平成　１８年　６月定例会（第３回） 平成１８年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第６号　　 第　３　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１８年７月１８日（火曜日）　午前１０時１３分開議 ●議事日程 日程第３４日　　　　　７月１８日（火曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第５６号　平成１８年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　　２　議案第６９号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　３　議案第７０号　飯塚市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例 　　４　議案第７１号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例 　　５　議案第７２号　飯塚市地域振興基金条例 　　６　議案第７３号　飯塚市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例 　　７　議案第７４号　飯塚市国民保護協議会条例 　　８　議案第７５号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 　　９　議案第７６号　飯塚市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 　　10　議案第９０号　飯塚広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体数の増減及び飯塚広域市町村圏事務組合規約の変更について 　　11　議案第９１号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増加及び 　　　　　　　　　　　福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について 　　12　議案第９２号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増減及び 　　　　　　　　　　　福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について 第２　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第５３号　平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 　　２　議案第５４号　平成１８年度飯塚市老人保健特別会計予算 　　３　議案第５５号　平成１８年度飯塚市介護保険特別会計予算 　　４　議案第５８号　平成１８年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　５　議案第６４号　平成１８年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計予算 　　６　議案第６８号　平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計予算 第３　文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第６３号　平成１８年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 第４　市民環境委員長報告（質疑、討論、採決） 　　２　議案第６２号　平成１８年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 第５　産業経済委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第５７号　平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　２　議案第５９号　平成１８年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　３　議案第６０号　平成１８年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　４　議案第９５号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特 　　　　　　　　　　　別会計暫定補正予算（第１号）） 第６　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第６１号　平成１８年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　２　議案第６５号　平成１８年度飯塚市水道事業会計予算 　　３　議案第６６号　平成１８年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　４　議案第６７号　平成１８年度飯塚市下水道事業会計予算 　　５　議案第７７号　工事請負契約の締結について（弁分公営住宅建設工事（第３期）） 　　６　議案第７８号　工事請負契約の締結について（大坪団地建設工事（１工区）） 　　７　議案第７９号　工事請負契約の締結について（大坪団地建設工事（２工区）） 　　８　議案第８０号　損害賠償の額を定めることについて 　　９　議案第８１号　損害賠償の額を定めることについて 　　10　議案第８２号　損害賠償の額を定めることについて 　　11　議案第８３号　損害賠償の額を定めることについて 　　12　議案第８４号　損害賠償の額を定めることについて 　　13　議案第８５号　損害賠償の額を定めることについて 　　14　議案第８６号　損害賠償の額を定めることについて 　　15　議案第８７号　損害賠償の額を定めることについて 　　16　議案第９３号　飯塚市土地開発公社定款の変更について 　　17　議案第９４号　市道路線の認定について 　　18　請願第１号　道路拡幅整備についての陳情 　　19　請願第２号　踏切拡幅と道路の新設に関する請願 第７　平成１８年度一般会計予算特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第５２号　平成１８年度飯塚市一般会計予算 第８　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議案第９６号　公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて 　　２　議案第９７号　公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて 　　３　議案第９８号　公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて 　　４　議案第９９号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて 　　５　議案第１００号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて 　　６　議案第１０１号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて 　　７　議案第１０２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて 第９　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第５号　市長の専決処分事項の指定について 　　２　議員提出議案第６号　出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金 　　　　　　　　　　　　　　利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法 　　　　　　　　　　　　　　律」の改正を求める意見書の提出について 　　３　議員提出議案第７号　脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書の提出に 　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　４　議員提出議案第８号　「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を求める意見 　　　　　　　　　　　　　　書の提出について 　　５　議員提出議案第９号　基地対策予算の増額等を求める意見書の提出について 　　６　議員提出議案第１０号　少子化対策に国が抜本的に取り組むことを求める意見書の提 　　　　　　　　　　　　　　　出について 　　７　議員提出議案第１１号　教育基本法に関する意見書の提出について 第10　選挙管理委員及び補充員の選挙 第11　報告事項の説明、質疑 　　１　報告第１９号　繰越明許費繰越計算書の報告について（平成１７年度飯塚市一般会 　　　　　　　　　　　計） 　　２　報告第２０号　事故繰越計算書の報告について（平成１７年度飯塚市一般会計） 　　３　報告第２１号　平成１７年度飯塚市下水道事業会計の予算繰越について 　　４　報告第２２号　平成１７年度飯塚市土地開発公社の決算について 　　５　報告第２３号　平成１８年度飯塚市土地開発公社の事業計画及び予算について 　　６　報告第２４号　平成１７年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の決算について 　　７　報告第２５号　平成１８年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の事業計画及び予算に 　　　　　　　　　　　ついて 　　８　報告第２６号　平成１７年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の決算について 　　９　報告第２７号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の事業計画及び予算 　　　　　　　　　　　について 　　10　報告第２８号　平成１７年度財団法人サンビレッジ茜の決算について 　　11　報告第２９号　平成１８年度財団法人サンビレッジ茜の事業計画及び予算について ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（原田権二郎）　 　これより本会議を開きます。 　総務委員会に付託していました議案第５６号、議案第６９号から議案第７６号までの８件、議案第９０号から議案第９２号までの３件、以上１２件を一括議題といたします。 　なお、議案第７２号につきましては、執行部から正誤表が提出されておりますので御了承願います。 　総務委員長の報告を求めます。８０番　道祖　満議員。 ◎８０番（道祖満）　 　総務委員会に付託を受けました議案１２件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第５６号　平成１８年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算については、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査をいたしました。 　その質疑応答の主なものとして、滞納額がかなりの額となっているが滞納整理についてはどのような段取りで行われているのかということについては、滞納者に対し、督促状、電話催告、臨戸訪問による納入指導を行っている。また、今後は債務者の死亡、行方不明、連帯保証人の死亡、行方不明等以外の通常の滞納者に対しては、滞納発生後１カ月後に督促、それから、１カ月ごとに２回の催告書により支払いを促すとともに、支払いなき場合は保証人に対して通知し、誓約書の提出を行わせ、なお滞納が続くようであれば、法的手続、つまり不動産競売の申し立てであるとか、支払い請求の申し立てに着手しようと考えている。また、債務者の死亡、行方不明等による滞納については、滞納者の世帯調査を本年１１月までに行い、弁護士、県の事業相談等を活用し、処理方針を決定した上で滞納整理に当たりたい、という答弁であります。 　次に、事業実施の際に個人または団体から推薦を受けた方に貸し付けを行っているようだが、この推薦した個人や団体に対して滞納対策の協力をお願いするようなことはしたのかということについては、今後いろいろなケースを考える中で必要であれば協議していきたい、という答弁であります。 　この答弁を受けて、旧庄内町では資金を貸し付けるときに審議会を開催し、支払いの意思と能力のないものにはこれを貸し付けしないという意思決定を行っていた。その結果、平成１６年度末まで未納は全くなく、たまたま１７年度に１件発生した。いずれにしてもこの事業は公平でなくてはならないから、公平性を確保するためにも収納未済額の解消に極力努めて、そして収納未済額が発生しないように格別の努力をしてほしいとの要望がなされました。 　以上のような質疑応答の後、この事業では既に新規貸し付けは行ってはいないとはいえ、多額の滞納金に対して十分な効果的対策が検討されておらず、本案に反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６９号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例については、議案書に基づき補足説明を受け、種々を審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、飯塚市行財政改革推進委員会の設置目的及び構成メンバーはどのように考えているのかということについては、目的は行財政改革に関する重要な事項について調査、審議を行っていただくことになっているが、具体的には行財政改革大綱等に関しては、市長の諮問に応じ、調査、審議をし、答申書を提出してもらう。また、集中改革プラン及び大綱に基づく実施計画については、計画に対する意見、提言をいただく。また、行財政改革全般について建議をしていただくことを考えている。構成メンバーは最終的には行財政改革本部で決定することになるが、事務局では市政に精通した識見を有する方を選任してはどうかと考えている。具体的には先進自治体等を参考にし、他の自治体の行革の委員の経験がある大学教授や公認会計士、または、税理士、それから民間事業者、監査委員の経験者等を選任したいと考えている、という答弁であります。 　次に、先進事例においても市民を一般公募で入れて、市民の目でむだな部分を指摘もらいながら行革を推進している自治体が多く見られる。なぜ、市民公募を行わないのかということについては、市民から公募はしないが住民と情報を共有しながら市民と協働のまちづくりを行っていくためには、市民の皆様の御意見を聞くことが最も重要なことだと認識している。このことから飯塚市行財政改革大綱等についての市民意見募集手続に関する要項を今後制定し、パブリックコメントの手法にならって、市民の皆様に行財政改革の骨子案、それから集中改革プランの行革素案を公表しながら、タウンミーティングの開催等により意見や提案を募集する予定である、との答弁であります。 　次に、委員会を組織する以上は数字的な目標は当然存在すると思うが、どのくらいの効果を目指しているのか、ということにについては、数字的な部分はその時々の国の動きなどで柔軟に対応することになると思うが、財源不足が５０億円程度生じる見込みであれば、１年目から５０億円の効果は無理と考えるが、年度ごとの削減策や財源上のいろんなやりくりを行いながら、最終的には何とか単年度でこの５０億円を解消できるような方策を考えなくてはならない、という答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、本市財産は地方交付税の削減と合併前の自治体における不合理等の考えられる支出などによって財産困難な状態であることは確かである。だからこそ、それぞれの旧自治体の行財政運営の反省と教訓からむだ遣いをやめ、住民の暮らしを充実する立場を貫いた住民が求める行財政改革こそが必要である。しかし、今回はその反省がないまま、行財政改革推進委員会を設置しようとしているため、本案に反対する、という意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７０号　飯塚市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第７１号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例、以上２件については執行部から議案書に基づき補足説明を受け審査した結果、いずれも適切なものと認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７２号　飯塚市地域振興基金条例については、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、この基金は運用方法が果実運用型の基金となっているが、あくまでも取り崩し型の基金ではないのか、ということについては、果実運用型で運営をしていきたい、との答弁であります。 　次に、運用していく中でどのようにして利益を上げるのか、ということについては、預金利息による利益を考えている、との答弁であります。 　この答弁を受けて、運用するのであれば議員及び市民の方々が納得の行く運用規程を決めて、どのような振興事業に充てたいかなどをはっきり示して取り組んでほしい、との要望が出されました。 　次に、４０億円の基金を積み上げるためにはこの財政難の中で、一般財政から２億円を持ち出さなければならない。預金利息による果実運用と言っても年間見込まれる利息は数百万円程度である。ならば基金運用ではなく一般財源から直接支出すべきではないか、ということについては、この基金を安全かつ有利な方法で運用し、合併後の地域振興及び一体感を図るため活用していきたい、と考えているとの答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、わずかな運用益金を充てるという程度では住民の求める十分な地域振興対策はできず、むしろ取り崩しが行われ、不要不急の大型事業への投入によって巨額の借金ができる危険性の方が大きい。国は地域振興の応援を真面目に考えるなら地方交付税の総額を減らしながら、その中に元利償還分を算入するというわかりにくいやり方はやめ、地方交付税そのものを総額において大幅に増額し、また、適切な形で補助金をふやすべきであると考えるので本案に反対する、という意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７３号　飯塚市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例については、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、法律だけでは国民の保護ができないから、自治体においてもこのような条例を制定しなければならないのか、ということについては、国の法律だけでは国民保護のための措置に対応できないということではなく、国、県、市町村の役割分担が明確に国民保護法によって定められている。それぞれの役割を明確化するために条例制定の必要がある、との答弁であります。 　この答弁を受けて、市民にもう一度詳しくこの法律の内容を説明するべきである。この条例については十分な市民の理解を得ているとは思わない。罰則まである法律をもとに条例を制定するのだから市民の皆さん一人一人の理解を得られる形で条例案を出すべきである、という意見が出されました。 　次に、国民保護法は日本国民、地方自治体、民間組織に対して、米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みをつくるものにほかならないと思うが、市としてはこういう認識を持ってこの条例を提案しているのか、ということについては、国会において想定される事態が具体的に示されていないとの指摘や、これから計画づくりを迫られる自治体の対応として具体的にどのように法に照らしてやっていくのかという議論が行われたことは承知している、との答弁であります。 　次に、審査の過程において、委員から、非常にわかりにくい状況のもとで条例が提出されており、市民に広く同意、納得、共感を得るためには、まだ、時間が必要であり、慎重に審議するため、本案は継続審査にすべきである、との意見が出されました。採決の結果、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。 　以上のような質疑応答の後、この条例は法律の規定に基づいて設置しようとするものだが、その法律は国民保護の名のもとに米軍の戦争に国民を動員し、戦争協力に駆り立てる体制をつくるものである。平時から動員計画に基づく訓練、啓発により国民の間に戦争協力の意識を醸成することが、憲法の想定する社会と根本的に矛盾することは明らかである。また、事態の対応も対処の仕方も全く異なる事態を武力攻撃と一括りにして対処することは、市民生活のあらゆる面に有事体制を持ち込み、人権侵害を拡大するものである。ましてや自然災害にまで拡大することは論外と言わなければならない。よって、市長は議案を撤回すべきであると考えるので本案に反対する、という意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７４号　飯塚市国民保護協議会条例については、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、協議会委員は３５名以内とあるが、どのような構成メンバーになるのか、ということについては、国民保護法の第４０条で規程が定められており、１号から８号までのそれぞれの関係者から選任するように規程されている。まず、１号委員は指定地方行政機関の職員として国土交通省河川事務所、国土交通省国道工事事務所、そして飯塚郵便局から各１名ずつの計３名を予定している。次に、２号委員は自衛隊に属する者として、自衛隊飯塚駐屯地から１名を予定している。次に、３号委員は福岡県の職員として４名を予定している。次に、４号委員は市町村の助役として本市の助役１名を予定している。次に、５号委員は教育長及び消防長として飯塚市教育委員会から、飯塚地区消防本部からそれぞれ１名ずつの計２名を予定している。次に、６号委員は当該市町村の職員として市の職員、関係部局、支所等から９名を予定している。次に、７号委員は市町村の区域において業務を行う指定公共機関等の職員として九州電力、西日本鉄道、ＪＲ等から関係者８名を予定している。次に、８号委員は国民保護のための措置に関し、知識または経験を有する者という規定のもとで、議会議員、自治会、消防団、飯塚商工会議所、社会福祉協議会、民生児童委員協議会等から７名の選出を予定している、との答弁であります。 　この答弁を受けて、市民から公募により委員を募らないようだが、協議会の答申内容を決定する前に市民の意見を聞く機会をつくってほしいとの要望が出されました。 　次に、審査の過程において、委員から、この条例が制定されれば米軍と自衛隊の軍事作戦の必要に応じて市民の自由と権利の制限が拡大されるのは当然であり、このような重大な条例は慎重に審議する必要があると考えるので本案は継続審査にすべきである、との意見が出されました。採決の結果、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。 　以上のような質疑応答の後、この協議会の設置は米軍の戦争に国民を動員し、戦争協力に駆り立てる体制を国民保護法の名のもとに強行するものである。よって、市長は議案を撤回すべきであると考え、本案に反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７５号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第７６号　飯塚市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第９０号　飯塚広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体数の増減及び飯塚広域市町村圏事務組合規約の変更について、議案第９１号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増加及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について及び議案第９２号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について、以上５件については執行部から議案書に基づき補足説明を受け審査した結果、いずれも適切なものと認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◎３４番（川上直喜）　 　私は日本共産党市議団を代表し、ただいまの総務委員長報告のうち議案第５６号と第６９号及び第７２号ないし第７４号に反対し、討論を行います。 　まず、議案第５６号　平成１８年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算案についてです。 　この地区住民を対象とした住宅新築資金等貸付事業は、既に新規貸し付けは行っていないとはいえ、２６０件で３億６,７００万円に及ぶ多額の滞納に対して効果的な対策が検討されているとはいえず、このような予算案を認めることができません。 　次に、議案第６９号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例案は飯塚市行財政改革推進委員会を設置するものです。本市財政は地方財政を保証すべき国の責任放棄ともいうべき地方交付税の削減及び合併前の自治体における一定の不合理な支出などによって困難な状態にあります。本来、それぞれの行財政運営の反省と教訓から国にも責任を果たすよう求めつつ、むだ遣いをやめ、住民の暮らしを充実する立場を貫いた住民が求める行財政改革こそ必要です。ところが、齊藤市長の施政方針にある行財政改革には、旧飯塚市を初め合併前の自治体における住民犠牲を中心とした行財政改革の反省と教訓は示されず、土地代だけで１３億２,０００万円の目尾地域の工業団地など大規模事業と、４億３,８６０万円の同和対策関連事業を事実上聖域として手をつけず、住民と市職員に負担と犠牲を求めるなど、従来のやり方をさらに規模を広げスピードを上げて進めようとしています。この方針のもとで飯塚市行財政改革推進委員会が設置されれば、現状では住民犠牲、さらに職員犠牲と自治体空洞化を推進する役割を果たすだけになるのは火を見るより明らかであり、我が党は認めることができません。 　次は、議案第７２号　地域振興基金条例についてです。これは、合併特例債３８億円と一般財源２億円により４０億円の基金をつくり、シンボルマークなど地域振興策としては首をひねらざるを得ない事業に、年間数百万円にしかならないわずかな運用益金を充てるというものです。これでは住民の求める十分な地域振興対策はできず、むしろ場合によって基金取り崩しによって不要不急の大規模事業に投入される危険性もあります。国が地域振興の応援を真面目に考えるなら、地方交付税の総額を減らしながらその中に元利償還分を算入するというわかりにくいやり方はやめて、地方交付税そのものを総額において大幅に増額し、また、適切な形で補助金をふやすべきであります。したがって、今回の地域振興基金条例は撤回するべきであります。 　最後は、議案第７３号　飯塚市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例及び議案第７４号　飯塚市国民保護協議会条例についてであります。この二つの条例案は飯塚市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部、さらに飯塚市国民保護協議会を武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づいて設置しようとするものであります。しかしながら、この法律は国民保護の名のもとに米軍の戦争に国民を動員し、戦争協力に駆り立てる体制をつくるものであります。地方公共団体、指定公共機関、事業者に戦争協力の責務を課し、消火や医療、物資の収用に罰則までつけて動員する仕組みをつくり、平時から動員計画に基づく訓練、啓発によって国民の間に戦争協力の意識を醸成することが、憲法の想定する社会のありようと根本的に矛盾するものであることは明らかであります。 　また、原子力発電所の破壊や航空機による自爆テロなどを緊急対処事態と称して武力攻撃事態法に位置づけ、武力攻撃と同様の枠組みで対処するものとなっています。この緊急対処事態は概念自体が極めてあいまいであるばかりか、事態の対応も対処の仕方も全く異なる事態を武力攻撃と一括りにして対処することは市民生活のあらゆる面に有事体制を持ち込み、人権侵害を拡大するものであります。ましてや、自然災害にまで拡大するなどは論外と言わなければなりません。また、国民保護協議会は有事に１３万３,０００市民の避難に関する国民保護計画を来年３月までの短期間にわずか４２万２,０００円の費用でつくるものとされていますが、ほぼ２年かけて策定する地域防災計画と比べても余りにずさんであり、十分な整合性もとれないのは明らかであります。国民保護計画のたたき台は国や県から示されることになっており、その実態とねらいは米軍や自衛隊の戦争と戦闘に地方自治体と地域住民をどのように動員するかに中心があり、緊急時に国民の生命と財産を守ることを主題にしたものではありません。 　したがって、市長は国に対し武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律の廃止を求めるとともに、議案第７３号及び議案第７４号は撤回するべきであります。 　以上で私の反対討論を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。採決いたします。議題中、議案第５６号　平成１８年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６９号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７０号　飯塚市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７１号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７２号　飯塚市地域振興基金条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７３号　飯塚市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７４号　飯塚市国民保護協議会条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７５号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第７６号　飯塚市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第９０号　飯塚広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体数の増減及び飯塚広域市町村圏事務組合規約の変更について、議案第９１号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増加及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について及び議案第９２号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について、以上５件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案５件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　厚生委員会に付託していました議案第５３号から議案第５５号までの３件、議案第５８号、議案第６４号及び議案第６８号、以上６件を一括議題といたします。 　厚生委員長の報告を求めます。１９番　市場義久議員。 ◎１９番（市場義久）　 　厚生委員会に付託を受けました、議案６件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第５３号　平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計予算については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、国民健康保険税については合併協議会の中でどのような決定がなされたのか。また、その税率はどうなっているのか、ということについては、合併協議において、国民健康保険税の額は１市４町の平均額とすると決定され、医療分が１世帯あたり平均で１２万２,４００円、介護分が１世帯あたり平均で２万４００円になるように税率を設定している。新市の税率は、医療分では所得割９％、資産割１５％、均等割１万９,８００円、平等割２万４,９００円。介護分では所得割１.４５％、均等割８,２００円となっている、という答弁であります。 　次に、医療制度の改正はどのようなものかということについては、７０歳以上の現役並み所得者の自己負担額が、現状は２割負担だが、１割増の３割負担となることや、高額医療費の自己限度額の見直し、療養病床、入院患者への食費・居住費の負担の見直し、また、老人保健法の制度改正による高齢者医療制度の創設。併せて医療費削減のための施策として、生活習慣病予防等、医療費の伸びを抑えるための医療費適正化計画の作成といったものが改正の主な内容である、という答弁であります。 　次に、この法改正により影響を受ける人数はどれくらいか、ということについては、７０歳以上の現役並み所得者の自己負担増については、平成１８年３月末現在で、対象者３,６８８人中、該当者１１２人である。療養病床、入院患者への食費・居住費の負担の見直しに係る影響を受ける人数は把握できていない、という答弁であります。 　次に、年金所得の控除廃止、削減により影響を受ける人数と額はどのくらいか、ということについては、６５歳以上の年金受給者１万９,８５４人中、影響人数は６,８７５人、影響額は７,４６３万８,０００円となる、という答弁であります。 　次に、国民健康保険税の納入、滞納および不能欠損の状況はどうなっているか、ということについては、平成１７年度の見込みにおいて、医療分、介護分合わせて、調定額が４５億９,１９５万円、収入済額が３３億５,４００万円、収入未済額が１２億３,７８５万円、不能欠損額が約１億６,０００万円となっており、収納率は現年度分が９４.３７％、過年度分が８.９４％、合計で７３.０４％となっている、という答弁であります。 　また、審査の過程において、医療費を削減する努力は必要だが、高齢化が進むにつれ、医療費増は前提条件として考えなければならない。被保険者の負担増を抑えるため、国庫負担を引き上げるよう国に要請を行ってほしい、という意見が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、年金控除の廃止・削減の影響、短期保険証や資格証明書の問題等に対し配慮が少ないことから本予算案に賛成できないという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５４号　平成１８年度飯塚市老人保健特別会計予算については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、適切なものと認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５５号　平成１８年度飯塚市介護保険特別会計予算については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、本市の介護保険料は幾らなのか。また県内で何番目か、ということについては、本市の本年度から２０年度までの保険料額は月額で４,９７５円である。 　県内で見ると、福岡県介護保険広域連合のＡ地区が６,４５６円、嘉麻市が５,５７０円、それについで３番目の保険料額である。これは本市は高齢化率が高く、高齢者世帯も多く、介護サービスを必要とされる方が多いためであるが、今後は介護予防などを推進し、要介護状態への進行を防止することにより、保険料の上昇を抑制していきたい、という答弁であります。 　次に、旧市町の赤字額はどのくらいあったのか、ということについては、県の財政安定化基金からの借入額として、旧飯塚市は１億１,１０５万１,０００円、旧穂波町は９,５４８万２,０００円、旧筑穂町は４,４９７万６,０００円、旧庄内町は３,７９０万７,０００円、旧頴田町は２,６９６万１,０００円で、合計で３億１,６３７万７,０００円となる。ただし、旧飯塚市は剰余金が４,４７１万８,０００円あるため、実質の赤字額は約６,６００万円となっている、という答弁であります。 　次に、合併に際し、赤字はどう処理したのか、ということについては、本年１２月に、１市４町分まとめて県へ返済することにしている。これに関しては、一般会計からの繰り入れで一括返済するため、保険料には転嫁していない、という答弁であります。 　この答弁を受けて、今後赤字が出た場合も一般会計からの繰り入れを行うか、ということについては、今回の繰り入れは、合併という特殊事情により行ったもので、今後、繰り入れによる返済は考えていない、という答弁であります。 　次に、介護サービスの利用限度額に対する利用状況はどうなっているのか、ということについては、平成１８年３月現在で、認定者は６,６８９人。そのうちサービス利用者が５,７３４人。そのうちで要介護区分別の限度額が決まっている在宅サービスの利用者が４,１３０人いるが、利用限度額に対する利用額の平均は５１.１％となっている。この理由としては、要介護区分別にサービスの利用限度額が決まっているが、どんなサービスを利用するかについては利用者、家族、ケアマネージャー、サービス提供関係者等が集まり、本人に最も適したサービスを組み立てているためと理解している、という答弁であります。 　次に、地域包括支援センターについて、本市は全体で１カ所ということだが、設置基準はどうなっているか、ということについては、国の示す基準は、人口約２万人から３万人につき１カ所を目安としているが、公正中立の確保やケアマネージメントの視点の統一を図るため、また新しく事業が始まったばかりということもあり、１カ所とした、という答弁であります。 　この答弁を受けて、２万人から３万人につき１カ所ずつ設定するということを実践しなければ本来の支援センターの役割を果たさないと考える。１カ所の職員体制を小さくし、センターの数を増やしていく方向で検討をしてほしい、という意見が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、保険料の値上げや、地域包括支援センターの問題等から本予算案には反対する、という意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５８号　平成１８年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、指定管理者制度で、本施設のほかに、指定期間が１０年間となっている施設はあるか、ということについては、本施設のほかにはない、という答弁であります。 　以上のような審査の後、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６４号　平成１８年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計予算については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、愛生苑および志ら川荘、それぞれの施設の嘱託医の報酬額に差があるのはなぜか、ということについては、定員１１１名以上の場合は国の規定があり、愛生苑はそれに基づく月額２４万７,２００円となっているが、志ら川荘の定員はこれに満たないため、例年通り、年額３０万円を計上している、という答弁であります。 　以上のような審査の後、本案については、適切なものと認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６８号　平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計予算については、執行部から、予算書および提出資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、本会議の質問において、平成１９年３月に、院長および内科医師３名の計４名が九州大学に引き上げるという答弁であったが、その理由は何か。また、市の対応はどうなっているか、ということについては、九州大学の教授と面会した中で、新しい臨床研修制度により、大学に医師が戻ってこず、医師が不足していることや、旧頴田町のときに、病院を建てるということで医師を派遣してほしいという要望があったが、その２週間後に建てることができなくなったという電話連絡を受け、将来のビジョンが見えないという理由から派遣はできないと言われている。これを受け、本市としては、病院問題については対策室を設置して責任を持ってやっていくこと、また将来のビジョンについても９月までに結論を出すということでお願いをしている、という答弁であります。 　次に、非常に厳しい予算構成となっているが、将来的に採算が立っていくのか、ということについては、本市としては、頴田病院は存続させるという結論を出しており、直営、指定管理者制度、民間委譲等、管理運営方法についてどうあるべきかを検討しているところである。ただし、市立病院として見た場合、採算性の面で非常に厳しいと認識しており、将来にわたって市立病院として存続させることは難しいと考えている。また、筑豊労災病院との関係で現在、福岡大学と協議を行っており、これは７月いっぱいに回答をいただけると考えているが、その回答も考慮に入れた中で頴田病院の今後のあり方を検討していきたい、という答弁であります。 　以上のような審査の後、本案については、適切なものと認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　厚生委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。３３番　楡井莞爾議員。 ◎３３番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾であります。私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、ただいま厚生委員長の報告のうち、議案第５３号、同５５号、同５８号に反対し、討論を行いたいと思います。 　まず、平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計予算案についてであります。 　１点目は飯塚市の国民健康保険特別会計は現年分、それからその年の分で毎年５％ないし６％の未納分を生じており、その滞納総額は１２億３,０００万円を超しております。さらに不納欠損が１億６,０００万円であることがわかりました。この原因は国保税率の高さに加え、自動的に毎年高くなる国民年金料と介護保険料の同時納入、さらに市民を取り巻く経済情勢、格差の広がりが考えられます。このような状況の中で、平成１８年度税率改定で国保税が引き上げられました。 　二つ目は代表質問で明らかになったように、年金諸控除の廃止、削減でその国保税への影響は６５歳以上の年金受給者約１万９,８５０人のうち６,８７０人が平均１万８００円の増税となっており、その総額は約７,４００万円となっています。年金受給額の減少と増税というダブルパンチとなっています。特に、６５歳以上の人たちの負担増は大きく、これまで非課税だったのに所得税、市県民税の課税とともに、２倍、３倍の国保税となっているのが現状であります。市民の中に広がりつつある恐怖の６月ということのゆえんであります。 　三つ目は、２割、５割、７割軽減世帯の中にさえ、１９５の資格証交付世帯があります。この世帯を含む８７５世帯が国民健康保険証を持っておりません。このほかに１,８８５世帯、１カ月、２カ月、６カ月という短期保険証が交付されております。合計２,６５５世帯、つまり国保世帯全体の９.５％、１割に近い世帯は病気になったらどうしようか、病院に行ったら幾らとられるのだろうか、少々我慢するしかないかなど、不安な毎日を過ごしているのではないでしょうか。 　四つ目は、これに追い打ちをかけるのが、今国会で自民党、公明党によって強行採決された医療制度の改悪であります。７０歳以上の人の医療費負担が従来の２倍、３倍になる人もあります。お年寄りはお金持ちだというふうに言われておりますが、果たしてそうでしょうか。国保被保険者の年金受給者平均収入は年収で１３６万４,０００円、これを月額に直すと約１１万３,０００円であります。このぎりぎりの暮らしの中から国保税を納め、国民健康保険証を持っている人でも病院にかかるのがためらわざるを得ない、こういうのが実情じゃないかと思います。病気が重くなってやむにやまれず病院にかかる。そのことが医療費の増大を招く。そういう原因にもなっているのではないかと思われます。 　この６月２５日、自民党、公明党が支える小泉内閣最後の骨太の方針では、１６.５兆円と言われる歳出入のギャップ、これをまず、社会保障や国民サービスの切り捨てによって埋め、足りない部分を消費税、庶民増税で賄おうという方針が盛り込まれようとしております。その際、小泉首相は歳出をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれという状況になるまで歳出を徹底的にカットしなければならないと言ったそうであります。なんと庶民に冷たい冷酷な発言でしょうか。 　五つ目は、このような状況の中で来年度また、国保税の引き上げが行われるのではないかと市民の中に不安が広がっています。安易に国保税の引き上げや国民健康保険証の取り上げに走るのではなく、市長も強調するところの市民本位、地方自治の本旨の立場で対策を立てるべきであります。 　以上の点を指摘いたしまして、温かい配慮が見られないということをあわせて指摘して、反対討論といたします。 　次に、議案第５５号　平成１８年度飯塚市介護保険特別会計予算案について反対意見を述べます。 　改定された介護保険法は、保険という本質を失っているのではないかというふうに思います。国と国民が協力して要介護者とその家族の負担を軽減するということを目的にして創設されたものであったはずなのに、いざ、スタートしたら、国民と要介護者を抱える世帯に負担をかけるばかりであります。 　その一つは保険料の相次ぐ値上げであります。スタート時に比べ、現在の飯塚市民には２５％ないし５０％近い保険料の値上げとなっています。保険料の軽減措置が求められます。 　その２は、サービス利用料に加えてホテルコストと言われる居住費、それから食費の徴収が大きな負担となっていることであります。 　第３には、それぞれの介護度のサービス限度額の９０％以上を利用している人は認定者のわずか１０％、サービス利用者の７分の１に過ぎません。本人も家族も本当は１００％使いたいのは当然だと思います。しかし、今言ったような状況でありますので、利用料の独自助成としての軽減が求められていると思います。市長の決断を希望いたします。 　その４は、特別養護老人ホームの待機者が常に２,０００人を超して一向に改善されておりません。高齢者で割り出されている施設は充足しているということでありますけれども、その基準の改定を国に要求すべきであります。 　五つ目は地域包括支援センターに関してであります。この介護保険改定法の目玉ともいうべき支援センターの設置でありますが、市の設置計画は現在の１カ所を増設する展望を示しておりません。今回、保険料の軽減措置が緩和されるということになりました。そして、その申し込み手続も市長の即断で各支所にて行われるということになるようであります。このことは評価した上で、なお、前述の５点をもって本議案の反対理由として討論といたします。 　次に、議案第５８号　平成１８年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算についてであります。 　第１には、本案は改定介護保険法に基づく個人負担、そして利用料負担の大幅増が反映したものになっていること。 　第２に、一般会計からの繰り入れも法定のもの以外にはなく、前年比で見ても増加にはなっていないという点。 　第３には、歳入のサービス収入について事前に調査をお願いいたしたにもかかわらず、当日、質疑の中で資料を持ってきていない等の答弁がありました。予算案を編成するに当たり、何をもって検討されたのでしょうか。議会に何をもって審議せよというのでしょうか。自分たちが提案をしたものを丸飲みせよとでもいうのでありましょうか。議会軽視の態度であるということを厳しく指摘しておきたいと思います。 　以上の点を指摘して５８号の反対討論といたします。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。採決いたします。議題中、議案第５３号　平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第５４号　平成１８年度飯塚市老人保健特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第５５号　平成１８年度飯塚市介護保険特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第５８号　平成１８年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６４号　平成１８年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６８号　平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　文教委員会に付託していました議案第６３号を議題といたします。 　文教委員長の報告を求めます。２８番　守田清彦議員。 ◎２８番（守田清彦）　 　文教委員会に付託を受けました、議案第６３号　平成１８年度飯塚市学校給食事業特別会計予算について、審査した結果を報告いたします。 　本案については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、学校給食賄材料費について、購入方法はどのようになっているのか、また、食材の産地をチェックしているのか、ということについては、野菜類、果樹類、畜産類、麦等は個人商店や地元スーパー等から、肉や魚の加工品、乾物等は県の学校給食会から購入し、その割合は地元からの購入が約３０％、学校給食会からの購入が約７０％となっている。また、米は地元産であり、野菜もできるだけ地元産のものを納入するよう、食材納入業者に依頼している、との答弁であります。 　次に、学校給食費の滞納に関して、本市の現状はどうなっているのか、また、滞納者に対する給食費の徴収はどのような手立てを行なっているのか、ということについては、平成１７年度の収納率と滞納金額は、旧飯塚市約９８.７％、約３４６万１,０００円、旧穂波町約９６.４％、３２９万９,０００円、旧筑穂町１００％、０円、旧庄内町約９９.０３％、２１万９,０００円、旧頴田町約９６.５１％、９４万２,０００円である。また、滞納者に対しては、平成１８年度からは、１カ月滞納すると督促状送付、２カ月滞納すると催促状送付、３カ月滞納すると市職員による戸別訪問で徴収していく方針である、という答弁であります。 　次に、食育基本法の趣旨なり理念をどのように受けとめているのか、ということについては、自治体が取り組む推進基本計画として、家庭における食育の推進、学校・保育所等における食育の推進、地域における食生活の改善のための取り組みの推進、食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化、食文化の継承のための活動への支援を基本的な施策と考えている。今は食の問題が非常に乱れてきており、学校教育のほうも今までは知育、徳育、体育というバランスのいい教育を、というふうに言われていたが、改めて食育が加わってきて、４つのバランスがうまくいかないと、子どもたちの健全な発達は期待できない、といわれるようになってきた。学校給食の持つ役割は非常に大きなものがあると思っている、という答弁であります。 　次に、給食運営審議会はどういうメンバーでどのような運営をしていくのか、ということについては、委員は小中学校の校長代表２名、小中学校の給食主任代表２名、小中学校父母教師会長の代表２名、福岡県嘉穂保健所長、教職員代表２名の計９名で構成されており、教育委員会の諮問により給食調理場の運営に関する重要な事項について調査研究及び審議を行い、教育委員会に答申するものである。具体的内容としては給食実施回数や給食費、調理場の運営について審議されるものである、との答弁であります。 　次に、水質検査、細菌検査、食材検査について、どのような検査項目があるのか、ということについては、水質検査は施設の水道水の検査を毎日行っている。細菌検査は、月２回職員に対して検便を行っている。食材検査は食品４品目を抽出して検査している。施設においては、毎日学校に配食する前に、検食をして安全性をチェックしている。施設内は毎日清掃しており、年に１回、保健所による施設の立入衛生指導を受けている、との答弁であります。 　この答弁を受けて、季節面に対応した食材の検査を行ったり、納入業者にも検査を義務づけたりするよう検討してほしい、との要望がなされました。 　次に、食材の購入方法はどのようになっているのか、ということについては、栄養職員が献立作成と食材発注を行い、各調理場に調理させている、という答弁であります。 　次に、単独校、給食センター、調理委託など、さまざまな方式がある中で、給食の食材や量に差異があるように感じる。この改善に早急に取り組んでほしいがどうか、ということについては、「よりよい給食を」ということで、来月からでも栄養職員の打合せの際に反映させていきたい、という答弁であります。 　また、審査の過程において、月に１回「お弁当の日」を定め、子どもが弁当を作る、という食育の取り組みを行っている学校があるが、本市においても取り組んでほしい、ということや、献立作成においては全市的に統一し、全学校が同じ給食を食べられるように取り組んでほしい、という要望がなされました。 　以上のような審査の後、本案については、適切なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。採決いたします。議案第６３号　平成１８年度飯塚市学校給食事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　市民環境委員会に付託していました議案第６２号を議題といたします。 　市民環境委員長の報告を求めます。７０番　坂平末雄議員。 ◎７０番（坂平末雄）　 　市民環境委員会に付託を受けました議案第６２号　平成１８年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算について、審査した結果を報告いたします。 　本案については、予算書に基づき、補足説明を受け、審査した結果、適切なものと認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　市民環境委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。採決いたします。議案第６２号　平成１８年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　産業経済委員会に付託していました議案第５７号、議案第５９号、議案第６０号及び議案第９５号、以上４件を一括議題といたします。 　産業経済委員長の報告を求めます。２６番　原　順一議員。 ◎２６番（原順一）　 　産業経済委員会に付託を受けました議案４件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第５７号　平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算については、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、今年度もナイター開催が予定されており、これには照明器具借り上げ料など多額の経費が計上されているが、ナイター開催することの費用対効果はどのようになっているのか、ということについては、昨年度の初めてのナイター開催では本場の売り上げ及び入場者数とも増加したが、天候の影響などもあり、その効果が直接的に数字に反映しているものではない。しかしながら、このような機会を積み重ねていくことで、勤め帰りの客や家族連れの客などの中から新たなファンを獲得していくことにつながるものと考えている、という答弁であります。 　この答弁を受けて、収入と支出の金額を明らかにして、ナイター開催することが効果的であるという数字的な根拠を示すことができるようにしてほしい。また、事業運営においては利益を追求していかなければならない部分があるので、しっかりした経営感覚を持って臨んでほしい、という要望が出されました。 　次に、オートレース事業が現在のような厳しい状況に陥った理由をどのように考えているのか、ということについては、長引く景気低迷、レジャーの多様化、加えて本市の場合は石炭六法の失効などが影響していると考えられるという答弁であります。 　この答弁を受けて、なぜオートレースに魅力がなくなったかを考える必要がある。場内の美化も含めて、パチンコ店に負けないような魅力ある公営競技にしていくためのアイディアを出していくべきではないか、という意見が出されました。 　また、審査の過程において、日本小型自動車振興会への交付金が猶予されたことを活かして、宣伝の方法や各種イベントについて、これまでとは違ったユニークな試みを行うことによって集客に努めてほしい。また、場内の発券機などの機械について、適正な価格で購入できるよう配慮し、経費削減の努力が無駄にならないようにしてほしいという要望が出されました。 　以上のような審査の後、委員から、収支改善計画によって全ての従事員を解雇してパート化するということであるが、これは従事員の生活を脅かすものであり、地域経済に与える影響も心配されるので、このような改善計画に基づく予算には反対するという意見が出され、採決した結果、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５９号　平成１８年度　飯塚市農業集落排水事業特別会計予算については、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査の過程において、施設利用者の増加を図ることによって市の負担を軽減し、適正な運営がなされるようにしてほしいという要望が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については適切なものと認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６０号　平成１８年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算については、予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、適切なものと認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９５号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計暫定補正予算（第１号））については、暫定補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、適切なものと認め、承認すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　産業経済委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。１５番　宮嶋つや子議員。 ◎１５番（宮嶋つや子）　 　日本共産党の宮嶋つや子です。私は日本共産党市議団を代表し、ただいまの産業経済委員長の報告のうち議案第５７号　平成１８年度飯塚市小型自動車競争事業特別会計予算について反対の立場から討論を行います。 　まず、本年度予算案は既に経済産業大臣に提出された事業収支改善計画書に基づいて編成されています。この計画書は本市のオートレース事業が平成１５年度、１６年度の累積赤字が６億２,０００万円に達するなど、不況に陥ったため、日本小型自動車振興会交付金の一部について交付期限延長の特例措置を受け、平成２１年度からの１０年間で当該特例交付金を交付するために策定したものです。 　主な具体的措置として平成２０年度に全従事員を解雇し、パート化を行うとし、経営状況によっては繰り上げることもあるとされていました。パート化というのは仮に直営を継続する場合のことであり、いわゆる包括的民間委託ということになれば、パート化さえないものでした。今回の予算案にある臨時従事員共済会交付金５億３,８７１万円は、従事員約３００人を来年３月までに全員解雇し、その退職金に充てるものと説明されています。今日までオートレース事業を支えてこられた従事員とその家族の生活を脅かし、地域経済への影響も少なくありません。労働者の犠牲を必要とするばかりで展望を示すことができない改善計画は見直すべきです。 　次に、巨額の設備費用についてです。ナイターレース照明設備借り上げ負担金、約６,５００万円が計上されています。昨年度は前年度の昼間開催より入場者が１万人ふえ、新しいファンを獲得し、売り上げも７６８万円ふえたとの説明です。しかし、照明設備の借り上げ料や人件費などの支出増についてまともな報告はありません。 　また、新種車券発券機等入れかえ設置費、約９,６００万円が計上されています。これらの電子機器はすべて日本トーター１社との随意契約となっています。電子機器の互換性などからやむを得ないと市は説明しますが、数千万円するものを何の競争もなく５年から７年で新しいものに買いかえるやり方は見直すべきであり、市の説明は通用しません。 　ナイターレースにしても、新種車券発券機等入れかえにしても収支改善に結びつくかどうか、確信もないまま、このような巨額の予算を投入するのは認められません。 　最後にオートレース事業の不況が続く中で、本市は熊本県植木町に場外車券売り場の設置を認め、増収を図ろうとしています。昨年１１月には助役と当時の担当課長が設置業者、地元の推進派の人々と一緒に植木町長を訪問し、その場には市議会議員も立ち会いをされましたと、産業経済委員会において説明がありました。 　齋藤市長は地元の調整がつかないで推し進めるということ自体、やはり市民の視点に立っていないのでいけないと言いながら、地元の同意を得ながら、また、行政の同意を得ながらやっていくのが筋と思いますので、今後ともそういう場所がもしあれば、私は逆に進めていきたいと答弁されています。 　しかしながら、地元植木町では青少年の健全育成とギャンブルに頼らない安全で安心なまちづくりをと、議会で昨年２回も反対請願を採択し、町長も反対の態度を表明されました。ことしは２回、場外車券場反対の意見書が採択されています。 　さらに、この６月には区長会長会と町会議員２０名中１５名が加わるオートレース場外車券売り場設置反対議員連盟が、１８歳以上の町民の過半数を超える約１万３,５００人の署名を議会に提出。特に、場外車券場設置が予定されている校区では７２％の人々が反対署名をしています。この植木町の地元の皆さんの声を真摯に受けとめるべきであります。 　本市においては労働者約３００人を全員解雇し、ほかの自治体の住民に犠牲を押しつけるオートレース事業の収支改善はこのような労働者と地域住民を犠牲にするやり方では展望を切り開くことができません。 　したがって、我が党は本年度オートレース事業の特別会計予算案には反対であります。 　以上で私の反対討論を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。採決いたします。議題中議案第５７号　平成１８年度飯塚市小型自動車競争事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第５９号　平成１８年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算及び議案第６０号　平成１８年度飯塚市中央卸売市場事業特別会計予算、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第９５号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市小型自動車競争事業特別会計暫定補正予算（第１号））の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　建設委員会に付託していました議案第６１号、議案第６５号から議案第６７号までの３件、議案第７７号から議案第８７号までの１１件、議案第９３号、議案第９４号、請願第１号及び請願第２号、以上１９件を一括議題といたします。 　建設委員長の報告を求めます。８１番　瀬戸　元議員。 ◎８１番（瀬戸元）　 　建設委員会に付託を受けました議案１７件及び請願２件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第６１号　平成１８年度飯塚市駐車場事業特別会計予算については、執行部から予算書に基づき、補足説明を受け審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６５号　平成１８年度飯塚市水道事業会計予算については、執行部から予算書等に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、１款資本的収入、１項企業債、「鉛製給水管更新事業債」に関して、鉛管の更新計画はどのようになっているのか、ということについては、鉛製の給水管については従来、総数で２万７,６８３戸管理していたが、平成１７年度までに１万９,５３０戸改良を終えている。残り８,１５３戸については、今後、毎年約２,０００戸を改良し、平成２１年度までに完了する予定である、という答弁であります。 　次に、鉛管の腐食に起因する漏水が発生した場合の水道料の考え方はどのようになっているのか、ということについては、水道本管並びに各家庭内の水道メーターまでの管については、上下水道局が管理しているので、当然ながら局予算で対応する。しかしながら、家庭内メーターから宅内への水道管からの漏水分については、管の種類に関係なく、当該管は個人の財産であることから原則個人負担である。ただ、通常の前年水量と比較して、超えた水量が漏水分であると推測される。この漏水分については、不可抗力の部分もあることなどから、その超えた水量の半額分は減免するという措置を講じている、という答弁であります。 　この答弁を受けて、漏水防止による有収率向上のために何か具体策はとっているのか、ということについては、本年に、全市の家庭メーターで漏水音確認調査を実施する。また本管については、旧庄内町、旧頴田町区域を調査し、年次的に全市調査を実施していく考えである、という答弁であります。 　次に、石綿管、いわゆるアスベスト管の布設替え計画はどのようになっているのか、ということについては、旧頴田町で２,８９６メーター、旧穂波町で３８.６メーターの計２,９３４.６メーターあり、今年度は旧頴田町の分として、２７０.３メートルの布設がえを予定している。残りについては、計画的に布設がえをしていくことになっているという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６６号　平成１８年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算、議案第６７号　平成１８年度飯塚市下水道事業会計予算及び議案第７７号　工事請負契約の締結について（弁分公営住宅建設工事（第３期））以上３件については、執行部から予算書並びに議案書等に基づき補足説明を受けそれぞれ審査した結果、本案３件については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７８号　工事請負契約の締結について（大坪団地建設工事（１工区））及び議案第７９号　工事請負契約の締結について（大坪団地建設工事（２工区））以上２件については、関連があるため一括議題とし、執行部から議案書等に基づき補足説明を受け種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、太陽光発電システムを採用した目的は何かということについては、旧庄内町においては環境面への貢献を主な目的として公共施設に太陽光発電システムを設置していく考え方があったという答弁であります。 　この答弁を受け、委員から環境面への配慮も必要なことであるが、費用対効果で考えれば、その投資効果は低いと思われるので、今後の計画においてはその必要性を十分検討すべきではないかという意見が出されました。 　以上のような質疑応答の後、本案２件については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８０号　損害賠償の額を定めることについてから議案第８６号　損害賠償の額を定めることについてまでの７件については、執行部から議案書に基づき、それぞれ補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、議案７件に関連して、市民等からの通報システムについてはどのように考えているのか、ということについては、今後市民の協力を得ながら、土日や祝日等においても、素早い通報・連絡体制がとれるよう検討していきたいと考えているという答弁であります。 　この答弁を受けて、同じ道路陥没箇所において約１時間後に車輪を落としタイヤ等を損傷させた事故もある。早急な連絡体制の確立や道路パトロール人員の増加、また道路陥没の徹底調査並びに補修などの要望が出されました。 　以上のような質疑応答の後、本案７件は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８７号　損害賠償の額を定めることについて及び議案第９３号　飯塚市土地開発公社定款の変更について以上２件については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、それぞれ審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９４号　市道路線の認定については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、認定路線明細表ナンバー１の鯰田井出ヶ浦６号線についての経緯はどのようになっているのか、ということについては、本件については、過去地域の総体的な方々から足元道路としてぜひ必要だという強い要望がなされ、旧飯塚市において、予算の議決をいただき、建設に着手する予定であったが、今議会へ提出されていた陳情にも記載されているように、本陳情者を含め一部住民の理解が得られず、断念した経緯があった。その後、町内会長を含め、地域のほとんどの方から再度強い要望がなされ、市としても必要であるという認識から今回道路認定議案を提案した、という答弁であります。 　この答弁を受けて、今回陳情が出されたように一部でも理解が得られていないのは行政による説明が十分伝えられていないからだと考える。本道路建設は地域の方々の長年の悲願であり実行していただくために、また鯰田にはまだまだこのような懸案の生活道路があるので、今後はうやむやな説明ないし了解を求めることはせずに、行政としてのスタンスを明確に説明していってほしい、という要望が出されました。 　以上のような質疑応答の後、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、請願第１号　道路拡幅整備についての請願及び請願第２号　踏切拡幅と道路の新設に関する請願以上２件については、いずれも閉会中の委員会において、紹介議員から補足説明を受けた後、審査するということで継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。採決いたします。議題中議案第６１号　平成１８年度飯塚市駐車場事業特別会計予算、議案第６５号　平成１８年度飯塚市水道事業会計予算、議案第６６号　平成１８年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算、議案第６７号　平成１８年度飯塚市下水道事業会計予算、議案第７７号　工事請負契約の締結について（弁分公営住宅建設工事（第３期））、議案第７８号　工事請負契約の締結について（大坪団地建設工事（１工区））、議案第７９号　工事請負契約の締結について（大坪団地建設工事（２工区））、議案第８０号　損害賠償の額を定めることについて、議案第８１号　損害賠償の額を定めることについて、議案第８２号　損害賠償の額を定めることについて、議案第８３号　損害賠償の額を定めることについて、議案第８４号　損害賠償の額を定めることについて、議案第８５号　損害賠償の額を定めることについて、議案第８６号　損害賠償の額を定めることについて、議案第８７号　損害賠償の額を定めることについて、議案第９３号　飯塚市土地開発公社定款の変更について及び議案第９４号　市道路線の認定について以上１７件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決すること御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案１７件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、請願第１号　道路拡幅整備についての請願及び請願第２号　踏切拡幅と道路新設に関する請願、以上２件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　平成１８年度一般会計予算特別委員会に付託していました議案第５２号を議題といたします。 　平成１８年度一般会計予算特別委員長の報告を求めます。５３番　永露　仁議員。 ◎５３番（永露仁）　 　本特別委員会に付託を受けました議案第５２号　平成１８年度飯塚市一般会計予算について、審査した結果を報告いたします。 　本案につきましては、執行部からお手元に配付しております資料の提出並びに予算書等に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、第２款総務費総務管理費地域振興基金積立金４０億円に関連し、約５００億円の合併特例債に対し、国も財政逼迫の中、その対応に危惧を持つが、どのように考えているのかということについては、合併特例債については合併に係る財政支援措置であり、その活用は、合併に伴い一体性の確保や均衡ある発展、あるいは公共施設の統合整備等の観点から実施すべきであると考えている。また、本市の場合、ハード面で４９４億円、ソフト面で４０億円の計５３４億円の事業に対し、充当率９５％の５０７億３,０００万円が起債の上限となり、さらに、その７０％が交付税措置され、計６６.５％の財源措置があるものの、その差額は、いわゆる借金として残るため、その活用については慎重を期すべきであると考える。また、国の考え方については、現在のところ、国が約束した分は当然守っていただけるものと判断しているという答弁であります。この答弁を受け、この４０億円は取り崩しができるのかということについては、基本的には果実運用が原則であるが、条例の処分の項で取り崩しも可能となっているとの答弁であります。 　この答弁に対し、この４０億円の基金積み立てはいつできるのか、また果実益は幾らになるのかということについては、本特例債については県との起債協議を行い、その結果通知は本年度後半になると考えるので、実質積み立ては３月以降になる。また、果実については金融面で不確定な要素があり、現時点ではっきりとはわからないという答弁であります。 　この答弁に対し、基金の取り崩しを行った場合、国からのペナルティーはあるのかということについては、仮に取り崩しをすれば繰り上げ償還等の可能性が考えられるが、現時点でははっきりとはわからないという答弁であります。 　次に、同じく総務管理費男女共同参画に関する市民意識調査委託料について、その目的や条例制定の意思はあるのかということについては、市民の意識や実態、ニーズ等を把握して、今後、条例制定や男女共同参画計画策定の基礎資料とするとともに、施策推進の参考とするために意識調査を実施するものであるという答弁であります。 　この答弁を受け、旧飯塚市において過去、意識調査を行っているが、その実態と旧４町には条例はあったのかということについては、旧飯塚市においては平成１５年に調査を実施しており、その対象者は２,０００名で回収率は５０.１％であった。また、旧４町では、条例及び計画はなかったという答弁であります。 　この答弁に対し、経費節減の点からも、旧４町に重きを置いた意識調査をすべきと考えるがどうかということについては、貴重な意見として今後十分に検討させていただきたいという答弁であります。 　次に、第３款民生費社会福祉費社会福祉協議会交付金について、昨年度、旧４町における交付金約６,８４０万円あったものが、合併後の予算においては２,５００万円に減額されている。その根拠は何かということについては、現在の社会福祉協議会の財政状況がオートレース場の食堂益金で約５,０００万円、介護保険事業において旧飯塚市が約４,６００万円、旧穂波町が約４,２００万円の収益があり、また平成１６年度決算によれば１市４町預貯金総額が約５億４,８００万円となっており、社会福祉協議会の財政基盤が安定していることなどを総体的に勘案し、本予算額で計上したものである。また、今後、運営費及び事業費補助の見直しを行っていくという答弁であります。 　この答弁を受け、本市財政が逼迫している中、これだけ多くの収益があり、財政状況も豊かな団体に対し多額の交付金を支出する必要が本当にあるのか、今後十分に検討をしていただきたいという要望がなされました。 　次に、同じく民生費生活保護費扶助費に関連して、旧１市４町ごとの保護世帯と人員及び全国・県の平均、また財政難の中での今後の見通しと対策はどのようになっているのかということについては、平成１８年３月末現在で、旧飯塚市が２,２６２世帯３,５３６人、旧穂波町が７７４世帯１,１２６人、旧筑穂町が２６４世帯４１９人、旧庄内町が２５２世帯３８６人、旧頴田町が２３３世帯３７３人となっており、市全体の保護率としては４.４９％である。これは平成１６年度全国平均保護率１.１％の約４倍、県平均１.９８％の約２倍である。今後の見通しと対策については、全国的にも増加傾向にあり、本市としても緩やかな増加傾向は避けられないものと考える。また、このような状況ではあるが、職員の資質向上に努め、適正な指導及び業務の実施に努めてまいりたいという答弁であります。 　この答弁を受け、扶助費の財源はどのようになっているのかということについては、総額の４分の３が国の負担、４分の１が市の負担となっており、市の負担の一部については交付税の算定に充てられるという答弁であります。 　この答弁に対し、扶助費の中でも医療扶助費が突出しているが、その要因は何かということについては、医療扶助費については扶助費総額９２億円の約５７.９％を占めている。被保護者のうち、高齢者、傷病者、障がい者の方が約７０％となっていることが医療扶助費を突出させる要因と考えているという答弁であります。 　次に、第４款衛生費環境保全推進基金預金利子積立金に関連し、本基金の残高は幾らか、またその目的は何かということについては、平成１７年度現在で約１億３,０５０万円あり、その目的は、ごみ袋有料化を導入した際の市民に対する還元策として設置されたものであるという答弁であります。 　この答弁を受け、ことしはなぜ積み立てをしないのかということについては、これまで毎年２,０００万円積み立ててきたが、合併協議会環境分科会の中で事業の内容及び金額が明確になった上で積み立てをするということで調整がついたことから、本年は積み立てしないという答弁であります。 　この答弁に対し、環境保全という見地から、今後この基金をどのようなものに使おうとしているのかということについては、環境保全の象徴的な事業に使用したいという基本的な考えの中で、現在、ソーラー式外灯の設置や廃食用油精製プラントの建設等について検討を進めている。なお、ソーラー式外灯については１基おおむね７５万円程度で設置でき、また廃食用油精製プラントの建設についても先進地の調査研究を進めており、特に廃油の回収対象や方法及び将来的な採算等も十分考慮し、調査研究を進めてまいりたいと考えているという答弁であります。 　この答弁に対し、市民に対する還元策として考えるならば、この１億３,０００万円は基本的にごみ袋にして無料配布すべきではないのかということについては、現在のところ、ごみ袋として市民に還元するという考えはないという答弁であります。 　次に、第７款商工費商工業振興費サンビレッジ茜指定管理委託料に関連し、その指定管理の内容はどのようになっているのかということについては、事業としては公益利用と収益事業とに大別されており、公益利用としては管理運営、野外活動の振興、研修、イベント等の企画指導等を展開しており、収益事業としては野外活動研修、宿泊者等への飲食、特産品の販売等の事業を展開している。なお、公益事業と収益事業をあわせ持つ指定管理委託は、他の旧１市３町にはないという答弁であります。 　この答弁を受け、理事会のメンバー及び任期はどのようになっているのかということについては、議会代表、職員、旧筑穂町のＯＢ等で組織され、任期は来年の３月３１日までであるという答弁であります。 　この答弁に対し、理事長はだれか、その任期はどうなっているのかということについては、理事長は前筑穂町長で任期は来年の３月３１日までとなっていたが、本年５月２２日付で辞表が提出されており、現在、理事長は不在となっている。今後、理事会の中で理事長について何らかの結論が出されるものと思っているという答弁であります。 　次に、第１０款教育費中学生海外派遣事業委託料及び飯塚市少年の船補助金について、おのおのの事業内容はどのようになっているのかということについては、中学生海外派遣事業は人材育成を目的としオーストラリアに約２週間、５０名を派遣するもので、随行は５名である。個人負担は３０％、随行者については全額市の負担となっている。また、少年の船事業については、昭和５４年に国際児童年を記念し、市が飯塚市子供会指導者連絡協議会に委託して実施したものである。その後、この事業を継続しようとの機運が子ども会やボランティアの間で高まり、現在の飯塚市少年の船運営委員会が組織され、昭和５６年に第２回目を実施し、今日まで２７回にわたり、４泊５日の日程で沖縄において研修が行われている。本年は参加者１４４名、随行者２１名の計１６５名であり、自己負担は１人当たりの経費の７５％となっているという答弁であります。 　この答弁を受け、同じ人材育成という目的にもかかわらず、高校生、中学生の事業については自己負担が３０％で、少年の船の自己負担が７５％であり不公平感を感じるが、今後改める考えはないのかということについては、もともとの起こりに若干の違いはあるものの、同じ人材育成という目的の事業であるので、負担割合については今後検討させていただきたいという答弁であります。 　歳入では、第１款市税市民税及び固定資産税について、市民税の現年度徴収率個人分が９５.１％、滞納分が１１.４％、固定資産税現年分が９６.１％、滞納分が９.４％で算定されているが、その根拠は何かということについては、過去３年間の旧１市４町分の徴収率を勘案した上で計上しているという答弁であります。 　この答弁を受け、納税の公平性という基本理念の観点から言えば徴収率は１００％が究極の目標であるが、少なくとも９８％程度まで上げる努力は何か考えているのかということについては、現実問題として１００％は無理としても、特に現年度分については９８％を目標に努力してまいりたいという答弁であります。 　次に、滞納分の徴収率についてはどのように考えているのかということについては、滞納分についても過去３年分の徴収率を勘案して計上しているが、ここ数年、滞納額が増加しており、徴収率１２％を目標に最大限の努力をしてまいりたいという答弁であります。 　次に、第１４款使用料及び手数料ごみ処理手数料について、今回のごみ袋料金改定に伴い販売収入はどのようになっているのかということについては、旧飯塚市では合併前が約３億１,０００万円、合併後が約２億２,６００万円で約８,４００万円の減となっており、旧穂波町では約７００万円の増、旧筑穂町では約３００万円の増、旧庄内町では約３２０万円の増、旧頴田町では約１７０万円の増となり、合計で約６,９００万円の減になるという答弁であります。 　この答弁を受け、今後、行財政改革の名のもとにごみ袋料金の値上げを検討するのではないのかということについては、本市の厳しい財政状況を考えると行財政改革はもちろんであるが、新市のごみ処理体制を確立する中で、今後検討する必要があると考える。しかし、その時期については、現時点では確定していないという答弁であります。 　次に、目尾地域振興基本計画及び目尾地区工業団地造成について、この造成工事の今後のスケジュールはどのようになっているのかということについては、本設計委託については本年度中に設計を終了し、来年じゅうの分譲を考えているという答弁であります。 　この答弁を受け、目尾地域振興基本計画は総事業費１３３億円で平成９年に策定されたが、当時、住民の反対によって工業団地案は外された。その後、もろもろの経過を経て、計画見直しにより、ことし１月に出された最終報告書では市の浮揚発展のために供する用地とあるが、工業団地という言葉はどこにもない。なぜ、今回急に工業団地造成が出てきたのかということについては、本基本計画は計画策定から８年が経過し、その間、財政状況の悪化や合併等の社会情勢の変化に伴い、昨年度、地元住民代表等を含めた検討委員会を設置し検討を行ってきた中で、最終的な整備計画としては市営野球場、市民プールに併設した多目的施設の建設及び市の浮揚発展のために活用する用地と変更になったものであり、期間は１８年度から２２年度までの５カ年計画で事業費は約２８億円となっている。この市の浮揚発展のために活用する用地の使用目的として工業団地という判断をしたものであるという答弁であります。 　次に、周辺に類似施設がある中で、１２億円もかけて野球場を建設する必要が本当にあるのかということについては、検討委員会の審議の中で、現在の市営野球場は老朽化が進み、駐車場もなく、改修費用も多額になることから、同委員会において、せめて高校野球県大会の開催が可能である野球場をつくるべきであるとの判断が示され、本計画に含まれたものであるという答弁であります。 　次に、旧伊藤邸を核としたまちづくり交付金事業の内容はどのようになっているのかということについては、本事業は平成１８年度から２２年度までの５カ年計画の総事業費６億１,６００万円であり、うち１８年度分は３億１,６００万円となっているという答弁であります。 　この答弁を受け、駐車場整備はどのようになっているのかということについては、平成１９年度事業で大型バス４台が駐車可能、場所は旧幸袋駅舎跡、事業費は約１００万円の予定であるという答弁であります。 　次に、アクセス道路についてはどうするのかということについては、約６００メートル、石畳もしくはカラー舗装とし、費用は約５,０００万円を予定しているという答弁であります。 　次に、もぐり橋とは何かということについては、川の水位が上がった場合、橋が水面の下に沈む橋のことであり、費用は約４,０００万円を予定しているという答弁であります。 　次に、十玉排水機場の移転改築事業の内容はどのようになっているのかということについては、県道飯塚福間線の整備に伴うポンプ場移設であり、平成２１年度から２２年度の工事で、費用は約１億円になるという答弁であります。 　次に、委託料の金額が明記されていないのはなぜかということについては、地方自治法施行規則により節までの金額表示が定められているが、説明欄への表示については各自治体にゆだねられている。旧飯塚市においては、１３節の委託料、１５節の工事請負費、１７節の公有財産購入費、２２節の補償補てん及び賠償金、以上の４節については入札や交渉等に影響を及ぼすことが考えられるので表示していなかったが、合併協議の中で検討した結果、旧飯塚市の様式になったものであるという答弁であります。 　この答弁を受け、金額が表示されないと前年比較もできず、実質的な審査も困難と考えるがどうかということについては、指摘事項は十分理解できるので、本年度は難しいが、次年度から前向きに検討したいと考えているという答弁であります。 　また、審査の過程において、委員から、企業誘致の促進について、水害対策等における連絡体制の強化について、筑豊横断道路等における交通安全対策について及び農区長や行政協力員等の報酬の格差是正についてなど、種々指摘なり要望が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、大規模公共事業による借金の反省も弱く、地域振興基金の形で合併特例債の発行を性急に進めており、一方で市民に多くの負担を押しつけるなど認めがたい予算となっており、本案に反対するという意見。また、本予算は合併協議会の審議を経て、新市長の施政方針やローカルマニフェストが取り入れられた継続事業を主とした予算であると考え、本案に賛成するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　平成１８年度一般会計予算特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。１５番　宮嶋つや子議員。 ◎１５番（宮嶋つや子）　 　日本共産党の宮嶋つや子です。私は、日本共産党市議団を代表し、ただいまの予算特別委員長の報告にありました議案第５２号　平成１８年度飯塚市一般会計予算案に対し反対討論を行います。 　我が党の意見については代表質問及び予算特別委員会における質疑で述べておりますので、ここでは、その基本点と幾つかの問題について述べます。 　周知のように、小泉内閣の２００６年度政府予算は、国民の所得が落ち込み貧富の格差の拡大が深刻な問題となる中、定率減税の全廃による所得税、住民税の増税や医療費値上げなどによって、２兆７,０００億円もの負担を国民に押しつけました。小泉内閣発足以来の負担増は１４兆円にのぼり、さらに消費税増税の動きも強めるなど大増税路線を加速させています。その一方で、大型公共事業のむだ遣いを継続し、市場最高の利益を上げている大企業に対する優遇税制には手をつけていません。 　地方財政については、三位一体の改革によって削減された約５兆２,０００億円に対し税源移譲は３兆円にとどまっており、地方交付税５兆円の削減とあわせ深刻な影響を与えています。 　本来、格差拡大に歯どめをかけ国民生活の苦境を打開するためには、社会保障の充実、災害対策の強化、雇用、中小企業、農業の危機打開、地方税財政の拡充などのために予算を重点的に配分することこそ求められているのであります。 　本市おいては、初代市長となった齊藤市長が「株式会社飯塚市の創業」「市民は株主」などと述べ、小泉構造改革路線に追随しながら地方自治体の本旨をゆがめる方向をたどり、住民犠牲の新たな行財政改革に大きく足を踏み出そうとしていることは重大です。 　本来、本市の市政運営には、地方自治法が規定するとおり住民の福祉の増進を図ることを基本とし、第一に清潔で透明かつ公正を追求する、第二に税金のむだ遣いを許さず、行財政改革を理由にしたさまざまな市民犠牲と住民サービスの後退にストップをかけ暮らしの充実を図る、第三に住民が主役を貫く、この３つの立場こそが求められているのであります。 　しかるに、平成１８年度飯塚市一般会計予算案は、福祉や教育など生活関連予算は削減、あるいは抑制する一方、目尾地域振興基本計画などの名によって、新たなむだ遣いに道を開くものとなっています。小泉内閣の庶民増税による個人市民税の増税３億６,８００万円、児童クラブ利用料の有料化などによる地域的プラスマイナスを含めた８０７万円、し尿処理手数料助成金廃止２,２３０万円、学校給食の食材費補助廃止３８７万円、生活保護見舞金廃止１億５００万円に加え、国民健康保険税、介護保険料の引き上げなど、歳入歳出の両面で市民負担増となっています。 　一方、地元住民に批判が強く、土地代だけで１３億２,０００万円の工場団地を目尾地域振興基本計画の名によって進め、さらに必要性が問われるのに１２億円を投入する大型野球場まで予定、また総事業費が６億円近くに上る旧庄内町の三軒屋工場団地線道路新設工事や旧伊藤伝右衛門邸への道路６００メートルに５,０００万円を投入する石畳舗装など、必要性そのものが不透明でむだ遣いとしか言いようのない事業をスタートさせます。 　さらに、実際には、地域振興よりも大規模事業の財源にされかねない基金づくりに一般財源２億円、合併特例債３８億円、合わせて４０億円をつぎ込もうとしています。 　また、国が特別事業を終結して５年目に入るのに、同和対策関連事業に４億４,０００万円を投入するものとなっています。 　以上のように、齊藤市長の２００６年度一般会計予算案は、合併前の自治体の予算を集めただけなどと言いながら、新たなむだ遣いとなる大規模事業に足を踏み出すとともに、同和対策特別事業を温存し、暮らしや福祉の充実を求める市民の切実な願いに背を向けて市民の犠牲を一層強めるものであり、我が党の賛同できないところであります。 　次に、我が等が反対する理由の重要な点について述べます。 　第１は、新たなむだ遣いに道を開く目尾地域振興基本計画と工場団地造成についてです。 　目尾地域振興基本計画は、健康の森公園と呼ばれた当初計画が破綻したことから合併までの駆け込みで見直され、総事業費２７億円で再スタートすることとなりました。新しい計画は地元住民の反発が大きく、事業費が土地代だけで１３億２,０００万円の工場団地造成と、必要性が厳しく問われる事業費１２億円の大型野球場の建設を中心にしたものです。そもそも工場団地については、当初計画策定当時、住民意識調査の結果に基づいて、つくるべきでないという結論が出たものです。 　ところが、この当初計画が、８年間に約７０億円を投入し、借金が４７億円に膨れ上がる中、新たな事業費を計上できなくなり、ついに公共工事がストップした中で、合併を１年後に控えた昨年４月、見直しを検討するとして、旧飯塚市は最初、残る用地すべてを工場団地とするたたき台を発表し、検討委員会を脱退する町内会が出るなど激しい反発が生まれました。その後、工場団地用地は市の浮揚発展のために活用する用地と名称を変え、ことし１月、最終報告書をまとめたという経過があり、工場団地に反対する地域住民を一貫して欺いたばかりか、そもそも必要性についてまともな説明がなく、今後、巨額の税金を投入する工場団地づくりは認めることができません。 　真に市民が求める地域振興のためには、大型のハード事業中心主義から脱却し、暮らしと福祉、教育、中小企業の支援に実際に役立つ生活関連事業中心へ、根本的に切りかえる観点が不可欠であります。 　第２は、本市の行財政改革のあり方についてです。 　市長は、５０億円の歳入不足、非常事態宣言といって財政危機を訴え、合併前の取り組みをまともに総括しないまま、新たな行財政改革の策定を進めています。旧飯塚市の行財政改革は、三位一体改革の名による国の地方財政に対する責任放棄のもとで目尾地域振興基本計画など大規模事業を正規化し、ごみ袋や児童クラブ利用料の有料化、防犯灯補助金のカット、草刈りの削減、また市職員の２５％削減など、市民と市職員に犠牲を押しつけました。市は、８年間で約１２０億円の財政効果があったといいますが、この行財政改革の結果、市財政が一層深刻になったのは周知の事実であります。 　市長は、ここから何の教訓も導かず、今度は新市建設計画に基づいて１３万３,０００人の市民に多大な犠牲を押しつける方向に向かっています。来年度以降、ごみ袋代や児童クラブ利用料、さらに水道料金の引き上げなどが心配されます。来年度からは頴田幼稚園の授業料の値上げも決まっています。市長が進めようとしている行財政改革の方向は財政危機を殊さらあおり、官から民のかけ声により住民負担を一層強め、限界を超えて、さらに市職員を削減して住民サービスの低下を招き、市職員に労働強化を押しつけるものです。 　つまり、地方自治体の基本的な機能を弱めながら、言いかえれば自治体機能を空洞化させながら、市財政もさらに悪化させていく道であります。この際、市民と市職員犠牲を中心とする行財政改革の流れを切りかえ、大規模事業のための無責任な合併特例債の発行はやめるべきであります。今、重要なことは、市民の暮らしと福祉、教育、環境の充実、そして中小企業の応援を進めることを目的とし、不要不急の大規模事業や同和特別対策事業のむだ遣いにメスを入れ、真に住民が求める行財政改革へ流れを切りかえることです。つまり、国に財政保障を要求しながら、自治体らしい自治体づくりを進めていくことこそ、市財政も立て直すことができるのであります。 　第３は、市民の暮らしと福祉、医療、環境にかかわる問題についてです。 　国民健康保険行政では、資格証明書発行による保険証の取り上げが、合併前ゼロだった旧筑穂町が４０件、旧庄内町が５３件となるなど、６月１日現在８７５件に上っていることは市民の医療を受ける権利を侵すものであり、命と健康にかかわる重大問題です。国民健康保険税の引き下げを検討するとともに、保険証の原則交付が強く求められます。 　介護保険行政では、本市の高過ぎる介護保険料や利用料の重い負担が、高齢者をさらに苦しめるのは明らかです。来月から保険料の独自減免制度が実施されますが、さらに市民負担の軽減を図るとともに、制度そのものにおける国の負担を大幅にふやすなど抜本的な改善を国に求めるべきです。 　生活保護行政については、基本水準の切り下げ、老齢加算と母子加算の廃止及び国庫負担の削減をやめるよう、政府に強く要請することを求めるものです。高過ぎるごみ袋代を原資とする環境保全推進基金は市民の批判を浴びて新たな積み立てはやめましたが、１億３,０００万円に上る基金は、ごみ袋の無料配布など、基金の目的にも沿いながら市民に公平な形で還元するのが当たり前であります。 　また、旧飯塚市地域における祝日のごみ収集の全面復活は数百万円の予算で実施できる程度のものであり、直ちに行うべきです。 　市民生活と地域経済を立て直す上で雇用と農林業、中小企業対策を強めることが重要ですが、本格的な具体策は打ち出されておりません。市長は、市職員を動員して教育、福祉、防災などの公的分野の雇用拡大に努めることとあわせて、市内主要企業に対し新規採用枠の拡大を働きかけるべきであります。 　また、商工業振興費は観光費を含めて大幅に増額し、中心商店街とともに二瀬、菰田、幸袋などの個別商店街の対策を講じること、また地場中小建設業者の仕事づくりと景気対策として大きな効果が期待できる住宅リフォーム助成制度を早急に検討することを求めるものです。 　第４は、子育てと教育についてです。 　保育料は他の自治体と比較して安くしているとのことですが、それでも若い子育て世代にとって負担感は大きく、これ以上、保護者の負担はふやすべきではありません。また、公立保育所は地域保育のセンターとして発展させるべきであり、民営化は認められません。児童クラブ利用料は１人当たり月額３,０００円となり、旧穂波町や旧頴田町の保護者にとっては、無料が、激変緩和もなく月３,０００円、年間では３万６,０００円、子ども２人では年間７万２,０００円の大きな負担になります。 　子どもの医療費助成は、通院について４歳未満まで引き上げられましたが、さらに就学前までの拡充を検討するとともに、初診料や往診料の無料化を国の制度とするよう強く要望すべきです。 　市長は施政方針で少人数学級を進める立場を表明しましたが、現在３７人から３９人のクラスが小学校１年生で３学級、中学校１年生で４学級あり、現場の実情や要望に応じて２学期からでも少人数学級の実施を、国や県の支援、独自の財政出動も含めて検討すべきです。 　また、競争に拍車をかける危険が強い全市一斉学力テストはやめるべきです。 　第５は、同和対策事業の拡大と同和教育の問題についてでありますが、国が同和対策特別事業を終結して既に５年目を迎えたにもかかわらず、人権同和対策予算は全体として４億３,８６０万円に上り、従来の１市４町の枠組みをそのまま残しています。国が同和対策特別事業を終結すべきとして明らかにした総務省地域改善対策室の文書の重要な意義を真剣に受けとめる必要があります。今日、長年の国民の努力と運動によって部落問題は基本的に解決し、全国の自治体で同和行政の終結が図られるなど、旧身分による垣根が取り払われ、差別のない自由な社会的交流が実現する新たな段階に踏み出しています。 　したがって、部落解放同盟５協議会４,５９７万円と嘉穂山田協議会１,２８９万円、全日本同和会５３３万円など６,４２７万円に上る多額の同和団体助成金は全額削除し、同和特別対策は直ちに全面的に終結すべきであります。 　また、同和団体が、市の施設を事務所としている実態は即刻是正すべきです。 　さらに、学校教育については憲法と教育基本法を原点にし、どの子にも行き届いた教育を進める民主教育こそが求められており、子どもを地区・地区外などと選別する人権同和教育は直ちにやめるべきです。 　最後に、清潔で透明かつ公正な市政運営、汚職・腐敗の一掃、市民の安全と平和を守る課題についてです。 　旧庄内町の高度浄水処理施設整備に絡む汚職事件、町有地売却と三菱や麻生の社有地などの買収をめぐる問題、さらに旧飯塚市の市役所駐車場用地買収をめぐる不透明な経過については、行政幹部と業界及び政治家の癒着がないかどうかも含めて、市長が改めて徹底調査を行うべきであります。今後、政・官・業の癒着を絶つため、市長を対象とする本市の政治倫理条例は、特別職の幹部及び議員まで対象を拡大すべきです。公務員倫理条例、職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応に関する規定、さらに談合防止のために解約や損害賠償の条項を契約書に盛り込むことを含めた罰則強化など、入札制度の抜本的改革を直ちに進めることを求めます。 　国民保護法は、恒久平和をうたう憲法に反して、自治体や民間企業を戦争に備えさせる体制をつくるものであり、市長は関連法の廃止を要求し、本市の関係条例案と国民保護計画づくりは撤回すべきです。 　今日、アメリカ政府の圧力のもとで、憲法９条を変えて「軍隊」を明記し、交戦権を認めようとする動きが急速に強まっています。これは、我が国をアメリカとともに「海外で戦争する国」に変えることをねらいとするものです。戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法９条を守る決意と、広島、長崎の悲劇を繰り返さない核戦争阻止と核兵器廃絶の決意を新たにし、人類の理性を信頼し、その実現のために力を尽くすべきときです。したがって、私は、本市が非核平和の事業の推進、憲法９条を守る取り組みを進めるよう強く求めるものであります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。５５番　後藤久磨生議員。 ◎５５番（後藤久磨生）　 　大政会の後藤久磨生です。大政会を代表いたしまして、平成１８年度一般会計予算委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。 　１市４町が合併し新飯塚市が発足して、新市長、齊藤市長のもと、この予算が提案されたわけであります。政府の三位一体改革により、国から地方に税源移譲され、地方が負担増になった部分もありますが、来年度以降の飯塚市の財源は不足しているため、行財政改革を行い財源確保に努力され、国への要望活動もされることだと思います。これも、財源なくして市民の要望にこたえられないと思っております。 　ところで、この予算は市長の自分でつくったローカルマニフェストを遵守したいところでありますが、財源不足ということもあり、これを主に行わず合併協議の決定事項を重視されている点や、新規事業を予算化せず継続事業のみを予算化し、また合併特例債によるソフト部分の地域振興基金の積み立てをするなどしている点です。今後の課題等は、さきに述べたように行財政改革を早急に取りかかり、合併による委託料、負担金、補助金等の相違点がある部分を早く平準化して財源確保に取り組んでいただきたいと思っております。 　また、市長はローカルマニフェストを生かした予算化を来年度以降に行ってもらうことを期待し、この予算に賛成いたします。 　以上をもちまして賛成討論を終わります。（拍手） ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第５２号　平成１８年度飯塚市一般会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　暫時休憩いたします。再開を午後１時半といたします。 午後０時３５分　休憩 午後１時３３分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　楡井議員から、先ほどの厚生委員長報告に対する討論中、「特別養護老人ホームの待機者が常に２,０００人を超し」と発言したものを、「特別養護老人ホームの待機者が常に２００人を超し」に訂正したいとの申し出があっておりますので、飯塚市議会会議規則第６０条の規定に基づき、議長において発言訂正を許可いたします。 　議案第９６号　公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてから、議案第９８号　公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてまでの３件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました議案第９６号から議案第９８号までの公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて御説明いたします。 　議案第９６号から議案第９８号の３件につきましては、公平委員会委員として飯塚市大分１３５８番地、大塚洋一氏、飯塚市菰田東二丁目６番９号、樺島典仁氏、飯塚市新飯塚７番３１号、笹田伸子氏を選任したいと存じますので、議会の同意を求めるものであります。 　以上をもちまして提案理由の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 　訂正いたします。大塚洋一氏の番地の訂正をさせていただきます。飯塚市大分１３５３番地でございます。失礼いたしました。 　以上、提案理由の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案３件は会議規則第３６条第２項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第９６号　公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第９７号　公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第９８号　公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第９９号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから、議案第１０２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてまでの４件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　　 　ただいま上程されました議案第９９号から議案第１０２号までの人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて御説明いたします。 　議案第９９号及び議案第１００号は、平成１８年９月３０日付をもって任期満了になります人権擁護委員につきまして、國武ｺ子委員、許斐義重委員を引き続き同委員の候補として推薦したいと存じますので、議会の意見を求めるものであります。 　次に、議案第１０１号及び議案１０２号は、飯塚市蓮台寺５３番地、小山就実氏、飯塚市口原１２６５番地、中村二三子氏を新たに人権擁護委員の候補者として推薦したいと存じますので、議会の意見を求めるものであります。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案４件は会議規則第３６条第２項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案４件は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第９９号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　議案第１００号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第１０１号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第１０２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　議員提出議案第５号を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。７８番　森山元昭議員。 ◎７８番（森山元昭）　 　議員提出議案第５号　市長の専決処分事項の指定について、提案理由の説明をいたします。 　地方自治法第１８０条第１項の規定により、「普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定されたものは、普通地方団体の長において、これを専決処分にすることができる」こととされております。同規定に基づき、「法律上、市の義務に属する損害賠償」「市営住宅の滞納使用料等の請求」「市が貸し付けた資金等の滞納整理」、以上の３項目について、市長の専決処分事項として指定し、関係者との迅速な交渉及び解決を図るため本案を提出するものであります。 　以上、提案理由の説明を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第５号　市長の専決処分事項の指定について、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は原案可決されました。 　次に、議員提出議案第６号から議員提出議案第８号までの３件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。７８番　森山元昭議員。 ◎７８番（森山元昭）　 　議員提出議案６号から８号までの３件、いずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。 　議員提出議案第６号　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣あてに、議員提出議案第７号　脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に、議員提出議案第８号　基地対策予算の増額等を求める意見書は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官あてに、それぞれ提出と考えております。 　以上、提案理由の説明を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案３件は会議規則第３６条第２項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第６号　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出について、議員提出議案第７号　脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書の提出について及び議員提出議案第８号　基地対策予算の増額等を求める意見書の提出について、以上３件について、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件は、いずれも原案可決されました。 　次に、議員提出議案第９号を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。８２番　大庭好宗議員。 ◎８２番（大庭好宗）　 　公明党の大庭でございます。提案理由を説明させていただきます。議員提出議案第９号は意見書案であります。お手元に配付いたしております案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。 　議員提出議案第９号　仕事と生活の調和推進基本法（仮称）の制定を求める意見書は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣あてに提出したいと考えております。 　以上、提案理由の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論ありませんか。８番　林由美子議員。 ◎８番（林由美子）　 　日本共産党の林由美子です。私は日本共産党市議団を代表し、意見書案第９号仕事と生活の調和推進基本法（仮称）の制定を求める意見書案に反対し、討論を行います。 　本意見書案は、男性も女性も、仕事と子育て、介護など、家庭生活との両立に困難を感じることがない働き方が可能となる環境整備が重要として、総合的な政策が実行できるよう仕事と生活の調和推進基本法（仮称）の制定を求めています。 　今日、少子化傾向が続いている根底には、不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、賃金の抑制、増税に加え、出産、育児、教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化など、この５年間で小泉内閣が進めてきた大企業中心主義の政治と構造改革がつくり出したゆがみがあります。 　先月発表された国民生活白書は、週５０時間以上働く日本の労働者の割合は２８.１％で、ドイツ、フランスの５倍に達している実態を明らかにし、欧米諸国と比べて仕事と生活の調和が進んでいない状況と指摘しています。 　ところが、政府、厚生労働省は、このような実態を反省することなく、労働政策審議会分科会に雇用のルールを定める労働契約法の制定と労働時間法法制見直しの素案を提案し、労働基準法に基づく週４０時間の規制を外し、無制限に働かせる自立的労働制度を持ち出すなど、仕事と生活の調和に逆行する政策を打ち出しています。意見書案が指摘する家庭生活との両立に困難を感じることがない働き方が可能となるような環境整備を実現するためには、何よりもまず、小泉内閣が構造改革として推し進めている大企業の利潤追求最優先のルールなき資本主義による規制緩和路線をきっぱりと打ち切ることです。さらには、介護保険法改正や障害者自立支援法、増税などによる国民の負担を増大させることをやめるべきです。このことを抜きにしては、仕事と生活の調和に接近することはできません。 　意見書案では、この視点、すなわち小泉内閣による社会的ゆがみをつくり出したことへの反省と、小泉内閣の構造改革路線の転換を求める視点が欠落しており、真の仕事と生活の調和のための環境整備、社会システム構築を求めることはできません。 　よって、我が党は本意見書案に反対であります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第９号　仕事と生活の調和推進基本法（仮称）の制定を求める意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって本案は原案可決されました。 　次に、議員提出議案第１０号及び議員提出議案第１１号、以上２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。３４番　川上直喜議員。 ◎３４番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜です。議員提出議案第１０号及び１１号の２件は、いずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。 　議員提出議案第１０号　少子化対策に国が本格的に取り組むことを求める意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、少子化・男女共同参画内閣府特命担当大臣あてに、また議員提出議案第１１号　教育基本法に関する意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣あてに、それぞれ提出したいと考えております。 　以上、提案理由の説明を終わります。議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（原田権二郎）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案２件は会議規則第３６条第２項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。８２番　大庭好宗議員。 ◎８２番（大庭好宗）　 　ただいまの意見書に反対の討論をさせていただきます。 　御承知のように、６０年前、この教育基本法は制定されました。（発言する者あり） ○議長（原田権二郎）　 　討論、いいですよ。２つありますから、今の１１号をされるわけでしょ。だから、どうぞ、してください。いいです。 　議案を入れてください。 ◎８２番（大庭好宗）　 　それでは、やり直します。 　教育基本法の意見書案について、反対討論を行います。 　御承知のように６０年前、この教育基本法は制定されました。当時は、小学校さえ行かれない家庭が数多くありました。今や、高校進学率９７％、大学・短大進学率５０％とそういう状況でございますが、一方で児童虐待、ニート・フリーターの拡大、また不登校、それから学級崩壊といった、教育現場におきましても、この時代の変化に応じていろんな問題が噴出しております。この対応策として、２００３年３月、中央教育審議会におきまして、この教育基本法を見直すべきだという答申がされたところでございます。 　したがいまして、私たち公明党は、審議された後には──間もなく国会へ提出されるわけでございますが──この審議の経過、与党としても重大な問題でございますので、教育問題については、人間形成についても重大でございますので審議を重ねてまいりました。７０回、３年間で審議を重ねてまいりまして、教育をどうするのか、そういうことで公明党も新しく見直すべきだと、そういうふうに考えまして論議を展開してまいるわけでございます。 　そのことから考えまして、この法案には反対すべきと、公明党全員でそういう立場でおるわけでございますので、反対討論とさせていただきます。以上でございます。（発言する者あり）意見書案に反対でございます。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。１６番　本田文吉議員。 ◎１６番（本田文吉）　 　私は日本共産党市議団を代表し、ただいま議案となっています意見書案第１１号　教育基本法に関する意見書案について、賛成の立場を表明し討論を行います。 　本意見書案は、国会及び政府が今回の改定を見送りましたが、現在の教育基本法を尊重し堅持することを強く要請するものであります。 　そもそも教育基本法は、その前文において、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にして、しかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」と述べて１０カ条を制定しています。この中には個人の尊厳、民主主義、学ぶ権利の保障など、教育に不可欠な概念がほぼ盛り込まれており、１９４７年の制定以来、我が国の教育の基本として重要な役割を果たし続けており、将来にわたって尊重し堅持すべきものであります。 　政府は、この教育基本法の改定案をさきの国会に提出しましたが、国民的な批判によって強行することができず継続審議となりました。この改定案には、どんな問題があるのでしょうか。５つの角度から、その問題を指摘したいと思います。 　第１は、政府は、なぜ教育基本法を変えるのか。その理由を、国民にまともな説明をしていません。政府は、基本法を全面的に改定する理由として、時代の要請にこたえるためといっていますが、現在の基本法のどこが時代の要請に合わなくなったのか、こたえられないのか、そのことについて事実と根拠を何も示していません。その改定案づくりを推進してきた自民党や公明党の幹部の人たちは、少年犯罪、耐震偽装、ライブドア、村上ファンド事件など、社会のありとあらゆる問題を教育のせいにしていますが、これほど無責任で本末転倒の言い分はございません。これらの問題の原因は教育基本法にあるのではなくて、歴代の自民党政治が基本法の民主的理念をないがしろにし、それに逆行する競争と強制の教育を押しつけてきたからだと思います。 　第２は、国を愛する態度などの特目を強制することは、憲法が保障している思想、良心、内心の自由を侵害することになります。政府の改定案の何よりも重大な問題は、子どもたち一人一人の人格の完成を目指す教育から、国の政策に従う人間をつくる教育へと、教育の根本目的を１８０度転換させようとしていることであります。教育の目標として「国を愛する態度」など２０に及ぶ特目を並べ、その目標の達成を学校や教職員や子どもたちに義務づけようとしています。この改定案に上げられている特目には、なるほど当然だなというところもありますが、最も許されないのは、当然のことのように思えるものであっても、それを法律に書き込み強制することはできないということであります。このようなことを許せば、特定の内容の価値観が子どもたちに強制され、子どもたちの柔らかい心が、政府がつくる特定の鋳型にはめ込まれてしまいます。これが、憲法１９条が保障した思想、良心、内心の自由を踏みにじることは明らかではありませんか。 　既に東京都では、政府が国会で強制はしないと言明していたにもかかわらず、これを乱暴に無視して、「日の丸」「君が代」が異常なほど教育現場に強制されているではありませんか。もし、教育基本法が改定されるとしたら、そうした強制が全国に広がるだけではなく、ひいては子どもたちの未来まで壊すことになりかねません。 　現在の教育基本法は、教育の目標として事細かな特目を定めるということを一切していません。教育とは、人間の内面的価値にかかわる極めて文化的な営みであり、その内容を法律で規定したり国家が関与したりすることは、最大限抑制すべきだからであります。この抑制を取り払い、この教育目標を達成せよと命じることは、戦前・戦中、教育勅語によって１２の特目を上から子どもたちにたたき込み、軍国主義を支える人間をつくったやり方と全く同じではありませんか。 　第３は、教育への権力統制が無制限となり、教育の自主性と自由が根底から覆されることになります。戦前の教育は国家権力の強い統制、支配下に置かれ、画一的な教育が押しつけられ、やがて軍国主義一色に染め上げられていった深い歴史の教訓に立ってつくられたものであります。 　ところが、政府の改定案は、「国民全体に対し直接に責任を負って」を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより行うべきものである」に置きかえられ、「全体の奉仕者」の文言まで削っています。 　さらに、政府が教育振興基本計画によって、教育内容の数値目標を含めて詳細に決め、実施し、評価することができるようになりました。このようにして改定案は、政府による教育内容への無制限な介入、支配に道を開く危険なものになっています。 　第４は、海外で戦争する国、弱肉強食の経済社会づくり、この２つの国の政策に従う人間をつくることが最大のねらいであります。政府の教育基本法の改定案は、憲法を変えて海外で戦争する国をつくるという動きと一体のもので進められており、憲法改定を進める勢力のいう愛国心とは、戦争する国に忠誠を誓えというものにほかなりません。そのために教育を利用しようとしているのであります。それは、前文から憲法と教育基本法とが一体のものであることを明記していることは削除し、平和を希求する人間の育成という理念を取り去っていることからも明らかであります。 　また、日本の政府、財界は、教育の世界を一層の競争本位にしていくために、子どもたちを早い時期から、負け組み、勝ち組みに分け、弱肉強食の経済社会に順応する人間をつくろうとしていることであります。──笑い事じゃない、実際に起こってるんですよ。──その考え方の根底には──これから先、よく聞いてくださいよ。いいですか──落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。限りなくできない非才、無才──「非」というのは、この「非」ですね。「無」は「ない」ですね──限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておけばよい。これは作家である三浦朱門ですね、（発言する者あり）要らんことじゃないでしょうが。元教育課程審議会の会長の言葉ですよ。そういう言葉に、はっきりと示されております。 　第５は、教育基本法の改定をやめさせることは、日本の進路にかかわる重要な課題であります。憲法と一体に制定された教育基本法は、日本が引き起こした侵略戦争によって、アジアの諸国民２,０００万人以上、日本国民３００万人以上の痛ましい犠牲をつくったことへの反省の上に立ってつくられたものであります。かつて、天皇絶対の専制政治が、子どもたちに、日本は神の国、お国のために命を捨てよと教え込み、若者たちを侵略戦争に駆り立てていった、その根本からの反省に立って、平和、人権尊重、民主主義という憲法の理想を実現する人間を育てようという決意に立って、日本国民に教育基本法を制定したものであります。 　教育基本法の改定は、子どもたちの成長と発達に深刻な悪影響を及ぼすとともに、我が国の平和と人権、民主主義にとって極めて重大な危険をもたらすものであります。それは憲法の平和と民主主義の理念に真っ向から挑戦する暴挙だと言わなければなりません。 　以上、現行教育基本法の重要性を強調し、また政府の改定案の問題点を厳しく指摘して、議員各位の賛同を心からお願いし、私の賛成討論を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。安永光惠議員、討論ですよ。あなたは、どんな立場で討論されるんですか。７番　安永光惠議員。 ◎７番（安永光惠）　 　日本共産党の安永光惠です。私は日本共産党市議団を代表しまして、今議題となっている第１０号　少子化対策に国が本格的に取り組むことを求める意見書案について、賛成の立場から討論を行います。 　２００５年の日本の合計特殊出生率が１.２５を記録し、とりわけ福岡県では１.２１と非常に深刻で憂慮すべき事態となっています。少子化の進行は、日本社会の基盤を揺るがす大問題です。 　しかし、少子化は克服できない流れではなく、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）からも、日本は政策努力によって２.０まで引き上げられるという報告書が出されています。この２年間で出生率を１.７５まで回復させたスウェーデンでは、男性の育児休暇取得率が約８割にも上り、労働環境の点でも、パート労働者は労働時間が短いだけの正規労働者であり、男女の賃金格差も８４％まで改善されています。 　また、出生率１.９４とヨーロッパ最高水準のフランスでは、所得制限なしに二十前後まで支給される家族手当や、３人以上の子どものいる家庭には鉄道運賃、家庭用備品、日常サービス、ホテル宿泊や映画などが割引される大家族カードの創設を初め、家族政策が充実しています。 　日本でもこうした事例に学び、労働政策、家族政策、男女同権政策など、小泉首相が最重要課題と述べたように、さまざまな面で国が本腰を入れた対策に取り組むことが必要です。 　１、子育ての見通しが持てるよう、長時間労働の是正や違法なサービス残業の根絶、若年層の安定した雇用の確保、派遣、契約、アルバイト、パートなどの格差、差別の解消、均等待遇を図ること、２、男女ともに子育てしやすいように育児休暇制度の一層の充実に取り組むこと、３、乳幼児医療費無料化を国の制度にするとともに児童手当の拡充、保育料徴収基準の見直しにおいて自治体や保護者の負担増とならない配慮、延長保育の充実を促進すること、いずれも重要な施策であります。よって、私の賛成討論といたします。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第１０号　少子化対策に国が本格的に取り組むことを求める意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　議員提出議案第１１号　教育基本法に関する意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成少数。よって、本案は否決されました。 　これより、選挙第６号　選挙管理委員の選挙を行います。 　お諮りいたします。選挙の方法は地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。 　お諮りいたします。指名の方法は議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 　選挙管理委員に野見山みさよさん、田中智さん、平泉弘美さん、林田明弘さん、以上４名を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名の方を選挙管理委員の当選人とすることに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４名の方を選挙管理委員の当選人とすることに決定いたしました。 　次に、選挙第７号　選挙管理委員補充員の選挙を行います。 　お諮りいたします。選挙の方法は地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。 　お諮りいたします。指名の方法は議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 　選挙管理委員補充員に原田良徳さん、田中ヨシエさん、花村徹さん、小野山浩市さん、以上４名を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名の方を選挙管理委員補充員の当選人とすることに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４名の方を選挙管理委員補充員の当選人とすることに決定いたしました。 　次に、補充員の順序についてお諮りいたします。補充員の順序は、ただいま指名いたしました順序にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、補充員の順序はただいま指名いたしました順序とすることに決定いたしました。 　報告第１９号　繰越明許費繰越計算書の報告について（平成１７年度飯塚市一般会計）及び報告第２０号　事故繰越計算書の報告について（平成１７年度飯塚市一般会計）、以上２件の報告を求めます。財政課長。 ◎財政課長（実藤徳雄）　 　報告第１９号及び第２０号について御報告をいたします。 　議案書の９５ページをお願いいたします。まず、最初に報告第１９号の繰越明許費繰越計算書の報告について御説明をいたします。 　平成１７年度の一般会計におきまして繰越明許費を設定いたしておりましたので、地方自治法施行例の規定に基づき報告をいたすものでございます。 　その内容につきましては、繰越明許費繰越計算書により説明をいたします。 　９６ページをお願いいたします。８款土木費の５項下水道費の柏の森地区調整池整備工事及び６項住宅費の松本公営住宅建設工事、大坪公営住宅建設事業につきましては、年度内の完了が見込めないため繰越明許費を設定しておりましたが、翌年度繰越額の欄に掲げておりますように、合計で３億２,１３４万１,８５０円を平成１８年度へ繰り越しいたしております。 　９７ページをお願いいたします。次に、報告２０号の事故繰越計算書の報告について御説明をいたします。平成１７年度の一般会計におきまして事故繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行例の規定に基づき報告をいたすものでございます。その内容につきましては、事故繰越計算書により説明いたします。 　９８ページをお願いいたします。８款土木費の枝国下水道次期購入費につきましては、説明の欄に記載いたしておりますように、買収交渉が難航したため年度内に所有権移転登記が完了しなかったため、翌年度繰越額の欄に掲げておりますように、１,４７６万５,４４０円を平成１８年度に繰り越したものでございます。 　以上、簡単でございますが、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越計算書の報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件２件はいずれも報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第２１号　平成１７年度飯塚市下水道事業会計の予算繰越についての報告を求めます。上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（山本芳喜）　 　議案書の９９ページをお願いいたします。報告第２１号　平成１７年度飯塚市下水道事業会計の予算繰り越しについて御報告いたします。 　本件は、平成１７年度飯塚市下水道事業会計予算に計上しておりました資本的支出予算の一部を翌年度へ繰り越しましたので、地方公営企業法の規定に基づきまして報告するものでございます。 　その内容につきましては、次の平成１７年度飯塚市下水道事業会計予算繰越計算書により御説明いたします。 　建設改良費でございますが、事業名、施設整備事業、施設整備事業につきましては、国土交通省との協議が発生いたしまして、年度内完了が見込めないため、総額で１億６,５９０万円を平成１８年度へ繰り越したものでございます。 　以上、簡単ですが、予算繰り越しの報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第２２号　平成１７年度飯塚市土地開発公社の決算について及び報告第２３号　平成１８年度飯塚市土地開発公社の事業計画及び予算について、以上２件の報告を求めます。国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（宮嶋寛）　 　議案書１０１ページの報告第２２号及び１０５ページの報告第２３号　土地開発公社の決算及び予算等について御報告をいたします。 　まず最初に、議案書の１０１ページをお願いします。報告第２２号　平成１７年度飯塚市土地開発公社の決算について御説明いたします。 　別冊になっております土地開発公社の決算書をお願いします。 　１ページをお願いいたします。平成１７年度の事業報告でございます。事業計画では、事業件数７件、面積１万４,４３０平方メートルを５億９,０１６万８,０００円で買収する計画でありましたが、事業実績といたしましては、面積で８,８０５.８３平方メートル、事業費１億８,０５９万９,０４７円を執行いたしております。 　３ページをお願いいたします。事業の説明でございますが、ただいま説明いたしました事業の実施状況を事業ごとに記載したものであります。内容の説明は省略させていただきます。 　４ページをお願いします。土地開発公社の収入支出報告書でございます。初めに収益的収入及び支出ですが、収入決算額３億７,４７９万８,５７２円、支出決算額３億８,２２０万７,１２７円となっております。 　５ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入決算額１７億５,７９７万４,６８３円、支出決算額２１億１,２４８万４,３８３円となっております。 　６ページをお願いいたします。損益計算書でございますが、平成１７年度は純損失として７４０万８,５５５円となっております。 　７ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。資産合計２２億９,２２５万４,３５１円、負債資本合計２２億９,２２５万４,３５１円となっております。 　次の８ページから１２ページまでに財産目録及び事業ごとの明細表等をつけております。内容の説明につきましては省略をさせていただきます。 　次に、議案書の１０５ページをお願いいたします。報告第２３号　平成１８年度飯塚市土地開発公社の事業計画及び予算について御説明いたします。 　次のページをお願いします。平成１８年度の事業計画でございますが、一般分１件、特別分３件の合計４件、面積で５,２７４平方メートル、事業費３億９,４８１万３,０００円を予定いたしております。 　次の１０７ページから１１５ページまでに、ただいま説明いたしました事業計画に基づき作成いたしました予算、予算実施計画及び予定損益計算書等の財務諸表をつけております。内容の説明につきましては省略をさせていただきます。 　以上、簡単ではございますが、報告第２２号及び報告第２３号の説明を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件２件はいずれも報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第２４号　平成１７年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の決算について及び報告第２５号　平成１８年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の事業計画及び予算について、以上２件の報告を求めます。管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　議案書１１６ページの報告第２４号及び１２０ページの報告第２５号の都市施設管理公社の決算及び予算関係の報告をいたします。 　まず最初に、議案書の１１６ページをお願いいたします。報告第２４号　平成１７年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の決算について御説明をいたします。 　別冊になっております都市施設管理公社の決算書をお願いいたします。 　決算書の１ページをお願いいたします。平成１７年度の事業報告でございますが、総括に上げておりますように、受託事業といたしまして、市民広場の管理など施設管理の７件を実施いたしております。 　２ページをお願いいたします。受託事業総括表で、７件の受託事業の概要についてそれぞれ掲げておりますが、内容につきましては省略をさせていただきます。 　次に、３ページから６ページにかけましては、この７件の受託事業の業務内容、施設の管理及び利用状況についてそれぞれ掲げておりますが、内容の説明については省略をさせていただきます。 　７ページをお願いいたします。平成１７年度の収支計算書でございますが、当期の収入合計、中程の括弧Ａ欄ですが、決算額は１億５,１８６万９,４１１円で、当期の支出合計、下から３行目のＣ欄ですが、決算額は１億５,１４４万８,７５０円で、当期の収支差額は４２万６６１円プラス決算となっております。これに前期繰越収支差額３４３万５,０２０円を加えまして、次期繰越収支差額は３８５万５,６８１円となっております。 　なお、８ページから１０ページにかけて、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録の財務諸表をつけておりますが、内容の説明につきましては省略をさせていただきます。 　次に、議案書の１２０ページをお願いいたします。報告第２５号　平成１８年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の事業計画及び予算について御説明をいたします。 　１２１ページをお願いいたします。平成１８年度の事業計画でございますが、平成１７年度受託事業からサンアビリティーズ飯塚管理等受託業務と飯塚市リサイクルプラザ工房等管理等業務受託の事業を指定管理者制度に移行しました関係で、ここに上がっています市民広場の管理など５件の受託事業の計画となっております。 　１２２ページをお願いいたします。平成１８年度の予算でございますが、事業計画に基づきます受託事業５件の収支予算で予算の総額を１億１,８５６万円と定めております。なお、１２３ページから１２４ページにかけて収支予算書をつけておりますが、内容の説明につきましては省略をさせていただきます。 　以上、簡単でございますが、報告第２４号及び第２５号の説明を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件２件はいずれも報告事項でありますので、御了承願います。 ○議長（原田権二郎）　 　報告第２６号　平成１７年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の決算について及び報告第２７号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の事業計画及び予算について、以上２件の報告を求めます。文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　報告第２６号　平成１７年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の決算について及び報告第２７号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の事業計画及び予算について御報告いたします。 　議案書の１２５ページをお願いいたします。報告第２６号　平成１７年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の決算について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　決算につきましては、別冊の教育文化振興事業団の決算書で御報告をさせていただきます。 　決算書の１ページをお願いいたします。１ページから３ページまでは教育文化振興事業団の事業報告で、飯塚市から委託を受けた８件の業務及び自主文化事業の報告でございます。管理運営業務報告といたしまして、１の飯塚市文化会館管理業務から３ページの８、健康の森公園体育施設管理運営業務までの業務について、それぞれの受託金額や業務実績などの概要を記載いたしております。 　３ページをお願いいたします。自主文化事業報告でございますが、自主文化事業といたしまして、趙国良「中国胡弓の調べ」ほか１７件の事業を実施しております。また、市民文化振興事業として、飯塚コスモス芸術祭ほか３件の事業を実施し、会館主催事業として友の会事業、機関誌の発刊をいたしております。その概要は記載しているとおりでございます。 　次に、４ページをお願いいたします。４ページは理事会の議決事項でございます。 　５ページをお願いいたします。５ページから１３ページまでは管理運営業務報告で、文化会館、文化会館駐車場、飯塚コミュニティーセンター、図書館、歴史資料館、陸上競技場、八木山青年の家及び健康の森公園の利用状況等をそれぞれ記載しております。 　１４ページをお願いいたします。１４ページ及び１５ページは自主文化事業報告で、自主文化事業の事業名及びその概要でございます。 　１６ページをお願いいたします。１６ページはコスモスクラブの友の会の会員状況を記載いたしております。 　１７ページをお願いいたします。このページは、平成１７年度の収支状況について記載しております。収入決算額は４億７７６万４,０４９円で、支出決算額は４億７２２万９,５７３円であり、収支差額５３万４,４７６円を次期へ繰り越しいたしております。 　１８ページをお願いいたします。１８ページから２０ページに記載しております諸表につきましては、正味財産増減計画書、貸借対照表及び財産目録の明細でありますので、説明を省略させていただきます。 　２１ページをお願いいたします。事業団の監査結果でございます。この監査結果につきましては、議案書の１２６ページにも添付いたしております。 　平成１７年度決算につきましては以上でございます。 　議案書の１２７ページをお願いいたします。報告第２７号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の事業計画及び予算について御報告いたします。本報告につきましても、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　１２８ページをお願いいたします。平成１８年度の事業計画でございますが、指定管理者として受託した飯塚市文化会館の施設管理運営及び市から受託した図書館ほか４施設の管理運営を行うとともに、１２９ページにございます自主文化事業の実施及び芸術文化活動の支援をいたしてまいります。 　１３０ページをお願いいたします。このページは自主文化事業として実施する事業の概要でございます。 　１３１ページをお願いいたします。平成１８年度の予算でございます。予算は記載しておりますとおり、収入支出ともに３億４８２万１,０００円でございます。 　収入の主なものは受託収入と事業収入でございます。収入のうち、５補助金収入はゼロとなっておりますが、この分は２の受託収入２億７５１万５,０００円に含まれております。 　支出の主なものは管理費、文化会館施設管理費、飯塚コミュニティーセンターの管理費のほか、自主事業１２件の事業の実施に伴うものでございます。支出のうち、７駐車場管理費がゼロに減額されておりますが、この分は１管理費の中に含んで予算措置されております。また、１０健康の森公園多目的広場管理費は受託しておりませんのでゼロとなっております。 　１３２ページ以下は予算の明細書を添付いたしておりますが、説明については省略をさせていただきます。以上、簡単ではございますが報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件２件はいずれも報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第２８号　平成１７年度財団法人サンビレッジ茜の決算について及び報告第２９号　平成１８年度財団法人サンビレッジ茜の事業計画及び予算について、以上２件の報告を求めます。商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　報告第２８号　平成１７年度財団法人サンビレッジ茜の決算について及び報告第２９号　平成１８年度財団法人サンビレッジ茜の事業計画及び予算について報告をいたします。 　議案書の１４０ページをお願いいたします。本報告につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　別冊となっております財団法人サンビレッジ茜の平成１７年度事業報告及び決算書、この冊子の方、２ページをお願いいたします。財団法人サンビレッジ茜は、平成２年住民の野外活動の振興、福祉の向上を目指し、活力と魅力あふれる地域づくりに寄与する目的で設立されております。財団では、勤労者等の余暇活動や青少年の健全育成という設立目的に沿った公益事業と、レストラン等収益を目的とする収益事業とに取り組んでおります。 　まずは公益事業の方から説明させていただきます。公益事業といたしましては、２ページから３ページに記載しておりますように、サンビレッジ茜管理運営の受託事業、野外活動の振興及び地域住民の余暇活動に関する調査、野外活動、研修、各種イベント等の企画運営及び指導。３ページでございますが、スポーツ団体、学校等の交流促進対策、公共団体及び民間団体等の当該関連施設と連携する共同事業の開発、その他この法人の目的を達成するために必要な事業というふうな事業に取り組んでおります。 　これら事業に関する決算といたしまして、５ページでございますが、それから６ページに支出の内訳を添付いたしております。決算額でございますが、収入支出の決算額はそれぞれ８,９３８万１,２４０円でございました。５ページには収入、６ページには支出を掲げております。 　以下、７ページから１３ページに財務諸表及び監査意見書を添付いたしております。 　次に、収益事業について報告いたします。 　１４ページをお願いいたします。この収益事業といたしましては、サンビレッジ茜公益事業との連携による円滑な収益事業、野外活動、研修、各種イベント、宿泊者等の飲食に関する研究及び創意工夫、まち活性化のため、まち特産品の販売促進、その他収益事業の目的を達成するために必要な事項に取り組んでおります。 　１５ページをお願いいたします。この収益事業に関しましては、収入の決算額は２,０３１万９,２７１円でございます。 　１６ページをお願いいたします。一方、支出につきましては、２,１７６万５,３７７円でございまして、差し引き１９１万４,０５８円の赤字となっております。 　以下、１７ページから２４ページに財務諸表及び監査意見書を添付しております。公益事業、収益事業ともども、詳細な説明につきましては省略をさせていただきます。また、監査意見書は議案書１４１ページから１４６ページにも添付いたしております。 　再び議案書の１４７ページをお願いいたします。報告第２９号　平成１８年度財団法人サンビレッジ茜の事業計画及び予算について説明をいたします。本報告につきましても、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　１４８ページをお願いいたします。平成１８年度財団法人サンビレッジ茜公益事業計画につきましては、記載いたしておりますとおり、指定管理者として指定を受けた中で、昨年と同様の大項目１番から６番の事業に取り組んでまいりますが、今年度は、総括の方にも記載しておりますように青少年の健全育成を中心とした社会貢献に努めていくこととしております。 　この公益事業の予算といたしましては、１４９ページに記載いたしております。収入支出同額の９,４９４万４,０００円を予定いたしております。 　内容につきまして、以下１５０ページから１５２ページに記載しております。説明につきましては省略をさせていただきます。 　１５３ページをお願いいたします。収益事業といたしましては、記載のとおり公益事業との連携をメーンに各種事業に取り組む予定で、これに要する予算として１５４ページをお願いしたいと思いますが収入支出同額の２,１５０万円を予定いたしております。 　内容につきましては１５５ページから１５６ページにかけて記載しておりますが、説明につきましては省略させていただきます。以上、簡単でございますが報告を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　別冊の平成１７年度事業報告及び決算書、これの公益事業決算報告ということで、６ページですけれども、第３款管理費第５項の雑費なんですが、４６３万２,２００円の決算額ですが、当初予算が２０万円で補正で４５０万という金額が上がっているんですが、この金額について説明をお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　筑穂支所長。 ◎筑穂支所長（鬼丸市朗）　 　平成１０年８月２４日、原告のサンビレッジ茜理事兼事務局長として採用されました職員が、平成１５年３月末理事の任期満了を理由に再任されなかったため、勤務年限が６５歳までという採用条件であったことを理由に、財団法人サンビレッジ茜と筑穂町を相手に、地位の確認と１,０００万円の損害賠償などを求めまして、平成１５年９月１８日に福岡地裁飯塚支部に提訴したものでございます。本年２月に裁判所の和解勧告がなされまして、被告筑穂町に対する訴えの取り下げと、先ほど補正の内容でございましたように、サンビレッジ茜が和解金４５０万円を支払うことなどで双方和解をいたしております。この４５０万円につきましては、その和解金の補正でございます。よろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　これは雇用の約束というか、定年までこの方は勤められるという、最初から契約で勤められたわけですか。 ○議長（原田権二郎）　　筑穂支所長。 ◎筑穂支所長（鬼丸市朗）　 　先ほども申し上げましたように、条件として勤務年限が６５歳までという採用条件でございましたので、この中で、一応理事の任期の際に再任をされなかったということでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　和解金を払うということは、こちらに瑕疵があったから和解金を払われたんじゃないかと思うんですよね。で、この方が６５歳未満なのに、それまで、平成１５年３月末でやめさせられたというふうにいうんですかね、その理由は何かあるんですか。 ○議長（原田権二郎）　　筑穂支所長。 ◎筑穂支所長（鬼丸市朗）　 　再任されなかった理由につきましては、常務の業務である現場の指揮監督能力に欠け、執務内容もおろそかにするなど、理事会の期待にはほど遠いものがあるなど、信頼性に欠けているということで、平成１５年３月２４日開催されました理事会におきまして再任をされておらないのが現状でございます。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　ちょっとはっきりわからないんですが、能力もないと、そういうことで仕事ができないということでやめさせたんでしたら、和解金とかいうお金を払う必要はないんじゃないですか。（発言する者あり） ○議長（原田権二郎）　　筑穂支所長。 ◎筑穂支所長（鬼丸市朗）　 　一応採用当初の予定が６５歳ということで採用条件といたしておりましたので、その和解ということで４５０万円の支払いとなっております。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　でも、６５歳で雇って仕事ができないからやめさせたというのは、仕事ができないということは、財団というかサンビレッジの方に瑕疵──普通瑕疵がある方がお金を払うべきだと思うんですよね。もしその人に能力がないでやめさせられたんだったら、こんな４５０万円ものお金を払う理由は何もないというふうに思うんですが。（発言する者あり） ○議長（原田権二郎）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　この問題につきましては、採用時に６５歳までという約束があったというふうに聞いております。（発言する者あり） ○議長（原田権二郎）　 　それはわかっとる。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　すみません。そういう意味で、この６５歳の達する前に退任ということになったことにつきまして、この和解金を払うということになったということでございます。（発言する者あり） ○議長（原田権二郎）　 　暫時休憩いたします。 午後２時５５分　休憩 午後２時５７分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほど支所長が説明しましたように、理事としては能力がなかったということで再任を受けておりません。ただ、採用のときの条件といたしまして６５歳まで雇うようにしておりましたので、役員じゃなくて職員として雇えばよかったんですけど、それも雇っておりませんので、裁判に訴えられたということでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　じゃあ６５歳まで、何歳だったか知りませんが、６５歳まで働けばこのくらいの給料があって、そして、ということが訴えられた１,０００万の金額で、それに対してその半額ぐらいの４５０万円を和解金として払ったと、そういうふうな解釈でいいですか。 ○議長（原田権二郎）　　筑穂支所長。 ◎筑穂支所長（鬼丸市朗）　 　そのとおりでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　職員採用に関して、もっときちっとした、本人の能力なりなんなりをきちっと判断した上でそういうことをやらないからこういう結果になったと思いますので、その辺は、（発言する者あり）今後こういうことがないようによろしくお願いします。 　それから……（発言する者あり）。 ○議長（原田権二郎）　 　静粛にお願いします。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　これ、なかなか野外訓練だとか福祉向上だとかいうことで、目的でつくられたようですけれども、この経営状況を見ると、入場者数、平成２年、最初つくられたときは８万８,７５３人、こういう方が入場されておりますけれども、１７年度は３万９,５０５人ということで半分以下に減少しています。で、スキー場などがあるプレーゾーンに至っては、当初８万８,７５３人だったものが２万４,０７３人と、２７.１％にまで落ち込んでいます。これに従って、委託金だとか補助金とかいう自治体からの負担が６,３４３万８,０００円から８,１５８万９,０００円ということで１２８％になっています。こうした事態に陥った原点について、財団法人サンビレッジ茜の理事会というのはどういう総括をされているのか、また、それを市としてはどう考えているのかお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　お答えいたします。利用状況につきましては、観光レジャー産業における個人消費の低迷による影響が大きいというふうに分析しているところでございますが、学校、団体関係の利用は、平成１７年度実績で約１３０団体と増加傾向にもございます。こういった中で落ち込みということでございますが、先ほど申しましたように、レジャー産業の多様化ということで一般利用者が伸び悩んでいるというふうに分析をしておるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　確かに景気の動向とか国民の購買意欲、レジャーに対するお金の使い方とかいうのが減ってきたという中でこういう状況になってきているんだと思いますが、理事会には特段の経営努力が求められていると思いますが、どういう努力を今までされてこられたのか、それをお伺いします。（発言する者あり） ○議長（原田権二郎）　 　暫時休憩いたします。 午後３時０２分　休憩 午後３時０４分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　今後の改善策ということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。 　現在施設の管理者は指定管理者財団法人サンビレッジということで行っておりますが、財団では県内の小中学校を中心に、より一層の誘致活動を推進し、利用者増を図ることといたしております。 　一方、市としての改善策といたしましては、指定管理者制度の利用料金制の導入に向けて、財団と今後とも協議を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑はありませんか。５５番　後藤久磨生議員。 ◆５５番（後藤久磨生）　 　決算の１７年の役員報酬、６ページなんですが、当初予算は１９万８,０００円、期中で補正で２１８万５,０００円にされてるんですが、この役員の報酬というのは何名分のことなんでしょうか。まずお答えいただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 ２１８万５,０００円の補正でございますが、これは専務理事が年度中途の就任ということで、月割りの金額でございます。単価につきましては、１月３８万円でございます。（発言する者あり　） ○議長（原田権二郎）　　５５番　後藤久磨生議員。 ◆５５番（後藤久磨生）　 　じゃあ専務理事は当初はいなかって、途中で専務理事を入れたという形でよろしいわけですか──はい。 　もう一つ、この専務理事はどこの方なんでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　町のＯＢでございます。 ○議長（原田権二郎）　　５５番　後藤久磨生議員。 　今回の１８年度の予算を見ますと役員報酬が４８０万、これは専務理事の１人分の給与でしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　そのとおりでございます。 ○議長（原田権二郎）　　５５番　後藤久磨生議員。 　今、役員の報酬のところに非常勤役員とも書いてあるんですけど、これ何名分なんですか、この４００何万にした金額は。 ○議長（原田権二郎）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　非常勤報酬と費用弁償合わせまして、１期当たり６,０００円でございます。この予算は１２名組んでございます。 ○議長（原田権二郎）　　５５番　後藤久磨生議員。 ◆５５番（後藤久磨生）　 　専務理事の１人分の給料が先ほど３８万でしょ、そしたら１２カ月でいくと──で、そのほかに非常勤役員って何人ですか。報酬、費用弁償だけって言われたけど、その下に費用弁償は入ってるんですよ。理事とか幹事会で、費用弁償は。で、役員報酬てなってるけど、これは何名なんですか、非常勤は。 ○議長（原田権二郎）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（薄井清広）　 　説明が少し不足しました。非常勤役員の日当が１期当たり４,８００円、費用弁償が──済いません、日当が４,５００円、それから費用弁償が１,５００円、合わせまして６,０００円でございます。予算は１２名分を計上させていただいております。 ○議長（原田権二郎）　　５５番　後藤久磨生議員。 ◆５５番（後藤久磨生）　 　前年度まで非常勤役員はいなかったと思うんですが、この非常勤役員はどういう方がなられているのかお答えください。 ○議長（原田権二郎）　 　暫時休憩いたします。 午後３時１０分　休憩 午後３時１８分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。経済部長。（発言する者あり） ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほど役員報酬等もございましたが、現在理事は、職員等もすべて辞任いたしまして、地元の方、それからＯＢの方、含めて１１名で構成いたしております。そういう方々の日当的なものも含めて、役員報酬として上げさせていただいております。 　それから、本来指定管理者になれば経費の節減等が図ってやっていくというのが本来の趣旨でございますが、過去今までそういうことで、先ほどから御指摘がありますように、なかなか赤字体質が脱却いたしておりません。それで、３月以降、３月までは現在の理事ですが、４月に理事の改選もいたしますので、民間の方、経営に携わっている方達を理事に選考いたしまして、今後とも、５年後の指定管理者の更新もございますが、民間事業者と競争できるような財団に指導監督してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　 　どこに答弁したんかね。あんたこっち向いちょった。（発言する者あり）（笑声）（「わかりました」と呼ぶ者あり）１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　先ほど４５０万円の話でもありましたが、本来経営のプロであるべき専務理事や常勤の理事、こういう方はどういう経歴の方をどういう方法で今まで雇ってこられたのか、説明お願いします。（発言する者あり） ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　過去は、筑穂町時代はＯＢの方、特別職それから職員含めてＯＢの方を、専務並びに常任理事に採用しております。（発言する者あり） ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　また、自衛隊ＯＢの方も採用してあります。 ○議長（原田権二郎）　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　こういう経歴の方で本当に経営がなっていくのか、こういうこともきちっと考えていかなければならなかったんじゃないかなというふうに思います。で、この意見書にはいろいろ書いてありますけれども、この合併を機会に、市の監査委員による監査を要請するべきではないかと思いますが、お考えを伺います。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほども答弁をさせていただきましたように、今３月までが理事の在任期間となっております。４月以降、理事、幹事の選考もいたしますので、その際十分検討して理事、幹事を選考したいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　サンビレッジ茜は、昨年９月から指定管理者制度に移行して、財団法人サンビレッジ茜がそのまま指定管理者になっているということです。この理事会は、昨年度は理事１２人のうち、理事長が町長、理事が、理事の中に助役、職員３名、町議会議員６名及び専務理事１名ということでしたが、これが先の７月１０日の理事会で、理事長は助役経験者、議員６人と職員３人は全員辞職して、かわって地元住民から選任され、また新たに弁護士１人を加えた理事会になったそうです。専務理事は相変わらず１名です。 　そもそもサンビレッジ茜は、活力と個性あるまちづくりを推進し、市民の福祉の向上を図ることを目的として整備され、１６年間に１１１万人を超える人々に親しまれてきました。今後も、市の大切な公的施設として住民福祉向上のために発展させなければいけないと思います。そのためには、財団法人サンビレッジ茜の１６年間の活動がどうであったか、真剣な検討と総括が必要です。市には１００％出資の立場から責任があり、適切に指導すべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　旧筑穂町時代の実績や教訓を継承いたしまして、今後とも健全な施設運営、それから、財団にいたしましては民間事業者と対等に競争できるような経営体質を持っていただきますよう、出資者といたしまして指導監督していく考えでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件２件はいずれも報告事項でありますので、御了承願います。 　署名議員を指名いたします。５番　豊原　卓議員、８４番　坂平聖治議員。 　以上をもちまして、本定例会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして平成１８年第３回飯塚市議会定例会を閉会いたします。 　大変長い間、お疲れさまでした。 午後３時２３分　閉会 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　８３名　） 　　　　１番　　　原　田　権二郎　　　　　　　　　２４番　　　山　本　昭　隆 　　　　２番　　　嶋　田　正　志　　　　　　　　　２５番　　　木　下　昭　雄 　　　　３番　　　明　石　哲　也　　　　　　　　　２６番　　　原　　　順　一 　　　　５番　　　豊　原　　　卓　　　　　　　　　２７番　　　本　松　　　隆 　　　　６番　　　横　山　敏　弘　　　　　　　　　２８番　　　守　田　清　彦 　　　　７番　　　安　永　光　惠　　　　　　　　　２９番　　　野見山　秀　文 　　　　８番　　　林　　　由美子　　　　　　　　　３０番　　　本　松　和　也 　　　　９番　　　吉　田　義　之　　　　　　　　　３１番　　　西　　　秀　人 　　　１１番　　　梶　原　健　一　　　　　　　　　３２番　　　葛　西　　　皓 　　　１２番　　　耿　本　輝　幸　　　　　　　　　３３番　　　楡　井　莞　爾 　　　１３番　　　佐　藤　清　和　　　　　　　　　３４番　　　川　上　直　喜 　　　１４番　　　田　中　憲　司　　　　　　　　　３５番　　　田　中　廣　文 　　　１５番　　　宮　嶋　つや子　　　　　　　　　３６番　　　藤　本　孝　一 　　　１６番　　　本　田　文　吉　　　　　　　　　３７番　　　岩　本　　　洋 　　　１７番　　　合　屋　洋　一　　　　　　　　　３８番　　　芳　野　　　潮 　　　１８番　　　桑　名　吉　裕　　　　　　　　　３９番　　　藤　田　國　吉 　　　１９番　　　市　場　義　久　　　　　　　　　４０番　　　城　島　　　功 　　　２０番　　　高　本　則　幸　　　　　　　　　４１番　　　大　庭　正　年 　　　２１番　　　奈木野　　　寛　　　　　　　　　４２番　　　有　光　　　勇 　　　２２番　　　仲　野　定　男　　　　　　　　　４３番　　　小　幡　俊　之 　　　２３番　　　千代田　隆　則　　　　　　　　　４４番　　　笹　栗　稔　宏 　　　４５番　　　森　　　　　昭　　　　　　　　　６６番　　　永　末　　　壽 　　　４６番　　　小　川　清　典　　　　　　　　　６７番　　　上　野　　　茂 　　　４７番　　　田　中　裕　二　　　　　　　　　６８番　　　平　山　　　悟 　　　４８番　　　田　島　忠　俊　　　　　　　　　６９番　　　松　尾　数　馬 　　　４９番　　　中　須　郁　夫　　　　　　　　　７０番　　　坂　平　末　雄 　　　５０番　　　西　川　敏　昭　　　　　　　　　７１番　　　人　見　隆　文 　　　５１番　　　高　取　　　功　　　　　　　　　７２番　　　國　武　一　典 　　　５２番　　　鯉　川　信　二　　　　　　　　　７３番　　　松　本　友　子 　　　５３番　　　永　露　　　仁　　　　　　　　　７４番　　　古　本　俊　克 　　　５４番　　　田　中　博　文　　　　　　　　　７５番　　　藤　浦　誠　一 　　　５５番　　　後　藤　久磨生　　　　　　　　　７６番　　　兼　本　鉄　夫 　　　５６番　　　深　田　芳　美　　　　　　　　　７８番　　　森　山　元　昭 　　　５７番　　　柴　田　加代子　　　　　　　　　７９番　　　岡　部　　　透 　　　５８番　　　栗　木　千代香　　　　　　　　　８０番　　　道　祖　　　満 　　　５９番　　　花　村　　　勲　　　　　　　　　８１番　　　瀬　戸　　　元 　　　６０番　　　林　　　時　男　　　　　　　　　８２番　　　大　庭　好　宗 　　　６１番　　　小　野　善　嗣　　　　　　　　　８３番　　　山　口　武　司 　　　６２番　　　木和田　秀　幸　　　　　　　　　８４番　　　坂　平　聖　治 　　　６３番　　　渡　邉　則　秀　　　　　　　　　８５番　　　大　田　昭　治 　　　６４番　　　原　田　佳　尚　　　　　　　　　８６番　　　藤　本　正　治 　　　６５番　　　荒　木　輝　男 　（　欠席議員　　２名　） 　　　　４番　　　貝　嶋　宇生男　　　　　　　　　７７番　　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 　　議会事務局長　　　福　田　良　人 　　議事課長　　　　　木　本　眞　一 　　議事課長補佐　　　　　 　　　　　　　　　　　安　永　円　司　　　　　　　　議事１係長　　　　千　田　峰　人 　　兼議事２係長　　　　　 　　書　　　　　記　　斎　藤　　　浩　　　　　　　　書　　　　　記　　久　世　賢　治 　　書　　　　　記　　太　田　智　広　　　　　　　　書　　　　　記　　安　藤　孝　市 　　書　　　　　記　　城　井　香　里　　　　　　　　書　　　　　記　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 　　市　　　　　長　　齊　藤　守　史　　　　　　　　保健福祉部長　　　田　崎　千　歳 　　助　　　　　役　　上　瀧　征　博　　　　　　　　公営競技事業部長　城　丸　秀　高 　　教育長　　　　　　森　本　精　造　　　　　　　　建設部長　　　　　井　川　篤　志 　　上下水道事業　　　　　 　　　　　　　　　　　浜　本　康　義　　　　　　　　穂波支所長　　　　上　尾　政　司 　　管理者　　　　　 　　企画調整部長　　　縄　田　洋　明　　　　　　　　筑穂支所長　　　　鬼　丸　市　朗 　　総務部長　　　　　上　田　高　志　　　　　　　　庄内支所長　　　　荻　野　祐　介 　　財務部長　　　　　田　中　秀　哲　　　　　　　　頴田支所長　　　　白　土　香　苗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院・老人ホーム　　　　　 　　経済部長　　　　　梶　原　善　充　　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　順　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策室長 　　都市整備部長　　　山　北　康　夫　　　　　　　　病院局事務長　　　野見山　啓　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革　 　　上下水道部長　　　黒　河　健二郎　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　木　正　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長　 　　教育部長　　　　　坂　口　憲　治　　　　　　　　国県道対策室長　　林　　　國　数 　　生涯学習部長　　　井　桁　　　登　　　　　　　　管財課長　　　　　岡　松　育　生 　　児童社会福祉部長　則　松　修　造　　　　　　　　財政課長　　　　　実　藤　徳　雄 　　商工振興課長　　　薄　井　清　広 　　国県道対策室主幹　宮　嶋　　　寛 　　上下水道部　　　　　 　　　　　　　　　　　山　本　芳　喜 　　総　務　課　長　　　　　 　　文化課長　　　　　遠　藤　幸　人 　　議　長　　　　　 　　副議長　　　　　 　　署名議員　　　番 　　署名議員　　　番