いの精神に基づき、地域を共同で利用するため日常生活を支える各種の機能を担うとともに、地域を代表し、その区域内に生ずるさまざまな課題に対処するなど、よりよい地域を形成、維持していくため、地域住民の自主的な意思による総意に基づき、地域を快適で住みやすくするため結成された任意の団体であります。 　飯塚市の自治会組織は現在２７５団体の自治会で組織されておりますが、その活動範囲は、個別の自治会単位はもちろんでございますが、社会的、文化的なつながりなどの関係から旧市町域にとどまっているのが現状であります。そこで、本年７月に飯塚市自治会連合会を設立し、自治会相互の連携調整を図るため活動されているところでございます。 　自治会活動といたしましては、地域の人々が触れ合い、話し合い、お互いが協力し合い、さまざまな活動を通じて楽しさや心の触れ合いを発見する目的があるかと存じます。地域における共同生活のための基盤を管理するという役割がございますが、例えば住民相互の関係では連絡調整やレクリエーションなどの親睦行事、地域の文化面では伝統文化や伝統行事の継承や創造などの活動、地域の安全確保という面からは防犯、防災、交通安全などの活動がございます。地域の環境整備といたしましては、自治会の清掃、美化活動、ごみのリサイクル、防犯灯の維持管理などがございます。 　また、地域住民の総意を代表するという面におきましては、道路や交通の問題及び地域環境の問題に関する行政への提言なども考えられると思われます。 　以上でございます。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　新市の自治会として機能が十分に果たせるように相互の連絡連携を図り、スムーズに自治会活動ができるよう行政としての支援をお願いをいたしまして、次の質問に入ります。 　２番目は、飯塚市は、自治会長に対しまして行政協力員という形で行政の事務の一部を委嘱してありますが、市との関係と、その果たすべき役割はどのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　市民課長。 ◎市民課長（梅沢ひろ子）　 　行政協力員とは、住民の総意により結成された自治会の長に対しまして市の事務の一部を委嘱するものでございまして、市の行政の円滑な運営を図ることを目的としたものでございます。自治会長さん及び隣組長さんに対し、飯塚市の行政の一部を委嘱する規則に基づき、行政協力員及び行政協力補助員としての事務の委嘱をお願いしているところでございます。市が委嘱している主な担任事務といたしましては、各調査報告書の配付や収集、市報など行政文書の配付や回覧及び各種委員の推薦などがございます。 　したがいまして、自治会と行政は切っても切り離せないものでありまして、地域の環境保全や美化運動、防犯活動、防災活動、福祉活動などについてお願いしているところでございます。少子高齢化社会の進展など、現在の社会情勢を踏まえますと、コミュニティー活動の活性化や住民自治の振興がますます求められていくのではないかと思われます。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　そこで、もう一つお尋ねをしますが、自治会担当窓口の件でございます。現在、自治会担当として、本庁では市民課、支所は総務課が窓口になっているようでございますが、担当窓口の一本化について、今後どのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（嶋田正志）　市民課長。 ◎市民課長（梅沢ひろ子）　 　合併協議におきましては、自治会の担当窓口といたしまして旧１市４町における委嘱事務内容など、今までの行政とのかかわりや歴史的な経緯などによりまして、従来どおり本庁におきましては市民課、各支所におきましては総務課で継続して事務を行っていくこととされております。 　今後の課題といたしましては、他市の状況を参考にしながら、地域コミュニティーづくりを視野に入れて委嘱事務内容の整理を行い、市民の方にわかりやすい担当窓口の設置を行っていかなければならないと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　自治会組織については、大体よくわかりました。私は飯塚市の発展のために、自治会と行政は車の両輪として、お互いに協力してまちづくりを進めていかなければならないと考えております。そこで、できるだけ早いうちに委嘱事務内容の整理を行い、自治会担当窓口を一本にしていただくよう強くお願いをいたしまして、私の質問を終わります。自治会関係に対する質問は終わります。 　次に、市民と行政の協働についてお尋ねをいたします。１番に、「協働でつくるまちづくり」とよく言われますが、具体的な方向性、またはそういう方向性を示すべきではないかなとこう思っておりますが、いかがお考えになっておりましょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　協働の具体的な一定の方向性を示すべきではないかとの御指摘でございます。協働でつくるまちづくりは、地域コミュニティーの根幹となるものと考えております。本市において、検討に今入っておるところでございます。現在、新市の将来構想を描く総合計画の策定に取りかかっておりますが、その中で重要な柱の一つというふうに考えており、加えて現在取り組んでおります行財政改革についても、極めて重要な部分であると認識をしておるところでございます。 　今後のまちづくりには、市民の皆さんと十分に話し合い、市民と行政が一緒になって協働でつくるまちづくりを進めたいと思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　それでは、２つ目の質問をいたしますが。現在、飯塚市が市民と協働で実施していくためには相当な時間が必要ではなかろうかと思いますが、現実的には協働の取り組みについて考えは、どのようなものをお考えになっているのかお伺いをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在、協働でつくるまちづくりの構想に取りかかっておりますが、御指摘のとおり、実現には相当な時間が要するものと思われます。庁内各部局、部署におきまして、協働で行われている市民等の活動調査を行っておるところでございますが、各地域、各団体において、道路、集会所等の草刈り清掃や空き缶キャンペーン、農業用施設の草刈りや浚渫、地域内の防犯パトロールなど、現に実施されているものはたくさんございます。そういう取り組みは、今後ますます育てていただき、行政と一緒になって発展させていただきたいというふうに考えております。 　また、市民の皆さんは協働のまちづくりについてどう考えているのか、市民ニーズを十分にお伺いしたいと思っております。そして、本市挙げての取り組みにつなげていきたいというふうに考えております。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　それでは、現在までに先進地の事例を参考にして検討をされた内容がおありにあるのかないのか、おありになるとすれば、どういうものなのか、お答えを願いたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　先進地事例につきましては、地元では頴田地域の自治公民館制度、県内では宗像市のコミュニティー地区制度、それを研究させていただいておりますが、そのほかにもさまざまな先進的な取り組み事例を調査中でございます。本市の参考になるものがあれば積極的に取り入れ、研究を進めて、市民と行政の協働による地域コミュニティーをつくり上げていきたいというふうに考えております。 ○副議長（嶋田正志）　５０番　西川敏昭議員。 ◆５０番（西川敏昭）　 　最後になりますが、住民の理解と協力がなければ活気あるまちづくりはできないと思います。活気あるまちづくりをつくるためには、新しい飯塚市の希望が持てる生き生きとした豊かなまちづくりを進めるために、議会、行政、市民の三位一体で取り組んでいくことを強く要望して、本日の私の質問は終わります。 ○副議長（嶋田正志）　 　次に、７９番　岡部　透議員に発言を許します。７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　質問者も私で５番目で、きょうはこれが最後と思います。皆さんも大変お疲れと思いますけど、私も久々でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　さきに質問通告をいたしておりました都市計画道路中、目尾忠隈線及び新飯塚潤野線並びに都市公園の飯塚緑道について、この３点についてお尋ねをいたします。 　まず１点目の都市計画道路の見直しについてですが、旧飯塚市の都市計画道路は法制定時の昭和４４年に計画決定をされて以来、今日まで何ら変更も見直しもされておりません。都市計画運用指針によりますと、こういった施設はおおむね２０年後の都市の姿を展望して方向を定めるべきであると。また、長期にわたって事業が実施をされていない施設の問題については、当然、都市の将来像も変わり得るもので、必要に応じて計画の変更を行うことが望ましいと、このように示されております。 　そこで、お尋ねします。都市計画は、おおむね２０年後の都市の姿を展望した上で定めるというふうになっておりますが、４０年を経過した今、未整備のままになっているこの道路を、あなた方はどのように考えておられるのか。私は、この際、見直しをかけるべきだと。また、思い切った変更をするべきだというふうに思いますが、市の基本的な見解を、まずお尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　本市の都市計画道路は、現在３３路線、延長９８.９キロメートルとなっております。質問者が言われますとおり、昭和４４年の都市計画法に基づく計画決定からは都市環境も変化しております。また、合併により行政区域も拡大しておりますので、都市計画道路網におきまして、現在、未着工の路線につきましては、本年度実施しております都市計画基礎調査を踏まえまして、見直すべきものにつきましては今後検討し、当然のことながら民意を反映したものにしていくべきと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　私は今回の質問に当たりまして、この都市計画運用指針というものを少し勉強をしてまいりました。当然、この指針については、あなた方も理解をされてると思います。これによりますと、都市計画の分野においても、この計画が住民に密接な関係をしていることや、都市のあり方に対する皆さんの関心が高まっていることから、これらの動きを踏まえて都市計画の決定変更に当たっては公聴会や住民説明会と、起案の段階から住民参加をより促進すべしというふうになっております。 　改めてお尋ねしますが、都市計画の決定、変更までのプロセスについてお尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　都市計画決定及び変更につきましては、都市計画法第１５条によりまして、その決定内容により、決定権者が福岡県のものと市町村のものとに分けられております。今回御質問の都市計画道路及び都市計画公園に関する都市計画事業につきましては多くが市町村決定事項でございますので、市町村の都市計画決定及び変更の手続につきまして御説明いたします。 　まず、関係機関等の協議のもとに素案を策定いたしましたら、公聴会を開催し住民の意見をお聞きしまして、住民の意見が反映された案となるようにいたします。 　なお、公聴会以前に、より多くの方の意見を聞いたり、十分な説明が必要と思われる場合には住民説明会を開催する場合もございます。案が策定できましたら、計画を決定する旨の公告を行いまして、２週間の縦覧に供することになります。その期間内に住民からの意見書の提出を受け付けます。 　次に、市の都市計画審議会を開催し議決を得ます。この後、福岡県知事の同意を得まして都市計画が決定いたします。計画決定後には、その旨を告示しまして、その計画内容について縦覧に供します。 　以上が、都市計画事業の決定、変更のプロセスでございます。 ○副議長（嶋田正志）　７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　なぜ、私がこのプロセスについてお尋ねをしたかと申しますと、あなた方は過去において、こういったきちんとした踏むべき手段を踏んでいない。担当者によっては、いろいろと都市計画道路の話し合いの中で、熱心にその地域の皆さんと話し合いをする。そういうのは私も参加しておりましたので、よく存じております。 　しかしながら、担当がかわると申しますか人がかわれば、全くされない。後ほど具体的な路線名でお尋ねをいたしますが、こういった責任感のなさ、あるいは関心のなさというのも、工事の進捗に大きく影響しているのではないかというふうに実は考えております。 　実は、この都市計画道路については、大変古い話なんですけど２０年前にお尋ねを、私いたしております。その際にも、この進捗状況についてお聞きをしました。答弁では、当時の飯塚市で１８路線、完成もしくは供用開始したのが９路線、完成路線が２、事業全体の進捗率が３５％、そして私がきょうお尋ねする中心部の域内の進捗率が２４％というふうに、たしか答弁が返ってきております。 　そこで、あれから２０年たった今日、この進捗率がどのようになっているのか、これがまた全国的に見てどうなのか、また具体的に未着工路線、未完成路線の現状が今どのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　本市の計画決定しております都市計画道路は、旧飯塚市の区域におきましては２１路線でございます。このうち未着工路線は１０路線、約４８％の路線が未着工でございます。進捗率につきましては、計画路線延長に対しまして整備率は全体で約４０％でございます。また、域内の整備率は約３２％でございまして、先ほど質問者が言われました２０年前からは全体で約５％、域内では約８％の伸びとなっております。この数字は全国の進捗率５４.５７％、福岡県の進捗率４１.４８％となっておりますので、飯塚市の進捗率は若干低くなっております。 　なお、この進捗率は、平成１７年３月末の調査によるものでございます。 　現状でございますが、未着工路線につきましては現道を都市計画道路としてかぶせたものもあり、民有地にかぶせている部分もありますが、当時との現場の変化はあっておりません。未完成路線につきましては、国道、県道、市道の現道に取りつけているのが現状であります。 ○副議長（嶋田正志）　７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　それでは、具体的に、旧飯塚市街地をクロスする目尾忠隈線、新飯塚潤野線の２つの路線についてお尋ねをいたします。 　まず、目尾忠隈線、これは昭和３６年の７月に計画を決定されて、法制定時の４４年に計画を変更されて以来、約４０年間、１メーターもできていないわけでございますが、まず、この理由からお尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　目尾忠隈線は、小竹境の目尾ナギノ浦から忠隈までの延長１０.２３キロメートル、計画幅員１６メートル、市街地を南北に縦断する通称昭和通りの路線でありまして、現在まで未着手の路線でございます。 　現在まで未着手の理由といたしましては、現況幅員が、平均でございますが車道８メートルと両側に２メートルの歩道で全幅１２メートルありまして、現在に至るまで歩道の幅は狭いものの車の通行には支障がなかったことと、本路線が県道であることから、県事業で国道２００号立体交差事業、飯塚福間線、鯰田中線、新飯塚花瀬線等の整備が実施され、本路線につきましては順次先送りとなりまして整備に入れなかったものであります。 　しかしながら、今後は地域住民の意見を十分取り入れまして、地域のニーズを反省し、それとあわせて将来の中心市街地のあり方等と考え合わせまして、見直しにつきましても検討していきたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　今、皆さん御承知のように、飯塚橋のかけかえの工事が急ピッチで行われております。このかけかえに伴い、橋詰めの両サイドの９０メーター部分が用買の対象というふうになっておりまして、結果的に１６メーター幅に拡幅をされるわけですが、考えてみますと、この飯塚橋と、それからこの橋詰めの９０メーター部分が唯一、目尾忠隈線の事業の進捗部分に当たるわけでございます。 　しかし、これはあなた方が頑張って計画を進捗させたのではなくて、７・１９水害が事業をいわばやってくれたわけでございまして、この飯塚橋のかけかえ事業で広がる９０メーター部分と、それから今課長が答弁した１２メーター幅の既設の部分との接合部分についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　現在、県事業で進められております飯塚橋のかけかえ工事は、計画道路幅１６メートル、内訳としましては車道幅８メートルと、４メートルの歩道が両側にできまして１６メーターの仕上がりとなっております。車道幅は昭和通りの現道幅と同じく８メーターでありますので、接合部での車道部はそのままでありますが、歩道部につきましては昭和通りの歩道は２.１メートルから２.３メートルでありますので、歩道のみ、両側に約２メーターずつ拡幅をすることになっております。 　なお、交差点部におきましては右折車線を設けますので、その間の歩道幅は３メートルとなります。現道との取りつけ範囲としましては、東町側、菰田側、ともに堤防から約９０メートルで現道に取りつけることとなっております。 　県事業での現道との取りつけ部から先につきましては、全般的な都市施設の見直し、検討の中で、地域住民の意見を十分取り入れまして、将来の中心市街地としてのあり方と考え合わせながら、時代のニーズに合ったものにしていきたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　今あの昭和通りの該当する部分というのは、今さら私が説明するまでもなく、商店街としての構成をなさないくらい、シャッター通りと申しますか悲惨な状況下にございます。この前の水害で受けたつめ跡も、いまだ修復できていない店もたくさんある中にあって、残った地域商業者の皆さんは何とか頑張っておられるわけでございます。今度も地元商店主の皆さんは、道行く多くの人に目を向けてもらいたい、足をとめてもらいたいという思いから、新設なる飯塚橋からバスセンターまでの両サイドの区間に、県の許可を得て、自費で植栽工事を行うように決定されたそうです。このような頑張るエネルギーのきっかけの一つに、この橋のかけかえ及び拡幅整備に期待するものがあると思います。 　そこで、お尋ねをいたします。この都市計画の網だけかけて、４０年間、事業を一切行っていないあなた方は、今の昭和通りを、どのようにあなた方の目に映っているのか。その責任はどこのだれにあるのか。もう一つ、今回行われている事業に関連して、地元のどなたたちと協議を持たれてきたのか、お示しをいただきたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　今の昭和通りがどのように映っているかということでございますが、近年の消費者ニーズの多様化、モータリゼーションの進展、郊外型店舗の影響を受け中心商店街の吸引力が低下し、昭和通りの歩行者はかなり減少しており、中心市街地の空洞化が進んで見えております。その責任は、どこのだれにあるのかとの質問でございますが、本路線が県道であること、また市の財政状況や商店街の状況等々から整備の機会を逸したものでございます。 　また、協議の件でございますが、全体的な計画と用地買収についての協議は東町の東自治会、西自治会、菰田の昭和通り、中央通り、駅通りの各自治会と、今日まで１４回ほど行ってまいりました。詳細につきましては、今後、地元と協議しながら実施していきたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　私も話し合い、協議の内容について伺ってまいりました。私に言わせれば、何の協議をしたのかと、都市計画運用指針に示されているような将来像を踏まえての話し合いをやったのか。私が聞いてる範囲の中では、工事の実施に当たっての説明会というふうに私は理解をいたしております。４０年間古漬けにしてきた絡みからいっても、ここはひとつ沿線の皆さんと踏み込んだ協議の場を持つべきであり、地元の意見を真摯に受けとめる必要があるというふうに考えておりますが、改めてお尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　現在、計画決定しております都市計画道路を初めとする都市計画施設につきましては、合併前の旧自治体の単位でのまちづくり構想に基づいて決定したものでございますが、新市となりましたので、今後、新市のまちづくり構想を立てていく中で、都市計画施設のあり方につきましても、新市の責任におきまして再検討するべきと考えております。都市計画施設の見直しにつきましては、新市の土地利用状況等を調査するため、今年度実施しております都市計画基礎調査の結果に基づきまして、本市の国土利用計画、福岡県策定の土地利用基本計画との整合性を図りながら、本市の都市計画マスタープランの策定と並行いたしまして検討していきたいと考えております。 　本市の健全なる発展と秩序ある整備を図り、公共の福祉の増進に寄与できる本市の都市計画をつくり上げていくためにも、質問者が申されますように各計画やプランニングにおきましても、市民の意見を取り入れ、地域のニーズに合ったものに見直し、民意が反映されたものにしていきたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　ありがとうございます。 　次に、新飯塚潤野線についてお尋ねをいたします。さきの目尾忠隈線と旧飯塚市内の中心部でクロスをする大事な都市計画道路でございます。これも、なかなか事業が進まない。この路線は、現在、事業の進捗状況はどのようになっているのか、また残事業ができていない理由がどこにあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　本線は計画延長３キロメートルで、飯塚病院の東側付近から嘉麻川橋と東町橋を渡りまして、千鳥屋本店の南側を通り、飯塚よかもんをくぐりまして、飯塚ジャスコの南側道路を通って嘉穂高等学校のグラウンドに至る幅員１２.５メートルから１８メートルの計画道路でございます。 　昭和４９年度から着手しました本路線の残事業といたしましては、東町橋から御幸町の通りを高架で横断しまして昭和通りに接合する約２２０メートルを残すのみとなっております。 　この部分につきましては、過去、平成３年に二度の説明会を開催し、平成４年度に現地の測量を実施しております。測量終了後、平成５年１１月に平成６年度の計画変更の手続をし、平成７年度、８年度で事業認可を取り、認可が取れましたら、個々の用地買収等に入っていきたいということの説明会を行いましたが、一部の方の理解と協力が得られず、その後、平成１３年１２月に町内会長を初め町内の有志１０名ほどに、平成１５年度に基本設計をしたいということでの説明会を実施いたしました。平成１４年度には道路構造令が変わったことによりまして、計画の変更をもって地元説明会を開きましたが、東町橋との取りつけの関係や地元関係者の意見等々の課題を解決できずに、現在に至っている状況でございます。 　また、莫大な事業費を要する点も、進捗していない理由の一つであると考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　あなた方は、今言われた御幸町部分２２０メーターがストップしていることで、当該地域に与える影響がどのようなものか、お考えになったことはございますか。あの当時、アンダーパスでいくか、オーバーパスでいくか、緑道との接合部をどうするのか、人、車の流れがどうなるのか、随分と論議がございました。あのとき役所からも担当者の方が見えて熱心に地元の説明会が開かれ、計画図面も、私も見せていただきましたが、あのときの打ち合わせ議事録、それから計画図面等の資料は、今日どのような形で管理されているのか、また地元が要望をした話は生きているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　説明会での議事録や、その当時に使用いたしました計画図等は都市計画課で管理いたしております。 　また、地元からの意見要望につきましては、課題といたしまして、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　御承知のように、旧飯塚市の中心地区で行われている県事業も、飯塚橋のかけかえ及びその周辺整備工事を除けば、あとは県道花瀬線の駅前広場事業も１８年度、本年度いっぱいで終了いたします。これが終わると、次は御幸町にかかるというふうに私は聞いております。以前に、新飯塚潤野線の東町橋から昭和通り間は、国道２１１号あるいは県道山田線の代替道路として県事業で施行するという考えがあるように聞いておりましたが。 　そこで、お尋ねいたします。この県事業で取り上げてもらう問題は、今日どうなっているのか。国、県に対する要望活動は進んでいるのか。そして、１９年度計画にこれが入っているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　国、県に対する本箇所の事業実施の要望は、平成１３年度当時、県との都市計画の変更、事業認可の協議の中で、国道、県道との振りかえを視野に検討していただきましたが、その後、具体的な要望はいたしておりません。 　なお、１９年度実施計画につきましては、現在、市の財政が逼迫しておりますこともありまして、当分の間の実施は難しいものがあると思われますが、今後の財政状況を見ながら実施に向けての努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　課長さんには申しわけないんですけどね、私の質問の意味を少し理解されているのかなと。あなた方の先輩が努力をして、何とか県事業でという道筋をつけていただいた、私はそういうふうに理解をしております。 　しかし、今の答弁では、その後、この路線の要望活動はやっていない。そして、市の財政事情が悪いから当分はできないというふうなお答えがありました。この財政事情の悪いことは、これはもう私だけじゃなくて全市民が皆理解をしてるところで、我々議員の数も多いんじゃないかというふうな運動さえ起きているわけでございます。だから、私がお尋ねしよるのは、市の事業じゃなくて県の事業で実施できるのか、やれるのかやれないのか。やれるのだったら、いつまでにやれるのか。改めて、部長さんにお尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　質問者の言われることは十分に認識しております。が、県事業として実施されることになりましても、事業に対する市の負担金が必要となります。市の単独事業よりも軽減されるにいたしましても、当市の財政状況の現状を考えますと大変厳しいものとなります。そのことから、現状においても見通しが立たないというところでございます。 　しかしながら、本路線の未着工部分につきましては、過去、実施を前提に説明会等を行ってきた経緯があり、またさらに現時点においても見通しが立てられないということについて、関係者の皆様に、担当部局としましては大変心苦しく感じているところであります。 　今後につきましては、負担軽減策等を検討しながら、一日も早い事業実施に向けて県に対し積極的に協議を行い強く要望していく考えでありますので、どうか御理解をお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　今、芳雄橋、それから飯塚橋、２つの橋のかけかえ工事が、ほぼ同時進行の形で進められております。この区間は連日、住民の皆さんに大変御迷惑をおかけいたしております。また、交通の流れが変わることで、域内の商業にも大きく影響が出るんではないかと心配をいたしております。一日も早い事業の着工を要望しておきます。 　最後に、都市公園、飯塚緑道についてお尋ねいたします。 　そもそもこの緑道公園は、中小企業庁の委託事業として国の指定を受け計画策定した商業近代化地域計画において緑道と位置づけられ、中心商店街にふさわしいシビックモールとして計画立案されたことは、皆さんも御承知のとおりでございます。町の真ん中に公園施設があり、その中に水が流れるというすばらしい都市公園として、我々、地域の住民も本当に誇りでございます。 　そこで、お尋ねします。この公園が完成をして既に３０年を経過しており、全体的に老朽化が進み、その機能も十分とは言えず、この際、全面的に見直し、今の時代に合った、利用者のニーズに合った構造にリニューアルをする時期が来たのではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。 ○副議長（嶋田正志）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　飯塚緑道につきましては整備後２７年から３０年が経過しておりまして、部分的な改修や施設の補修などを行ってまいりましたが、施設の老朽化や樹木の成長などによりまして、部分的に暗く閉鎖的なイメージとなっておりますことは否めないと思っております。 　平成５年に、住民や利用者の都市生活の多様化と価値観の変遷に対応するために、もっと社会性を持った、明るく、人々が集う緑道として活性化させる再整備が必要ということで、飯塚緑道再整備基本計画を作成いたしまして緑道のモール化を計画いたしましたが、隣接住民との調整がつきませず実施に至らなかった経緯もございます。そのようなことから、今後も緑道の維持管理の中から接道沿いの緑地を廃止したり、成長し過ぎた樹木の伐採や剪定を行いながら、飯塚緑道の活性化に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　今お尋ねをいたしました飯塚緑道につきましては、これは自分の所管であります産業経済委員会でお尋ねすべき分野も少しございます。が、質問の性格から、関連がありますので、一、二点だけお許しをいただきたいと思います。 　平成１１年に市が作成された中心市街地活性化基本計画の中でも緑道の再整備計画が取り上げられていますが、これですね、この中で、事業ができていないのはどれで、なぜできていないのか、その理由についてお尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　中心市街地活性化基本計画では、飯塚市商業活性化基本構想で示されました関係各課のまちづくり関連主要プロジェクトの中から、市街地の整備改善の目標となる事業を検討し、計画事業として策定した経緯がございます。 　市街地活性化のための都市整備事業としては１４の事業を掲げておりますが、現在まで実施されていない事業は吉原町地区市街地再開発関連５事業と、飯塚緑道再整備事業の合計６事業でございます。吉原町地区市街地再開発事業関連では、西鉄飯塚バスセンターとの通路をつなぐ計画等がございましたが、バスセンターの開発事情、それから本市の財政状況の悪化等によりまして、現在まで未着手となっており、また飯塚緑道再整備事業につきましては、先ほどの答弁もございましたが、過去のいろんな経緯の中から未実施というふうに聞いております。 　今回、まちづくり三法が改正されたことから、これに基づく国からの支援策を探るなど、今後の事業実施について新たな展開に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　先日のタウンミーティングの中でもコンパクトシティに関する質問が出ておりました。まちづくり三法の改正では、既に御承知のごとく、都市機能の集約と中心市街地のにぎわい回復を一体的に進めるために、国が重点支援をすることになっております。改めてお尋ねしますが、このまちづくり三法の中身について、いま少し御説明をいただきたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　御質問のまちづくり三法とは、都市計画法、中心市街地の活性化に関する法律、大規模小売店舗立地法の総称でございます。今回のまちづくり三法改正の目的でございますが、近年における急速な少子高齢化の進展、消費者生活等の社会経済情勢変化に対応したコンパクトでにぎわいのあふれるまちづくりを行うため、選択と集中による都市機能の適正立地と中心市街地の振興方策を推進することといたしております。 　国から認定された活性化の基本計画に基づき、さまざまな担い手の参画による地域ぐるみの意欲的な取り組みに対し、各種支援策により国が一丸となって支援することとなっており、本市といたしましても関係機関と連携し、国から認定を得ることのできる実行性のある計画を策定実行し、中心市街地の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（嶋田正志）　７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　平成１５年に社会資本整備重点計画法が定められ、今までみたいに何でも補助事業として採択をされにくくなったし、補助率も引き下げの傾向にあると理解をいたしております。こんな中、国の重点支援策を取り込む上で、私は今が絶好のチャンスではないかというふうに考えております。ここはひとつ、皆さんの聡明な頭を寄せていただいて、まちづくり三法と一緒に要望するなど一層の努力をすべきだと考えております。 　また、今までの質問の中でも私考えるんですが、建設的な答弁をいただくのと経済的な答弁をいただくのと、今のまちづくりの中では本当に垣根のないというか、境目のないような状況になっておりまして、総合的なお尋ねをだれにしていいか、よくわからないところもあり、自分の所管にも今ちょっと踏み込んだわけでございますが。せっかくですから経済部長さんにも、今３点ほどお尋ねしましたけど、総合的な形の中で何か考えられてることがあれば、お尋ねをいたしたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほどから質問者が御指摘されておりますように、計画に上がっておりましても実施をしていない事業、それから見直さなければならない事業もたくさんございます。今回、まちづくり三法が改正されましたことに伴いまして、先ほど来、商工課長が答弁いたしておりますように、基本計画を立てまして国の認定を受けますと、総体的、一体的な国の支援策が受けられるようになっております。まちづくりにつきましては経済部だけではできませんので、市内部の関係各部と連携しながら、また市民の皆様方や商業者の皆様方と協働しながら基本計画を一日も早く策定いたしまして、国の支援策を受けながら活性化に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　７９番　岡部　透議員。 ◆７９番（岡部透）　 　質問ではないんです。少し時間がありますので、ちょっと私の考え方の中で言わせていただきますと。昔、こういった都市計画事業の話をやるときに、見直し、あるいは変更というものを、たびたび出したことがございます。そのとき、あなた方が言われたことは、都市計画事業には、とにかくさわってくれるなと。都市計画の変更とか中止とかいうのをやったら、よその事業が採択されにくい、あるいは補助金がもらいにくいと、そういった問題を言われたことがございます。 　また、一番大きな問題は、既に了解をして、例えば家であったらセットバックしたり立ち退いた人たちがおるのに、今この計画を変更したら、その補償をどうするのかと、そういった答えをいただいたことがございます。 　きょう私がお尋ねしたのは、今の時代、必要なことは、できないものはできない、あたかもできるがごとく４０年間も「できます」と言い続けてきた責任というのは、行政に私はあると思います。このことは、結果的には、あのくしの歯の欠けたような商店街、ここに建物を建てるときはセットバックして建てなさい、いろんな制約をつけて今出てきております。社会環境も経済環境も、決定当時とは随分変わってきておるわけでございます。今こそ、できるものはできる、できないものはできない、見直すものは見直すとはっきり住民の皆さんに情報開示をして御協力をいただいて、今のニーズに合った形の中で事業を遂行していくことが私は大事なことではないかなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明９月２１日に一般質問をいたしたいと思いますので御了承願います。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後２時００分　散会 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　８０名　） 　　　　１番　　　原　田　権二郎　　　　　　　　　２５番　　　木　下　昭　雄 　　　　２番　　　嶋　田　正　志　　　　　　　　　２６番　　　原　　　順　一 　　　　３番　　　明　石　哲　也　　　　　　　　　２７番　　　本　松　　　隆 　　　　４番　　　貝　嶋　宇生男　　　　　　　　　２８番　　　守　田　清　彦 　　　　５番　　　豊　原　　　卓　　　　　　　　　２９番　　　野見山　秀　文 　　　　６番　　　横　山　敏　弘　　　　　　　　　３０番　　　本　松　和　也 　　　　７番　　　安　永　光　惠　　　　　　　　　３１番　　　西　　　秀　人 　　　　８番　　　林　　　由美子　　　　　　　　　３２番　　　葛　西　　　皓 　　　１１番　　　梶　原　健　一　　　　　　　　　３３番　　　楡　井　莞　爾 　　　１２番　　　瀧　本　輝　幸　　　　　　　　　３４番　　　川　上　直　喜 　　　１３番　　　佐　藤　清　和　　　　　　　　　３６番　　　藤　本　孝　一 　　　１４番　　　田　中　憲　司　　　　　　　　　３７番　　　岩　本　　　洋 　　　１５番　　　宮　嶋　つや子　　　　　　　　　３８番　　　芳　野　　　潮 　　　１６番　　　本　田　文　吉　　　　　　　　　４０番　　　城　島　　　功 　　　１７番　　　合　屋　洋　一　　　　　　　　　４１番　　　大　庭　正　年 　　　１８番　　　桑　名　吉　裕　　　　　　　　　４２番　　　有　光　　　勇 　　　１９番　　　市　場　義　久　　　　　　　　　４３番　　　小　幡　俊　之 　　　２１番　　　奈木野　　　寛　　　　　　　　　４４番　　　笹　栗　稔　宏 　　　２２番　　　仲　野　定　男　　　　　　　　　４５番　　　森　　　　　昭 　　　２３番　　　千代田　隆　則　　　　　　　　　４６番　　　小　川　清　典 　　　２４番　　　山　本　昭　隆　　　　　　　　　４７番　　　田　中　裕　二 　　　４８番　　　田　島　忠　俊　　　　　　　　　６７番　　　上　野　　　茂 　　　４９番　　　中　須　郁　夫　　　　　　　　　６８番　　　平　山　　　悟 　　　５０番　　　西　川　敏　昭　　　　　　　　　７０番　　　坂　平　末　雄 　　　５１番　　　高　取　　　功　　　　　　　　　７１番　　　人　見　隆　文 　　　５２番　　　鯉　川　信　二　　　　　　　　　７２番　　　國　武　一　典 　　　５３番　　　永　露　　　仁　　　　　　　　　７３番　　　松　本　友　子 　　　５４番　　　田　中　博　文　　　　　　　　　７４番　　　古　本　俊　克 　　　５５番　　　後　藤　久磨生　　　　　　　　　７５番　　　藤　浦　誠　一 　　　５６番　　　深　田　芳　美　　　　　　　　　７６番　　　兼　本　鉄　夫 　　　５７番　　　柴　田　加代子　　　　　　　　　７７番　　　東　　　広　喜 　　　５８番　　　栗　木　千代香　　　　　　　　　７８番　　　森　山　元　昭 　　　５９番　　　花　村　　　勲　　　　　　　　　７９番　　　岡　部　　　透 　　　６０番　　　林　　　時　男　　　　　　　　　８０番　　　道　祖　　　満 　　　６１番　　　小　野　善　嗣　　　　　　　　　８１番　　　瀬　戸　　　元 　　　６２番　　　木和田　秀　幸　　　　　　　　　８２番　　　大　庭　好　宗 　　　６３番　　　渡　邉　則　秀　　　　　　　　　８３番　　　山　口　武　司 　　　６４番　　　原　田　佳　尚　　　　　　　　　８４番　　　坂　平　聖　治 　　　６５番　　　荒　木　輝　男　　　　　　　　　８５番　　　大　田　昭　治 　　　６６番　　　永　末　　　壽　　　　　　　　　８６番　　　藤　本　正　治 　（　欠席議員　　５名　） 　　　　９番　　　吉　田　義　之　　　　　　　　　３９番　　　藤　田　國　吉 　　　２０番　　　高　本　則　幸　　　　　　　　　６９番　　　松　尾　数　馬 　　　３５番　　　田　中　廣　文　 　職務のため出席した議会事務局職員 　　議会事務局長　　　福　田　良　人 　　議事課長　　　　　木　本　眞　一 　　議事課長補佐　　　　　 　　　　　　　　　　　安　永　円　司　　　　　　　議事１係長　　　　千　田　峰　人 　　兼議事２係長　　　　　 　　書　　　　　記　　斎　藤　　　浩　　　　　　　書　　　　　記　　久　世　賢　治 　　書　　　　　記　　太　田　智　広　　　　　　　書　　　　　記　　安　藤　孝　市 　　書　　　　　記　　城　井　香　里　　　　　　　書　　　　　記　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　齊　藤　守　史　　　　　　　児童社会福祉部長　　則　松　修　造 　　助役　　　　　　　上　瀧　征　博　　　　　　　公営競技事業部長　　城　丸　秀　高 　　教育長　　　　　　森　本　精　造　　　　　　　建設部長　　　　　　井　川　篤　志 　　上下水道事業　　　　　 　　　　　　　　　　　浜　本　康　義　　　　　　　穂波支所長　　　　　上　尾　政　司 　　管理者　　　　　 　　企画調整部長　　　縄　田　洋　明　　　　　　　筑穂支所長　　　　　鬼　丸　市　朗 　　総務部長　　　　　上　田　高　志　　　　　　　庄内支所長　　　　　荻　野　祐　介 　　財務部長　　　　　田　中　秀　哲　　　　　　　頴田支所長　　　　　白　土　香　苗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院・老人ホーム　　　　　 　　経済部長　　　　　梶　原　善　充　　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　順　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策室長 　　都市整備部長　　　山　北　康　夫　　　　　　　病院局事務長　　　　野見山　啓　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革 　　上下水道部長　　　黒　河　健二郎　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　木　正　俊　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長 　　教育部長　　　　　坂　口　憲　治　　　　　　　総合政策課長　　　　西　村　伸　一 　　生涯学習部長　　　井　桁　　　登　　　　　　　人事課長　　　　　　野見山　智　彦 　　市民環境部長　　　都　田　光　義　　　　　　　管財課長　　　　　　岡　松　育　生 　　商工振興課長　　　薄　井　清　広 　　農林課長　　　　　松　隈　明　雄 　　市民課長　　　　　梅　沢　ひろ子 　　社会・障がい者 　　　　　　　　　　　坂　口　輝　幸 　　福祉課長 　　都市計画課長　　　森　田　輝　邦 　　学校給食課長　　　丹　所　寛　治 　　生涯学習課長　　　野見山　　　正 　　図書館長　　　　　辻　　　文　雄