平成　１８年　６月定例会（第３回） 平成１８年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号　　 第　３　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１８年６月２８日（水曜日）　午前１０時０１分開議 ●議事日程 日程第１４日　　　　　６月２８日（水曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（原田権二郎）　 　これより本会議を開きます。一般質問を行います。 　発言は、一般質問事項一覧表の受け付け番号順に行います。最初に、１８番　桑名吉裕議員に発言を許します。 ◆１８番（桑名吉裕）　 　龍王会の桑名です。一般質問を行います。明確な答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、農業問題についてであります。農業の担い手の育成、経営組織の育成の具体策についてお伺いいたします。 　平成１７年３月に国会で閣議決定された一律的な施策体系を見直すことで地域の担い手を明確化し、その担い手を対象とした経営に関する各種施策を集中化、重点的に実施することが決定いたしました。平成１９年度産からの品目横断的安定対策の導入に伴い、地域農業の担い手となるべき農業経営体の育成・確保を図ることとなっていますが、本市における担い手の育成、経営組織の育成の具体策はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　農業の育成としましては、特に担い手育成が急がれる土地利用型農業を中心に、地域の実態に即した担い手の明確化を行政、農業団体が一体となって推進する方針により、平成１７年１０月１３日に嘉飯山、直鞍地域の農林事務所、地域農業改良普及センター、市、町、農業委員会、農業協同組合、農業共済組合、酪農業協同組合など関係機関が一体となった飯塚地域担い手・産地育成総合支援協議会が設立されました。 　活動としましては、昨年、生産者組織リーダー等への産地振興に向けた研修と集落営農組織の法人化研修を行いました。 　事業につきましては、担い手総合緊急支援事業であります集落営農育成・確保支援事業、担い手育成・確保普及支援事業を活用した営農への取り組みに必要な実践的知識と会計処理に関する基礎的知識の研修、新技術、新品種の導入のための実証圃の設置、普及指導協力委員と連携した技術導入、実証等の集落の特性に応じた技術、営農指導を考えております。 　市としましては、地域水田農業推進協議会、農業関係機関、団体等と連携をとりながら担い手育成を図りたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１８番　桑名吉裕議員。 ◆１８番（桑名吉裕）　 　この事業は、いろいろクリアしなければならない問題が多くあると思います。例えば農地の集団化、あるいは集落ごとのビジョンの策定、あるいは会計の一元化等々ありますが、中でも会計事務につきましては、非常に農家の方は不得手な部分でありますので、このあたりについての研修会、あるいは関係機関との連携を図っていただきまして、指導方をよろしくお願いしておきたいと思います。 　次に、農業の担い手、特に２０歳代の若手の農業後継者の育成についてでありますが、集落営農、あるいは農業の法人化が進めば、若い人は担い手農家になるための農地の確保は、非常に厳しくなるのではないかと危惧しております。集落営農組織の育成は理解できますが、片方の角度から見ますと、将来の日本の農業を支えていくべき若い人の農業後継者ができにくいんじゃないかと。いろんな補助金もらうためには４町歩とか、将来１０町歩とか制約がありますので、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　施策としましては、福岡嘉穂農業協同組合で組織する若手農業者への研修及び活動費として、当市より補助金を支出しております。活動としましては、消費者交流による若手生産者への農産物の紹介を目的とした青空市、休耕地を利用したサツマイモ栽培の児童農業体験等、若手農業者への栽培技術向上を図るため視察研修等を行っておるところであります。 ○議長（原田権二郎）　　１８番　桑名吉裕議員。 ◆１８番（桑名吉裕）　 　なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、集団営農とか農業の法人とかいう組織の中では、あくまでもその中に入っても一組織の一人員ですよね。農業を目指す人は農業経営者になりたいという気持ちが、非常にその部分がないと農業をやっていこうという人は少ないと思います。どこの集落もそうだろうと思いますが、集落を形成する中でその構成員は大半が中高年の方ですね。そういう親子ぐらい年齢の違う組織の中に若い人が飛び込めるかと。仮に入っても、それはその組織の中の一員であって、あくまでも経営者ではないわけですね。 　そういうことを、これは国の施策でありますので、地方の自治体ではなかなか困難な部分もあろうかとも思いますが、若い人、農業後継者を育てるためには、そういう部分の若い人は農業に取り組めるようなものをつくっていただかないと、２０年、３０年先は法人はできた、集落営農はできても、そこで若い農業者ができないことには、将来の日本の農業はどうなるのかと非常に心配します。これ農業というのは、私が申し上げるまでもございませんが、非常に外国の農産物の輸入によって、非常に厳しい状況にあります。これは日本の貿易の中で、一つある面でいえば農業生産物は犠牲になってるわけですね。特にアメリカからいろんな要請があってるようですが、農産物輸入しないと工業製品は買いませんよとか自動車買いませんよとか、そういう、前から私、そういう考え持ってたんですが、そういうことで非常に日本経済の、ある面では言い方を変えれば農業は犠牲になってると。そういう中で若い人が非常に少ない、農業を目指す人はですね。 　これはここで具体的な答弁できないと思いますけど、機会あるごとに国あたりにこういう部分をぜひ要望していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　高齢化が進む中、将来、我が国の農業を担うべく若手農業経営者の育成確保は、喫緊な課題と認識しております。地域における品目横断的経営安定対策の対象者となり得る新規農業者の人材育成支援事業等の採択に向けて、質問者要望のとおり、国、県に対し機会あるごとに要望したいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　１８番　桑名吉裕議員。 ◆１８番（桑名吉裕）　 　よろしくお願いしておきます。次に、各種農業団体への助成金、補助金についてお尋ねいたします。一般会計予算における６款農林水産業費で計上されています各種助成金、補助金においては、旧１市４町の同様な関係団体に対して、金額や対応に相違しているなど、調整しなければならない部分があると思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　予算計上しております助成金、補助金につきましては、合併協議の中で見直し、検討を行いました。平成１７年度中に見直しできなかったものにつきましては、平成１８年度も旧１市４町の補助金等を計上しております。御指摘のとおり、一部の補助金について同様の団体に対して格差があることは認識しております。現段階におきましては、合併１年目でもある特殊事情を勘案されまして、何とぞ御理解をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　１８番　桑名吉裕議員。 ◆１８番（桑名吉裕）　 　合併１年目で非常に合併協議会の中でも調整できなかったということとお受けいたしますが、こういうものは早く統一してもらわないと、行政に対する不信感と申しますか、そういうものが住民の方に出てもいけないと思いますし、早く調整をしていただきたいと。１９年度において調整できますか。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　積み残しの分野につきましては、代表的なものは農区長、生産組合長に対する報酬並びに活動助成費、各土地改良区に対する補助金、生産調整に関する各種補助金等があります。（発言する者あり） 　今後は補助金の再精査を行い、所期の目的を達成したか、意義、役割は薄れているものはないか、公平性は保たれているかなど、合併協議の内容を踏まえ、目的、効果並びに公平性を検証し、適正で効果的な見直しを早急に図っていきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１８番　桑名吉裕議員。 ◆１８番（桑名吉裕）　 　私、早急にという、非常に都合のいい言葉がありますが、来年度ぜひ見直しを、１９年度予算に反映させていただきますようにお願いしておきます。 　次に、学校教育について質問いたします。市長の施政方針の中でも、教育の重要性は強く述べられてあります。私も教育は最も重要なものだと思います。そこでお尋ねいたします。全国的に不登校の児童生徒が多いと伺っていますが、本市における不登校生徒は何名ぐらいいるのか。また、その数は減っているのかふえているのか。そして、その不登校の原因はどんなものがあるのかお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　不登校児童生徒の実態といたしましては、全国的に平成１３年度の１４万人を超えた年度をピークにいたしまして、年々減少傾向になってきております。この筑豊管内１０８校におきましても、ここ５年間は４００人前後という推移をしてる実態になっております。 　また、飯塚市３４校の小中学校における不登校児童生徒数といたしましては、昨年の統計によりますと小学校で２１名、中学校で１３５名といった実態でございます。そのうち学校復帰者は小学校２名、中学校１３５名でございます。学校復帰者は、失礼いたしました、小学校が２名で中学校に５６名でございます。原因といたしましては、いろんな原因がございますが、１番に本人の悩み、あるいは学校とのトラブル、保護者とのいろんな精神的な葛藤、そういったものが１番等に上げられていると思います。 ○議長（原田権二郎）　　１８番　桑名吉裕議員。 ◆１８番（桑名吉裕）　 　要するに精神的なものがほとんどということですね。精神的なものが多いとしますと、非常に対応にも難しい面があろうかとも思いますし、なかなか時間もかかると思いますが、指導されるスクールカウンセラーの先生、資格があるそうですが、その資格を持ってある先生方は、何名ぐらい本市におられますか。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　各学校における不登校及び不登校傾向の児童生徒の指導については、今議員の御指摘のとおりスクールカウンセラーが１番に担当しております。本市においては、スクールカウンセラーは中学校１２校すべてに配置されておりますが、教職員が臨床心理士というスクールカウンセラーとしての活動できる資格を持ってる人は、数値的にはいないと思います。ただスクールカウンセラーとしての初級、中級、上級、そういったものを資格を取っているという人は聞いておりますが、数値は把握しておりません。申しわけございません。 ○議長（原田権二郎）　　１８番　桑名吉裕議員。 ◆１８番（桑名吉裕）　 　その数字が知りたかったんですが、今の状況の中で１３５名ですか、復帰者５６名ということですが、十分な対応が、失礼な話ですが、できてるとお思いですか。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　十分な対応ができているかと率直に問われれば、十分ですとは言い切れません。ただ学校におきましては、スクールカウンセラーとは別に教育相談担当者というのが１名おります。スクールカウンセラーと教育相談担当者を中心にして、学校では教育相談体制を整えながら、指導、支援に当たっているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１８番　桑名吉裕議員。 ◆１８番（桑名吉裕）　 　そういうカウンセラーの資格といいますか、養成を受けるようなシステムは県の方であると聞いておりますので、多くの、できるだけ多くの先生方にそういう場所に講習を受けていただきたいと。そのためには委員会としての何らかの手当をしてやらないことには、研修に行きにくい、時間的に非常に無理があると思いますが、そのあたりはどんなふうにお考えですか。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　教職員の研修については、福岡県教育センターで学校教育相談スペシャリスト養成講座というのがありまして、年間１９日ほど行きます。そういった研修や、あるいは筑豊教育事務所等で行われます教育相談やカウンセラーの研修に、教育委員会としても積極的に参加するように奨励を行ったり支援を行ったりしております。 ○議長（原田権二郎）　　１８番　桑名吉裕議員。 ◆１８番（桑名吉裕）　 　その点は非常に、例えば教科の時数の受け持ち減らすとか、あるいはクラブ活動いろいろあると思いますが、御配慮方をお願いしたいと思います。 　次に、学校選択制についてお尋ねいたします。旧穂波町では既に導入されていますが、特に穂波町の中でも高田小学校の例を挙げますと、現在外部からの転入生が１１名、合計児童数はたしか七十二、三名と思います。そういう中で転入生の保護者も非常に積極的に学校の中に溶け込んで支援されてると聞き及んでおります。 　学校選択制は保護者、小学校の場合、特に保護者と思いますけど、あるいは生徒が学校選べるわけですね。旧穂波町でもいいと思って取り組まれてきたと思いますし、その成果も上がっていると聞いておりますが、合併した後に本市における学校選択制についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　学校選択制につきましては、議員の御指摘のとおり、穂波地区で既に活性化を目指した自由選択制の学校選択が実施されております。また、旧飯塚市においても、通学区域弾力化における学校選択制が八木山小学校でも実施されております。今後は通学区域審議会を立ち上げまして、各学校の通学区域、学校の選択制について検討してまいりたいと思っております。 ○議長（原田権二郎）　　１８番　桑名吉裕議員。 ◆１８番（桑名吉裕）　 　これは学校を選んだ方にも選ばれる学校にも責任はあると思いますね。いろんな問題、登下校の問題とか、いろんな問題が生じてきますが、選ぶ方にも責任はあると思います。一部では通学の送り迎えが大変とかいうようなことも聞きますが、そういうことをすべてクリアして学校を選ぶわけですから、選ばれる学校にとっては、私はある面では誇りだと思います。いいという評価を受けて選ばれるわけですからね。ぜひこれは慎重に取り組んでいただきたいと、選択制を導入してもらいたいと思います。 　そういう中で、非常におとといから答弁の中でも財政状況は厳しいというような答弁がありましたが、当然近い将来には学校の統廃合ということも議論されると思います。選択制と学校統廃合、非常に相反した部分もあると思いますし、非常に難しいと思いますが、小学校の地域性という、盛んに学校と地域が一体でなければというようなことが言われておりますが、地域性ということでは小学校が一番地域と密着したパイプを持ってると思います。 　そういうようなことで、いずれ出てくるだろうと思われます統廃合につきましては、そういう地域性を十分に踏まえられて、慎重に対処していただきたいということをお願いしまして、これは答弁要りません。 　私の質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（原田権二郎）　 　次に、７４番　古本俊克議員に発言を許します。７４番　古本俊克議員。 ◆７４番（古本俊克）　 　旧飯塚市からの議員で、大政会の古本でございます。きょうは合併後の初議会におきまして一般質問ができる喜びを大変光栄に感じております。 　私のモットーとすることは、約束したことは守る、礼儀を尽くすことでございます。そういうことできょうはまず市長に礼儀を尽くしましてお祝いを申し上げます。御当選おめでとうございます。また、市長を支え補佐をされる助役を初め、執行部の皆さんにおかれましては、合併後の大変な時期ではありますが、健康に留意されまして難局を乗り切る努力を願望いたします。何せ市長選が終わりまして２カ月以上経過いたしましたが、市長とはその後何ら話をしておりませんでしたので、大変失礼とは存じましたが、この場をおかりしてお祝いを申し上げました。 　それでは、通告をいたしておりましたオートレース運営の事業体制見直し、構造改革の成果について、それから高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画について質問をさせていただきます。まず、１点目のオートレース運営についてでございますが、昨今の公営競技事業につきましては、バブル崩壊以降売り上げの減少が続き、いまだに下げどまりが見られない危機的な状況であると思われます。開催者におかれては、売り上げの増につなげるための自助努力や経費の削減に努めてこられました。また、小型自動車振興会の指導のもと、１７年度から事業体制の見直しや選手制度の見直し、業務体制の合理化など改革が行われ実施されていると思いますが、その成果も含めて二、三点お聞きいたします。改革前と比較をいたしまして、本場開催を行った場合の売り上げ及び入場者の動向をお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　事業管理課長。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　構造改革につきましては、平成１７年度から実施いたしておりますので、平成１６年度と平成１７年度の比較でお答えいたしたいと思います。平成１６年度と平成１７年度では、開催日数が１０８日と８８日ということで違いますので、１日当たりの平均でお答えさせていただきます。売り上げにつきましては、平成１６年度が１日平均９,２９１万８,０６８円、平成１７年度では９,３３２万６,９０１円で４０万８,８３３円の増、率にいたしまして０.４４％の増収となっております。入場者につきましては、平成１６年度が１日平均４,４８４人、平成１７年度が４,２２３人となっており２６１人の減、率にいたしまして５.８２％の減となっております。 ○議長（原田権二郎）　　７４番　古本俊克議員。 ◆７４番（古本俊克）　 　次に、改革実施前と比較をいたしまして、経費の削減効果はどのくらいあるのかお尋ねをいたします。 ○議長（原田権二郎）　　事業管理課長。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　構造改革の一番大きなところでございますけれども、収益の上がらない本場開催を１０８日から８８日に減らすことによる開催経費の削減額が、人件費、委託料、また選手賞金を含めまして約３億円、その他の主なものといたしまして、競走会を統合することによります経費削減が約５,６００万円、それからＣＳ放送を２局の業界共有チャンネルにすることによります経費の削減が７,５００万円、合計で約４億３,１００万円の削減となっております。 ○議長（原田権二郎）　　７４番　古本俊克議員。 ◆７４番（古本俊克）　 　年間で約４億３,１００万円の削減効果が見られるということですが、それではこれを１日当たりの開催経費にするとどうなのか。１日当たりの損益分岐点に置きかえた場合、どのくらいの変化が見られるのかお尋ねをいたします。 ○議長（原田権二郎）　　事業管理課長。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　構造改革実施前の１日当たり損益分岐点は、本場開催におきましては、普通開催の売り上げベースで平均では約１億６,０００万円程度でございましたが、実施後につきましては売り上げベースで約６.２５％、１,０００万円程度下がりまして、平均で約１億５,０００万円程度となっております。また、場間、場外発売におきましては、従前は経費をレースの開催場が負担し、売り上げの４.２％を収益として受け取るという方法で実施しておりましたが、実施後につきましては、普通開催におきまして、あらゆる経費を含みまして売上金の１６％を受け取るという方法に変更されました。したがいまして、売り上げを増加させ、経費の節減に努力すればするだけ増収につながるようになりましたことから、その売り上げベースでの損益分岐点を平均で１,５４０万円程度と見込んでいるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　７４番　古本俊克議員。 ◆７４番（古本俊克）　 　日動振の指導のもと、施行者及び競走会、選手会並びに各関係者の努力と抜本的な改革を行っているわけですが、それでも損益分岐点にして約６.２５％の減、一度事業が落ち込むと浮上するのは難しい。ましてや現状のような公営ギャンブルが全体的に疲弊すると、並大抵の努力じゃできない、これが実感だと思います。でも、部課長初め施行者の皆さん方の頑張りには敬意を表します。 　しかしながら、改革で苦しむのは、生活の糧として働かれておられる方、例えば従事員の方でございます。経費の削減の中で私はもう少し、もう少しむだを省いてほしいと思います。例えば単純な考えですが、芸能人を４００万もかけて呼ぶこと、この４００万があれば、例えばです、半分を従事員に、そしてもう半分をファンに還元することができるし、従事員の方も一人一人にすればわずかでございますが、気は心、ファンに対する本当のサービス、笑顔がふえてくると思います。こういう接客的なファンサービスも忘れないでいただきたいと思います。 　あえて芸能人の名前は言いませんが、部長、あなたたちはそんなに瀬川瑛子が好きなんですか。前任者の部長がファンだったかどうかわかりませんけれども、瀬川瑛子は昔は人気があったかもわかりません。今は昔の名前で出ていますという程度で、そんなに４００万もかけて呼んで、売り上げ効果が見られるというような考えには、私はそういうところにはないと思っております。あなた方だけの考え方じゃなかろうと思います。恐らく競走会、日動振、中央からの指示があってのことだとは思いますが、この際、そういう聖域を外していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それから、もう一つの大きなむだ、むだと言ったら語弊になりますが、それは本場開催が赤字であるのに、経費の大きいナイター開催をされること、これも中央からの指示なのかわかりませんが、そういう特別な事情は別として、これが効果的にどうなのかお尋ねをいたします。通常開催をした１６年度とナイターで実施した１７年度のダイヤモンドレースを比較した場合、売り上げ、入場者の動向はいかがだったんでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　事業管理課長。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　昨年のナイターオートレースは、ファンの皆様から伊勢崎のように真夏の暑さを忘れる夜間に、より涼しい環境の中でレースを見たいという要望、または新しい私ども考えておりますファンの獲得のために、飯塚オートでは初めて実施したわけでございます。 　が、その結果でございますけれども、昼間に実施した平成１６年度は、５日間の開催のうち１日の雨で約５億６,３００万円、平成１７年度は５日間のうち３日間の雨という悪天候にもかかわらず約５億７,１００万円で約８００万円の増収、入場者につきましても平成１６年度は２万８,９００人、平成１７年度は３万８,７００人で約１万人の増員になっております。 ○議長（原田権二郎）　　７４番　古本俊克議員。 ◆７４番（古本俊克）　 　確かに本場は若干の増になっておりますが、これを場外にかけた場合はどうなのか、なかなか難しいと思います。また、ナイター照明が経費として大きいと思いますが、どのくらいかかるのか。また、その経費を捻出するには、どれだけの売り上げが必要なのかをお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　事業管理課長。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　平成１８年度のナイター照明の経費は、ダイヤモンドレースにかかわる分として約３,３００万円程度の負担となります。この経費を捻出するには、概算でございますが、約５倍の売り上げが必要となりますので、１億６,５００万円の増収が必要であると考えております。 ○議長（原田権二郎）　　７４番　古本俊克議員。 ◆７４番（古本俊克）　 　本場で１億６,５００万円の増収をこれ見込むのは、到底私は無理な話だと思います。私は、ナイター開催の必要性について、これは以前は昼間開催をして、他場と競合することから売り上げが見込めないため、単独開催でできるナイターが望まれていたんだと思います。また、改革後はＧT以上の開催は、通常開催でも単独で開催でき、全場で場外をかけられるわけですから、ナイター効果は薄いし経費がかかり過ぎると思います。また、他場で場外を引き受けていただくわけですから、場外は昼間の方が売り上げが上がると思います。よく考えていただくようお願いをしておきます。 　最後に、事業の運営については、あなた方の努力は評価いたしますが、ここまで売り上げが落ち込むと事業の民間委託はもちろんのこと、いざというときのために開催者としての考え方、責任の所在を含め、しっかりと認識した取り組み、計画、マニュアルづくりをしなければならないと思います。職員皆さんの懸命に頑張る努力、しかし引く勇気もあるということを忘れずに改革に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○議長（原田権二郎）　　７４番　古本俊克議員。 ◆７４番（古本俊克）　 　引き続きまして、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画について二、三点お尋ねいたします。まず、計画策定の趣旨についてですが、介護保険制度に対応し、すべての高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、高齢者保健福祉施策の総合的な推進を図るため、一体的に見直しますとあります。また、この見直しについて、基本的な考え方として、日常生活圏域の設定を中学校区単位１２圏域として基盤整備やサービス展開に取り組みますとなっておりますが、この整備やサービス、サービスはだれのためのものなのか。高齢者やその家族に対するものだと考えますが、確認をいたします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定は、高齢者保健福祉計画は老人福祉法第２０条の８、老人保健法第４６条の１８、介護保険事業計画は介護保険法第１１７条の規定に基づきまして計画を策定するものですが、両計画は一体性を持って策定することとなされております。なお、計画期間は平成１８年から２０年の３カ年となっております。この計画は、今後さらなる高齢化の進行を見据え、長期的な視点に立って、高齢者を取り巻く現状分析や将来推計等を行い、高齢者保健福祉施策や介護保険事業を展開するための目標、方向性を定めるものでございます。基盤整備やサービスは、だれのために行うかとの御質問でありますが、当然飯塚市民、具体的には介護サービスが必要な６５歳以上並びに４０歳から６４歳までの方のうち特定疾病がある方々及びその御家族のためでございます。 ○議長（原田権二郎）　　７４番　古本俊克議員。 ◆７４番（古本俊克）　 　高齢者や家族の方のため、やはりそのとおりですよね。そうじゃないと計画の基本理念どおり、寝たきりや認知症等のために介護や支援を必要とする高齢者から元気な高齢者まで、すべての高齢者がいつまでも安心して笑顔で生活でき、高齢者の力が生かされた元気なまちづくりを目指して、高齢者保健福祉施策の推進を図るということにはならないと思います。高齢者、家族等に配慮したサービス、福祉の充実となると。言うのは簡単ですが、実行するのはなかなか難しい、これが現実だと思います。 　そこで、確認をさせていただきますが、要介護認定者が施設に入所、入居をしたいが、あきがない。家庭での介護にも限界があるので、どこか施設を紹介してくださいと、俗に言う待機者ですが、今日現在どのくらいおられるのかお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　施設入所の待機者に対する御質問ですが、具体的な数字につきましては、特別養護老人ホームしか把握できておりませんので、特別養護老人ホームについてお答えさせていただきます。自宅での待機者数が飯塚市全体で２０４人となっております。 ○議長（原田権二郎）　　７４番　古本俊克議員。 ◆７４番（古本俊克）　 　待機者がおられるから施設の整備が必要になるわけですが、整備計画を拝見させていただくと、１８年から２０年の３年間でグループホーム７ユニット、小規模多機能型居宅介護１２カ所、認知症対応型デイサービス１２カ所、地域密着型特定施設入居者生活介護、つまり定員２９名以下の有料老人ホームが３カ所計画されております。この計画の中で合併の経緯や地理的条件、高齢者人口の状況等を踏まえて、日常生活圏域を中学校区単位の１２圏域とし、各圏域の地域特性に応じた基盤整備やサービス展開に取り組むとありますが、私は実際にはそうは思いません。合併以前の旧市で見ますと、グループホームの配置が鯰田三中圏域に２カ所、ツーユニットの計画、二瀬中校区ワンユニット、一中校区ワンユニット、二中校区ツーユニット、鎮中校区ワンユニットとなっており、これは地理的条件、そして高齢者人口を踏まえた計画とは到底考えられませんが、整備計画策定の経緯、検討はどうされたのかお尋ねをいたします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　今、本計画の施設等の整備計画を初め高齢者人口、待機者等の問題を述べられましたが、本計画は１市４町の合併がございましたので、合併協議会の中に高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を設置していただき、高齢者実態調査、介護サービスの利用状況、地域活動等、それから介護事業所、介護予防拠点等の社会支援、人口の状況、高齢者人口、地理的条件をもとにいたしまして、１１回の協議を得て答申いただき、策定いたしたものでございます。ただ合併前は１市４町にそれぞれの整備計画があり、各市町が整備にかかわる意見を持って施設整備を進められてきた経緯や介護保険法改正の影響もございますので、本計画の進行管理を行う中で、評価、検討していきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　７４番　古本俊克議員。 ◆７４番（古本俊克）　 　人口も高齢者も約３倍の校区が１カ所ワンユニットで、その３分の１のところが何で２カ所ツーユニットか、どうしても理解ができないわけですが、本当に１１回の協議が生かされた会議だったのか、私は不思議に思います。また、答弁にありました地理的条件、これをどうもとにされたのか、この辺もよくわからない。施設の立地場所については条件があるはずなんですが、これも守られてない。 　昨年までの立地条件、これは指定痴呆対応型共同生活介護事業は、利用者の家族に対して、当該共同生活住居の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって、利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならない。また、利用者と家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家族の利便を図るものとする。さらに、家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、特別養護老人ホーム等に併設したものでない単独型の共同生活住居については、次の地域のいずれかの中にあることが市町村により確認されていることとする。１、工業地域及び工業専用地域が定められた地域を除く。２、用途地域が定められてない地域の中で、幹線道路沿いや駅前、または農山村等の集落地域内である場合等、地域の住宅地の中にあるのと同程度に家族や地域との交流が確保されると認められる地域となっております。これが昨年までの条件でございます。 　現在も立地場所は、住宅地の中または同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中にあることと何ら変わらないんですが、何で守られてないんでしょうか。私が言いたいのは、中学校区だの生活圏域だの考えてと計画ではありますが、実態はというと適切な配分となると高齢者人口、そして立地条件を加味してない。なぜなのかお尋ねをいたします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　今質問者が詳しく述べられましたように、グループホームの指定を行うときは厚生労働省令、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を満たした事業所についてのみ指定を行うこととなります。立地条件については法改正後においても同様でございます。 　今質問者がお話されました立地条件につきましては、厚生労働省の解釈通知によりますと、住宅地の中にあること、または住宅地と同様に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中にあることを都市計画法、その他の法令の規定により一律に判断するのではなく、事業所を開設しようとする場所の現地調査等により、周辺の環境を踏まえ、地域の実情に応じて適切に判断すべきとなっております。 　本年４月１日に施行されました改正介護保険法により創設されました地域密着型サービスに分類されますグループホームを初め、その他市が指定しますサービス事業所、施設につきましても、指定に係る事前協議、書類審査、現地調査等を得て最終的に指定を行うこととなりますので、今後は事前協議時に十分な設置予定者との協議、指定監督者としての指導を行い、基準を満たした適切な立地条件、利用者にとって望ましい施設等について指定を行うようにいたします。また、２０年度から検討します次期事業計画においては、既存のグループホームを初め、既存の施設等の立地条件等も勘案して設置圏域、整備数量の審議を行い、整備計画を行いたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　７４番　古本俊克議員。 ◆７４番（古本俊克）　 　立地場所につきましては、住宅地、幹線道路沿い、地域住民との交流の機会が確保される地域の中にあることが市町村により確認されていることと明確に縛りがあるわけですが、ある中学校区はそういう条件を全く無視した山のふもとに建っており、校区の中心地からすると寂しい山寄りの場所で、おまけに他市との境界まで四、五百メーターぐらいのへんぴなところに位置し、周りは山と墓地ですよ。家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中と条件があるのに山と墓地、墓ですよ。墓地で何をやられるのか。御先祖さんと浄土やお迎えの話をするわけじゃないでしょう。 　それから、この校区は現在この場所にワンユニットあるだけで、今後の予定もありません。それに比較して鯰田三中校区は、高齢者も人口もこの校区の約半分しかいないのに、２カ所ツーユニット整理されるわけですよ。おかしいでしょ。おかしゅうないですか、おかしゅうないですか。こっちか、間違えた、前任者ですね。 　これ以上詰めませんけれども、しっかりとお願いをしておきます。今後しっかりした見直し、整備計画はもちろんのこと、事前協議においても指定監督者としての指導を適切に行い、既存の施設との兼ね合いも勘案された、利用者にとりまして望ましい福祉施設の指定、整備計画を行うよう要望をしておきます、強く。 　次に、介護保険法が変わった中の地域密着型介護老人福祉施設の入所者、生活介護、要するに定員２９名の小規模特別養護老人ホームが計画ではゼロで、反対に定員２９名の特定介護有料老人ホームが３年で３カ所整備されるよう計画されてますが、これはなぜでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　整備数量につきましては、小規模特別養護老人ホームについてはゼロカ所、介護専用型有料老人ホームなど特定施設については、市内全域で３カ所となっております。これは小規模特別養護老人ホームについては、飯塚市全体で整備状況５８０床ございますが、及び国が今回の整備計画に関して示しました施設入所者の要介護度の目標値をもとにいたしております。 　特別養護老人ホームの待機者は、先ほど申し上げましたように、市内での自宅待機者が２００名余りおられますが、特別養護老人ホームへは主に要介護３以上の重度の方が入所されます。そのため特定施設には本市認定者のうち介護度が軽度の方の入居が可能な地域密着型の特定施設の整備を本事業計画内は優先し、小規模特別養護老人ホームについては、次期計画策定時において計画期間内の高齢者人口、入所待機者の推移等を十分に勘案し、計画策定の中で考えてまいります。 ○議長（原田権二郎）　　７４番　古本俊克議員。 ◆７４番（古本俊克）　 　小規模特別老人ホームと介護専用型有料老人ホームの利用者負担の比較はどうなっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（原田権二郎）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（小田章）　 　両施設の利用者負担の違いについては、入所者の介護度、所得区分、それから施設が独自に徴収する経費によって異なりますが、市内の特別養護老人ホームのユニット型、個室の例で申し上げますと、おおむね月額１２万円程度、介護専用有料老人ホームがおおむね月額１０万円程度でございます。 　ただし特別養護老人ホームにつきましては、利用者の所得に応じた利用負担の限度額や食費、居住費の支払いが一定基準を超えた場合には、その差額を保険給付する制度などがあり、利用者負担段階別、所得別によって異なりはしますが、２段階の方の実質負担額はおおむね５万２,０００円程度で、特定施設との利用者負担額の差は月額４万８,０００円程度でございます。 ○議長（原田権二郎）　　７４番　古本俊克議員。 ◆７４番（古本俊克）　 　地域密着型の小規模特養老人ホームと特定介護有料老人ホームの利用者負担額の差が月額で４万８,０００円程度ということですが、これは高齢者または家族にとって、この費用負担がどれだけのものなのか痛感させられます。国民年金の受給額、低所得者の心情等を考えますと、私はまず利用者負担額が少ない小規模特養老人ホームを先に整備される方が、住民の老後の安心を支え続ける制度確立の一翼となり、住民本位の計画だと考えます。 　今後、あなた方が高齢者、家族及び待機者が望む整備として、どのように進めていかれるのか、今後の整備計画についての考え方をお聞かせください。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　先ほど課長は、計画策定に伴う経過を御答弁申し上げましたが、今後の整備計画につきましては、平成２０年の次期計画策定時において、質問者の御意見等を十分に勘案いたした上で、本計画の評価、反省を踏まえ、各圏域の整理数量、整理すべき施設等を高齢者社会対策推進協議会において検討していただくよう考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　７４番　古本俊克議員。 ◆７４番（古本俊克）　 　家族での介護に限界を感じ、利用時の費用負担の少ない特養を期待して、待機してある高齢者、家族には気の毒な飯塚市保健福祉計画、事業計画だと考えさせられます。行政が考える住民サービス、福祉サービスは住民側から考えて、一番にそのサービスを少しでも費用負担を少なく、安心と安全の中で心身ともに健やかに暮らせるサービスであってほしいと思います。 　福祉計画の基本理念のとおり、本当の意味での高齢者の笑顔が美しい元気な町を実現できるように、３年間と言わずに実態にそぐわない部分は見直すぐらいのことも考えて、計画推進に当たっていただくよう期待をいたしまして、質問を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　暫時休憩いたします。再開を１０分後といたします。 午前１１時０３分　休憩 午前１１時１３分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　５７番　柴田加代子議員に発言を許します。５７番　柴田加代子議員。 ◆５７番（柴田加代子）　 　現在、少子高齢化が進む中、特に差し迫って大切なことは、子どもを産み育てやすい環境づくりではないかと思います。今、公明党もチャイルドファーストといって、子ども優先社会の構築を目指した取り組みに全力を注いでおります。 　最近のニュースの中で、福岡県の出生率が１.２１と発表されておりましたが、新飯塚市においてどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　平成１７年４月１日から平成１８年３月２５日までの合併前の出生者数につきましては、旧飯塚市が６４５人、旧穂波町が２２４人、旧筑穂町が７５人、旧庄内町が７６人、旧頴田町が６９人、合計１,０８９人でございます。さらに、合併後の３月２６日から３月３１日までの新飯塚市の出生者数は２４人で、平成１７年度の合計出生者数は１,１１３人でございます。 　次に、国の指定統計であります人口動態調査上の合計特殊出生率につきましては、住所地を基準に算定されるものでありますが、そのもととなります出生届は本籍地、住所地等のいずれかへの提出が可能であるため、本地だけのデータで算出できるものではございません。合計特殊出生率を求めるためには、全国のデータを一たん集約し、県、保健所、市町村単位に順次振り分けが行われ算定されているものであります。 　現時点におきましては、平成１７年度の合計特殊出生率は国が１.２５、福岡県が１.２１と推計値が発表されておりますが、市町村ごとの基礎数値が判明する時期につきましては、ことし秋以降となっております。なお、参考といたしまして、市民課からの提供資料によりますと、平成１６年の旧飯塚市の合計特殊出生率は１.３０となっておりまして、国は１.２９、福岡県は１.２５となっております。 ○議長（原田権二郎）　　５７番　柴田加代子議員。 ◆５７番（柴田加代子）　 　今数値をお聞きしましても、先行き目に見えて逆三角形の構造は、一層に傾斜を増すばかりと思われます。市長の施政方針の中に、子どもたちの安心安全な居場所づくりを推進していくとございましたが、新市において子育て支援を行っている施設は何カ所ありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　施設の主なものといたしましては、保育所併設の子育て支援センターが４カ所を初め、公立保育所１５カ所、私立保育所１６カ所、僻地保育所１カ所、乳幼児健康支援一時預かり病後児保育施設１カ所、児童センター・児童館１８カ所、学童保育所施設５カ所及び旧鯰田幼稚園跡地のつどいの広場いいづか等がございます。 ○議長（原田権二郎）　　５７番　柴田加代子議員。 ◆５７番（柴田加代子）　 　今説明をいただきましたが、幼稚園、保育所、学童保育所等は別として、子育て支援センターとして機能してる４カ所と、頴田にはまだ整っていないとのことですが、旧１市４町の子育て支援施策の情報を一元化して、発信できる状況が必要となってくると思いますが、その機能はいかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　子育て支援に関する情報につきましては、各子育て支援センターや市報による広報、あるいは市役所のホームページにより発信するとともに、必要に応じて保育所や児童センター等におきまして配布等もいたしております。今後とも子育て支援に関する情報の集約、提供に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　５７番　柴田加代子議員。 ◆５７番（柴田加代子）　 　最近特に青少年の悲惨な事件が続出し、親も子育てに自信を失いかけている昨今ではないかと思われます。また、学力や体力の低下、ニートや引きこもりの増加といった子どもたちの憂慮すべき現状に、一層の子育てへの不安や悩みを抱えているのではないかと思います。国際比較調査でも、日本では目的や希望のない子どもたちの多いことが明らかになったことを紹介されております。このような中、将来この国の礎となる子どもたちが健やかに育つことができるような環境づくりのために、新市としてどのように取り組んでいかれようとしているのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　今日の核家族化の進行や近所づき合いの希薄さが進む中、子育てに不安や悩みを持たれている保護者も多いと思われます。この解消手段の一つといたしまして、各子育て支援センターにおいて子育てに関する相談、子育てサークルの支援を初め、関係機関との連携による情報収集、情報交換、情報提供を行う拠点としての子育て支援を行うほか、保育所におきましては、家庭保育児童を預かる一時保育や家庭保育をされている親子と入所児童との交流を行う体験事業、地域のお年寄りとの交流を行う世代間交流事業等が行われております。 　また、旧鯰田幼稚園施設のつどいの広場いいづかにおきましては、子育てボランティアにより地域と一体となった子育て支援活動が実施されておりまして、その中の一つとして不登校児童生徒のサポートを行う事業などが実施をされております。 　なお、家庭児童相談員による子育て悩み相談や、健康増進課においては保健師による健康育児相談等も実施をいたしております。 ○議長（原田権二郎）　　５７番　柴田加代子議員。 ◆５７番（柴田加代子）　 　一つ一つの子育て支援センターにおいて、担当の皆様が全力を注いで真剣に取り組んでおられることはよくわかります。私は、２カ月くらい前に小倉北区の西日本総合展示場の３階にある子育てふれあい交流プラザを見学し、子どもたちも当然ながら、親にとってもどれほどか助かる施設ではないかと感じて帰ってまいりました。この施設の目的に、このように述べてあります。ゼロ歳から就学前の親子や妊産婦を対象に、遊び場、育児相談、親子・市民活動団体の情報交換や交流広場の提供により子どもの感性をはぐくむ。また、子育ての中の親が持つ負担や不安感を解消し、子育て支援の地域活動の活性化を図ることを目的とした、市の拠点となる総合的な子育て支援施設とあります。その交流プラザは、子ども、親、地域、それぞれの成長を支援する理念のもとに運営されてるということで、全国で最高の評価を得ております。 　施設の中の紹介をしますと、全体は木のぬくもりを感じるつくりで、このプラザは子育ち支援、子育て支援じゃなくて子育ち支援、自立を目的としてます。親育ち支援、地域子育て支援の三つの広場から構成され、子どもたちがみずから足でこいで回る回転木馬、水ではなく小さなスポンジをたくさん入れて泳ぐプール、ゴルフボールくらいの大きさの木の球をたくさん入れた砂場、壁にはボードを張りめぐらせて、子どもたちが自由に書いては消す落書き広場と、私も中に入って遊びたくなるような施設でした。 　また、別なところでは、親育ち広場として、子どもたちを不慮の事故から守るポイントや救助方法を具体的に学べる工夫をした子育てサロンもありました。地下の駐車場からエレベーターで会場まで行ける便利さに、小さな子どもを連れての親御さんは、とても安心して集えるとこではないかと感じました。プラザが入っているビルは、北九州市もかかわっている建物で、空き店舗をどのように活用すべきかということを、市の課長と数人の方々との取り組みで、昨年の１２月誕生し、入場料は大人が２００円、子どもは１００円です。ことしの５月の２１日には、年間目標の２０万人を５カ月余りで達成するほどの人気で、各県から視察が続いているとのことでした。 　数日後、私は孫を連れてその交流プラザに行きましたが、今までに見たこともない孫の生き生きとした遊ぶ姿に、昔子どもたちが鬼ごっこや缶けりをしていたころの子どもたちの顔に重なり合う思いがいたしました。 　このような体験から子育て支援の拠点となる、また情報を集約し一元化して発信する機能を持つ総合的な支援センターが、子育てのために新市で必要ではないかと思いますが、前向きな御答弁をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（大里盛人）　 　先ほど答弁いたしましたように、市内には４カ所の子育て支援センターがございますので、こちらでは子育てに関する相談指導、子育てサークルの支援、保育サービスの実施を初め情報収集、情報交換、情報提供等の拠点として、子育ての総合的な支援を行っております。 　また、鯰田幼稚園施設のつどいの広場いいづかにおきましても、民間子育てボランティアや地域と一体となった子育て支援活動等を実施をいたしております。市といたしましては、今後とも関係機関との連携を図りながら充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５７番　柴田加代子議員。 ◆５７番（柴田加代子）　 　先ほど申しましたように、一つ一つの施設は、さっきおっしゃった施設は一生懸命取り組んであることはよくわかりますが、新市としてネットを張り、連携プレーをとる拠点が必要であり、また子どもが伸び伸びと創造力を豊かにするための場所づくりが必要ではないかと思います。その点は今課長さん、御答弁なさった課長さんも交流プラザを視察に行かれたとのことですから、よくおわかりだと思います。 　私は、時々飯塚のあいタウンにある飯塚交流プラザに行くことがありますが、プラザの小さな部屋のセミナー室では時々会合があっております。入り口にある広い会場をのぞいてみると、余り人が利用されていない。されていても数人がテーブルにかけている状態を見受けます。先週、６月１９日から次の７月２日までの２週間の間の計画を見てみますと、その中の１日だけ、夜の３時間使用ということで、昼間は何も入っておりませんでした。本当に交流プラザは生かされているのかと思われます。 　飯塚の交流プラザは、駐車場も９０分無料、小さな子どもさんを連れて車でおりてもすぐプラザがあり、この場所に子育て支援の総合センターがあれば、どれほど若いお母さん方が助かることかと思います。天気に関係なく遊ばせることができ、お互いに子育ての悩みを持ったお母さん方が語り合ったり、時には保母さんや保健婦さんの指導受けたり、交流プラザには県から若年者仕事サポートの担当の方もいて、子育てをしながら次の仕事への道も探すことができます。 　現在、活用されている留学生の方たちの交流の場も確保しなければいけないと思います。知恵を出し合って、北九州のように本当に生かされた交流プラザにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　市民交流プラザは、市民参画及び市民協働などを目的といたしました自主的な市民活動をサポートする拠点施設といたしまして、平成１５年１１月に開設をいたしております。現在、開設から３年目を迎えまして、利用登録団体数は１０７団体となっております。施設利用者も年々増加の傾向でございます。 　その主な活動といたしまして、情報発信、啓発活動、行政と大学などの連携及び国際交流などの自主事業のほか、各団体によります企画展、勉強会、交流会などが開催されております。 　御質問の子育て支援につきましては、現在関係団体９団体が利用登録をされており、本施設の設置趣旨であります市民活動の活性化という視点での利用をいただいております。今後も市民交流プラザが市民の皆様からさらに親しまれる施設になりますよう、努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５７番　柴田加代子議員。 ◆５７番（柴田加代子）　 　団体登録なされて、多数の方、多数の団体がありますが、常に会合があっているわけじゃなく、セミナー室でも十分使用できます。発想の転換で交流プラザを生かして使用しないともったいないと思います。交流プラザで子育て支援ができ、その帰りには階下で買い物をして帰り、あいタウンの活性化にもつながるものではないでしょうか。近隣にも現在数棟のマンションが建設中ですが、飯塚が住みやすい、子育てしやすく楽しいと思われるまちづくりが必要だと思います。 　齊藤市長、飯塚の市民は、また特に女性は、市長は何をしてくれるのかと待ち望んでおります。子どもを連れたお父さん、お母さん、孫を連れたおじいちゃん、おばあちゃんがちょっと楽しんでこようといった広場づくりをぜひ考えていただけませんか。市民に希望ある御答弁をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま質問者から市民交流プラザの子育て総合施設としての活用について御提案がございました。それで、先日も議員じきじき私の部屋にお見えいただきまして、北九州市立の子育てふれあい交流プラザの写真とファイルを持ってきていただきまして、じっくり見させていただきました。本当にすばらしい施設だなというふうに感じて、こんなのが我が町にもあったらなと思いながら見ておりました。 　今、あいタウンの件に関しまして、先日あいタウンの事業内容等における決算の中で、非常にあいタウン厳しいというような話も聞いておりましたし、そういうことを考えたときにあの場所、センター、子育て支援センターという、センターというのが中心という意味なものですから、総合センターとして新たにという形もとらえ方もあるし、それぞれ四つの４カ所の支援センターがあるわけですから、そういうところをそういう形でするのか、まとめた形でするのかということを、いろいろ今お話を聞きながら、一番いい場所にあいタウンがあるし、それの活用方法としても考えられるなというふうに、今お話を聞きながら考えておりました。今後の研究課題とさせていただいて、頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　５７番　柴田加代子議員。 ◆５７番（柴田加代子）　 　希望ある御答弁に、私も希望が持てます。北九州の子育て交流プラザは財源にまちづくり交付金や宝くじ基金、一般財源を使用してできたそうです。飯塚に１００万市民の北九州と同じようなものをつくってくださいとは言えません。１３万３,０００の市民のみならず、旧嘉飯山地域における子育てのために努力して、市民に希望を与えていただきたいと思います。 　アメリカの思想家であり詩人のエマーソンがこのように残しています。革新にのっとって開拓するのであれば、どの時代においても、どのような人間であっても、自分自身が変革の力を持ち合わせていると述べています。市長の政策方針の中に、子どもたち安心安全な居場所づくりを推進と掲げてありますように、変革の力は自分の中にあることを信じて、ぜひ取り組んでいただくことを要望して、この質問は終わります。 ○議長（原田権二郎）　　５７番　柴田加代子議員。 ◆５７番（柴田加代子）　 　旧飯塚市において、心血を注いで策定されました男女共同参画の条例は、合併と同時に残念ながら失効いたして今日に至っております。くしくも６月２３日から６月２９日までが男女共同参画週間という意義ある日に、このように質問の機会をいただきましたことに、議員として使命を感じております。 　１９４６年４月１０日、戦後初の衆議院選挙で女性が選挙権を行使してから、本年で６０年目の節目を迎えております。また、１９８５年６月１日に男女雇用機会均等法が公布されてはや２０年になり、女性の働く機会が拡大し、役職への登用も徐々でありますが、進んでおります。新市における課長以上の男女の比率は、どのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　本年４月１日現在での係長以上の役付職員の総数は、職員１,２０９名中３５６名でございます。そのうちの女性職員の数は５３名で、役付職員の１４.９％を占めており、係長以上の男女比はおおよそ６対１となっております。内訳といたしましては、部長級が１９名中１名で５.３％、部次長級は６名中ゼロ、課長級は８１名中６名で７.４％、課長補佐級は６５名中２名で３.１％、係長級は１８５名中４４名で２３.８％となっております。 　職員総数におきます女性の比率が約３４％であることからいたしまして、決して高い数値とは申せませんが、今後とも能力や適性を備えました女性職員につきまして、管理監督職への登用を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５７番　柴田加代子議員。 ◆５７番（柴田加代子）　 　ぜひそのように取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、市長の施政方針にも、男女共同参画推進条例の制定や男女共同参画計画の策定に取り組むとありますが、再度確認の意味もあって条例を施行する御意思はいかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　男女共同参画推進課長。 ◎男女共同参画推進課長（金子由美）　 　平成１１年６月に制定されました男女共同参画社会基本法では、地方公共団体に男女共同参画社会の形成のためのさまざまな施策を策定し、実施することを求めております。 　合併前の飯塚市においては、平成１７年３月に男女共同参画推進条例を制定いたしましたが、市町合併に伴いまして、１８年３月に失効いたしました。 　合併後の新市におきましても、男女共同参画を推進する上で、その基本となります男女共同参画推進条例の制定がぜひとも必要であると認識いたしているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　５７番　柴田加代子議員。 ◆５７番（柴田加代子）　 　では条例制定のための手順は、どのようになっておりますでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　男女共同参画推進課長。 ◎男女共同参画推進課長（金子由美）　 　条例制定までの手順としましては、まず男女共同参画推進条例の制定に向けての基礎資料とするため、市民意識調査を実施いたします。この市民意識調査は、新市全域における２０歳以上の男女３,０００人を対象として、男女共同参画に関しての市民の意識やニーズ等を調査するもので、本年８月から実施する予定でございます。 　市民意識調査の集計分析後、学識者や社会活動団体、市民公募の委員２１人で構成いたします飯塚市男女共同参画推進委員会に条例素案の諮問を行い、あわせて市民の意見募集や公聴会などを開催することにいたしております。また、同推進委員会の答申を受けた後、条例案を議会に提案し、御審議をいただくことにいたしております。 ○議長（原田権二郎）　　５７番　柴田加代子議員。 ◆５７番（柴田加代子）　 　現在、飯塚市は合併して人口数では福岡市、北九州市、久留米市に次ぐ４番目に位置し、上位３市はすべて男女共同参画の条例を施行されています。旧飯塚市の条例は大変評価を得、太宰府市や筑紫野市は旧飯塚の条例を参考にして策定されたほどで、財政状況が厳しい中、新市における制定に当たっては、旧飯塚市の条例の内容等を活用することによって、手間や経費などが節減できるのではないかと思いますが、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　男女共同参画推進課長。 ◎男女共同参画推進課長（金子由美）　 　男女共同参画社会基本法第９条では、地方公共団体の責務として、男女共同参画社会の形成の促進に関し、地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、実施することと規定されております。この条文の中で地方公共団体の区域の特性に応じた施策とされていることから、それぞれの自治体において、その地域の特性に応じた施策の策定が要請されているものと認識いたしております。このことから合併後の新市においては、新たに男女共同参画推進委員会の設置を行い、改めて市民意識調査を実施した後、新市での条例制定に取り組んでまいるものでございます。 　が、しかしながら、新市における条例素案の策定に当たりましては、質問者が言われますように、合併により失効いたしました旧飯塚市の男女共同参画推進条例を活用していきたいと考えておりますので、当然条例制定までの期間の短縮、また経費等の節減が図られると考えているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　５７番　柴田加代子議員。 ◆５７番（柴田加代子）　 　では、条例制定に係る費用はどのくらいでしょうか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　男女共同参画推進課長。 ◎男女共同参画推進課長（金子由美）　 　条例制定に係る費用でございますが、今後策定を予定しております男女共同参画計画の基礎資料ともいたします市民意識調査委託料及び飯塚市男女共同参画推進委員会の委員報酬など約３００万円を本年度予算に計上させていただいております。先ほども申し上げましたように、新市での条例の制定につきましては、旧飯塚市の条例の活用など効率的な推進委員会の運営を行いまして、費用の節減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５７番　柴田加代子議員。 ◆５７番（柴田加代子）　 　なるべくスムーズに条例が整ってまいりますようにお願いいたします。 　次に、平成の大合併を控え、何か希望が見えてくるのではないかとかすかな期待を持っていましたが、出てくる答えは厳しい財源の中という内容ばかりです。いよいよ地方分権の時代を迎え、男性も女性もしっかり支え合って、この社会を担っていくときがまいりました。 　あるときラジオをつけると、すばらしい偉人の言葉が耳に入り、急いで書きとめました。それは皆様も御存じの教育家の新渡戸稲造氏であります。それは質は変わるけれども、男性が縦糸であれば女性は横糸である。互いに地域社会を織りなしていかなければならないという言葉に、男女共同参画の社会づくりに何とふさわしい言葉を残してくださったことかと感激の思いで書きとめていました。 　これから団塊の世代の退職の方々がふえ、女性の方々の職場進出が一層にふえ、それとともに条例の必要性が求められるようになることと思われます。このようなときを迎え、齊藤市長の一層の条例制定への御決意をお聞かせください。お願いします。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　男女平等に関しましては、憲法でも明確に規定されており、また平成１１年６月には国において男女共同参画社会基本法が制定されるなど、また猪口少子化男女共同参画担当大臣も各地で講演等をなされ、国民挙げての男女共同参画社会への取り組みが進められているところであります。 　新市におきましても、市民と行政が一体となって男女共同参画社会の実現のために取り組みが必要となっております。そのためにも市民や議会の皆さんの理解と協力をいただきながら、男女共同参画推進条例の制定に向けて努力していきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５７番　柴田加代子議員。 ◆５７番（柴田加代子）　 　市長の御決意がスムーズに取り計らっていかれるように念じてやみません。また、地域を支え合う力の前提には、多様な人のあり方を尊重する、認め合う力が新たな地域づくりの基盤になることと思います。人々を守り合うための条例として、私個人としての要望ですが、旧飯塚市では、書き記すことのできなかった市民の責務を加えられることを要望して、一般質問を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時４５分　休憩 午後　１時００分　再開 ○副議長（嶋田正志）　 　本会議を再開いたします。 　２８番　守田清彦議員に発言を許します。 ◆２８番（守田清彦）　 　頴友会の守田でございます。市議会になりまして初めての一般質問でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　２８番　守田清彦議員。 ◆２８番（守田清彦）　 　市立頴田病院に関する問題について質問いたします。 　質問に入る前に、頴田病院のことについて少しお話をしたいと思います。 　市立頴田病院は、９６床の病院でございまして、２００号バイパスと、それから県道に交差している非常に立地条件のよい場所にございます。また、地域の人々の長い間、健康を守ってきた病院でございまして、その長い歴史の中では、よかったこと、悪かったこと、たくさんございますし、今でも地域のお年寄りの方々は、やはり市立頴田病院をよりどころにされておる状態でございます。一つ病院に来るのが仕事であると、そういった人たちが多うございます。２６日、２７日と代表質問の中にも頴田病院の件が出てきておりました。参考にいたしまして、質問に入ります。 　市立頴田病院は、半世紀にわたり地域住民の医療を担っており、病院の存続は地域住民の望み・願いでございます。合併協議会において、附属機関とし設置されました頴田病院検討委員会の答申では、頴田病院は、現行の体制及び運営方法により新市に引き継ぐとなっております。また、答申の際に出されている委員会の意見では、頴田病院は唯一の病院として、旧頴田町内における頴田病院の必要性については尊重されるべきであるとなっています。この住民の望み、委員会の意見を新市においてはどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　病院局事務長。 ◎病院局事務長（野見山啓一）　 　頴田病院は、地域における唯一の病院として、昭和３０年２月に勢田１２６９番地に開設し、昭和４２年に現在の場所、口原１０６１番地に建てかえられ、現在に至っております。 　このように、頴田病院は、半世紀にわたり地域の住民の健康と生命を守ってきております。新市におきましては、旧頴田町の医療体制及び運営方法を引き継いで運営を行っております。この住民の願いであり、検討委員会の意見であります、病院は必要であり、存続させてほしいという思いを、市としましては重く受けとめなければならないと思っております。 ○副議長（嶋田正志）　２８番　守田清彦議員。 ◆２８番（守田清彦）　 　現在、新市において病院はどのような組織となっているのか。また、頴田病院の方向性を検討するための組織はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　病院局事務長。 ◎病院局事務長（野見山啓一）　 　初めに、頴田病院の組織についてお答えいたします。 　地方公営企業法第７条のただし書き及び政令第８条の２の規定に基づき、病院事業には管理者を置いていません。しかし、管理者の有する権限は、同法第８条第２項の規定により、市長が行うものとするとなっております。 　なお、病院局を設置し、部次長制をしきまして、委員長を部長級にするなど、組織、権限の強化を図っております。また、頴田病院の方向性を検討する組織としましては、企画調整部に病院・老人ホーム対策室を設置しております。 ○副議長（嶋田正志）　２８番　守田清彦議員。 ◆２８番（守田清彦）　 　新市になりまして、組織の強化がなされ、病院についての対策室が設置されましたことは、私も存じ上げております。心強く思っておるわけでございますが、この管理者につきましても、旧頴田町時代に病院の経営をだれが責任を持ってかじ取りをしていくのかということで、長いこと論議された経緯がございます。 　頴田病院検討委員会の答申の中では、病院の方向性については、総合的に新市の保健・福祉・医療構想において、早急に検討する必要があると判断するとありますので、期待を持って見守っていきたいと思っております。 　質問に入ります。地域住民の意思が尊重され、頴田病院検討委員会の答申に基づき、旧頴田町の体制及び運営方法により、新市において病院運営がなされていますが、運営上どのような課題がございますか、お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　病院局事務長。 ◎病院局事務長（野見山啓一）　 　課題としましては、医師の不足がございます。現在、常勤医師は、内科医師４名、整形外科医師１名の５名で運営いたしております。内科医師はすべて九州大学附属病院からの派遣でありますが、今年度限りで全員を引き揚げ、来年度以降の派遣ができないと言われております。そこで、頴田病院の具体的な方向性を早急に検討するので、来年度１年間の派遣を延長してほしいと要望いたしております。この結果、九州大学側と引き続き協議を続けることになっておりますけども、見通しは厳しい状況にございます。また、整形外科の医師も、本年度限りの予定となっております。 　次に、病院の老朽化がございます。病院は、建設後３９年が経過し、老朽化が著しく、継続的な施設利用が困難となっております。なお、医師不足、建物の老朽化等の要因によりまして、患者数が年々減少し、医業収益が減収する厳しい経営状況となっております。 ○副議長（嶋田正志）　２８番　守田清彦議員。 ◆２８番（守田清彦）　 　答弁をお聞きし、大変な時期に差しかかってきていると思っております。やはり病院あたりがこういった非常に危機的な状況になってまいりますと、病院内外で非常に風評といいますか、マイナスになるうわさ等がやはり広がってくる可能性がございます。今でもやはり出てきているような感じでございますが、事務長さんも来られたばっかりで非常に大変なことだろうと思っておりますので、こういった患者さん、病院内に不安を持たせないように、また、こういった動揺をさせないように万全を期していただいて、そういった対策をまずとっていただく。そして、安定したそういう風評に流されないような医療をしていただきたいと思っております。 　質問に入ります。全国的に医師の絶対数が減少していないのに、どうして医師の派遣ができないのか、わかれば、その理由を教えていただきたいと思います。お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　病院局事務長。 ◎病院局事務長（野見山啓一）　 　大きな理由としましては、平成１６年度から始まりました新臨床研修制度がございます。この制度は、新人医師に２年間の実務研修を義務づけていますが、研修医が研修先を自由に選べることから、都市部の研修指定病院に集中し、大学や地方の病院を避ける傾向が強まっております。 　この結果、大学病院は医師不足となり、地方の病院に派遣中の医師を引き揚げざるを得なくなったことが大きな理由でございます。頴田病院もこの影響を受けまして、九州大学からの派遣が困難になったものでございます。 ○副議長（嶋田正志）　２８番　守田清彦議員。 ◆２８番（守田清彦）　 　今お答えを聞いておりますと、大変絶望的なお答えなんでございます。大変私も心配しておりますが、いろいろとお答えのあった中で、再度、もう一度先生方に御理解いただいて、ぜひ引き続き残っていただきますように、再度、再度努力をしていただきたいなと思っております。 　質問に入ります。医師の確保が大きな課題と考えるが、市はどのような活動をしていますか、お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　病院局事務長。 ◎病院局事務長（野見山啓一）　 　院長を初め、４名の内科医師を派遣している九州大学を中心に要望活動を行っております。九州大学には、５月の８日、１８日、６月１４日の３回訪問し、５月１８日には市長が訪問し、直接要望活動を行っております。 　また、産業医科大学、自治医科大学などからの派遣につきましても、訪問して要望を行っていますが、どこの大学も医師の絶対数が不足しているので、常勤医師の派遣は困難だと言われております。 　なお、患者の診察に関して、相互に協力し合うようにしております飯塚病院につきましても、要望活動を行っておるとこでございます。 　病院にとって医師の確保は重要な課題でありますので、これからも全力で取り組んでまいります。 ○副議長（嶋田正志）　２８番　守田清彦議員。 ◆２８番（守田清彦）　 　市長におかれましては、就任されたほんの短い間でございますが、非常に市長としての先生方の確保に非常に奔走されております。みずから努力されて、苦労されております。私も市長に対しまして敬意を表したいと思っております。 　医師の確保にしましても、今は難しい局面に来ていると思っておりますけれども、市のトップである市長に今動いていただいて、打開策を立てていただく、そうしたことを市長に再度お願いして、もう一度そういった医師の確保につきましては、市長みずからお力を貸していただきたいなと、そういう思いでございます。よろしくお願いいたします。 　課題、問題について早急な検討が必要と思うが、市はどのような方針で検討を行おうとしているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（嶋田正志）　病院局事務長。 ◎病院局事務長（野見山啓一）　 　病院・老人ホーム対策室を主体として、関係部課職員で検討に入っております。この検討会には病院局も当然加わっております。 　頴田病院につきましては、地域における唯一の病院であり、地域医療の拠点として必要不可欠な施設として、存続させることを基本に据えて検討を行っております。 ○副議長（嶋田正志）　２８番　守田清彦議員。 ◆２８番（守田清彦）　 　課題、問題について早急な検討が必要と思うが、市はどのような方針で検討を行おうとしているのか。議長、今私が質問しましたですかね、お答えいただいたですね。失礼しました。（笑声）大変短く終わりましたもんですから、私もちょっと困っておりますが。少々上がっておりますが。（「しっかりせえ」と呼ぶ者あり） 　頴田病院検討委員会答申とし、病院の方向性についての５項目は示されております。２月９日の答申の中の一部でございますが、頴田病院の方向性についてということでこの５項目が上がっております。皆さんは恐らく存じてあると思いますが、ちょっと読み上げてみたいと思います。 　高齢者医療等、住民の必要性に応じた診療体制への変更、２、福祉関係施設及び大学病院等との連携、３、療育センターと医療施設の誘致による付加価値を高めた医療体制の整備、継続的に安定的な財政運営を行うための運営方法、老朽化が著しい施設の建てかえと、こういう５項目が上がっております。 　市立頴田病院に関しましては、大変厳しい現状ではございますけども、対策室を中心に、十分なる御検討をいただきまして、お願いし、私の一般質問といたします。 　終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（嶋田正志）　 　１６番　本田文吉議員に発言を許します。１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　私は、日本共産党の市議団を代表し、一般質問を行います。 　第１は、庄内町の高度浄水処理施設をめぐる事件についてであります。 　この事件は、住民の命と健康に直接かかわる極めて高い安全性が求められる水道事業を食い物にした許しがたい事件であります。新しい飯塚市の清潔で透明かつ公正な市政運営を貫く上で決してあいまいにできません。既に監査請求も提出されており、今、行政と議会の真剣な取り組みが強く求められています。 　そこで、まずあっせん利得法処罰法違反事件についてであります。岩崎浄水場の高度浄水処理施設整備の経緯をお伺いします。 ○副議長（嶋田正志）　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（山本芳喜）　 　旧庄内町は、旧稲築町岩崎にある浄水場が昭和４８年に建設され、老朽化が著しいことから、施設の更新が必要となっておりました。その改築に際して、隣接する旧稲築町の浄水場で過去３回クリプトスポリジウムが検出されていることなどから、将来の安全で安定した水の供給と、平成１５年度に旧飯塚市、旧庄内町、旧頴田町の共同で旧飯塚市鯰田に建設しております鯰田共同浄水場の高度処理をした水を供給している地区との公平性を図るために、膜処理方式で改善・整備することを決定するとともに、議会にも報告し、平成１６年度に工事を行いまして、平成１７年４月から供用を開始いたしております。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　それでは、あっせん利得処罰法違反事件の概要をお伺いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（山本芳喜）　 　平成１６年８月に旧庄内町が発注した岩崎浄水場高度処理施設の機械設備工事の指名競争入札に絡み、落札した業者から依頼を受けまして、町側にこの業者を指名するように元町議が働きかけ、その見返りとして７００万円を受け取ったことから、あっせん利得処罰法違反容疑で元町議と業者が平成１８年２月１０日に逮捕され、現在公判中の事件でございます。 　あっせん利得処罰法違反につきましては、職務権限のない政治家が特定の支持者や業者から請託を受け、公務員に働きかけを行った見返りに報酬を受け取った場合に適用されるものでございます。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　現在、縄手清春元町議が被告の裁判と、前澤工業幹部が被告の裁判、二つの裁判が今行われています。被告たちは起訴事実を認めていますが、市はそのことを調査いたしましたか。 ○副議長（嶋田正志）　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（山本芳喜）　 　ただいま公判中でありますが、各課と連携をとりまして、いろいろ調査を鋭意行っているところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　私の質問はちょっとまずいとこがあったかもしれませんが、その被告が認めた起訴事実を、市はそれを確認したかということでございます。 ○副議長（嶋田正志）　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（山本芳喜）　 　今までに被告と業者の公判が計４回ございまして、それを傍聴に行って確認はしております。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　事件の経緯と概要については、先ほど説明がありました。縄手清春元町議は、あっせん利得処罰法違反事件にかかわり、本来、公共の利益を守り、市民の暮らし・福祉の増進に専念すべき義務を負っているのに、彼のしたことは、所業は、全く許しがたい言語道断の所業であることを、まず初めに怒りを込めて斬罪しておきたいと思います。 　今回の事件では、特定業者の利益を図り、報酬を受け取ろうとした元議員の圧力に、当時の松延隆俊町長や辻文雄水道課長、後に企画財政課長が屈伏したことが明らかになりました。なぜそのように言いなりになったのか、調査をしていますか。（発言する者あり） ○副議長（嶋田正志）　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（山本芳喜）　 　ただいま警察に関係書類を押収されております。それで調査はしておりますが、踏み込んだところまではいってない状態でございます。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 では、私の方からつけ加えて言いましょう。（笑声）日本上下水道の設計ミスは、議会で追及されても、元町長としては企業の責任だと言い張ることもできるかもしれません。ですから、元町長は、言いなりになる理由としては、まことに弱い。元議員や前澤工業から接待を受けたり、お金をもらったりしたことはないのか、元町長や担当課長について調査をいたしましたか。 ○副議長（嶋田正志）　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（山本芳喜）　 　元水道課長及びその後の水道課長につきましては、調査をして意見は聞いております。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　いいですか、その日の出張記録を見ると、元松延町長は、政治学者の福岡政行氏の講演を聞きに福岡市に出張していたと思われます。 　いずれにしても、松延元町長は、この日、縄手元議員の同席のもと、前澤工業から接待を受け、当日はなぜか支払いをしないまま帰宅。後日３万円を返却し、圧力には屈しないなどと述べたことが裁判の中で指摘されております。 　つまり、この接待は、余り効果がなかったとも考えられます。だとすると、接待などよりもっと別な理由が考えられると思います。とすれば、もっと決定的な弱みがあったのではないかと考えてもおかしくありません。どうですか、その辺は。（笑声） ○副議長（嶋田正志）　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（山本芳喜）　 　そこのところの事実関係はまだ把握しておりません。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　本当にわからないのですか。辻文雄担当課長が元議員の圧力を受ける随分前、つまり、２００３年５月ごろ、大阪市内の歓楽街で浄水処理施設の売り込みを図ろうとしていた別の大手企業の接待を受けた。これは前澤工業幹部の弁護人が公判において明らかにしたことであります。この大手企業とはどこか、わかっていますか。 ○副議長（嶋田正志）　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（山本芳喜）　 　把握しております。日本上下水道とクボタでございます。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　そのとおりですね。業界大手のクボタ工業です。町長や担当課長は、事業を計画する段階で既にクボタに仕事を回すことを決めていた。この事実が明らかになると大変なことになる。役場にいられなくなるかもしれない。元町長や担当課長にとってはこの業界大手のクボタともただならぬ関係が最大の弱みであったのではありませんか、違いますか、答えてください。 ○副議長（嶋田正志）　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（山本芳喜）　 　ただいま公判中でありますので、そのところは控えさせていただきます。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　本当にわからないのですね。高度浄水処理が計画の段階で、既に当時の松延町長と辻文雄水道課長が機械整備の工事をクボタにさせると決めていたことが裁判で明らかになりました。つまり、あっせん利得処罰法違反事件の大もとには、もともと松延元町長と辻文雄元水道課長など行政幹部、そして業界大手のクボタとの癒着、その疑惑があります。あなた方は、この癒着にメスを入れ、決定的な解明を図り、その結果に基づいて厳正な措置をとるべきだと思いますが、お考えをお伺いします。 ○副議長（嶋田正志）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　本件につきましては、先ほど課長が答弁しておりますように、公判中でもあり、関係資料等が押収され、いろいろ事情聴取いたしましても、コメントが得られないのが現状でございまして、現在、関係各課と連携をとりながら事実関係を調査しているところでございます。 　今言いましたように、私の方としても、この事実解明につきましては、厳正に粛々と進める所存でございます。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　事件の中心人物に事情を問わさなくて本当の究明はできないと考えます。重ねてその辺のお考えはどうですか。 ○副議長（嶋田正志）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　先ほども、今、課長が言いましたように、本人あたりからも事情聴取をしておりますが、それの事実関係の裏づけとなるような関係書類が押収されております。本人からの事情聴取だけではそれが真実かどうかは明確でないため、そこらあたりの答弁については差し控えさせていただきます。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　今の答弁を聞いていると、なかなか決意が固まらないように聞こえます。 　それでは、２点目、談合疑惑についての質問に進みます。 　縄手元議員が行政に圧力をかけていた時期、すなわち２００４年４月に行われた高度浄水処理施設の実施設計の入札をめぐって、談合情報がありました。しかし、庄内町は調査すら行わなかった。それはどうしてですか、わかりますか。 ○副議長（嶋田正志）　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（山本芳喜）　 　談合情報につきましては、平成１６年４月２１日の岩崎浄水場高度処理施設の実施設計業務委託の入札の前日に、報道機関に匿名で談合情報のような文書が郵送されております。旧庄内町は、匿名で郵送されており、落札金額等の明記がなされていない等の理由から、談合情報の判断基準に合致しないので、談合とは認められないと判断し、入札を実施しております。 　それから、入札の結果、情報のとおりの業者が落札したため、次の日に庄内町公正入札調査委員会を開催し、今後の対応を協議いたしまして、落札業者から誓約書を徴取しております。 　また、平成１６年８月２６日の岩崎浄水場高度処理施設の本工事の入札の前日に、報道機関と庄内町総務課に談合情報がありましたので、庄内町公正入札調査委員会を開催し、談合情報対応要領に基づいて、入札参加者から事情聴取及び誓約書を徴取することとし、事情聴取の結果、談合の事実がないと判断されたため、入札を実施しております。 　以上のとおり、談合はなかったものと判断され、処理されております。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　そんなことはないと思います。機械設備工事については、入札の３日前、前澤工業の主任担当者が水道機構、荏原製作所、神鋼環境ソリューション、日立プラント建設の四つの指名業者に３億２,０００万円以上で入札するように連絡した。これは検察官が裁判で指摘した内容であります。前澤工業自身が談合をしましたとみずから告発したに等しいものではありませんか。そして入札の結果は、最低価格３億１,３００万円を入れた前澤工業が落札、落札率は９４％という高率であります。市長、当時の庄内町が見逃してしまった談合疑惑、これを改めて本格的に調査する考えはありませんか。我が党の代表質問の中で楡井議員の質問に対して、市民本位の市政を貫くと再三強調されましたので、その点をお伺いします。 ○副議長（嶋田正志）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　先ほど申しましたように、確かに検察側の冒頭陳述では、質問者が言われるような検察側からの陳述があったことは、新聞報道、それから私も見ておりましたんで、記憶をしております。 　ただ、前澤工業の担当者がそういう形での連絡をしたということでございますが、うちの方は、談合情報に基づきまして正規の手続を取りまして、入札業者から誓約書を取り、談合がないとの確信を得て入札を行ったところでございますが、今言われましたように、今後の事実解明につきましては、今裁判中でございますので、調書等、検察また警察のあたりにもお聞きいたしまして、今後調査をしていきたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　検察官の指摘した内容は、裁判所の法廷からの談合情報です。そうなのに、あなた方ははっきり調査するとは言われてないようです。なぜか。あなた方自身の談合に対する態度が甚だ弱いのではありませんか。 　重大な疑惑はほかにあります。機械設備工事をめぐって工事費がつり上げられ、巨額のお金が奪われたことになります。市が被害者になった可能性すらあります。前澤工業は、３億１,３００万円で落札し、ほぼ９,８００万円の利益を上げた。利益率は実に３１.６１％に及びます。これは検察官の指摘であります。業界では、通常利益率は１割、１０％と言われているようです。そうしますと、そのことを考え合わせますと、７,０００万円もの市民の税金が余計に前澤工業に持っていかれたと考えてもおかしくありません。市の見解をお伺いします。 ○副議長（嶋田正志）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　確かに利益率が３割というふうな形での検察側の陳述がありますが、一応設計額あたりが妥当な金額かどうかは、精査をいたしましてうちの方は設計額をはじいたつもりでございますので、そのあたり、利益が３割あったとかいう話につきましては、一応調査の対象といたしまして、今後とも調査する予定にしております。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　そんなことでは、市民の税金の使い道について極めて鈍感ではありませんか。 　裁判の経過を丹念に見てみますと、次のような工事が浮き彫りになってきます。つまり、実施設計をしたコンサルタントが、前澤工業と相談の上で設計図を作成し、主な設備技術について、前澤工業は求めるとおりの価格を採用した、こういう工事であります。確かに実施設計書には、前澤工業のほか、同じく大手の水道機構と栗田工業の三者による見積もり比較表があります。 　日本共産党市議団は、先日、その資料に大きな誤りがあったことを上下水道局で発見いたしました。当時、庄内町は見落としたか、あえて見逃したのか、それはわかりませんが、１年１０カ月ぶりに発見したものであります。庄内町は、この前澤工業言いなりの設計額をもとにして、予定価格を３億３,０００万円と設定したわけです。市民の目から見ると、工事費のつり上げの疑惑は、極めて濃厚ではありませんか。その７,０００万円の１割、すなわち７００万円が縄手元議員らに流れていることになります。その残りはどこに一体行ったのか不明ですが、いずれにしても、この７,０００万円は、今後、水道料金の形になって飯塚市民の不当な負担にさせられる危険性が大いにあります。 　したがって、今回の事件を元町長と行政幹部の関与、業者間の談合、政治家の関与、この三つの観点から徹底調査し、その結果に基づいて告訴あるいは告発、さらに前澤工業を含む関係者に賠償請求を行うべきだと考えますが、市長の明確な答弁をお願いします。 ○副議長（嶋田正志）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（浜本康義）　 　水道事業の総責任者として答弁いたします。 　平成１８年の２月の１２日だったと思いますけれども、この事件を朝の朝刊で報道なされたのを私、見まして、びっくりしたような状況でございます。質問者も御存じのように、私は現在庄内町に住んでおります。昭和３４年からずっと庄内町にお世話になって、今日まで家族ともども生活してきたような状況の中で、しかも、私自身がこの水道という分野の中での技術的、経営的なものも、他の自治体として勤務している中での見方をしておったような状況でございます。 　この新聞の報道を見た中で、庄内町の事件という形の中では、対岸の火事というような気持ちで見ておりましたけども、こう合併した中で私どもの責任になってくるとはよもや思いもしませんで、その当時は、今申しましたように、よそ者の火事と、物事というような気持ちでおったような状況でございます。 　したがいまして、今の賠償責任というような形の中では、いろいろと私どもも資料を徴取し、また関係者、今、部長、課長から答弁いたしましたように、に当たって肝心なところをお聞きしますけども、当時の庄内町が、質問者も御存じのように、特別委員会を開いてあります。その議事録も読ませてもらいました。そうした中での関係者の答弁は、非常に協力的じゃないちゅうこともわかっております。控訴中だからというふうな、先ほど部長が申しましたような形の中で、控えさせてくださいというような答弁しか返ってきておりません。 　事実が、我々がそのとき特別委員会の中でおるならば、もうちょっと詳しく調べたんじゃないというのは、私、一つ上げますのは、そのとき調べてあるのが、町長、それから担当の課長、以前の課長、３名の方の質問をされております。その中で、私は、この水道のもう一つ大事なところは、責任者として技術管理者、これはどこの町でも自治体でも置かなきゃいけない、水道事業をしておるなら、これは法的に置くようになっております。水道事業管理者という形の中では一定の資格を持った職員がおるはずなんですけども、残念ながら、その方の質問はなされていないもんですから、そこらあたりの技術管理者の意向はどうだったのか、そこらあたりの意見も聞きたかったな、見たかったなという気持ちは持っております。 　そこで、御質問の賠償責任の問題でございますが、先ほどから部長、課長が申しましたように、現在は本件につきましては鋭意事実関係の調査をしておりますけども、関係資料の一切が押収されたような状況でございますので、事実関係が明確でないため、現時点では答弁とすることは困難と思います。 　したがいまして、しかしながら、もし賠償請求及び告訴をしなきゃならないという事態が判明したならば、それ相当の損害賠償請求措置を講じなきゃならないと、このように考えておりますので、御了承をお願いしたいと、このように思っております。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　今、責任者の方から答弁がありましたが、その方向を鋭意貫き通してもらいたいと思います。これは飯塚市と市民に与えた損害大なものがあります。市長、何かつけ加えて答弁することはございませんか。 ○副議長（嶋田正志）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今、水道局長が当事者という新たな立場で答弁をいたしましたけれども、そのように私も考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　市民の納得のいく取り組みを強く求めて、次の質問に移ります。 　３点目は、今回事件の教訓と再発防止についてであります。今回事件の大もとには、政治家と行政幹部、そして業界の癒着であり、今回事件の徹底究明から十分な教訓を引き出すことが何よりも重要だと考えます。 　今、飯塚市の談合情報要領に対するマニュアルは、当時の庄内町の談合情報要領と全くと言っていいほど変わりありません。これでは談合を阻止することも取りやめさせることもできないと考えております。ですから、市の談合情報要領について、早急に改変する意思はございますか。 ○副議長（嶋田正志）　総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　 　旧庄内町の水道事業における問題とはいえ、数々の新聞報道がなされるなど、新市の船出に影を落とす大変残念な出来事でございます。 　この事件は、現在公判中でございます。また、関連して、住民監査請求がなされておるということでございます。 　ただいま言われます入札関係でございますけれども、入札につきましては、新市の入札制度、これにつきましては、合併協議の中で種々論議はなされ、現在つくられたものでございます。 　入札制度に公平性、透明性、競争性が強く求められていることは十分認識をしております。その環境整備の重要性も認識いたしておるところでございます。 　今後とも、新市の入札制度が市民の皆さんの信頼にこたえるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　最後に、市長にお考えをお聞きしたいと思います。 　市民の税金を食い物にする政・官・業の癒着を許さない、清潔で透明、かつ公正な市政運営を進める上で、実効性のある市長や議員の倫理条例の充実や制定、さらに公務員の倫理条例制定とともに、談合を絶対許さない本格的なシステムの確立が緊急に必要だと考えます。ぜひともこのことについての市長の決意を最後にお伺いします。 ○副議長（嶋田正志）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　先ほど総務部長が答弁をいたしましたが、入札制に公平性、透明性、競争性が強く求められていることは十分認識いたしております。また、そうあるべきだと考えております。また、公務員の倫理規定関係などを取り巻く環境整備の重要性も認識いたしておりますので、今後とも新市の入札制度が市民の皆さんの信頼にこたえるものになるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（嶋田正志）　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　最後に、災害対策についてであります。いろいろ言いたいことはたくさんありますが、時間がありませんので、１点だけお願いします。 　庄内町が昭和１７年度まとめた水防計画書には、５９カ所危険箇所が上げられております。ところが、本市は先ほど発表した災害想定箇所は庄内町はゼロです。このゼロでは、ゼロはゼロでも違いますよ、（笑声）だから、２００３年の水害のときには、相当な甚大な被害が起きております。ですから、今のゼロのままでは住民は安心できないと思います。行政は、手の届かないところにこそ光を当てて、万全の災害体制をとっていただくように、最後に強く求めて、質問を終わります。（拍手） ○副議長（嶋田正志）　 　暫時休憩をいたします。再開を午後２時１０分といたします。 午後１時５７分　休憩 午後２時１０分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　４番　貝嶋宇生男議員に発言を許します。４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　頴友会の貝嶋でございます。私は、農業の担い手問題について質問をさせていただきます。 　この農業問題につきましては、私は米をつくっておりませんし、全くの門外漢でございますが、家で猫の額ほどの小さな、自分では貝嶋農園と言っておりますが、つくっておるような状況です。ひとつよろしくお願いいたします。 　それでは、まず最初に質問いたします。 　今の日本の農業は、生き残りの瀬戸際に立たされて、非常な危機に陥っているという状況じゃなかろうかと思います。 　世界に目を向けますと、世界貿易機関ＷＴＯの貿易自由化交渉で輸入関税の削減を求められておる。非常に外圧といいますか、風圧が強い。そして一方、国内におきましては、戦後の農地開放、これにおきましては、本当に農地は開放されたけれども、しかし、言葉は適切じゃないと思いますが、６反百姓とか７反百姓とかいう言葉を私は聞いたことがございます。そうした非常に零細農家を生んで、そしてその後この規模は拡大せずに今日まで来た。 　このような状況の中で、いろいろ新聞報道、それからテレビ等ではこの農業の危機というのが叫ばれております。若者は、いわゆる３Ｋ──きつい、汚い、危険ですか、こういうことで都会に行ってしまう。で、ここの１番に３点ほど書いておりますが、こうした問題に加えて、本当に農産物の価格の低迷、それから輸入農産物の増大、それから食料の自給率の低迷、こうしたものがございます。日本においては、この食料の自給率は、これはカロリーベースで４０％ですか、これを５ポイント、４５まで上げたいというのがたしか目標であると思いますが、世界の情勢から見ると、フランスが一番高いんですかね１４０、アメリカは１１０、そしてイギリス、ドイツと、これは１００をちょっと切っておるような状況ですが。しかし、日本は、現在半分まで行ってない、こうした状況でございます。 　農業就業者の高齢化はもう６０％近いというような状況でございます。今、農業を支えているのは、俗にこの高齢者、いわゆる昭和１けたの人たちが非常に多い。この人たちがリタイア、離農すれば、本当に後どうなるのかといったことが言われております。耕作放棄地もふえておりますが、今、市においては、農家人口の推移、それから高齢化の進行、それと耕作放棄地の現状はどうなっているか、まずその点をお聞きしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　農林業センサスのデータにより答弁させていただきます。 　農家人口の推移についてですが、農林業センサスにおける農業就業者人口を販売農家で申しますと、１９９５年は３,０２０人、２０００年は２,８３９人、２００５年は２,４６５人であります。高齢化の進行につきましては、農業就業者人口販売農家におきます６５歳以上の推移は、１９９５年は１,３９６人、２０００年は７１８人、２００５年は７０３人となっております。２００５年の高齢化率は２８.５２％となっております。耕作放棄地につきましては、２００５年で１万２１１アールであります。 ○議長（原田権二郎）　　４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　市におきましても、販売農家数ですか、少しずつ減っておるようでございます。 　ちなみに、私、いろいろ調べたんですが、全国的には昭和３５年が１,４５４万人、これ農業就業者ですね、このカウントは。２０００年、平成１２年ですか、これは３８９万人ということで、１,０００万人以上、国では減になっておるようでございます。たしか日本の人口は今１億２,７００万前後だったと思いますが、そうしますと、大体３％ぐらいかなと、現在そうした状況下でございます。 　それと、高齢化につきましては、昭和３５年が６０歳以上、１７.５％、これが平成６年になりますと５９.１と非常にふえております。この６５歳以上の農業就業者となりますと、これが平成１２年では５２.５％と、６５歳以上が半分を超えておるというような状況でございます。 　それと、耕作放棄地、この面積はざっとしたものしかわからなかったんですが、東京都の１.７倍あるという私、調査しておりまして、わかりました。それで、ちょっとはっきりわからなかったんですが、面積でしてみますと、福岡県の大体７割ぐらいになるかなというような、全国的に見て耕作放棄地がある。 　このような大変な規模の耕作放棄地がございます。一たんこうしたものに戻ると、もとの田畑に戻すことはなかなかできない。いわゆる耕田を美田となすには非常な尽力が要るわけでございますが、大変な作業でございます。 　こうした耕作放棄地を解消するには、いろいろ全国的にも取り組みが行われておるようでありまして、農業委員会とか農業委員さんたちが中心とした取り組み、これは当たり前のことでございますが、やはり今現在、市民グループだとかボランティア等による取り組みとか、それから地域特産物の導入による取り組み、それから今いろいろ都市と農村の交流があっておりますが、そうした都市・農村交流、農業体験等を通じた交流等もございます。それから構造改革等、こうしたものもあるようでございます。ぜひ市でもこの現状にかんがみ、こうした問題に対応していただきたいと思うわけでございますが。こうした状況を踏まえて、今、国ではこの抜本的な改革をしようとしております。 　政府は、平成１７年３月に閣議決定で今後１０年の農政の指針となる新しい基本計画を決定いたしました。いわゆる農業版の構造改革と申しますか、これに取り組み始めたところでございます。これについてはいろいろ批判もあるようです。また後でもちょっと触れますが、端的に言えば、面積が４ヘクと２０ヘクですか、こうしたものが基本になるから、零細農家はといったような問題もあるようでございますが。中山間ではちょっと緩和されるようでございますが、原則的には４ヘクタール以上の栽培面積を持つ個人農家、いわゆる認定業者ですが、それと２０ヘクタール以上の面積を持つ組織体、これを、いわゆる担い手と呼んで、補助の対象といいますか、それをこの人たちだけに限ると、本当に大変な切りかえでございますが。こうなりますと、私、心配しますのは、もう前々から大型機械を導入してやっておられる人たちは、ようやく自分たちが認められる世の中になったと。今からおれたちの時代だ、やるぞと、これは意欲満々だろうと思うんですね。 　ところが、一方、この小規模農家にとりましては、何だ国はおれたちを見捨てるのかと、今まで戦後営々６０年頑張ってきたと、ここでぽんともうあんたたちは要らないよといったような形で、切り捨てというふうな言葉はちょっと適切でないかもしれませんが、小さな農業経営者からはそうした声が出てこようかと思います。 　この小さな農業経営者にとりましては、農地をこれは売り渡すか、それとも賃貸、貸すか、それか補助はもらえないと、もらえないが、しかし、先祖伝来の土地は手放さないと、赤字でもいいから自分でつくると、こうした選択ができようかと思いますが、本当に苦しいといいますか、悔しい思いをされているんじゃなかろうかと思いますが、こうした中で、この現場と申しますか、いろいろ話し合いとか懇談会と言っておられるかと思いますが、現場の声はどうなっているか、そういうところをお聞かせ願いたい。 　それと、これは中山間地の集落営農につきましては、やはり条件が悪いということで、面積が若干緩和されると。やっぱり条件のいいところは北海道ですか、これは１０ヘクですかね、普通４が、面積が広うなからにゃいかんわけでしょう。そうした条件があるかと思いますが、本市においての状況はどんなふうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　現場の声の把握といたしましては、集落座談会や意向調査などから把握しておりますが、各集落で農家の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、消費の減少等で今後の個人農業経営が維持できなくなってしまうとの声や、農産物は低価格競争に入っており、コストをかけない集落営農でやるしかないという声があります。 　中山間地域の集落営農の緩和措置について、市ではどうなっているかについてですが、集落の農地面積が少ない等の物理的制約から、経営規模の拡大の困難な中山間地域につきましては、基本原則の５割までが緩和措置できることとなっております。 　設定につきましては、品目横断的経営安定対策の経営規模要件の特定ガイドラインに基づき、現在、福岡県では、７月中旬をめどに国への申請手続のため、面積試算等の作業を行っております。当市につきましては、福岡県の状況を見ながら推進を図りたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　いろいろやっぱり現場でも、本当にこの先どうなるんだろうかといった心配の声があるようです。そうした一つ一つの声を大事にしていただきたいと思います。 　それから、次に移ってまいりますが、今回の改正で各農家は個別経営で担い手を目指すか、それとも皆さん、いろいろ地域の人たちが集まっていただいて、集積して、集落営農に参加するのか、それとも複数の担い手で本格的な企業的な農業生産法人にするのか、ここで本当に決断を迫られるときが来ておるわけでございますが、この組織化につきましては、本当に大変難しい問題だと思うわけでございます。 　この集落営農につきましても、これはたしか、いろいろ農家の皆さんたちの声が反映されて、これが後から出てきたように、私は、調査の結果、そのように理解しておるわけでございますが、この集落営農につきましても、いろいろと条件、五つの条件ですかね、あるようでございます。規約を作成しなさいとか、経理の一元化を行いなさいとか、それから、これは５年間の猶予期間があるようですが、農業生産法人化計画、これを作成しなさいといったようなことで、非常にやっぱり今までとは勝手が違って、これはなかなか頭が痛いなといったようなことが起こっておるかと思います。この経理につきましても、納税もしなきゃならないし、皆さんたちに賃金の支払いもせにゃいかんと、帳簿もバランスシート、複式簿記をつけないかん、非常にこれはしんどいことではなかろうかと思うわけですが、いろいろこれを乗り切るためには、若者に魅力ある農業を目指すために、いろいろ方策を考えにゃいかんというようなこともありますし、それからＵターンの人たち、それから今ニートとか、いろいろ言葉がございますが、本格的な就業していない人たちを就農、呼び込むといったような方策もあろうかと思いますが、私がここでちょっと触れておりますのは、団塊の世代でございます。これはもういつも言われておりますから御承知と思いますが、いわゆる昭和２２年、２３、２４年、この人たちがもうすぐ退職を迎える。市長もたしか団塊の世代の真ん中ですよね、２３年で。前にお並びの部長さん方も多いかと思いますが、この人たちが６８０万いると、これを２４年、２５年ぐらいになると１,０００万の人口になると言われております。日本の人口の１割まではいきませんが、それに近い人たちがおられるわけですが、この人たちを引っ張り込むということにちょっと研究をされてはと思うわけでございます。これはいろいろ即戦力としてこの団塊の世代の人たちは、これは役に立つと言ったらちょっとあれですね、力になると思うんですよ。テレビ等を見ておりましても、土曜日の６時から「人生の楽園」ですか、あっておりますが、あれ、こういろいろ、山里に入って農園をしたりとか、喫茶店を開いたりとかしている人たちは、もとの職はと言うと、ばりっとした会社の営業職であったり、それからコンピューターの会社に行っていたというような人たちが非常に生き生きとされておりますので、こうした人たちを誘導するのも一つの考えではなかろうかと思います。その辺、どうでございましょうか。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　帳簿の整備や法人化の問題につきましては、飯塚地域担い手・産地育成総合支援協議会による研修会などを含め、集落等の話し合いの中で、さまざまな問題に対し、情報の提供を図っていくこととしております。 　担い手の誘導ですが、団塊の世代のみならず、集落内に税務、会計事務等の精通者がおられるならば、集落内の話し合いにおいて、集落営農に誘導されることは有用な手段と考えます。 ○議長（原田権二郎）　　４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　時間がありませんので、４番に移っていきます。 　水の管理とか農道の保全、いろいろな農家からの調整が必要でございます。この調整の中で、やはりこの事業が進みますと、大規模農家と、それから小規模農家につきましては、特にきちっとした対応をしないと、これは混乱を招くんではなかろうかと危惧するわけでございます。 　そうした中で調整役になるのは、やはり行政であり、ＪＡ──農協ではなかろうかと思うわけでございますが、現状についてはどうでございましょうか。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　地域における需要に応じた米の生産の推進を図るとともに、水田農業構造改革交付金等の活用を通じ、水田農業の構築改革の推進、水田を活用した作物の産地づくりの推進、担い手の育成等に資することを目的とした旧５市町における地域水田農業推進協議会があります。この協議会では、農協並びに行政が事務局として参加をしております。 ○議長（原田権二郎）　　４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　わかりました。それで、最後の質問に入らさせていただきますが、この担い手育成につきましては、推進に当たってはやはり組織を立ち上げて、推進育成本部とか、農家の人たち、あんたたち頑張らにゃいかんよと言うだけじゃなくして、支援体制といいますか、バックアップ体制をつくっていかなければならないと思いますが、この問題につきましては、きょう冒頭に桑名議員の方からも出ておったかと思いますが、簡単でよろしゅうございますので、答弁をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　午前中、桑名議員に答弁したとおり、行政、農業団体で構成しております飯塚地域担い手産地育成総合支援協議会が設立されています。面積要件を満たすための大字単位とか水利権単位とかの（発言する者あり）ということです。失礼しました。（笑声） ○議長（原田権二郎）　　４番　貝嶋宇生男議員。 ◆４番（貝嶋宇生男）　 　いろいろ課長の方から、本市の農業を取り巻く状況について説明を受け、現状はわかりました。 　私が心配しますのは、本当にこの先、最終的にこの認定農業者と申しますか、この人たちが激しい国際間の競争の中で生き残れるかどうかということでございます。これが崩れたら、日本の農業の解体はまさしく危機的だと認識すべきだと思います。日本農業にはもう後がありません。今、農家は悩み、迷い、本当に揺れております。過去、もう今はたしか言われないと思いますが、農政は猫の目農政だと言われた時期があったかと思いますが、本当に今まで国の政策に翻弄されてきたのが農家でございます。自分たちのためだけじゃなく、孫子の代のためにも、何とか工夫をしてこの営農組織を図っていかなければなりません。 　今こそ関係者が一体となって、将来を見越した徹底した議論が必要だと思います。行政や農協に話し合いの調整などで力を尽くしてほしいと、力を込めて要請いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（原田権二郎）　 　次に、７番　安永光惠議員に発言を許します。７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　私は、日本共産党を代表し、通告に従い一般質問を行います。 　最初に、筑豊労災病院の存続についてお伺いします。 　地方自治法は、住民の福祉の増進を図ることを自治体の目的と規定しています。したがって、住民の命と健康を守ることは、市長と議会の第一義的な使命と言わなければなりません。 　そこで、第１点は、筑豊労災病院の存続に向けた地域住民との協働についてです。 　再編計画案の発表から２年たちましたが、なくてはならない「筑豊労災病院を守ろう」の声はますます高まっています。筑豊労災病院を存続し、充実し、地域医療を守る会の呼びかけた署名は、合わせて１３万人に広がりました。 　市長、これほどの署名が集まったのはなぜだとお思いですか、見解をお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　先日も、守る会の団体の方がお見えになりまして、いろんなお話を聞かせていただきながら、私も国、県等にいろんな形で要請に参りまして、鋭意努力しているというのが現状でございます。皆さんの意見をそこでしっかり反映していかなければならないという認識のもとに動いております。 ○議長（原田権二郎）　　７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　この１３万人の署名には、携帯酸素を抱えた高齢のじん肺の患者さんたちが、一筆一筆命がけの思い、痛みに堪えてリハビリに励む患者さんの思い、そしてその家族の思い、いい医療を願う職員の皆様方の熱い思いがたくさん入っています。 　これまで筑豊労災病院が果たしてきた役割、つまり、勤労者医療、地域医療、リハビリテーションの医療機能を今までどおり国の責任で残してほしいという熱い思いが込められています。 　市長は、このことをしっかり受けとめる必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（原田権二郎）　　助役。 ◎助役（上瀧征博）　 　確かに言われますとおり、労災病院は今中核の施設として筑豊で多くの患者さんを見てまいりました。また、今後も必要な施設だというふうには感じております。 　そういうことで、市といたしましても、市長を先頭にいろいろ現在、その存続に向けて努力しておるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　はっきりしていることは何か、地域住民の声は、国が何を言おうとも、是が非でも今までどおり国の責任で残してほしいということです。 　それでは、議会はどうでしょうか。筑豊労災病院が廃止対象病院とする計画が初めて正式に打ち出された２００４年３月には、穂波町、筑穂町、庄内町、頴田町、６月には飯塚市、それぞれの議会が筑豊労災病院の廃止計画を見直し、一層の充実を求めるとする意見書を全会一致で採択しました。つまり、議会はこのとき、国が決めたことだから仕方がないという態度をとらなかったわけです。地域住民も議会も、国が責任を持ってやるのが一番よいという意見がほとんどです。 　私は、この立場にしっかり立てば、地域の協働、さらに大きく広げ、展望を切り開くことができると思います。市長、そうは思いませんでしょうか、見解を伺います。 ○議長（原田権二郎）　　助役。 ◎助役（上瀧征博）　 　確かにこの労災病院を存続させていくためには、いろんな機関の御協力も必要でありましょうし、市民の皆さん方の意見、そういうことが基礎になって、どういう病院にしていくのか、今までどおりの労災病院、これが一番いい形ではあると思いますけど、そこら辺をどういうふうにしていくのかというのは、地域住民の皆さん方の御意見が非常に左右してくるのであるというふうに感じております。 　ただ、こちらの方で福祉機構あたりとも接した中では、非常に厳しい状況があるということは事実でございます。 ○議長（原田権二郎）　　７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　筑豊労災病院が廃止対象病院として発表された段階においても、地域住民の中でも、議会の中でも、国が責任を持ってやるのが一番よいという意見がほとんどでした。 　ところが、当時の市長や町長は、国に対してどういう取り組みを行ってきたでしょうか。昨年５月、当時の飯塚市長、穂波町長が上京しましたが、国から存続についての見解を聞いてきたという程度にとどまっています。つまり、行政や議会は、国の責任で存続すべきだとの態度を表明してきましたが、その立場で本格的な要請行動を展開したことはまだなく、地元住民と自治体の誠実な声が政府と国会に十分には伝わっていないのではないでしょうか。見解を伺います。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　労災病院の再編計画の前また後において、それぞれの郡並びに市において、いろいろ意見書を持って行動されております。先ほどの１市４町の首長会においても、代表をいたしまして飯塚市長また穂波町長が上京いたしまして、確認をされております。その中でも廃止は変わらないということでしっかり聞いて参っておりますので、地元の方としましても、そういった運動はしております。（「地元の声は伝わってないんじゃないかって聞いておるじゃないか。そうじゃないのに答弁するなよ」と呼ぶ者あり） ○議長（原田権二郎）　　７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　いろいろおっしゃいましたが、はっきりしていることは、地元の声は伝わっていないということです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）まさに今からの仕事です。 　それでは、２点目に入ります。国の責任による存続の展望について伺います。 　もともと国は、筑豊労災病院を廃止する理由を明らかにできません。厚生労働省は、労災病院の再編に当たり、現に有する診療、研究機能、経営の収支状況、地域的配置状況を総合的に評価としていますが、筑豊労災病院そのものを廃止する理由は明らかにしていません。理由を明らかにしないのが国の方針だと言うのです。まさに問答無用のやり方ではないでしょうか。 　これに対して、地域住民は、命と健康を守るために筑豊労災病院はなくてはならない。理由も言わずに廃止する国のやり方は余りですと、人として当然の声を上げているのです。例えば、筑豊じん肺訴訟は、１８年４カ月闘われ、最高裁はついに国の責任を認めました。 　しかし、じん肺患者の皆さんは、今もせきとたんで睡眠薬を飲んでも眠れず、横になることもできません。こんなにきついんだったら、もう死にたいというじん肺患者さんの命綱が、この筑豊労災病院なのです。 　じん肺患者の皆さんを含めて、住民の命と健康を守る責任が国にあるのは明らかにであり、その責任を地域住民が求めていくのは当然だと思いますが、市長はどうお考えですか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　現在、先ほどじん肺患者の件につきましても、そのまま医療を引き継ぐと。どのような形、まだ決定しておりませんが、そこを基本にして、そういった患者の方の治療に当たられるように、そういった形で今現在話を進めておるとこでございます。 ○議長（原田権二郎）　　７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　国の無責任な態度に自治体が言いなりになる必要はありません。自治体が国の責任による存続を求め続けてこそ、展望は切り開くことができます。 　３点目は、筑豊労災病院の医療機能の緊急回復についてです。 　筑豊労災病院は、廃止計画が発表された２カ月後から脳神経外科、２年後の今年４月から外来患者数の多い整形外科と労災病院の機能として特に重要な診療科が相次いで休診に追い込まれました。市は事実を把握していますか、どういう状況か御存じですか、お伺いします。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室主幹。 ◎病院・老人ホーム対策室主幹（田子森裕一）　 　５月１９日の日本共産党市議団によります要請を受けまして、６月１２日に労災病院の休診となっております実態について調査を行っております。その中で整形外科がかなり救急医療関係でいろいろと患者の方に御迷惑をかけているということが報告にあっております。 　その休診になっております診療科の医師の確保に向けまして、九州大学、久留米大学、産業医科大学の方に継続して要望していると。また、全国的な医師不足で医師の補充ができないということを労災病院の中野事務局長から報告があっております。 　市といたしましても、厳しい状況でございますが、引き続き早期医療機能の回復に向けて努力していただくことを筑豊労災病院の関係者にお願いしてまいったところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　例えば、交通事故の受け入れ数は、脳神経外科も整形外科もあった３年前は、平成１５年ですけど１８８です。その後、脳神経外科が休診になって、昨年は１６５件、総比率にして１７.５％で、救急医療の拠点の役割を果たしてきました。それが今年４月、整形外科が休診になったために受け入れ数はゼロになったのです。直方や田川など、飯塚地区消防の管外に搬送されるケースもふえています。これは患者にとって不安だというだけではなく、命にかかわる事態が地域に生まれている現実があります。 　厚生労働省は、労働者健康福祉機構とともに、責任を持って医療機能を直ちに回復させるべきです。 　市長は、市として実情を鮮明に調査するとともに、国に対して、筑豊労災病院の脳神経外科、整形外科を初め、休診科目の診療再開など、医療機能の回復を緊急に要請するべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長（原田権二郎）　　助役。 ◎助役（上瀧征博）　 　労災病院でございますので、脳神経外科、整形外科がないということは、これは致命的なことだろうと思っております。 　そういうことで、労災病院が存続する限り、こういう両科とも労災病院としては非常に重要な科だというふうに認識しておりますので、その点、今後関係機関とも協議を進めさせていただきたいというふうに思っております。（発言する者あり） ○議長（原田権二郎）　　７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　これは緊急事態ですので、直ちに国に対して要請してほしいと希望します。 　去る６月１１日に筑豊労災病院を存続、充実し、地域医療を守る会、第３回総会がコミュニティセンターでありました。この総会で、上瀧助役が代読した齊藤市長のメッセージは、本来ならば国の責任において地域医療の拠点施設として存続させるべきものであります。今後、地域住民の皆様方が安心して過ごしていただくためにも、また、医療の安全確保のためにも、労災病院の存続問題は市民全体で早急に取り組んでいかなければならない重要な問題である。さらに、その存続に向けて、現在、厚生労働省、労働者健康福祉機構に働きかけを行っていると述べ、約２００名に及ぶ参加者を激励しました。改めて市の決意をお伺いします。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　私が一番最初に市長になって取りかかった仕事というのがこのことでした。厚生労働省、それから労働機構の方にお伺いして、国の方の存続でという希望も当然、また我々もそういう気持ちで言っているわけです。 　ただ、これが私が聞くところによれば、８月中に結論を出さなきゃならないというような段階に来ている中で、今、安永議員の方からお話があったように、各医療機関が病院から出ていっているという現状があるわけですね、脳神経外科とか整形外科とかいう形で。だったら、中にいる患者さんが非常に心配になるだろうと。また、先生がそういう形で抜けていかれたら、本当に後医療はどういう形でできるだろうと思ったときに、存続そのものが私は心配になってきたわけです。 　だから、国の方にも、当然そこには働きかけなきゃならないし、また別な方法もあるなら、それも探さなきゃならない。そういうことで、私は国の方に最初にお伺いしに行って、もう３度ほど行かせていただきました。それに対してもなかなかいい返事はもらえませんけれども、それでもう一度私が行ってやるということのほかにも、本当に８月で、もし、多分８月までの間にやってしまえと、何度も国に行けと、多分言われるとは思います。それを私はやって、もし逆にできなかったときに、私はどうなるだろうかと思ったわけですね。（「みんなで行けばいい」と呼ぶ者あり）みんな、それは（笑声）だから、残す方法をまず私は考えたい。そこを、私、患者さんを大事に考えたい。だから、どうかしてそこを残さなきゃならないということを大前提にして今動いているというのが現状でございます。御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　市長の決意をちょっとあれしましたが。人口１３万３,０００人の新しい飯塚市がもう始まっております。筑豊労災病院の国による存続と医療機能の緊急な回復を求めて、市議会と連携して住民に大きく呼びかけながら、市長はその先頭に立って、この夏にも政府と国会に対して本格的に働きかけ、事態の打開を図るべきではないかと思います。 　日本共産党は、筑豊労災病院の国による存続と医療機能の緊急な回復を求めて、地域住民と医療関係者、行政、そして議会の皆さんと力を合わせて頑張る決意です。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 　では、次の質問に進みます。 ○議長（原田権二郎）　　はい、どうぞ。（笑声）７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　済みません。次は福祉バスの運行拡充についてです。 　コミュニティバスの役割についてですが、旧市町によってバスの種類が異なりますが、全体でどれくらいのバスの台数と利用人数、新市になって福祉バス、コミュニティバスの役割、また現状はどうなっているのか、お伺いします。 ○議長（原田権二郎）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　コミュニティバスは、今日、地域内の交通不便者の方の交通手段の確保、そして利便性の向上などのために、自治体が主体となってかかわるバス運行サービスと位置づけられております。 　その運行事例を見ますと、主に高齢者等の外出意欲を促し、福祉サービスの目的の運行や民営バス路線の縮小・廃止、それの代替措置としての運行が取り組まれ、地域住民の利便性の向上や住民福祉に寄与する役割を果たしております。 　本市におきましても、そのような目的で穂波地区、筑穂地区、庄内地区、頴田地区におきまして運行をいたしております。また、飯塚地区においては、社会福祉協議会が伊川の里、福祉センター利用者向けの送迎用として運行されております。 　それと、形態でございますが、旧１市４町それぞれ形態が違います。穂波町では、ふれあいバス、そして福祉センターバス、台数が合わせて２台、筑穂町では、ふれあいバス、小型化式で２９人乗り４台、旧庄内では２９人乗り２台、頴田町では２６人乗り２台ということで、利用者につきましても、旧穂波のふれあいの方が２万１,４６９人、福祉センターバスの方が１万２,３００、筑穂町が４万２,２２９、庄内町が６,３３４、頴田町が２万１,７５６と、年間の利用者の実績が上がっております。 ○議長（原田権二郎）　　７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　私は旧頴田町の議員でしたので、頴田町の「あすか号」についてちょっと述べます。 　旧頴田町は、山、川、緑に包まれ、自然環境に恵まれている反面、旧産炭地跡に住んでいる住民、お年寄りやひとり暮らしの方にとっては、「あすか号」は大変重要、市民の足になっています。頴田支所、頴田病院、福祉センターを中心とした２コースを１日２回、午前と午後の運行が行われています。新市になって「あすか号」、またほかの地域の福祉バス、コミュニティバスの運行がどうなるのか、大変な不安を市民は抱えています。今後、福祉バス、コミュニティバスの運行はどうなっていますか、廃止にしてしまうということはないでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　合併前の旧４町が取り組んでまいりましたコミュニティバスまた福祉バスなどのバス事業は、新市におきましてもそのまま継続して運行を行っております。 　合併前の協議では、コミュニティバスは新市において検討することになっておりました。コミュニティバスの目的に、利便性や福祉の向上のほかに、新市の一体性の促進や交流の促進も上げられておりますので、今後さらに市民に喜ばれるバス事業を推進していきたいというふうに考え、今、実態を踏まえまして、研究・検討に入っておるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　次に、本庁までの路線延長について。新市発足に伴って、本庁へ行く機会がふえます。飯塚の病院への通院、これは実際に頴田病院では、今飯塚病院から先生が来られています。先生が患者さんに、この頴田病院では検査器具が不足なので、飯塚病院へ来て検査してくださいと言われて、家から「あすか号」で頴田病院まで行かれて、それから西鉄バスに乗り、病院で検査して、帰るのが一日がかりという状態が続いております。 　さらに、合併の新市計画案の中に、気軽に行ける施設のいろいろという案内のパンフレットもありました。新市になって本当にいろんな施設がふえました。例えば、旧頴田町には図書館がありませんでした。合併により市の図書館、歴史資料館など、福祉バスの路線延長により気軽に行けるのではないかと思います。こういうことも市民が望んでいることだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　先ほどの答えの中にも、新市の一体性ということも触れましたけど、今その研究に取りかかったところでございますが、当面の研究課題として、旧１市４町のバスのネットワーク、要するに接続あたりの研究も緊急の課題というふうなとらえ方で、その研究に取り組んでおるところでございます。 　時期的にちょっと今の時点では、総合計画等々の計画もございますので、時期的には詳しくはお答えできませんが、緊急の課題だというふうに担当の方は受けとめております。 ○議長（原田権二郎）　　７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　福祉バス、コミュニティバスは、旧市町の地域の利便性を考慮し、車に乗れない人、お年寄りを初め、住民生活のかかわりの深い施設へ足と福祉としての役割を果たすもので、せめて本庁までの路線延長など、住民要求に基づいた路線改善を強く希望して、このことを最後とし、私の一般質問を終わりとします。（拍手） ○議長（原田権二郎）　 　本日は議事の都合により、一般質問をこれにて打ち切り、明６月２９日に一般質問をいたしたいと思いますので、御了承願います。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。 午後３時０５分　散会 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　８３名　） 　　　　１番　　　原　田　権二郎　　　　　　　　　２４番　　　山　本　昭　隆 　　　　２番　　　嶋　田　正　志　　　　　　　　　２５番　　　木　下　昭　雄 　　　　３番　　　明　石　哲　也　　　　　　　　　２６番　　　原　　　順　一 　　　　４番　　　貝　嶋　宇生男　　　　　　　　　２７番　　　本　松　　　隆 　　　　５番　　　豊　原　　　卓　　　　　　　　　２８番　　　守　田　清　彦 　　　　６番　　　横　山　敏　弘　　　　　　　　　２９番　　　野見山　秀　文 　　　　７番　　　安　永　光　惠　　　　　　　　　３０番　　　本　松　和　也 　　　　８番　　　林　　　由美子　　　　　　　　　３１番　　　西　　　秀　人 　　　　９番　　　吉　田　義　之　　　　　　　　　３２番　　　葛　西　　　皓 　　　１１番　　　梶　原　健　一　　　　　　　　　３３番　　　楡　井　莞　爾 　　　１２番　　　耿　本　輝　幸　　　　　　　　　３４番　　　川　上　直　喜 　　　１４番　　　田　中　憲　司　　　　　　　　　３６番　　　藤　本　孝　一 　　　１５番　　　宮　嶋　つや子　　　　　　　　　３７番　　　岩　本　　　洋 　　　１６番　　　本　田　文　吉　　　　　　　　　３８番　　　芳　野　　　潮 　　　１７番　　　合　屋　洋　一　　　　　　　　　３９番　　　藤　田　國　吉 　　　１８番　　　桑　名　吉　裕　　　　　　　　　４０番　　　城　島　　　功 　　　１９番　　　市　場　義　久　　　　　　　　　４１番　　　大　庭　正　年 　　　２０番　　　高　本　則　幸　　　　　　　　　４２番　　　有　光　　　勇 　　　２１番　　　奈木野　　　寛　　　　　　　　　４３番　　　小　幡　俊　之 　　　２２番　　　仲　野　定　男　　　　　　　　　４４番　　　笹　栗　稔　宏 　　　２３番　　　千代田　隆　則　　　　　　　　　４５番　　　森　　　　　昭 　　　４６番　　　小　川　清　典　　　　　　　　　６７番　　　上　野　　　茂 　　　４７番　　　田　中　裕　二　　　　　　　　　６８番　　　平　山　　　悟 　　　４８番　　　田　島　忠　俊　　　　　　　　　６９番　　　松　尾　数　馬 　　　４９番　　　中　須　郁　夫　　　　　　　　　７０番　　　坂　平　末　雄 　　　５０番　　　西　川　敏　昭　　　　　　　　　７１番　　　人　見　隆　文 　　　５１番　　　高　取　　　功　　　　　　　　　７２番　　　國　武　一　典 　　　５２番　　　鯉　川　信　二　　　　　　　　　７３番　　　松　本　友　子 　　　５３番　　　永　露　　　仁　　　　　　　　　７４番　　　古　本　俊　克 　　　５４番　　　田　中　博　文　　　　　　　　　７５番　　　藤　浦　誠　一 　　　５５番　　　後　藤　久磨生　　　　　　　　　７６番　　　兼　本　鉄　夫 　　　５６番　　　深　田　芳　美　　　　　　　　　７７番　　　東　　　広　喜 　　　５７番　　　柴　田　加代子　　　　　　　　　７８番　　　森　山　元　昭 　　　５８番　　　栗　木　千代香　　　　　　　　　７９番　　　岡　部　　　透 　　　５９番　　　花　村　　　勲　　　　　　　　　８０番　　　道　祖　　　満 　　　６０番　　　林　　　時　男　　　　　　　　　８１番　　　瀬　戸　　　元 　　　６１番　　　小　野　善　嗣　　　　　　　　　８２番　　　大　庭　好　宗 　　　６２番　　　木和田　秀　幸　　　　　　　　　８３番　　　山　口　武　司 　　　６３番　　　渡　邉　則　秀　　　　　　　　　８４番　　　坂　平　聖　治 　　　６４番　　　原　田　佳　尚　　　　　　　　　８５番　　　大　田　昭　治 　　　６５番　　　荒　木　輝　男　　　　　　　　　８６番　　　藤　本　正　治 　　　６６番　　　永　末　　　壽　　　　　　　　　 　（　欠席議員　　２名　） 　　　１３番　　　佐　藤　清　和　　　　　　　　　３５番　　　田　中　廣　文 　職務のため出席した議会事務局職員 　　議会事務局長　　　福　田　良　人 　　議事課長　　　　　木　本　眞　一 　　議事課長補佐　　　　　 　　　　　　　　　　　安　永　円　司　　　　　　　議事１係長　　　　千　田　峰　人 　　兼議事２係長　　　　　 　　書　　　　　記　　斎　藤　　　浩　　　　　　　書　　　　　記　　久　世　賢　治 　　書　　　　　記　　太　田　智　広　　　　　　　書　　　　　記　　安　藤　孝　市 　　書　　　　　記　　城　井　香　里　　　　　　　書　　　　　記　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 　　市　　　　　長　　齊　藤　守　史　　　　　　　保健福祉部長　　　田　崎　千　歳 　　助　　　　　役　　上　瀧　征　博　　　　　　　公営競技事業部長　城　丸　秀　高 　　教育長　　　　　　森　本　精　造　　　　　　　建設部長　　　　　井　川　篤　志 　　上下水道事業　　　　　 　　　　　　　　　　　浜　本　康　義　　　　　　　穂波支所長　　　　上　尾　政　司 　　管理者　　　　　 　　企画調整部長　　　縄　田　洋　明　　　　　　　筑穂支所長　　　　鬼　丸　市　朗 　　総務部長　　　　　上　田　高　志　　　　　　　庄内支所長　　　　荻　野　祐　介 　　財務部長　　　　　田　中　秀　哲　　　　　　　頴田支所長　　　　白　土　香　苗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院・老人ホーム　　　　　 　　経済部長　　　　　梶　原　善　充　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　順　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策室長 　　都市整備部長　　　山　北　康　夫　　　　　　　病院局事務長　　　野見山　啓　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革 　　上下水道部長　　　黒　河　健二郎　　　　　　　　　　　　　　　　塚　木　正　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長 　　教育部長　　　　　坂　口　憲　治　　　　　　　総合政策課長　　　西　村　伸　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女共同参画 　　生涯学習部長　　　井　桁　　　登　　　　　　　　　　　　　　　　金　子　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院・老人ホーム 　　児童社会福祉部長　則　松　修　造　　　　　　　　　　　　　　　　田子森　裕　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策室主幹 　　人事課長　　　　　野見山　智　彦 　　農林課長　　　　　松　隈　明　雄 　　上下水道部 　　　　　　　　　　　山　本　芳　喜　　 　　総務課長 　　学校教育課長　　　勝　田　　　靖 　　児童育成課長　　　大　里　盛　人 　　介護保険課長　　　小　田　　　章 　　事業管理課長　　　山　本　栄　治