平成　１８年　６月定例会（第３回） 平成１８年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号　　 第　３　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１８年６月２９日（木曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１５日　　　　　６月２９日（木曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、討論、採決 　　１　議案第８８号　福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について 　　２　議案第８９号　福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について 第３　議案に対する質疑、委員会付託 　　１　議案第５２号　平成１８年度飯塚市一般会計予算 　　　　　　　　　　　（平成１８年度一般会計特別委員会付託） 　　２　議案第５３号　平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生委員会付託） 　　３　議案第５４号　平成１８年度飯塚市老人保健特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生委員会付託） 　　４　議案第５５号　平成１８年度飯塚市介護保険特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生委員会付託） 　　５　議案第５６号　平成１８年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　　　　　　　　　　　（総務委員会付託） 　　６　議案第５７号　平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（産業経済委員会付託） 　　７　議案第５８号　平成１８年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生委員会付託） 　　８　議案第５９号　平成１８年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（産業経済委員会付託） 　　９　議案第６０号　平成１８年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（産業経済委員会付託） 　　10　議案第６１号　平成１８年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　11　議案第６２号　平成１８年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（市民環境委員会付託） 　　12　議案第６３号　平成１８年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（文教委員会付託） 　　13　議案第６４号　平成１８年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生委員会付託） 　　14　議案第６５号　平成１８年度飯塚市水道事業会計予算 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　15　議案第６６号　平成１８年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　16　議案第６７号　平成１８年度飯塚市下水道事業会計予算 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　17　議案第６８号　平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生委員会付託） 　　18　議案第６９号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会付託） 　　19　議案第７０号　飯塚市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会付託） 　　20　議案第７１号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会付託） 　　21　議案第７２号　飯塚市地域振興基金条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会付託） 　　22　議案第７３号　飯塚市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会付託） 　　23　議案第７４号　飯塚市国民保護協議会条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会付託） 　　24　議案第７５号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会付託） 　　25　議案第７６号　飯塚市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会付託） 　　26　議案第７７号　工事請負契約の締結について（弁分公営住宅建設工事（第３期）） 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　27　議案第７８号　工事請負契約の締結について（大坪団地建設工事（１工区）） 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　28　議案第７９号　工事請負契約の締結について（大坪団地建設工事（２工区）） 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　29　議案第８０号　損害賠償の額を定めることについて 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　30　議案第８１号　損害賠償の額を定めることについて 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　31　議案第８２号　損害賠償の額を定めることについて 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　32　議案第８３号　損害賠償の額を定めることについて 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　33　議案第８４号　損害賠償の額を定めることについて 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　34　議案第８５号　損害賠償の額を定めることについて 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　35　議案第８６号　損害賠償の額を定めることについて 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　36　議案第８７号　損害賠償の額を定めることについて 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　37　議案第９０号　飯塚広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体数の増減及び飯塚広域市町村圏事務組合規約の変更について 　　　　　　　　　　　（総務委員会付託） 　　38　議案第９１号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増加及び 　　　　　　　　　　　福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について 　　　　　　　　　　　（総務委員会付託） 　　39　議案第９２号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増減及び 　　　　　　　　　　　福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について 　　　　　　　　　　　（総務委員会付託） 　　40　議案第９３号　飯塚市土地開発公社定款の変更について 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　41　議案第９４号　市道路線の認定について 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　42　議案第９５号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特 　　　　　　　　　　　別会計暫定補正予算（第１号）） 　　　　　　　　　　　（産業経済委員会付託） 第４　請願の委員会付託 　　１　請願第１号　道路拡幅整備についての請願 　　　　　　　　　　　（建設委員会付託） 　　２　請願第２号　踏切拡幅と道路の新設に関する請願 　　　　　　　　　　　（建設委員会） ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（原田権二郎）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。 　昨日に引き続き、一般質問を行います。 　６７番　上野　茂議員に発言を許します。６７番　上野　茂議員。 ◆６７番（上野茂）　 　白川クラブの上野　茂です。よろしくお願いいたします。 　質問に入ります前に、このたび１市４町の合併に伴い、新飯塚市の初代市長になられました齊藤市長、さらに再選を果たされました上瀧助役にお祝いを申し上げます。おめでとうございます。お二方の前には、多分たくさん山積した書類があるだろうと思いますが、特に財政の進捗化が進む中で、財政基盤の強化が大変喫緊の課題だと思います。さらには、いろいろな改革とございますけれども、飯塚市民１３万３,０００余の人たちが期待を膨らませて、市長でありますトップの指導力に期待を寄せておると思います。そういう願望をいたしまして、これから質問に入っていきたいと思います。 　新市のまちづくりについてお尋ねをいたします。飯塚広報６月号の市長就任あいさつにおいて、「まちづくりプロジェクトに取り組みます」とありますが、その目的をお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在、逼迫した財政状況の中で行財政改革を推し進めています本市におきましては、市民と行政との協働によるまちづくりが必要であると考えております。これは市民にできること、行政にできることを十分に協議し、市民と行政の役割分担を明確にしてまちづくりを実践していくことで、市民自身が自助・自立の意識の醸成が図られていくものと思っております。そして、自己決定、自己実現、自己責任を実現し、市民の自治力を高めていくものであると考えております。このため、新市のまちづくりを進めていく上では、この市民との協働を念頭に置き、市民自身の自助・自立の意識の醸成を図りながら、市民の自治力向上を推し進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　６７番　上野　茂議員。 ◆６７番（上野茂）　 　ただ単に行政が逼迫しているということだけでなく、今日の行政運営においては市民との協働が非常に重要なことでもあります。まちづくりを実践するには、市民と行政の役割を明確にし、対等な立場で協働していくことが必要であります。加えて、市民が自助・自立の意識を持つことが、住民の自治力向上に、今の課長の答弁でも今後の新市においても積極的に推進されるものと思いますが、どのような手段、方法で推進されるか、お尋ねをいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現在、本市におきましては、市民との対話などを通じまして、地域及び市民の自治力の高まりを推し進めていく取り組みが重要であるというふうに考えております。この協働によるまちづくりを推進するために、各自治体の先進事例などの調査研究を行っておるところでございます。その中でも、旧頴田町では市民協働の実践といたしまして、自治公民館制度が運営されております。市民の自助・自立の意識やその運営方法等につきまして、先進的な取り組みとして評価しておるところでございます。そのほか参考事例といたしましても、基本的な運営方法等につきましては、旧頴田町と似ておりますが、宗像市におけるコミュニティー地区制度というのがスタートされております。このような先進事例を参考にしながら、新市のまちづくりプロジェクトを構築し、新市における市民と行政の協働によるまちづくりを推進していきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　６７番　上野　茂議員。 ◆６７番（上野茂）　 　他の地方公共団体でもいろいろなまちづくりがなされていると思いますが、やはり今後まちづくりに必要なものは、行政のすべてを開き、問題・課題を市民と共有化した本物の市民と行政の協働によるまちづくりではないかと考えます。 　最後に、飯塚市のこれからのまちづくりプロジェクトを構築し、運営していくトップである齊藤市長の決意表明なり意見をお願いしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　新しい飯塚市のまちづくりを考えた場合、今後の時代に相相応した住民自治の基本とした市民と行政の協力によるまちづくりを推し進める必要があるということを再三申しております。一昨日、外で食事をしているときに、嘉麻市の学校の先生たちが何人か入ってこられました。顔が焼けておられまして、知り合いの先生だったもんですから、どうしたんですかと言ったら、学校が広くて草むしりを今職員と一緒にやってきて、やっと終わったから帰ってきましたということで、嘉麻市も金がありませんから、もう一生懸命やっていますというようなことでお話しされてから、お疲れさまですねと、もう我々もそういうことに今から考えていかんにゃいかんので、お互いに頑張りましょうというような形で話をして別れたところなんですけども、先ほど担当課長が答弁しましたように、頴田町を初めとした先進事例や他の事例も十二分に調査研究して参考にし、まちづくりの目的に対応できるように新しいまちづくりプロジェクトを構築して、運営していきたいと考えております。今はちょうど構築に向けて取り組みを始めたところでございますが、鋭意努力してまいりますので、御理解と御協力のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　６７番　上野茂議員。 ◆６７番（上野茂）　 　市長のまちづくりに対する決意、考え方は理解できます。今後のプロジェクト構築に向けては、いろいろと難しいことが出てくると予想されます。しかし、先ほど申されました旧頴田町や宗像市などの先進事例を参考にされ、形だけではなく全市民及び行政が日常性・継続性を持った本物の新市のまちづくりに邁進されますことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（原田権二郎）　 　次に、５６番　深田芳美議員に発言を許します。５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　おはようございます。ただいまから一般質問通告書に従って質問させていただきます。 　まず最初に、職員採用について。私は、新たな飯塚市のまちづくりには優秀な職員の採用が不可欠と考えておりますが、新市建設計画では、普通会計における定員を１０年間で２２６人減少すると想定した経費削減効果を見込んでおられますし、また市長のマニフェストの中には、行財政改革の具体策として１０年間で職員１２０人を削減するという数値目標が掲げられ、新規職員の採用は退職者の３分の１以内に抑制すると記されております。 　そこで、新市の職員採用計画について質問したいと思いますが、まず本年度は採用試験を実施されるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　職員採用につきましては、定年退職者を初めとする退職見込みを踏まえ、長期的な社会変化、それに伴う行政需要等を見越した中で計画する必要がございます。 　御承知のとおり、国の地方行政に対する方針が大きくさま変わりをいたしまして、指定管理者制度の導入等により民間活力の導入がさらに進められた一方では、福祉行政部門において、その制度が大幅に改正されまして、国、県からの事業等の移譲によりまして、新たな組織体制の構築も必要となっております。しかしながら、５０数億円が不足するという財政の非常事態の状況となりまして、それに即応すべく行財政改革を計画いたしますことから、まずはその計画の中で組織機構の簡素・合理化を行い、それに対応した職員配置計画を立て、採用計画につきましても、その中で検討していくことになろうかと考えております。 　したがいまして、職員採用試験の実施についての決定につきましては、行財政改革の実施計画の策定が先行せざるを得ません。今年度の試験の実施は、厳しい財政状況、またスケジュール的な問題からも大変厳しい見通しとなっております。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　今年度の職員採用は難しい見通しということですが、今回の合併の時に多くの職員を試験もせずに採用されたとのうわさをいろいろの方より聞いておりますが、合併前の職員数と現在の職員数を職種ごとに教えてください。 ○議長（原田権二郎）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　合併前の平成１７年４月１日現在の１市４町の職員数は、事務職が７６０人、医師や医療技師を含めた技術職が１７４人、保育士が１３１人、幼稚園教諭が１０人、技能労務職が１８１人の計１,２５６人となっておりました。また、合併後の平成１８年４月１日現在の職員数は、事務職が７７０人、技術職が１６５人、保育士が１２７人、幼稚園教諭が１０人、技能労務職が１３７人の合計１,２０９人となっております。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　今年の３月で定年退職をされた方はもちろん、合併を機に退職された方もおられると思います。技能労務職については、その数が大幅に今の答弁で減っておりますが、事務職については逆にふえておりますが、これは先ほど質問をしたことが事実ということでございましょうか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　 　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　平成１７年度末の退職者が予想を上回る数となりまして、特に事務職においては、生活保護関係を中心といたしました福祉部門の公的対応のための増員が求められる中、３３名が退職するという状況となりまして、新市組織に対応する職員配置が困難な状況となっておりました。その一方で、１市４町のそれぞれの行財政改革の取り組みの中、浄水場管理業務や頴田病院調理業務等を民間へ委託することなどが決定をされまして、技能労務職現場において相当数の過員を生じることとなりました。そのため１市４町合同で教養試験や民間面接員での面接等によります職種変更試験を実施いたしまして、事務職への職種変更を行いました結果、技能労務職の職員数が減少したわけでございます。確かに、事務職は若干の増となっておりますが、これはさきに述べました生活保護関係を主といたします福祉部門の法的な対応によります増員の影響でございまして、これを除けば３０名ほどの減員となっております。 　合併におきます人事関連の案件につきましては、専門部会、市長町長会など、１市４町の合併協議に基づきまして、その方向性を定め、国、県職員の割愛採用や職種変更試験等を含めまして、適切に実施いたしたものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　技能労務職部門の見直しにより技能労務職が多過ぎるようになり、職種変更試験を１市４町で合併前に合同で実施されたとおっしゃってますが、そのことを知らない市民が疑惑を持たれるような方法はなかったのでしょうか。事務職として適性を備えた職員を合併後には事務職場へ移行したいということで、行財政改革を進められる上ではやむを得ないこと、また職種変更試験によっても先ほどの説明から公正に行われたということがわかりましたが、今後技能労働職員の雇用についてどのような認識でとらえられているのか、お聞かせください。お願いします。 ○議長（原田権二郎）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　市が行うべきものとして法律等で義務づけられました業務におきまして、技能労務職を配置して業務をすべき職場につきましては、当然業務遂行に必要な人員を配置すべきと認識いたしております。しかしながら、本市財政が非常事態という状況でございまして、新たな行財政改革を計画いたしますことから、さきも申しましたとおり技能労務職の配置計画につきましても、その中で検討していくものと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　それぞれの職種に対しての採用計画をお尋ねさせていただきたいところですが、行財政改革の実施計画の策定を待ってというお答えになると思いますので、実施計画が完成した後にまたお尋ねさせていただきます。 　次に、住民監査についてお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　合併前の旧庄内町における事件ですが、岩崎浄水場膜処理施設に関する措置請求と町有地売却に関する措置請求が、今月の１３日に新飯塚市に出されております。そして、監査委員に対し、市民への経過等の公開と浄水場建設関係が元町会議員、町長、担当課長に、土地処分関係が元町長と担当職員に、それぞれ飯塚市長が損害賠償を求めるよう必要な措置の請求がなされていることを御存じでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　岩崎浄水場膜施設に関する措置要求と町有地売却に関する措置要求の２件につきまして、飯塚市職員措置請求書として提出され、質問者の言われるような内容での措置請求がなされたことは承知いたしております。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　監査請求は、元町議会議員や町長ばかりではなく、合併で新市職員になられた人たちも損害賠償を求めるような内容と聞き及んでおります。浄水場建設に関しては、官製談合や過大な工事設計などと新聞報道が行われたり、土地処分に関しては価格の適当性についての問題点や公募の不手際等が報道されておりました。確かに、浄水場建設問題に関しては、元町議会議員と業者があっせん利得処罰法違反の容疑で起訴され、現在公判中ですが、元町長や担当課長には競売入札妨害などの刑法事件としての起訴はされておりませんが、元町長や担当課長に全く問題がなかったとは言えないのではないかと思います。住民監査請求については、これから検討がされ、事実関係が明らかになると思いますが、市としてこの問題について調査をされているのでしょうか。されているとすれば、その状況をお答え願います。 ○議長（原田権二郎）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　岩崎浄水場膜処理施設建設問題に関しましては上下水道局が、町有地売却問題に関しましては管財課が、それぞれ庄内支所や人事課と連携をとる中で調査を行っております。岩崎浄水場関係につきましては、さきの本田議員の一般質問の中でも答弁がなされておりますが、現在、上下水道局を中心に調査を行っているものの、あっせん利得処罰法違反の容疑で公判中でございまして、ほとんどの関係書類が押収され、事実関係の確認ができない状況でございます。今後、押収書類の返還を待って調査を進めていくことになろうかと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　また、町有地売却問題に関しましては、管財課において事実関係の調査を行っており、来月４日に予定されております総務委員会で報告すべく、準備を進めているところでございます。 　また、職員の処分問題等につきましても、今後これらの事実関係が明確となった段階で、事実関係をもとにいたしまして改善策を含め適切な対応を行うことになるものと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　監査請求については、監査委員の方で適切な対応がされるものと期待しております。官製談合や過大な工事設計などの報道が事実であれば、合併前の旧庄内町における事件であるとしても、あってはならない行為であり、重大な問題だと思います。裁判は６月１５日に結審となり、近々公判となりましょうが、旧庄内町の特別委員会では捜査中ということで審議が困難な状況であったと聞き及んでおります。今後十分に調査をされて、職員が関係した問題でもあり、職員の処分問題や今後の改善策等を検討の必要があるのではないでしょうか。合併し、新飯塚市としても民間から若くてすばらしい市長が誕生し、船出したばっかりで、新たなる出発に暗い影を落とす大変残念な事件であります。適切な対応をされ、今後このようなことが起こらないよう取り計らっていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　高齢福祉について質問をいたします。 　高齢者が介護を必要とする状態になっても、自立した日常生活ができるよう高齢者の介護を社会全体で支え合うことを目的とした制度として、平成１２年に新しく介護保険がスタートして６年がたちました。平成１７年１０月１日より介護保険が一部改正され、１８年４月から介護保険法が大幅に改正され、正式に施行開始となっておりますが、年々要介護高齢者が増加し続けることを踏まえ、将来的にも存続できる制度としていくための改正というのが、厚生労働省のおっしゃっていることのようですが、近くの介護度の低いと思われる多くのお年寄りが心配をされて、いつもいろいろと聞かれますが、どのように変わったのか。１７年１０月１日よりショートステイの食費個人負担や滞在費が変わったと思いますが、どのように変わったのか。本年４月より介護保険法の改正に伴い、施設入所者の個人負担はどのようになったのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　今回の介護保険法の改正に伴い、利用者負担にかかる大きな見直しは、施設サービスの特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険三施設の施設に入所されている方は、在宅と同様に居住費、食費を御負担していただくこととなったものです。 　国の示した例ですけども、多床室、例えば４人部屋などの相部屋を利用された場合、特別養護老人ホーム入所の場合は、利用者負担段階別、所得別で異なりますけれども、第３段階の方、住民税非課税の方の場合は、改正前は介護サービス利用料と食費の負担を合わせまして、一月でおおむね４万円を負担されておりました。改正に伴いまして、実質負担額は約５万５,０００円となりますので、１万５,０００円の増となっております。 　また、ショートステイの場合は、サービス事業所と利用者の方の契約によって異なっておりましたが、改正前は１日当たり７８０円程度食材料費としてお支払いいただいておりました。法改正後は、利用者負担段階３段階の方の場合、食費、滞在費の負担額は、１日当たり９７０円となっております。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　介護に利用者の負担が多くなったということはわかりました。利用者が施設に入所する場合と在宅介護の場合の利用者負担がどのようになりますか。また、保険給付の金額は施設と在宅ではどのようになりますか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　要介護５の方が在宅をされていた場合は、これは国が示した例でありますけれども、全国平均では介護サービス利用者負担は約２万２,０００円となっております。特別養護老人ホームの施設サービスの場合は、先ほど答弁いたしましたように法改正後は５万５,０００円となっております。介護サービス事業所に支払われる金額だけを見ますと、施設サービスが高いように見えますが、国の試算によりますと、単身高齢者の場合、平均在宅生活費は約８万３,０００円という試算がございます。在宅介護では、介護サービス利用料と生活費を合計しますと約１０万４,０００円になり、実質的には在宅者の方の方が約４万９,０００円多く費用がかかっていることになります。 　また、この場合の保険給付費を申しますと、在宅介護は約１８万７,０００円、施設介護は約３０万９,０００円を保険から給付いたしております。在宅で介護を受けてある方は、介護サービス利用料以外の在宅生活の費用等がかかっております。公平性の観点から今回改正されておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　在宅介護の方が自己負担が４万９,０００円も多くなるそうですが、施設に入居する方が安心ですし、自己負担は少なくて済むのであれば、施設に入所しようとなさるのではないでしょうか。施設によると、介護３以上しか入所させないところがあるとも聞き及んでおりますが、認知症でない要介護１・２や要支援１や２、それから要介護１などの軽度の方が入所できる施設が飯塚市に何カ所ありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険三施設は、要介護１以上の方が入所できる施設であり、要支援の方などは入所できませんが、要介護３以上でないと入所できないわけではありません。ただ、介護度が高く在宅介護が困難な方が優先的に入所されております。平成１８年３月の利用実績を見ますと、三施設を利用された方１,３０１人おられますが、そのうち９８０人、７５.３％の方が要介護３以上の方となっております。 　介護度が軽度の方が入居できる施設についてのお尋ねですけれども、特定施設入所者生活介護の指定を受けた介護付有料老人ホームなどがございます。市内には、要介護の方が入居できる介護専用型施設１カ所と、要支援の方から入居できる混合型施設６カ所ございます。ただ、昨年実施いたしました高齢者実態調査におきましても、自宅で介護を受けたいと回答されている方が７割近くおられますので、高齢者の方ほど住みなれた自宅で暮らしたいと考えておられるようでございます。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　わかりました。介護保険制度は、本年、要介護状態になった高齢者の介護のために必要なシステムでありますが、介護保険法が改正され、その大きな目的として、高齢者が要介護状態にならないよう予防介護を重視したシステムとなっておると思います。要支援や要介護１の方を対象として、新予防給付を実施すると聞いておりますが、どのように実施されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　介護保険制度の改正につきましては、質問者が言われたとおり、介護予防を主眼に置いた改正となっております。介護保険制度において、これまで要支援であった方を要支援１、要介護１のうち、状態の改善可能性の高い方を要支援２と位置づけ、介護予防を推進することとなっております。また、介護予防サービスにつきましては、要支援１・２の高齢者を対象としたものを新予防給付と言い、デイサービス事業やホームヘルプサービス事業などにおいて、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などを実施することとなっております。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　予防介護の一環として、地域支援事業が創設されたと伺っております。地域支援事業とはどのようなものか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　介護保険制度の改正において、介護予防を推進するため地域支援事業が創設されております。地域支援事業につきましては、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の３事業で構成されております。介護予防事業につきましては、自立ではありますが要介護状態等となるおそれの高い虚弱な高齢者を特定高齢者として位置づけ、この方々を対象に高齢者生きがい活動支援通所事業、生活管理指導員派遣事業などの事業の中で、新予防給付と同様に運動器の向上、栄養改善、口腔機能向上などのプログラムを行うものであります。さらに、一般高齢者施策として、地域ネットワーク活動推進事業を実施することとなっております。 　包括的支援事業につきましては、要支援１・２及び特定高齢者への介護予防マネジメント業務、高齢者に関する総合相談支援事業、虐待の防止など高齢者の権利擁護に努める権利擁護事業、ケアマネジャーのケアマネジメントを支援する包括的・継続的ケアマネジメント事業で、地域包括支援センターにおいて実施いたしております。任意事業につきましては、介護予防事業以外の事業で、地域の高齢者が住みなれた地域で安心して、その人らしい生活を継続していくことができるよう支援する事業で、紙おむつ支給事業、成年後見制度利用支援事業、高齢者住宅等安心確保事業、緊急通報システム事業などの事業を実施いたしております。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　ありがとうございました。では、地域支援センターにつきましては、要支援１・２及び特定高齢者への介護予防ケアマネジメントや高齢者に関する総合相談、高齢者の権利擁護などの事業を実施するとの答弁でしたが、どのようにどこで運営されているのでしょうか。また、特定高齢者にはいろいろのプログラムを行うとのことですが、どこで手続をすればよいのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　本市では、地域包括支援センターの公正・中立の確保やケアマネジメントの視点の統一といった観点から、市直営の地域包括支援センターを１カ所設置し、１５名の職員を配置しております。また、組織につきましては、本庁の高齢者支援課地域包括支援センター係となっております。さらに、地域の高齢者の相談、特定高齢者施策、一般高齢者施策の代行申請など、地域包括支援センターの窓口として、市内１２カ所に在宅介護支援センターを設置いたしており、地域包括支援センターと在宅介護支援センター、総合支所とが連携を図ることによって、高齢者福祉の向上に努めたいと考えております。 　特定高齢者につきましては、新予防給付と同じように介護予防事業を実施することとなります。その手続につきましては、本庁、支所、在宅介護支援センターに相談いただければ、調査等を実施した上、決定することとなります。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　飯塚市直営で地域介護支援センターに相談に行けばいいということですね。──はい。 　介護保険制度に伴い、従来の生きがい活動支援通所事業や生活管理指導員派遣事業などの在宅福祉サービスにどのような影響があるのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　在宅福祉サービスにつきましては、地域支援事業のうち特定高齢者介護予防事業では、事業を実施する中で介護予防として運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上などのプログラムを行うなどの改正があっております。しかし、その他の事業につきましては、合併において調整した事業はあるものの、制度改正において変更はあっておりません。具体的には、地域支援事業の特定高齢者介護予防事業として、生きがい活動支援通所事業、生活管理指導短期宿泊事業、生活管理指導員派遣事業、食の自立支援事業、一般高齢者介護予防事業として、地域ネットワーク活動推進事業、任意機事業として、緊急通報システム事業、成年後見制度利用支援事業、介護用品給付事業など、一般高齢者福祉施策として、高齢者住宅改造助成事業、軽度生活援助事業、高齢者日常生活用具給付等事業などを実施いたしております。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　いろいろな制度があるということが少しわかりました。今年の８月から介護保険制度が予防重視型システムに改正され、まだ３カ月しかたっておりませんが、利用者にとって本当によいものになっているのでしょうか。また、今後飯塚市は介護予防についてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　介護予防につきましては、できる限り要支援や要介護状態にならないよう、また状態が改善できるよう、これまでの介護保険制度の反省を踏まえて制度改正がなされ、新予防給付や地域支援事業が実施されるもので、必要な事業と考えておりますが、まだスタートしたばかりで、その評価は難しいと考えております。また、今後の取り組みにつきましては、制度としての新予防給付や介護予防事業に加え、各種運動教室、高齢者住宅改造助成事業、軽度生活援助事業などの事業を実施するとともに、地域で実施されております地域ネットワーク事業や老人クラブの推進を図ることによって、高齢者の介護予防を初め、生きがい対策、健康づくりなどに努めたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　いろいろありがとうございました。今後の超高齢化社会を迎え、認知症高齢者の方がふえることが予想されます。認知症ケアの必要性が高くなり、サービス基盤の整備が急がれるところですが、認知症高齢者介護の切り札とも言われるグループホームで、本年１月８日に長崎県大村市のグループホームで、火災により７人の入居者の方が亡くなられておられます。防火設備のスプリンクラーを設置するよう義務づけるべきだと消防庁が最近になって強固に主張しておられ、厚生労働省もこれに従うかのような意向を見せているとのことですが、飯塚市はこのことについてどのように考えてありますか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　質問者が言われます火災は承知いたしております。火災のあった認知症対応型共同生活介護事業所、グループホームは、開設以来避難訓練もしていなかったそうです。そのため通報や対応に手間取ったということでございます。この火災を受けまして、消防庁では消防法の改正を検討しておりますけれども、まだ決定いたしてはおりません。ただ、グループホームの指定基準の中では、平成１８年４月１日からは、今まで夜勤及び深夜の時間帯は宿直でよかったものを、夜常時起きて勤務する夜勤職員を配置しなければならないようになっております。また、この火災を受けまして、飯塚地区消防組合は管内のグループホーム等の緊急点検を１月に行っておりますが、特に問題はなく、事業所自体も定期的な避難訓練の実施や消防署、地元消防団との密な連絡など、日ごろからの防火に対する意識をさらに徹底していくことを強く認識されておったと聞いております。まずは、現在の人員配置基準の中で、火気の管理、防火訓練の徹底を図るのが第一と考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　今の答弁では、火気の管理、防火訓練の徹底などが第一とおっしゃっておりますが、大村の火災もワンユニットのグループホームだったと認識をしております。大村の火災もグループホームがツーユニットあれば、夜間職員が２人配置され、あのようなことにはなっていなかったのではないでしょうか。ワンユニットのグループホームは、夜は１人の職員しかいなく、火災や利用者の事故等があった場合、連携プレーが不可能だと思います。入居者が倒れて救急車を呼んで、夜勤者が同行した場合も施設の中は認知症高齢者のみになると思いますが、それでいいと思われますか。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　平成１８年４月の改正では、グループホーム、ワンユニットは定員９人でございますけれども、人員配置基準では先ほども申しましたが、夜間・深夜の時間帯は１名以上の宿直職員でも可能でありましたが、改正後は夜間・深夜には必ず夜間起きて勤務する夜勤職員を配置しなければならないことになっております。確かに、質問者が言われるように、夜間・深夜の緊急時の対応につきましては、夜勤職員１名しかいない場合は困難かとも思われます。そのため事業所によりましては、夜勤職員以外の職員の呼び出しなど、緊急時の体制などをとっておられるところがございます。また、指定基準にも明記されておりますが、グループホームに限らず、介護保険事業所は緊急時の対応等のため、他の介護保険事業所や病院などとの連携を図り、協力していかなければならないこととなっております。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　ただいまの答弁でも、ワンユニットのグループのように夜勤であっても宿直でなくて、夜勤であっても職員が１人しかいない場合は、やっぱり緊急の事態が発生した場合は困難ということは認めてあるわけですね。やっぱり１人のとき、もう本人がのぼせ上がってどうしていいかおたおたする、倒れられたぐらいならいいんですが、火災とかなれば本当に大変だと思います。 　その他の事業所と連携してないで、単独でワンユニットのグループホームは飯塚市に何カ所ありますか。それが一つと。今回の介護保険法改正で地域密着型という言葉をよく耳にしますが、地域密着とは地区的にどの範囲をされるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　市内のグループホームは１５事業所ございますが、そのうち１ユニット、定員９人のところは事業所数は１０カ所となっております。また、介護保険法の改正に伴い、高齢者が住みなれた地域での生活が継続できるように、中学校区別に日常生活圏域を設け、各圏域に介護サービス基盤の整備を行うようにいたしております。 　地域密着型サービスは市が指定を行うサービスで、グループホームもその一つでございます。地域密着型は、生活圏域の方が利用されるのが基本ではありますが、市民の方であれば利用することはできます。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　ワンユニットが１０カ所ですね。では、地域密着型の利用が地区的に飯塚市全体、合併した全体と思うんですが、グループホームが整備されるのに中学校区にこだわられることもないと思いますが、グループホームは地域密着型サービスとされ、市単独で指定をされるようですが、グループホームの整備予定は６カ所となっていますね、たしか。一部の中学校区のようですが、なぜその数を決められたのか、その根拠を教えてください。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　生活圏域は、１市４町の合併がございましたので、合併協議会の中に高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を設置していただき、協議の中で生活圏域を１２中学校区としたものでございます。グループホームの整備数と整備地区の根拠についてお尋ねですが、１２の日常生活圏域の中でグループホームが整備されていない５圏域について、グループホームを整備するとしたものでございます。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　市内であればそんなに地区にそうこだわられないで、今交通的にもあれですのでいいんじゃないかなと思うんですがね。単独でのワンユニットのグループホームが先ほど飯塚市に１０カ所もあるということは、長崎の大村のようにはならないとは言えないと私は思います。グループホームをワンユニット増設をさせ、ワンユニットのとこはもう一つ増設をしていただいて、ツーユニットのグループホームにしていただくべきではないでしょうか。ワンユニットのグループホームが増設できないところであれば、夜間２人の職員を置くように義務づけたらどうかと思いますが、いかがですか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　現在の市内のグループホームは、合併前の各市町の計画により整備されております。新市の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画におきまして、既に整備数を定めておりますので、既存のグループホームに併設できる施設につきましては、泊まりのサービスがあり、夜勤職員を配置しなければならない小規模多機能型居宅介護などが考えられます。グループホームは、厚生労働省令の地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の中で、認知症対応型共同生活介護事業所──グループホームのことでございますが、その数はワンユニットまたはツーユニットとするとなっております。その職員配置も、１ユニットの場合、１名以上の夜勤職員を配置すればよいことになっておりますので、２名の夜間職員の配置を義務づけるのは困難と考えております。 　なお、今回の火災死亡事故に伴い、厚生労働省はたばこやライター等、適切な管理や消火・避難訓練の徹底など、防火体制の強化をするように通知を出しておりますので、何よりも普段の防火意識、緊急時の体制を強化していくことが必要だと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５６番　深田芳美議員。 ◆５６番（深田芳美）　 　今の答弁では、ライター等の適切な管理や消火・避難訓練の徹底だけで、夜勤が１人でも十分とは私は言えないと思います。 　それで、今小規模多機能型生活介護、グループホームでまたすればいいというお答えだろうかと思いますが、私はグループホームは在宅介護扱いである以上、グループホームが整備されるのに中学校区にこだわられたり、市全体が地域密着であるならば、中学校区別の日常生活圏域に１カ所、１２カ所あるとか、別にとらわれることなく、法的によいところであれば立派なグループホームがたくさん整備されることが、高齢者にとってもよいことだと私は思います。 　また、グループホームに入居されている方は、認知症の方であり、高齢者ももちろん、家族も安心・安全が第一であることを考えますと、安全対策をしっかり進めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（原田権二郎）　 　暫時休憩いたします。再開を１１時５分といたします。 午前１０時５５分　休憩 午前１１時０６分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　１１番　梶原健一議員に発言を許します。１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　１１番　茜会の梶原です。よろしくお願いいたします。 　私の質問は、新市における都市計画についてでございますが、その前に初日、２日と代表質問の中で、これに関連することが出ておりました。また、昨日も大体質問される方がおられましたけれども、昨日は私のために残していただきましたので、きょうは心置きなく質問ができることを喜ばしく思っております。では、質問に入ります。 　新市における防災計画についてでございますが、先日、合併後初の防災会議が行われましたが、その中で水難被害想定箇所５９カ所あるわけでございますが、内訳は、旧飯塚市が２６、旧穂波町が３カ所、旧筑穂町が１２、旧頴田町１８カ所ということですが、この中で旧庄内町についてはなかったんですが、旧庄内町については被害想定箇所は本当にないんでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　合併前の１市４町における水防計画書に掲載されておりました災害危険想定箇所につきましては、その掲載基準等がそれぞれに異なっておりました。今回、飯塚市水防計画書に災害危険想定箇所を掲載するに当たりまして、それぞれの管理者、具体的に申し上げますと、遠賀川につきましては国土交通省遠賀川河川事務所、国道につきましては同省国道工事事務所に、県管理支流河川につきましては飯塚土木事務所に、危険想定箇所の指定を依頼し、市管理箇所につきましては各所管部署が現状とこれまでの被害の発生状況等から判断し、危険性があると判断される箇所を指定いたしたものであります。 　御指摘の庄内町につきましては、遠賀川や穂波川といった１級河川がないことや、７・１９災害等の被害箇所につきましては、既に災害復旧事業や防災事業がほぼ終了していることなどから、特に災害の発生する危険箇所がないと判断したものであります。 　ただし、これが５９カ所が被害発生の可能性がある箇所すべてということではございません。特に、警戒が必要だと判断できる箇所と御理解をしていただきたいと考えております。 　合併前の旧１市４町それぞれの平成１７年度水防計画書に掲載されております危険想定箇所は、合計いたしますと２０８カ所に上ります。この中には、県事業といたしまして指定いたします急傾斜地、砂防指定地、地すべり防止区域等の危険想定箇所も含まれており、既に防災工事等が終了しているものも数多くございます。それらを先ほど説明いたしました方針に基づき整備し、今回の５９カ所を指定したものでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　今、５９カ所の指定をされたそうでございますが、ということで答えを聞きましたけれども、その５９カ所の中で直接人家に被害を及ぼすという箇所があると思います。人家に及ぼす箇所は結構でございますけれども、どのくらいの戸数に及ぼす可能性があるのか、ちょっと聞きたいと思いますが。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　被害想定箇所５９カ所の中のうち、現況が急傾斜地等で土砂崩れなどにより近くの民家へ被害が及ぶおそれがあるという箇所は２３カ所でございまして、影響を受けると思われる民家戸数は１２８戸であります。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　今、１２８戸ということでございますが、それらの地域に住んでおられる方たちへの周知徹底をお願いしたいと思います。それから、その中でも特に緊急措置を要するような箇所がありましたら教えていただきたいと思いますが。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　被害想定箇所のうち、特に危険だということで防災工事の必要を認めているものが１カ所ございます。それは二瀬地区の横田地内の法面が急傾斜地の現況になっておりまして、土砂崩れにより近くに民家もあることから防災工事の必要があると判断しております。 　具体的には、急傾斜地のり面の防災工事の施工に当たりまして、工事を必要といたします場所まで工事用の重機が進入できないという状況にあることから、現在も対策が講じられていないのが現状であります。今後も、関係機関や関係部局とも協議を進めて対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　では、特に人命にかかわることでございますので、早急な措置をお願いしたいと思っております。それから、ただいま５９カ所想定危険箇所がされておりますけれども、それ以外にまたこの危険箇所についての見直しということは考えておられますか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　先日の豪雨によりまして災害警戒本部を設置した際にも、それぞれの災害危険箇所を本庁及び各支所ごとにパトロールを行いながら、監視や情報収集等を行っておりますが、こうした場合には危険想定箇所のみならず、過去の被災箇所や新たな情報により危険と思われる場所等も含めてパトロールや巡視を行っております。 　また、今後地域防災計画の策定に伴いまして、防災アセスメントを新市全域を対象に実施する予定であります。この調査結果なども踏まえながら、必要に応じ災害や被害が想定される箇所に関しましては、今後も順次見直しを行い、対応していく予定であります。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　どうもありがとうございます。大変でしょうけれども、よろしくお願いいたします。 　次に、実際に災害が起きた場合、被害状況の確認や避難勧告の発令の方法はどうなっておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　本市の災害時における職員配備につきましては、注意報、警報などの気象情報、または河川の水位情報等に応じまして、段階的に配備基準を設定いたしております。被害状況等の情報収集に関しましては、水防団が随時区域内の巡視を行い、河川、堤防、その他の水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに本部長に報告することになっております。また、災害警戒本部設置の段階から、河川等パトロール班による河川を主体といたしました巡視を行います。段階的にそれぞれの体制に応じ、職員配備を定め、各支所、地域内の河川、水害危険箇所等のパトロールを初めとして、防災活動を行うことといたしております。 　また、本庁及び支所間では、防災行政無線などを使用し、相互に情報伝達を緻密に行うことといたしておりまして、仮に支所、地域内で大規模な災害が発生した場合、支所職員だけでは対応が困難な状況になった場合が想定されますので、支所長からの要請に基づき、職員の応援派遣を行うことといたしております。 　避難勧告の発令に関しましては、サイレン、広報車、地域有線放送及び同放系無線等を使い、住民にお知らせすることになります。また、今年の６月から福岡県が市町村が行いました避難勧告指示の情報を放送事業者に自動的に配信するシステムを構築いたしております。全国でも初めての県と放送事業者が連携いたしましたこの取り組みによりまして、テレビ画面に身近な災害情報の文字テロップが流れることで、住民への災害緊急情報の伝達がさらに強化されることになっております。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　ただいまの被害状況の収集の中で水防団ということですが、水防団の中では特にやっぱり消防団に頼るところが多いんではなかろうかと思いますが、その際の緊急配備については初動マニュアルですかね、その中にも示してあると思いますけれども、消防団の範囲といいますか、どの程度までを消防団に期待しておるのかということをちょっとお願いしたいと思いますが。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　水防団の巡視につきましては、ただいま質問者御指摘のとおり、防災初動マニュアルに規定を定めております。水防法の規定によりまして、県知事が水防警報を発令した場合やその他水防上必要があると認めたときには、本部長が水防団を出動させ、警戒配備につかせるということになっております。この場合は、水防団の役割を担っていただきます消防団のそれぞれの方面隊ごとに任務分担を定めておりまして、この任務分担により河川巡視等を行っていただくということになります。また、水防団にすべてお任せするということではございませんで、水防団とは別に河川等パトロール班が別途必要な箇所を巡視するようになっております。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　次に、避難勧告の発令でございますが、避難勧告の際には先ほどサイレンや広報車、それから地域有線放送を通じてということでございますが、避難所に行かれた場合に避難者カードですかね、それから避難者名簿等があると思いますが、それをどういう形でとって確認して避難者の安全を管理されるのか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　避難所におけます避難者の安否確認につきましては、非常に重要な事項でありまして、質問者御指摘のように避難所に避難された住民の方々の安否情報の確認などを行うために、世帯単位に避難者カードを作成していただくようにいたしております。それをもとに各避難所単位で避難者名簿を作成いたします。これを本部において集計することになっておりまして、これにより避難所の現状が把握できるというシステムを構築いたしております。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　避難勧告の際にサイレン、広報車等で回られますけれども、また有線放送等もあります。それから、テレビシステムを使うということでございますが、例えば停電、それからその他もろもろの障がいが生じた場合は、まずテレビは使えないと、それから視覚障がいや聴覚障がいを持たれた障がい者の方、そういった人たちはサイレンやそれから広報車、有線放送も聞こえないと思いますが、そういう方たちへの配慮はどのような形をとられる予定でございますか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　ただいま質問者御指摘のございます災害弱者と言われる方々の支援、災害時の支援というのが、今後行政の大きな課題となっております。具体的な要援護者への避難勧告、避難誘導及び避難所での対応など、具体的なマニュアルはまだ現状では整備できておりません。しかし、災害弱者と言われます要援護者に対する支援につきましては、早急に対応策を講じる必要がありますので、今後策定を予定いたしております国民保護計画や地域防災計画の策定と並行して進めていく予定であります。こうした災害時における要援護者の支援に関する取り組みに関しましては、北九州市が先進的な取り組みをいたしておりまして、災害時要援護者避難支援制度を既に策定いたしております。このような先進事例を参考に、本市におきましても関係部局や地域住民とも連携及び調整を図りながら、今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　避難勧告を発令した場合には、当然発令すれば解除をしなければならないと。その場合、解除についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　避難勧告を解除する時期につきましては、発令されました警報などの解除の時期や気象状況、また災害現場の状況等を総合的に判断して行うことになります。避難勧告を解除する際の伝達方法につきましては、避難勧告発令の場合と同様に、マイク放送や広報車などを使用して行いますが、また避難所に避難されている住民の方々には、随時災害や被害状況等の情報を提供するとともに、現状を説明しながら、避難勧告解除を伝えていきたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　被害状況等を詳しく説明しながら、避難者に対しての配慮をするということでございますが、３年前のあの水害の際に、実際に筑穂町で避難勧告が出まして、その際に皆さんが近所の小学校に避難をされたわけですけれども、その際に被害状況も何も伝わってこないと、皆さんいらいらしながら、もう雨も上がって水も引いたと、それで避難勧告解除を待たずに１人帰り２人帰りして、そのうちみんな帰ってしまわれたと、そういう結果がありますので、十分それにはその地域の自治会長さんたちにも避難勧告の解除が出るまで辛抱してもらえるように、通達をお願いしたいと思っております。 　次に、緊急時における非常食、その他必要なものについて、本庁と各総合支所にどのくらい配備されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　非常食につきましては、備蓄しているものはございません。緊急時における食料品の調達に関しましては、災害対策本部体制の援護班食糧配給係が担当いたしておりまして、災害発生時に食料品が調達できるよう、本庁及びそれぞれの支所におきまして、事前に納入業者等を確保いたしております。また、市職員による炊き出しや災害の状況に応じ、県からの食糧配給や自衛隊による炊き出しなどにより、食糧の確保を図ることになっております。 　救援物資につきましては、日赤からの救助品として毛布、タオルケット、タオル、日用品セット、医薬品セットなどを本庁及び支所等にある程度の数を保管いたしております。 　また、防災関係資材は、それぞれの水防倉庫などに一定量を確保し、備蓄いたしております。災害の状況に応じ、これら水防資機材が不足する場合も想定されますので、事前に品目ごと取扱業者を決めて、緊急時に補充がスムーズに行えるよう配慮いたしております。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　ただいまの答弁の中で、緊急時における食糧の調達については、事前に納入業者等を確保しているということでございますが、その納入業者は何社ほどあるんでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　現在、本市で抱えております食料品の納入業者でございますが、大量の弁当を発注できる業者が３業者、いわゆるほか弁ショップで配達可能な店舗が１１店舗、そのほかにそれぞれの地域にございますコンビニ店なども購入先として予定をいたしております。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　大きなところが３カ所ということでございますが、そのほかのところについてはもう事前に通達が行っているんでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　先ほど申しましたいわゆるほか弁ショップ等につきましては、緊急時、その他通常時におきましても配達が可能だということで確認をいたしております。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　救援物資でございますが、本庁からそれぞれの支所に配備しておられるということでございますが、頴田支所には全然ないわけですね。それで、頴田支所の場合は今後どのような形で救援物資といいますか、それの配備をされるんでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　質問者御指摘の救援物資の件につきましては、頴田支所に配備してないということでございますが、これは先ほど御説明申し上げました日赤からの救助品が頴田支所には確かにストックがございません。その他の支所、本庁にはストックがございますが、御指摘のとおりであります。この日赤からの救助品につきましては、災害発生時に日赤の方に要請をいたしますと、即座に配達していただけるシステムができ上がっております。そうしたことから、頴田支所の方はストックする保管場所等々の関係で、現在ストック在庫がないということでありますので、必要な場合が生じますれば、その他の本庁、支所から救助品を持っていく。と同時に、日赤の方にも即座に救援物資の要請を行いたいということで、対処してまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　緊急時には日赤の方にお願いして、即座に配達ということでございますが、前のように道路冠水とかそういう形で救援物資を持っていくのが遅れる場合があろうと思います。そういうことも考慮されて、やはり頴田支所にもストックをしていただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　備えあれば憂いなしでありますので、今後は頴田支所と十分協議をして、配備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　それから続きまして、防災関係資材でございますが、それについても取扱業者を定めてあるということでございますが、名前は結構でございますので、何社ほどあるのか、それをお答えいただけますでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　資材関係の納入業者につきましては、材木関係、いわゆる木ぐい等でございますけども、６業者。土のう袋などその他必要資材関係業者が１２業者でございます。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　ただいまの指定された納入業者さんについても、在庫の確認等をやはり事前にしていただきたいと思っております。それから、実際に被害が起きた場合に土のうとかそんなものがたくさん要ると思いますが、土のうに詰める砂や泥ですね、そういったものをやっぱりある程度特定の位置にストックしておく必要性があるではなかろうかと、こう考えるわけですが、飯塚市においては、庄司に１カ所、それから防災センターに１カ所、それとあと頴田も１カ所、庄内も１カ所、採土地ですかね、それが予定されておるようでございますが、穂波と筑穂にはそれがありませんので、そこら辺はどう考えておられますでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　土のうをつくる際の採土場といたしましては、４カ所を予定して定めております。この他の対応といたしまして、防災センター内に水防演習で使用いたしました土のうを備蓄いたしております。また、そのほか穂波地内につきましても、明星寺川周辺地域に出水域に合わせ同様に備蓄をいたしております。 　今後、このように地域の実情に合わせました土のうの備蓄に関しましても、推進をしていきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　どうぞよろしくお願いします。それから、４番目でございますが、防災会議の中で旧市町の防災計画が合併とともに失効したために、ただいま策定中ということでございますが、本年度は避難所や避難経路について選定を先に進めるということですが、それから市長の施政方針の中では約２年間かかるだろうということで、２年にまたがって策定するということでございましたが、できるだけ早く前も皆さんが言われておられましたので、していただきたいと思いますが、避難所の数でございますが、もし特定されてわかっているなら避難所の数を各地域ごとに教えていただければと思いますが。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　水防計画書に定めております水災時の避難予定地は、飯塚地区５０カ所、穂波地区２０カ所、筑後地区１３カ所、庄内地区７カ所、頴田地区６カ所の合計９６カ所であります。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　その分については、これからハザードマップとかそういったもの、それからいろんな形で住民に示されていくと思いますけれども、それについてはできるだけ早くここが避難所ですよというような目印になるものを設置していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　避難所の表示につきましては、それぞれ災害時に住民の皆さん方が避難場所と確認できるような表示についても、今後本庁、それぞれの支所で対応を講じてまいりたいというふうに考えております。それから、御質問の避難経路につきましては、現在のところまだ定めがございません。質問者、御質問の中で申されましたとおり、今後地域防災計画の策定を行う中で、新たなハザードマップの策定を計画いたしておりますので、それぞれの地域の実情に合いました避難誘導が可能になるよう、地域住民の方々とも十分に協議しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１１番　梶原健一議員。 ◆１１番（梶原健一）　 　けさのニュースでちょっと出ておりましたけれども、東京都の北区ですかね、そこでは避難所がどこにありますよとか、そういったふうな措置がなされておりますので、できましたらそういったものも参考にされて取り組んでいただきたいと思っております。 　最後に、災害等については、特に消防団がしっかりした力を発揮してくれると思っております。今、消防団が今度飯塚市を代表して９月に行われます消防ポンプ操法大会というのに向けて訓練をされておるそうでございますので、皆さん方もしよろしかったら飯塚オートレース場前の広場で訓練をされるということでございますので、ぜひとも応援に行っていただきたいと思います。 　これで質問を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　次に、４７番　田中裕二議員に発言を許します。４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　質問に入ります前に、齊藤市長、市長就任おめでとうございます。１３万市民が望まれる住みよい飯塚市構築のために、全力で取り組んでいかれますよう御期待しておりますし、私どもも全力で取り組んでまいります。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。私が一番最後でございますので、スムーズに行えますよう進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　私の質問は、ＡＥＤ、自動体外式除細動器について、また明星寺川流域浸水対策について、以上２点にわたって質問をさせていただきます。 　まず初めに、ＡＥＤ、自動体外式除細動器についてでございますが、心臓停止に陥ったときに、一刻も早い応急手当が生死を分けますが、心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮するのが自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤであると、このように言われております。もし目の前で突然人が倒れ、呼吸もとまり、心臓もとまってしまったときに、まず何をしなければならないのか。それはまず１番目に、迅速に救急車を手配すること。次に、迅速に心肺蘇生法、これは人工呼吸と心臓マッサージでございますが、この心臓蘇生を行うこと。そして、ＡＥＤによる除細動の実施、これは医療機関などの２次救命措置への移行を含めて、救命の連鎖と言われる基本的な応急措置の流れだと、このように言われております。 　心臓停止の場合、倒れてから１分経過するごとに救命率は約１０％ずつ減少すると、このように言われております。このためにＡＥＤは発症より心臓がとまって５分以内に行われなければ効果がないと、日本循環器学会はこのように言われております。しかしながら、消防署を呼んで通報から救急隊員が到着するまでの平均時間は、消防庁の調べでは平均で６.４分と言われております。５分以上かかるということです。ということは、ＡＥＤを使用しても使用ができないという、効果がないということであります。そういったことを考えますと、心臓停止の場合、救急隊員や医師が到着してから措置をするのでは遅過ぎると。このために私ども公明党は、ＡＥＤの使用拡大を強力に主張してまいりました。そして、２００４年７月から医師の指示がなくても一般の人がＡＥＤを扱えるようになり、さらにまた本年４月２１日からは、８歳以上の児童への使用もできるようになったと、このようなことでございます。ただし、８歳未満の児童はまだ使うことはできません。 　このようなことにより、公共施設や交通機関など人の集まる場所へのＡＥＤの設置が急速に広がり、御承知のとおり本市におきましても、本庁の１階、正面ロビー──玄関入られまして右側に設置されておりますが、この本庁１階と別館１階にそれぞれ１台ずつＡＥＤが先日設置をされております。 　そこで、まず最初にお尋ねをいたしますが、このＡＥＤに対してどのような認識を持っておられるのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　ＡＥＤとは日本語で申しますと、質問者も触れられましたとおり、自動体外式除細動器のことであります。突然の心臓停止状態に陥ったとき、心臓に電気ショックを与えまして、正常な状態に戻す医療機器であります。コンピューターを内臓し、電極を胸に張ると心電図を自動的に解析することで、電気ショックが必要か否かを機械が自動的に判断をいたします。救命の手順をその後音声にて指示をいたす機械でございますが、このようにＡＥＤは電気ショックを含めた救命行為が簡単にできるようにつくられております。突然死の死因のほとんどは心臓疾患でありまして、それを心臓突然死と言うわけでありますが、その大部分は心室細動という病気で、心臓の心室が小刻みに震えた状態になり、脳や体に血液を送り出すことができなくなるため、発症から１分経過するごとに１０％ずつ救命率が低下すると言われております。１０分後にはほとんどの人が死に至るとも言われております。このような場合、脳障がいを起こさずに救命するためには、心室細動に対し心停止後５分以内にＡＥＤによる早期除細動を行うことが有効的だというふうに言われております。 　そこで、早期の除細動ができますＡＥＤの使用が必要となり、素早い除細動が社会復帰のかぎにもなることから、ＡＥＤを学校、職場、たくさんの人が集まる公共施設などのさまざまな場所に設置し、このＡＥＤを使用することで突然死を防ぐことができるというふうに認識をいたしております。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　それでは、昨年１年間、心臓停止による飯塚消防署管内における救急車の出動件数はどれくらいあったのか、あわせまして市役所内において過去にそのような事例があったかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　飯塚消防署によりますと、平成１７年中の嘉飯山地区におきます心肺蘇生事例は１７５件で、そのうち１７０件におきましてＡＥＤをその患者さんのそばまで持っていったという状況だというふうにお聞きいたしております。そのＡＥＤを実際に使用したのは１５件であったという報告も受けております。その結果、心肺停止状態から５名の方が命を取りとめられて社会復帰をされたという状況だそうであります。 　なお、市役所内におきますこのような事例はございません。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　今の御答弁によりますと、ＡＥＤ使用件数は１５件、そのうちの５名の方が社会復帰されたという御答弁でございました。これはすごい効果だと思うんです。というのは、心臓がとまって何をまず心配するのか。まず、死に至るということが心配されますが、それと同時に、心臓がとまることによって脳への血液また酸素が送れない、そのことによって脳障がいが起こるケースが非常に多いと言われております。社会復帰をされたということは、脳障がいを起こさず社会に復帰できたということであろうと思いますので、この１５名中５名が社会復帰されたというのはすごい効果があると、そのように思っております。 　先日、新聞報道によりますと、飯塚竜王ライオンズクラブから本市にＡＥＤ２台が寄贈されて、先ほど触れましたように、本庁１階と別館１階に設置してありますが、また、新聞報道には、福岡県市町村振興協会に７２台の配備を要請したと、このような記事も出ておりました。この７２台はどこに設置するおつもりなのか、この点、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　質問者御指摘の福岡県市町村振興協会から寄贈を受ける予定の７２台でありますが、結果的に７５台申請をして７５台配付される予定に現在なっております。この設置先につきましては、市内公立小中学校に３４台、役所本庁及び各支所・出張所に１０台、コスモスコモンを初めといたします体育館、公民館、福祉センターなどの公共施設に３１台を配置する予定であります。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　７５台ということでございますが、じゃ、この７５台ですべての公共施設に設置をされるのか、また、設置に関して、例えば講習会を受講しなくてはいけないとか、そのような何らかの条件があるのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　今回、振興協会から配付を受けます７５台ですべての公共施設の設置が完了するかということにつきましては、すべてに設置をできるという状況ではございません。 　また、今回、財団法人福岡県市町村振興協会が行いますＡＥＤの配付事業につきましては、配付対象施設として、市町村の庁舎及び支所・出張所、２番目に、市町村立の小中高等学校及び養護学校、３番目に、利用者が多い公共的施設の中でＡＥＤがまだ設置されてない施設に各１台ずつ審査の上、配付されるというものでございますが、協会の中の総事業費との関係で、本市は７５台という結果になっております。 　また、その際の配付条件といたしましては、普通救命講習、心肺蘇生法及びＡＥＤ講習を含むものでございますが、この講習の習得者を原則として、ＡＥＤ１台につき４名以上確保することが条件となっております。なお、職員数が４名に満たない施設の場合には、職員全員が講習を習得した場合に配付されるということになっております。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　ＡＥＤ１台につき４名以上が講習をしなくてはいけないという条件であるということでございますが、これ、また後でちょっと触れさせていただきますけれども、それでは、ＡＥＤを主体となって推進するところはどこなのか、また、先ほどから再三出ておりますＡＥＤの配付事業を実施している財団法人福岡県市町村振興協会とはどのような協会なのか、この点、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　今回、飯塚市で行いますＡＥＤの設置に関しましては、財団法人福岡県市町村振興協会が住民福祉の向上のため、平成１８年度の新規事業として実施するＡＥＤ配付事業により、公共施設等に整備を行うものであります。よって、推進主体は、財団法人福岡県市町村振興協会となります。 　財団法人福岡県市町村振興協会につきましては、昭和５４年度に市町村振興宝くじの販売が認められるようになったことから、この宝くじの収益金等をもって福岡県が交付金を主たる財源として市町村の健全な発展と住民の福祉を図るため、必要な諸事業を行い、もって地方自治の振興に資することを目的に、県内の政令市を除きます市町村を会員として昭和５４年に設立されたものであります。 　市町村振興協会の主な事業といたしましては、市町村振興事業として、防災行政情報通信ネットワーク整備事業への助成を初め、高齢者福祉増進対策事業、青少年健全育成事業などへの助成を行っているほか、災害時における市町村に対する緊急融資事業等の貸し付け事業も行っております。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　このＡＥＤの推進主体は、福岡県市町村振興協会という御答弁でございましたが、それでは、行政は、この福岡県市町村振興協会とどのようにかかわっていくのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　今回の振興協会によりますＡＥＤ配付事業は、平成１８年度新規事業として、平成１８年度に限り実施されるものであります。この配付事業におけます今後の振興協会とのかかわりにつきましては、ＡＥＤの配付を受けました日から、７年間に必要な電池及び電極パット等の部品交換、これは７年間に今後４回予定されておりますが、これに係る費用負担を振興協会で負担していただくことになっております。それ以降の部品交換に係る約２万円の費用がかかるそうでありますが、こういった経費につきましては、市で負担することになります。このようにＡＥＤ設置に関しましては、今回の配付により振興協会からの助成事業は終了することになります。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　振興協会からのＡＥＤの配付は、１８年度限りの事業で今年度終了ということでございますので、来年度からは推進主体がどっかにかわるということだろうと思います。今の御答弁によりますと、部品交換に係る約２万円の費用は市で負担すると、市のかかわりはそれだけではない、済まないであろうと、このようにも思います。 　ちょっと、視点を変えてお聞きいたしますが、市民の生命を守るのは行政の責務だと私は思っておりますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　飯塚市生活安全推進条例がございますが、この第３条「市の責務の規定」にありますように、「市は、市民の生活安全意識の高揚のための啓発活動、生活の安全を確保するための環境整備等必要な施策を講じるよう努めなければならない」と定められていることからも、そのとおり責任があるというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　課長の答弁のとおりでございます。そうであるならば、市民の生命に直接かかわってくるのがこのＡＥＤであると、このように思っております。ということは、ＡＥＤを行政が主体的に推進すべきであると、私はこのように思っておりますが、この点はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　ＡＥＤの使用につきましては、従来、医師または医師の指示を受けた看護師、もしくは、救急救命士に限定されていたところでありますが、平成１６年７月１日から、これらの者以外の非医療従事者につきましても、必要な講習を受けていることなどを条件に、その使用が認められたところであります。非医療従事者によりますＡＥＤを用いた病院前救護のための活動は、一般市民を初め、多くの人々が救命に関与し、突然の心肺停止の際に、まず、現場で救急に行われる救命措置が、より迅速・的確になされるようにすることで、救命率の向上を目指すものと認識いたしております。こういったことから、本市といたしましても、救急救命の一環として、また、住民の生命を守るための安全対策の一環として、ＡＥＤの普及促進に取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　普及促進に取り組んでいくと、必要があるというふうに、今御答弁ありました。ぜひ、そうしていただきたいと思います。 　また、先日の新聞報道によりますと、６月５日から６月９日までの間に、教職員、市の職員、計２４９人がＡＥＤ講習を受講すると、このような記事がありました。もう９日は過ぎております。実際、受講された状況はどうだったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　御指摘の講習会につきましては、市職員及び教職員に対しまして、ＡＥＤ設置に係る普通救命講習を６月５日から６月９日までに５回実施をいたしました。２４３名の職員が受講いたしております。このＡＥＤの使用に関する講習は、救命の現場に居合わせて、ＡＥＤを使用する一般市民が心停止者の安全を確保した上で、積極的に救命に取り組むため、その受講が勧奨されているもので、３時間の受講において救命手当ての基礎実技として心肺蘇生法などを中心に学ぶ内容であります。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　この講習会は、課長、受けられましたか。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　あいにく他の公務で受講いたしておりません。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　それでは、受講された方から感想をお聞きになられておりますでしょうか、もし、お聞きになられていれば、感想をお聞かせください。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　受講した職員から感想といいますか、受講の経過を確認いたしておりますので、お話しいたしたいと思います。受講した職員の感想といたしましては、電気ショックを与える医療機器ということで操作が難しいというイメージを持っていたが、音声ガイダンスに従い操作すれば、意外と簡単で安心して使うことができたという内容が最も多かったようであります。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　私も、今回質問する際に、質問する本人が受講をしていないと、こりゃ、まずいと思いまして、先日、私も受講いたしましてですね、公明党の市議団８人と党員さんとで受講いたしまして、このように、普通救命講習１級終了証書をもらいました。はい。 　私も受講して感じたこと、どういったことを感じたか、今、課長のおっしゃるとおりであります。電気ショックを与えて心臓をよみがえらせるという器械ですね、で、その場合は、心室細動という心臓がけいれんを起こしている状態のときに、これを用いるんだと言われます。 　じゃ、どういう状態のときに心臓が細動、要するに震えているのか、全くわからない。しかも、電気ショックを与えるということは、使っちゃいけない人に使っては大変なことになるんじゃないかと、また、どこに張ったらいいのかとか、どういうふうに使えばいいのか、「簡単です、簡単です、音声ガイダンスでお知らせします」と言われても、実際やってみないと、全くわからないんです。ということは、いざ、そのような状況になったときに使えるかと言えば、ちょっと使えんよねというのが、私も、講習受ける前の感想でございました。 　講習を受けましたら、心室細動どういったときかとか、何も考えんでいいんです。まず、スイッチを入れて、入れたら、パットを張ってくださいち言いますから、パット張ります。パット張る位置もちゃんと図解してありますから、こことここに張るんですちゅうふうに書いてありますから、そこに張ればいい。そして、張ったときに、コンピューターが自動的に解析をして、この人は心室が細動しているかどうかを判断します。心室が細動してなければ使う必要がないので、そのようなときには、この音声ガイダンスで電気ショックの必要ありませんと言いますから、何もしなくていい。心室細動しているときには、電気ショックが必要ですと、器械が言いますから、ボタンを押してくださいと言われて、ボタンを押せばいい。こんな簡単なんです。ところが、さっき言いましたように、実際やっていないと、これはなかなかできないだろうと、このように思います。一緒に受けられました党員さんの感想を聞きましても、御婦人の方でも、「こんな簡単やったら私でも使えます」と、「でも、受講せんやったら、恐らく使えんでしょうね」と、「こんないいもんやったら、みんなに教えんともったいないよ」と、このような声がかなり多くございました。 　さっき、御答弁の中で、職員の方、受講されたのは、恐らく、全職員の方ではないと思います。また、課長も受講されていないということでございますので、これは、もう全職員がＡＥＤ使用できるようにやっぱり受講すべきであろうと、このように思っております。このことに対してはどのようにお考えなのか、考えておられるか、お伺いをいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　今回の講習では、市職員の約５分の１が受講いたしておりますが、このような講習会の受講により、ＡＥＤの操作方法等が習得されるとともに、いざというときに、慌てずに安全確実にＡＥＤが使用することができることから、今後も、振興協会からのＡＥＤの各部署への配置とあわせまして、私を含め、職員全員が受講できるよう講習の機会を設けるとともに、参加に関し勧奨していきたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　ぜひ、お願いいたします。で、また、さらに申し上げたいんですけども、人が倒れたときに、先ほどるる申し上げましたように、倒れたときにＡＥＤが近くにあるかどうか、また、そのＡＥＤが近くにあっても、それを使用することができるかどうかで、その人が助かるかどうかが決まってしまうということになれば、より多くの場所にＡＥＤがあることが望ましいわけです。そして、ＡＥＤを使う人が一人でも多い方が望ましいと、このように言えると思うんです。 　さっき言いましたように、より多くの人がＡＥＤを使うようになるには、まず、やっぱり受講をしていただくと、別に受講しないと使えないということじゃないです。受講しなくても、だれでも使えますけども、使い方がやっぱり受講しないとわからないと思うから、私言ってるんですね。ということを考えましたら、より多くの方が使用できるように受講することが望ましいと思います。 　先ほど、課長、御答弁の中で、「市民の生命を守るのは行政の責務である」と、このように答弁されました。そうであるならば、行政が主体となってＡＥＤの講習を推進する、また、人が集まる場所は公共施設だけではございません。大型店舗や商店街、また、映画館など、人の集まるところはたくさんあります。そのような場所に、ＡＥＤを設置していただくように推進していくのも行政の役割ではないかと、私はこのように思っております。どうか、より多くの人がＡＥＤを使用できるように、講習の受講の推進とともに、いろんな箇所に設置していただくように推進していくべきだろうと、私はこのように思っておりますが、どのようにお考えなのかどうか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総務課長。 ◎総務課長（橋本周）　 　質問者御指摘のように、突発的な心肺停止等の事故は、住民が数多く集まる商店街などで起こる可能性が高いことから、質問者御指摘のとおりだろうというふうに認識をいたしております。しかし、ＡＥＤに関しましては、一般市民や事業所等、関係者の認識はまだまだ十分とは言いがたいのが現状であります。 　今後、少子・高齢化が進展する中で、社会の安全・安心の確保に努めていくには、救急医療の充実による救命率の向上を図っていくことが大きな課題となっております。非医療従事者のＡＥＤ使用が、救命率の向上に果たす役割を一般市民に十分御理解いただけるよう、消防関係機関とも連携を図り、市報等への掲載を初め、普通救命講習会の開催及び受講の勧奨を推進するとともに、関係部局とも連絡調整を図りながら、ＡＥＤの普及及び啓発の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　ぜひとも、よろしくお願いいたします。 　ちょっと、これは補足なんですけども、このＡＥＤは、上半身全部あけて肌に直接張ります。男性ならいいんですけど、女性の場合もあるわけですから、その辺の配慮もお願いいたしまして、この推進に全力で取り組んでいただきたいということを要望して、この質問を終わります。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　続きまして、明星寺川流域浸水対策についてお尋ねをいたします。 　平成１５年７月１９日の大水害から、間もなく３年が経過いたします。この７・１９を教訓に浸水対策に対してどのように取り組むのか、過去において旧飯塚市議会において数度質問させていただきました。その後、この３年間、幸いにも浸水被害はあっておりませんが、被害を経験された方は、雨が降るたびに大変心配されております。一日も早い浸水対策工事の完成を待ちわびていらっしゃることと思います。 　その中で、特に、再三浸水被害に見舞われている明星寺川流域の東潤野地区、また、枝国地区の浸水対策事業は、平成１１年の浸水被害を機に、平成１４年度から１８年度までの５カ年計画で実施されておりますが、その工事の進捗状況がどうなっているのかを中心に質問をさせていただきます。 　まず、最初に、徳前ポンプ場についてお伺いをいたします。 　従来までのポンプ場は、８トンのポンプが２台と、合計１６トンのポンプでございましたが、この１６トンでは再三の豪雨に対応できないために、１３トンのポンプ２台、計２６トンのポンプへとパワーアップした新ポンプ場の建設が行われておりまして、先日、新ポンプ場が完成したとの新聞報道もございました。この新ポンプ場はいつから稼働するのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　床上浸水対策特別緊急事業の一環といたしまして、国土交通省が進めてまいりました明星寺川排水ポンプ場は、本年度完成いたしまして、今年の梅雨には既に稼働できる状況になっております。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　今年の梅雨から稼働ができるということでございますが、さきの旧飯塚市議会の一般質問の際に、地元住民の方とか、あと、７・１９被害者の会の方の声を聞くと、旧ポンプ場の存続に強い要望があると、で、またできるだけ、早く内水を遠賀川に放出して被害を軽減するために、旧ホンプ場の存続について協議を進めたいと、このような答弁があったと記憶をいたしております。新ポンプ場が完成し稼働を開始した今、この旧ポンプ場は存続されるのか、それとも廃止されるのか、これはどのようになるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（原田権二郎）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　当初、新ポンプ場が完成しました時点で撤去ということでございましたが、県、国と協議しました中で、上流の姿川調節池ができるまでの間は存続させるということになっておりまして、平成２１年度に調節池が完成いたしますので、その後、撤去の予定となっております。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　今課長、御答弁いただきましたように、当初の計画では撤去、できた時点で撤去と、で、その後、さっき言いましたように、地元住民とか被害者の会の声が、存続を求める声が強いということで存続に向けて検討したいと、その検討をした結果、今、課長答弁されましたように、姿川の、この明星寺川上流の川ですよね、姿川の調節池ができるまで存続しようということでございますが、調節池が完成すれば、この旧ポンプ場を使用しなくても対応できると、このような考え方だろうと思います。調節池につきましては、後ほど触れさせていただきますけれども、じゃ、この調節池が完成した後、撤去という考えでございますが、もし、この調節池でも対応できないような降雨が、雨が降ったりとか、現時点では予測がつかないような要素が生じた場合、計画の変更もあり得るのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　現時点では、予測できないようなことがもし起こりました場合には、検討いたしまして、国、県と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　そのような状況のときには、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、流域下水道工事についてお尋ねをいたします。この流域下水道工事は、雨水を下水道に落として遠賀川に流すと、そのための工事だろうと、このように再三聞いておりますが、この流域下水道、いつ完成の予定なのか、お尋ねをいたします。 ○議長（原田権二郎）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　平成１４年度より着工しております事業でございますが、平成１８年度でほぼ予定どおり完成いたしまして、枝国、潤野地区の浸水が解消されるものと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　１８年度でほぼ予定どおり完成ということは、来年の梅雨には間に合うということでよろしいですね。 ○議長（原田権二郎）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　はい、そのとおりでございます。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　それでは、次の姿川の調節池についてお尋ねをいたします。中心市街地への洪水流入を軽減をすることを目的に、流水が一気に下流に流れ込まないように、上流で一時水をためるために、明星寺川流域の姿川に調節池を整備するということから、この工事が始まったことだと思いますが、それでは、この姿川の調節池はどこに、どのくらいの規模のものをつくられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（原田権二郎）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　調節池の計画場所といたしましては、姿川沿いの潤野小学校の裏付近でございます。規模といたしましては、調節池の広さは、約５ヘクタール、これは、福岡ヤフードームグラウンドの約４倍に当たります。貯水量は９万トン、ちなみに、２５メータープールの２２０杯分でございます。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　ヤフードームグラウンドの約４倍と言われても、よくぴんとこないんですが、この姿川調節池は、先ほどの御答弁によりますと、平成２１年度完成予定ということでございますが、現在どこまで進んでいるのか、進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　姿川調節池につきましては、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年計画となっておりまして、現在、用地測量、実施設計が完了いたしまして、今年度より用地買収に入る予定でございます。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　この姿川の調節池の計画により、周辺住民の方の生活に支障はないのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　計画地周辺住民皆様の生活には、支障を来すことのないよう十分配慮いたしております。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　周辺住民の方は、自分たちの生活がどうなるのかと、非常に心配をされているんではないかと、このように思います。そういった意味で考えますと、説明会等も当然必要であろうと、このように思いますが、今後、説明会等も含めましてどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（原田権二郎）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　先ほどもお答えいたしましたとおり、周辺住民皆様の生活には支障を来すことのないよう、地元説明会を開きまして御意見を拝聴しながら、関係者には適時説明をいたしながら、事業の推進に努力してまいる所存でございます。 ○議長（原田権二郎）　　４７番　田中裕二議員。 ◆４７番（田中裕二）　 　明星寺川流域の浸水対策の進捗状況について、るるお尋ねをいたしましたが、住民の皆様の不安が解消されるために、計画された工事が一日も早く完成することを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（原田権二郎）　 　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。再開を午後１時２０分といたします。 午後０時１３分　休憩 午後１時２１分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　議案第８８号　福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について及び議案第８９号　福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について、以上２件を一括議題といたします。 　お諮りいたします。本案２件は会議規則第３６条第２項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　本案２件についてはいずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第８８号　福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は原案可決されました。 　次に、議案第８９号　福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は原案可決されました。 　議案第５２号を議題といたします。 　本案については質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案は特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　お諮りいたします。特別委員会の名称は、平成１８年度一般会計予算特別委員会とし、委員定数は１３名といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、特別委員会の名称は、平成１８年度一般会計予算特別委員会とし、委員定数は１３名とすることに決定いたしました。 　お諮りいたします。特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、３番　明石哲也議員、１３番　佐藤清和議員、２９番　野見山秀文議員、３２番　葛西　皓議員、３４番　川上直喜議員、３７番　岩本　洋議員、５０番　西川敏昭議員、５３番　永露　仁議員、５５番　後藤久磨生議員、６４番　原田佳尚議員、６７番　上野　茂議員、７０番　坂平末雄議員、８２番　大庭好宗議員、以上１３名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１３名の方々を平成１８年度一般会計予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　暫時休憩いたしますので、その間、正副委員長の互選をお願いいたします。暫時休憩いたします。 午後１時２４分　休憩 午後１時４６分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　正副委員長が決定いたしましたので、発表いたします。 　委員長　５３番　永露　仁議員、副委員長　２９番　野見山秀文議員であります。 　議案第５３号から議案第６４号までの１２件を一括議題といたします。本案１２件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中、議案第５３号から議案第５５号までの３件は、いずれも厚生委員会に、議案第５６号は総務委員会に、議案第５７号は産業経済委員会に、議案第５８号は厚生委員会に、議案第５９号及び議案第６０号、以上２件はいずれも産業経済委員会に、議案第６１号は建設委員会に、議案第６２号は市民環境委員会に、議案第６３号は文教委員会に、議案第６４号は厚生委員会に、それぞれ付託いたします。 　議案第６５号を議題といたします。８番　林由美子の質疑を許します。 ◆８番（林由美子）　 　第６５号　水道会計予算について議案質疑します。 　平成１８年度飯塚市水道事業会計予算の１ページに、給水戸数と１日平均の給水量が記されています。水道法では「正常にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上となる生活環境の改善等に寄与することを目的とする」とあります。 　主な取水源流の内住川には、上流で産業廃棄物処分場からの排水が大量に流れ込んでおり市民に不安を与えています。そこで、この内住川の水を取水源とする給水状況を給水戸数と水量について、全体に対する比率も含めてお答えください。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部管理課長。 ◎上下水道部管理課長（大庭広策）　 　内住川を源流とする給水戸数につきましては、久保白水系が８,７００戸、鯰田水系が１万５,０００戸、鯰田共同浄水場系が１,６００戸の計２万５,３００戸であります。全体の比率でいきますと、４６.３％となっております。 　また、配水量につきましては、５月の１日の平均配水量でいいますと、久保白水系は７,３９４立方メーター、鯰田水系は８,７７６立方メーター、鯰田共同浄水場系では３,３３７立方メーターの合計１万９,５０７立方メーターであり、全体の比率としましては、４７.３％となっております。 ○議長（原田権二郎）　　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　次に、予算書の２５ページと２７ページに、水質検査に関する予算があります。水質検査の実施状況と基準値違反などの最近の結果の特徴をお伺いします。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部管理課長。 ◎上下水道部管理課長（大庭広策）　 　水質検査につきましては、産業廃棄物処理場の排水口、大野川流域２カ所、久保白ダム取水口、ダム排水口の計５カ所を毎月３回実施しております。また、水質基準は、国の産廃基準に基づきまして現在２８項目の検査を行っており、平成１３年度から現在まで基準値を超えた項目はございません。 ○議長（原田権二郎）　　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　それでは、鯰田の水質試験場は直営で行われていると思いますが、体制はどうなっていますか。委託はありませんか。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部管理課長。 ◎上下水道部管理課長（大庭広策）　 　水質検査体制につきましては、現在、鯰田浄水場で係長を含めて４名の体制で水質検査業務に従事しておりますが、旧飯塚市につきましては、国の示す水質検査基準項目５０項目中、４２項目については直営で行っております。８項目につきましては外部委託をしております。 　また、旧４町につきましては、同じく５０項目中、２３項目については直営でやっております。残り２７項目につきましては外部委託をしておりますが、いずれも外部委託につきまては、上下水道局が所有している水質検査機械の能力を超えた部分及び水質検査をいたします人員不足によります関係上、外部に委託をしております。 ○議長（原田権二郎）　　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　水質検査に関しては、財団法人九州環境管理協会が、飯塚市・筑穂町自然環境対策住民会議に対して、問題の産業廃棄物処分場からの放流水を採取した分析試験結果報告書があります。５月１２日付報告書によると、環境ホルモン──ビスフェノールＡが、定量下限値０.０１に対し、１万８,０００検出されております。１８０万倍です。続いて、５月２５日付報告書では１７０万倍、６月７日付報告書では１５０万倍となっています。危険性について市はどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部管理課長。 ◎上下水道部管理課長（大庭広策）　 　産業廃棄物場からの排水に係る危険水につきましては、上下水道局といたしましても十分に認識はいたしておりますので、１日朝夕２回、水質監視パトロールを３６５日行っております。また、異常水が発生した場合はダムの取水を中止して、直ちに水質検査ができる体制をとっております。 ○議長（原田権二郎）　　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　この問題については、早急に調査を行われるように要望しておきます。 　ところで、水質の問題では、この産廃処分場について、市は福岡県にどういう要請をしていますか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部管理課長。 ◎上下水道部管理課長（大庭広策）　 　本市の産業処分場に関する主管課は環境整備課でありますので、上下水道局といたしましては、連携をとりまして遠賀川水系水道事業者連絡協議会として福岡県水道整備室に要請を行っております。 ○議長（原田権二郎）　　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　それでは、関連して、産廃業者に対してはどういう働きかけをしていますか。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部管理課長。 ◎上下水道部管理課長（大庭広策）　 　市並び県の担当部局等及び嘉穂福祉保健所が、産廃業者に対し働きかけを行っておりますが、上下水道局としましては直接には行っておりません。 ○議長（原田権二郎）　　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　内住には水道が布設されておらず、地域の皆さんは基本的に井戸水に頼っておられます。多くの方々は、いわば、恐る恐る飲んでいる状態といっても言い過ぎではありません。一方では、危険な排水に脅かされて、我が家の井戸水を飲用水に使えず、８キロも１０キロも離れた親戚のうちまで、もらい水をされている方がおられます。中には、足が不自由な方もおられ、痛む足を引きずってポリタンク缶を何缶も運んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。市は、地域の皆さんの声をよく聞いて、簡易水道の整備を検討する考えはありませんか、また、それまでの間は、希望者の方に給水活動を行う考えはないでしょうか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部管理課長。 ◎上下水道部管理課長（大庭広策）　 　お尋ねの簡易水道整備につきましては、その整備に多大の経費が必要でございます。また、事業認可に際しましては諸規定が定められておりまして、当該地区の現状視察がまず必要だと考えております。 　また、現在使われております井戸の水質に関しましては、基準値以内にありますが、住民の方々は心配されて、飲料水についてはほかからもらい水をされている方もあると聞いておりますので、今後、関係各課とも連携をとりまして、実態調査を行う必要があると考えております。 　さらに、お尋ねの当面の対応策とのことでございますが、現在は、先ほども申し上げたように、水質については基準値内ということでございますので、関係各課連携をとり水質監視検査を行うとともに、地域の方々の御意見を聞き対応していきたいと考えております。今後、基準値を超えるような井戸の水質が悪化した場合には、緊急避難的な措置をとって給水の手当てが必要だと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　水道法では「正常にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善等に寄与することを目的とする」とあります。市民は、安全で低料金の水の供給を受ける権利を持っているのであり、飯塚市がその責務を果たされるよう要望して、質問を終わらせていただきます。 ○議長（原田権二郎）　 　質疑を終結いたします。本案は建設委員会に付託いたします。 　議案第６６号から議案第８７号までの２２件及び議案第９０号から議案第９５号までの６件、以上２８件を一括議題といたします。 　本案２８件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中、議案第６６号及び議案第６７号、以上２件はいずれも建設委員会に、議案第６８号は厚生委員会に、議案第６９号から議案第７６号までの８件はいずれも総務委員会に、議案第７７号から議案第８７号までの１１件はいずれも建設委員会に、議案第９０号から議案第９２号までの３件はいずれも総務委員会に、議案第９３号及び議案第９４号、以上２件はいずれも建設委員会に、議案第９５号は産業経済委員会にそれぞれ付託いたします。 　提出されております請願が２件あります。お手元に配付しております請願文書表に記載しておりますとおり請願第１号及び請願第２号、以上２件はいずれも建設委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。明６月３０日から７月１７日までの１８日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明６月３０日から７月１７日までの１８日間は休会と決定いたしました。 　なお、この間、御苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 　以上をもちままして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。 午後２時０１分　散会 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　８３名　） 　　　　１番　　　原　田　権二郎　　　　　　　　　２４番　　　山　本　昭　隆 　　　　２番　　　嶋　田　正　志　　　　　　　　　２５番　　　木　下　昭　雄 　　　　３番　　　明　石　哲　也　　　　　　　　　２６番　　　原　　　順　一 　　　　４番　　　貝　嶋　宇生男　　　　　　　　　２７番　　　本　松　　　隆 　　　　５番　　　豊　原　　　卓　　　　　　　　　２８番　　　守　田　清　彦 　　　　６番　　　横　山　敏　弘　　　　　　　　　２９番　　　野見山　秀　文 　　　　７番　　　安　永　光　惠　　　　　　　　　３１番　　　西　　　秀　人 　　　　８番　　　林　　　由美子　　　　　　　　　３２番　　　葛　西　　　皓 　　　　９番　　　吉　田　義　之　　　　　　　　　３３番　　　楡　井　莞　爾 　　　１１番　　　梶　原　健　一　　　　　　　　　３４番　　　川　上　直　喜 　　　１２番　　　耿　本　輝　幸　　　　　　　　　３５番　　　田　中　廣　文 　　　１３番　　　佐　藤　清　和　　　　　　　　　３６番　　　藤　本　孝　一 　　　１５番　　　宮　嶋　つや子　　　　　　　　　３７番　　　岩　本　　　洋 　　　１６番　　　本　田　文　吉　　　　　　　　　３８番　　　芳　野　　　潮 　　　１７番　　　合　屋　洋　一　　　　　　　　　３９番　　　藤　田　國　吉 　　　１８番　　　桑　名　吉　裕　　　　　　　　　４０番　　　城　島　　　功 　　　１９番　　　市　場　義　久　　　　　　　　　４１番　　　大　庭　正　年 　　　２０番　　　高　本　則　幸　　　　　　　　　４２番　　　有　光　　　勇 　　　２１番　　　奈木野　　　寛　　　　　　　　　４３番　　　小　幡　俊　之 　　　２２番　　　仲　野　定　男　　　　　　　　　４４番　　　笹　栗　稔　宏 　　　２３番　　　千代田　隆　則　　　　　　　　　４５番　　　森　　　　　昭 　　　４６番　　　小　川　清　典　　　　　　　　　６７番　　　上　野　　　茂 　　　４７番　　　田　中　裕　二　　　　　　　　　６８番　　　平　山　　　悟 　　　４８番　　　田　島　忠　俊　　　　　　　　　６９番　　　松　尾　数　馬 　　　４９番　　　中　須　郁　夫　　　　　　　　　７０番　　　坂　平　末　雄 　　　５０番　　　西　川　敏　昭　　　　　　　　　７１番　　　人　見　隆　文 　　　５１番　　　高　取　　　功　　　　　　　　　７２番　　　國　武　一　典 　　　５２番　　　鯉　川　信　二　　　　　　　　　７３番　　　松　本　友　子 　　　５３番　　　永　露　　　仁　　　　　　　　　７４番　　　古　本　俊　克 　　　５４番　　　田　中　博　文　　　　　　　　　７５番　　　藤　浦　誠　一 　　　５５番　　　後　藤　久磨生　　　　　　　　　７６番　　　兼　本　鉄　夫 　　　５６番　　　深　田　芳　美　　　　　　　　　７７番　　　東　　　広　喜 　　　５７番　　　柴　田　加代子　　　　　　　　　７８番　　　森　山　元　昭 　　　５８番　　　栗　木　千代香　　　　　　　　　７９番　　　岡　部　　　透 　　　５９番　　　花　村　　　勲　　　　　　　　　８０番　　　道　祖　　　満 　　　６０番　　　林　　　時　男　　　　　　　　　８１番　　　瀬　戸　　　元 　　　６１番　　　小　野　善　嗣　　　　　　　　　８２番　　　大　庭　好　宗 　　　６２番　　　木和田　秀　幸　　　　　　　　　８３番　　　山　口　武　司 　　　６３番　　　渡　邉　則　秀　　　　　　　　　８４番　　　坂　平　聖　治 　　　６４番　　　原　田　佳　尚　　　　　　　　　８５番　　　大　田　昭　治 　　　６５番　　　荒　木　輝　男　　　　　　　　　８６番　　　藤　本　正　治 　　　６６番　　　永　末　　　壽　　　　　　　　　 　（　欠席議員　　２名　） 　　　１４番　　　田　中　憲　司　　　　　　　　　３０番　　　本　松　和　也 　職務のため出席した議会事務局職員 　　議会事務局長　　　福　田　良　人 　　議事課長　　　　　木　本　眞　一 　　議事課長補佐　　　　　 　　　　　　　　　　　安　永　円　司　　　　　　　　議事１係長　　　　千　田　峰　人 　　兼議事２係長　　　　　 　　書　　　　　記　　斎　藤　　　浩　　　　　　　　書　　　　　記　　久　世　賢　治 　　書　　　　　記　　太　田　智　広　　　　　　　　書　　　　　記　　安　藤　孝　市 　　書　　　　　記　　城　井　香　里　　　　　　　　書　　　　　記　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 　　市　　　　　長　　齊　藤　守　史　　　　　　　　保健福祉部長　　　田　崎　千　歳 　　助　　　　　役　　上　瀧　征　博　　　　　　　　公営競技事業部長　城　丸　秀　高 　　教育長　　　　　　森　本　精　造　　　　　　　　建設部長　　　　　井　川　篤　志 　　上下水道事業　　　　　 　　　　　　　　　　　浜　本　康　義　　　　　　　　穂波支所長　　　　上　尾　政　司 　　管理者　　　　　 　　企画調整部長　　　縄　田　洋　明　　　　　　　　筑穂支所長　　　　鬼　丸　市　朗 　　総務部長　　　　　上　田　高　志　　　　　　　　庄内支所長　　　　荻　野　祐　介 　　財務部長　　　　　田　中　秀　哲　　　　　　　　頴田支所長　　　　白　土　香　苗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院・老人ホーム　　　　　 　　経済部長　　　　　梶　原　善　充　　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　順　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策室長 　　都市整備部長　　　山　北　康　夫　　　　　　　　病院局事務長　　　野見山　啓　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革　 　　上下水道部長　　　黒　河　健二郎　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　木　正　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長　 　　教育部長　　　　　坂　口　憲　治　　　　　　　　総合政策課長　　　西　村　伸　一 　　生涯学習部長　　　井　桁　　　登　　　　　　　　総務課長　　　　　橋　本　　　周 　　児童社会福祉部長　則　松　修　造　　　　　　　　人事課長　　　　　野見山　智　彦 　　上下水道部 　　　　　　　　　　　大　庭　広　策 　　管理課長 　　介護保険課長　　　小　田　　　章 　　高齢者支援課長　　大久保　雄　二 　　都市計画課長　　　森　田　輝　邦