平成　１８年　６月定例会（第３回） 平成１８年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　３　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１８年６月２７日（火曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１３日　　　　　６月２７日（火曜日） 第１　代表質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（原田権二郎）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。昨日に引き続き、代表質問を行います。１３番　佐藤清和議員に発言を許します。１３番　佐藤清和議員。 ◆１３番（佐藤清和）　 　おはようございます。有穂会を代表して、市長の施政方針について代表質問をいたします。 　１市４町の合併後、最初の市長として、飯塚市が抱える懸案事項をどう対処されるのか、今まで独立した行政同士をどうまとめていくのかが課題となっていくと思います。まず、施政方針の中に、オートレース事業の構造改革と活性化とありますが、平成１４年度から１,２５０万円の赤字となり、平成１５年度、１６年度で累積赤字が６.２億円にも達しております。１人平均購買額が全レース場中最も低い額で、６月１３日の新聞で報道されていますように、「お荷物」と呼ばれている中、具体的にどうされるのか、お伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　質問者御指摘のように、オートレース事業につきましては、長引く景気低迷、レジャーの多様化等によりまして、趨勢的に売り上げ減少が続いており、非常に厳しい状況が続いております。こういう状況の中、オートレース業界では、日本小型自動車振興会を中心に、平成１７年度より業界を挙げて大規模な構造改革に取り組んでおるところでございます。この構造改革の一番骨子となるところは、収益の上がらない本場開催を減らし、全国でも６場というコンパクトさを最大限に利用しまして、可能な限り重複開催のないよう日程調整をし、収益の上がる場間・場外発売を大幅にふやしたところでございます。具体的に言いますと、飯塚オートの場合は、本場の通常開催１０８日開催を８８日開催に２０日間減らし、場間・場外発売を１０６日から２４７日と大幅にふやし、収益を上げようとするものでございます。 　このほかの改革につきましては、各場にありました競走会をそれぞれ統合し、東日本１、西日本１の２競走会に、その委託料の削減を図り、また、電話・インターネット投票のＣＳ放送も各場が独自に持っておりましたけど、そのチャンネルを業界で２チャンネル共有で持ちまして、その経費を削減するといった取り組みをしております。その結果、平成１７年度の決算見込み額では、６００万円程度でございますけど、４年ぶりに黒字に転換するのではないかと思っております。 ○議長（原田権二郎）　　１３番　佐藤清和議員。 ◆１３番（佐藤清和）　 　６００万円の黒字に転換するということですが、私はまだまだ先行きが暗いと思っております。まず、オートレース場に行くと、階段のところとか、いろんなところにたばこのもみ消しがあって、非常に汚いという印象を受けます。それで、だれでも行ける環境にない。また、食堂にしても、メニューをふやしたり、他社を入れたり、競争させるようにして、入場者をふやすようにしたらいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　確かに、若い人、特に女性に飯塚オートのことを聞きますと、汚い、怖いという印象を持っている人が多いようでございます。興味があるが、なかなか来にくいというのが、正直な感想のようでございます。確かに、施設は古くなっており、レース開催中の場内は、投票用紙、外れ券等の紙くずが散乱しており、いつも散らかっているという御指摘も受けております。 　現在、開催中に、トイレを中心に清掃員が回って清掃しておりますが、清掃員が足りず、清掃が間に合っていないのが実情でございます。非常に厳しい状況ではありますが、施設の改善、また清掃作業等も含め、イメージアップに努めたいと思っております。 　また、食堂の件ですが、好評のメニューもありますが、まずい、高いという声も多いようです。メニューの充実も含め、安くておいしいもの、また、イベントとして来ていただいております唐津バーガーは非常に評判がよいようでございます。こういうことを考えて、若者向きのメニューも出せるように検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１３番　佐藤清和議員。 ◆１３番（佐藤清和）　 　これだけ古い庁舎をきれいに清掃され、大切に使われています。オートレース場も財産と考え、階段のところ、室内にたばこのもみ消しがあるということはもってのほかだと考えております。芦屋ボート、小倉競馬のように、何十億という費用をかけて改装して、カップル、若い人を呼ぶというのも一つの手段だと思いますが、やはり最小限の費用で最大の効果を生むようお願いいたします。 　それと、今般の不況により、昔のように、平日の合間に車券を買いに行くとか、有休をとるとかいうことが非常に苦しくて、やはり土・日の入場者数に偏っていると思います。入場者数をふやす手段として、準優勝戦、優勝戦を土・日に開催したらいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　質問者御指摘のように、日曜決勝につきましては、業界でも非常に議論のあるところでございます。確かに、土曜・日曜日に準決勝、優勝戦をした場合、この２日間では、入場者、売り上げは伸びると思われますが、今、原則的に４日開催が一つの単位となっております。残りの２日間は平日に開催する必要がございます。 　この２日間を予選にして、落ち込む売上額を土曜・日曜で取り戻せるかというところが一番焦点になると思われますが、平日と土曜・日曜の売り上げの差が多い飯塚オートの現状からしますと、土曜・日曜日は予選でもある程度売れますので、平日の月曜日・火曜日に準決勝、優勝戦を持ってきた方が得策ではないかというふうに現在は考えております。 　しかしながら、今後とも、状況を見ながら検討をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（原田権二郎）　　１３番　佐藤清和議員。 ◆１３番（佐藤清和）　 　常に、ファンの人に耳を傾けて、柔軟な対応をお願いいたします。 　今の入場者にも配慮し、新たなファンも開拓しなければいけないと思っております。昔のギャンブルというイメージから、新しくプロスポーツとしての取り組み、そして新聞報道にありますように、再び赤字になれば「お荷物」「存続させる意味がない」と言われないようにする決意を述べていただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　御指摘のように、非常に厳しい事業運営が続いておりますが、平成１７年度から取り組んでおります構造改革も一定の効果が出ております。また、平成１８年度からは、事業収支改善計画を経済産業大臣に提出し、日本小型自動車振興会に対する交付金の交付期限を延長していただき、その資金を使い、３年間で飯塚オートの立て直しを図る計画に着手したところでございます。今後は、この収支改善計画に沿いながら、さらなる経費の効率的運用に努めることはもちろんでございますけど、今、質問者御指摘のように、ギャンブルとしての飯塚オートだけではなく、健全な明るいイメージのプロスポーツの場とするなどの方策で集客を図り、事業運営の健全化に向け、職員一丸となり、今まで以上に努力していく所存でございます。 ○議長（原田権二郎）　　１３番　佐藤清和議員。 ◆１３番（佐藤清和）　 　引き続き見つめていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、学校教育について、学力向上を重点課題とするとありますが、旧穂波町では、ワンポイントアップ運動、学校選択制、旧頴田町では、特区を設けて学力向上に取り組んでおります。 　今後、飯塚市として、どういう方向性でいくのか、具体的に述べていただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　学力向上につきましては、学校教育の最重点課題ととらえているところでございます。そのことから、現在、各学校で実施している学力テストの結果を分析し、数値目標を立てて、ポイントアップのための学力向上プランを策定させ、学力向上の推進に取り組んでまいっておるところでございます。また、学力とともに、特色ある学校づくりの推進を図っていくために、学校選択制も視野に入れて、今後検討していきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１３番　佐藤清和議員。 ◆１３番（佐藤清和）　 　学校選択制も視野に入れてということですが、旧穂波町では、この学校選択制において学校を選択できるというよりも、学校を選択されないように、どう学校が頑張るか、開かれた学校づくり、独自の学校づくりを進めております。 　９月２日にも、その取り組みの発表があります。多分これも、今言われました具体的数値を各学校で述べられると思います。今まで、具体的数値が余り学校で述べられていなかったんですね。だから、保護者もわからないというようになっておりました。この取り組みをして、保護者は、学校と結びつきが強くなったという声が今頻繁に出ております。 　それで、旧市町で行っていた独自の良い取り組みがあります。きのうも、幼保一元化と出ておりましたが、旧穂波町ではマナビネット、これが幼保一元化になり、どう学童保育と結びついていくのか、そして学童保育の給食、きのうも出ましたＡＬＴ等々ありますので、そういう良い取り組みは、ぜひ飯塚市全域になるよう広げていただきたいと思っております。 　次に、教育環境の整備について、旧飯塚市の小中学校の情報整備が非常におくれているのですが、今後どのように対応されるのでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　小中学校のパソコンの整備につきましては、文部科学省の平成６年度から平成１１年度までの６カ年計画の教育用コンピュータの新整備計画に基づき、平成１１年度と平成１３年度に教育用コンピュータを導入し、整備を進めてまいりました。しかしながら、機器導入から古いもので７年を経過しており、機能面で新たなネットワークシステムの対応が不十分となってきたことから、本年度予算に教育用コンピュータの更新費用を計上させていただいているところでございます。情報教育環境の整備につきましては、今後とも、その推進に努めてまいる考えでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１３番　佐藤清和議員。 ◆１３番（佐藤清和）　 　平成１８年度に文科省が、２００６年３月には高速ネット接続率、校内ＬＡＮ整備率がともに１００％に達するようになっております。また、内閣府のＩＴ戦略本部は、教員１人１台に、コンピュータ及びネットワーク環境整備をするようになっていますが、今後はどのように対応されるのでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　ＩＴ戦略本部のｅ─ジャパン重点計画に基づき、公立学校におけるＩＴ教育環境整備を平成１２年度から平成１７年度までに目標を設定して、計画的に整備を進めるよう要請されておるところでございます。整備の状況につきましては、目標値まで達成していないのが現状でございます。急速な社会のＩＴ化の進展の中で、次世代を担う子どもたちが初等・中等教育の段階からＩＴに触れ、情報活用能力を向上させる環境の整備を進めていくことは重要なことでございます。したがいまして、今後とも、情報教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１３番　佐藤清和議員。 ◆１３番（佐藤清和）　 　今の現状では、旧市町間の中で校内ＬＡＮの工事が終了しているというところがあります。しかし、今年度の取り組みでは、旧飯塚市においてパソコン教室のパソコンがそろうだけで、まだまだ格差があります。早急に、学校現場の話とかを聞いて、具体化されるようお願いいたします。 　また、スクールカウンセラーについては、旧穂波町では、独自の予算をふやして、通常中学校の生徒、保護者、先生しか受けられないものを小学校の児童、保護者、先生が受けられるようになっておりますが、状況をお聞かせください。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　スクールカウンセラーにつきましては、市内１２校の中学校にすべて配置されております。 　また、現在、市費で雇用しているスクールカウンセラーにつきましては、第２・第４火曜と第１・第３木曜日で、穂波公民館に配置し、市内全域を対象にして、児童生徒、保護者、教職員の教育相談に当たっておるところでございます。 　今後も、可能な限り、スクールカウンセラーの活用につきましては、児童生徒、保護者及び教職員にとって有効活用ができるよう、工夫して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１３番　佐藤清和議員。 ◆１３番（佐藤清和）　 　よく相談件数がいつも詰まっていて、気軽に相談できないというようなことも聞いております。自分の子どもを育てるのに悩む親、進路や生きていくことをどうしたらいいかわからない子どもたち、教育について悩む先生がふえているという現状を把握して、根源もなくすように努力されたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　では、次に、平成２０年度完成を目指して進んでおります明星寺川の浸水対策について、確かにハード面の整備は進んでおりますが、今後、梅雨前の取り組み、浸水が起こらないようにする取り組みをお聞かせください。 ○議長（原田権二郎）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　明星寺川流域の浸水対策事業の現状でございますが、明星寺川ポンプ場及びそれに伴う河川工事は、平成１８年度完成予定となっておりますが、ポンプ場の主体工事は既に完成しており、ことしの梅雨は稼働している状態であります。また、枝国、潤野の流域下水道事業は、平成１８年度完成予定でありましたが、平成１７年度に都市下水路から流域下水道に変更になったことから、浸水常襲地区の浸水解消は図れるものの、延長が２,３１５メーターから２,４６０メーターに延伸したこともあり、平成１９年度完成となっております。さらに、７・１９水害を受けての追加対策であります姿川の調節池は、平成１７年度から２１年度までの５カ年計画で進められており、今年度から用地買収に入る予定であり、浸水対策全般にわたり順調に進捗しているところであります。 　梅雨前の対応でございますが、梅雨前には、河川や本流域には花咲台団地の調節池がありますが、その調整池などの調査・点検を行い、しゅんせつ等の維持管理を実施しているところであり、また、民間施設の大きな調節池を持っているところには点検等の指導を行っていきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１３番　佐藤清和議員。 ◆１３番（佐藤清和）　 　明星寺川、枝国地域の方々は、今までに２年に１回ぐらい浸水してきて、梅雨時期、大雨になると眠れないという夜を過ごしてまいりました。二、三日前の夜も、その前の夜も、１２時過ぎに出てると、やっぱり住民の人が出て川を見ているという光景を目にいたしました。明星寺川の流溝変更、県営住宅の開発、県立高校の移転、大型店舗の進出で、枝国地域の周りの状況が変化し、浸水に長年苦労してきてまいりました。新生飯塚市としての決意を最後に述べていただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　本流域の枝国、潤野地区の住民の方々は、毎年と言っていいほど浸水の被害に見舞われ、苦しんでこられたことは十分に認識しております。当地域はもちろんでありますが、飯塚市全体の安心・安全なまちづくりを進めていくのが行政の責務と認識しております。今後とも、浸水の軽減に努め、市民の方々が安心して暮らせる安全なまちづくりを目指して努力してまいります。 ○議長（原田権二郎）　　１３番　佐藤清和議員。 ◆１３番（佐藤清和）　 　浸水の対策工事が終了したから終わりというわけじゃなく、常に浸水しないよう、必要な時期には、特に梅雨前、台風時期には目を向けて、必要な対策を講じられるようお願いいたします。 　次に、今回の障害者自立支援法の施行に伴い、現在策定中の障がい者福祉計画の中で、療育関連施設の整備をどのように扱うのか、お伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　療育関連施設の整備につきましては、合併前の飯塚市議会において何度か質問をいただいておりますが、障がい児の療育という点では、相談や指導体制の整備はもとより、障がい児の早期発見及び早期治療の充実が必要と思われます。このため、福岡県に何度となく要望を行い、広域的な対応をお願いしてまいりましたが、現状での施設整備は困難であるということでございます。また、障がいの程度に応じた療育訓練の実施、さらにその施設との有機的な連携等を考えた場合、特に医療施設との連携確保も総合的に考えなければならないと思っております。このため、合併に伴い策定されました新市建設計画の中でも療育関連施設の充実を掲げているところから、これまでの答申にもありますように、療育関連施設の整備を関連部署と協議を行い、検討していくようにいたしております。 　このような状況の中で、現在の障がい児の療育問題に対し、本市の対応といたしましては、現在、柏の森にあるサン・アビリティーズいいづか並びに旧筑穂町生活福祉センターにある障がい児デイサービスを活用しながら、障がい児や保護者の方々の負担をできるだけ軽減するよう努力してまいりたいと思っております。 ○議長（原田権二郎）　　１３番　佐藤清和議員。 ◆１３番（佐藤清和）　 　現在、市内に施設がないため、障がい児を持つお母さん方たちを初め保護者の方々の精神的・肉体的負担は多く、身近なところに施設整備がないかと考えております。 　久留米に次ぐ県内４番目の市になったことで、先ほど言われましたように、県の対応も変わってくると思いますが、今後の対応をお聞かせください。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　先ほど答弁いたしましたように、現在、障がい児の方は、市内の障がい児デイサービスや肢体不自由児協会がサン・アビリティーズで月２回行っている機能訓練を利用されておりますが、市外の療育施設も利用されております。 　障がい児の生活訓練、機能回復訓練などを行う療育施設につきましては、飯塚地区には知的障がい児のまどか園があるのみで、肢体不自由児などの専門的な療育施設はなく、また、近隣にもそういった施設が少ないため、多くの方々は北九州市や福岡市に通っておられるのが現状でございます。地理的にも遠方になることから、保護者の方にとっては御負担も大きいかと考えられ、身近な総合的な療育関連施設が必要であると考えております。 　今後とも、関係機関との連携に努め、保護者の方々の負担が軽減されますよう、身近なところの施設整備に向けて努力いたしたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１３番　佐藤清和議員。 ◆１３番（佐藤清和）　 　市内に施設がないから、北九州市とか、みんな行かれているわけですね。聞いた話によると、たまたま車のクーラーが壊れたと、夏の暑い日に。通常であれば、窓をあけて運転するんですが、障がいを持つ子は、途中で飛び出したり運転中にするそうです。窓を閉め切って、汗だくになって行ったと、苦労話は数え切れないぐらい私は聞いております。もっと、障がい児を持つ保護者の方の声にも耳を傾けて、負担が軽くなるようお願いいたします。 　最後に、合併は、財政が苦しいからといって合併して、合併してからも頻繁に財政が苦しいと言われております。確かに苦しいことは理解できますが、一日でも早く財政を立て直して、こういう私たちの宝であります子どもたち、そして何もない障がい者たちの環境が、この財政難のために大きく苦労することのないようお願い申し上げまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（原田権二郎）　 　次に、６８番　平山　悟議員に発言を許します。６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　６８番　志ら川クラブ、平山　悟です。よろしくお願いいたします。 　それでは、市長の施政方針に関して質問いたします。まず初めに、今後の自治体のあるべき姿から、市長の「まちづくり」についての基本的な認識を示してもらいたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　地方自治体におきましては、本格的な地方分権の時代に入りまして、みずからの判断と責任で、住民生活に密着したサービスの提供や地域の特色を生かした主体的なまちづくりを進め、個性豊かで活力ある地域社会を実現することが強く求められております。しかしながら、国の三位一体の改革に伴いまして地方財政は極めて逼迫する中で、少子・高齢化の到来、定住人口の減少、高度情報化及び国際化の進展、環境問題への関心の高まりなどで、住民ニーズは高度多様化し、新たな課題や行政需要は増大してきております。このような状況の中で、本市が目指します自立した快適で活力あるまちづくりを推進するためには、行政だけで実施するのではなく、市民と行政が役割分担を行い、市民と行政が一体となった協働のまちづくりに取り組むことが重要であると考えておるところでございます。また一方、危機的状況にございます本市の財政状況の立て直しを図るため、早急に行財政改革に取り組み、市民との対話集会などを開催するなどして、市民や議会の皆さん方の御理解、御協力をいただきながら、確固たる財政基盤の確立に向けて、最善の努力をいたす所存でございます。 　このことを基本に据えました中で、本年度としましては、産業・経済の活性化や雇用の拡大、２点目としまして、子どもを産み育てやすい教育環境づくり、３点目としまして、人権尊重、男女共同参画の推進、４点目としまして、市民が安心して安全に生活できるまちづくりなどの諸施策について推進していく考えでございます。 ○議長（原田権二郎）　　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　市長、要望でありますが、私は、まちづくりについての基本的な認識として、日常性・継続性において、住民自治意識、生涯学習意識の高揚を図る手だてを講じ、自治体の基盤をつくる、これが少なくともまちづくりの基本であると認識しております。このことをよろしく御検討のほどをお願いします。 　次に、施政方針の中に「協働」という言葉が出てくるが、「協働」には住民自治の考え方が必要ではないのか。行政、市民の双方にその考えは浸透しているのか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　議員さん御指摘のように、協働のまちづくりを推進するためには、住民自治の考えが何よりも重要なことでございます。そのためにも、市民も行政も、この自治意識の高揚を図ることが大切、必要ではございます。住民自治の本旨であります市民がまちづくりに積極的に参加することによりまして、市民の自治意識は向上し、また、行政の意思決定を市民の身近に置くことによりまして、この協働のまちづくりが推進できるものと考えております。また、協働につきましての行政、市民の意識は、すべてにわたって認識しているとは言いがたいところがございます。まだまだ、この浸透についてはできていないのが実情でございます。今後におきましては、市民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進するためにも、先ほど御答弁させていただきましたような市民との対話集会など、あらゆる機会を通じまして、この住民自治、あるいは協働についての意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 　なお、旧頴田町におきましては、住民と行政との協働によるコミュニティー組織としましての自治公民館制度が全地域に設けられておりまして、地域住民の連帯感を高めるとともに、地域を住みよく暮らしやすくするための地域活動が活発に行われております。このような先進的なコミュニティー組織による地域活動を参考にさせていただきまして、全市的な取り組みについて早急に検討するとともに、市民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進していく必要性があるものと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　私は、住民自治の考えがないところの協働は、押しつけ、あるいはまやかしであると思います。また、答弁における旧頴田町のまちづくりのとらえ方は、本質的なとらえ方がなされてないと思います。全般的に今日にしての認識不足が感じられますので、今後、ぜひいろいろ御検討のほどを強く要望いたします。 　次に、行革には「自治」が柱としてあるべきと思うが、市長の「行革」に係る基本的な認識を示してもらいたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（塚木正俊）　 　地方公共団体の役割は、地方自治法に規定されておりますように、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものでございます。 　行財政改革を推進する上で最も重要なことは、住民福祉の向上を念頭に置きながら、地域の実情に合った行政サービスを行っていくことだと考えております。このためには、限られた財源を効率的かつ有効的に活用し、健全で強固な行財政基盤を確立させなければなりません。新市の財政状況は危機的状況にあり、早急に立て直さなければ、財政再建団体に転落いたしまして、これまで以上に市民の皆様へ負担が重くのしかかってくることが予想されます。新市発足を新たな行財政改革のスタートと位置づけまして、簡素で効率的な行政を実現するためには、市民との協働を図りながら、また、危機的な財政状況につきまして情報提供を行いながら、市長を初め職員はもちろん、議会の皆様、市民の皆様とともに、危機意識と意識改革を共有しながら、新たな視点に立ちまして、行財政改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　要望でありますが、私は簡単に申しますと、住民自治を基本とした自治の考えがなければ、行革は行政の一方的なものとなり、本物の行革はないと考えます。このことについての十分な御検討をお願いします。 　次に、合併協議で調整された事務事業の見直し等に関して、市民への対応はどうするのか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（塚木正俊）　 　施政方針の中で、合併協議で調整された事務事業につきましても、論議の内容を念頭に置きながら、一時凍結や見直しを検討していくと、このようになっております。合併協定項目の合意事項等につきましては、廃置分合の議決の前提となるもので、当然のことではございますが、尊重しなければならないことは十分認識をいたしております。 　しかしながら、新市建設計画で述べておりますとおり、行財政改革が緊急の課題であり、全事務事業の見直しが必要でございます。今後、すべての事務事業について、ゼロベースから見直しを行ってまいりますが、その中で、内部事務の改善をまず第一に検討し、でき得る限り市民サービスを低下させないようにしたいとは考えておりますが、こういった財政危機を乗り切るためには、市民の皆様の御協力も必要になってまいります。このようなことから、市民の皆様に御理解、納得していただけるように、７月１日の市報及びホームページで、本市の財政危機的状況についてお知らせをいたしますとともに、８月から実施いたします市政懇談会、タウンミーティングでも丁寧に御説明を申し上げまして、情報を積極的に提供し、また御意見等をお聞きしながら、行財政改革を推進してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原田権二郎）　　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　ありがとうございました。自治の視点を入れて、市民への十分な対応を図っていただきたいと思います。 　次に、現在の財政状況と合併協議での財政シミュレーションでの状況との違いはどうあるのか。そして、その違いはどう考えるのか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　昨日の鯉川議員さんの質問と同じような答えになろうかと思いますが、再確認するという意味でお答えさせていただきます。 　合併前の財政シミュレーションや過去３カ年の旧市町の基金取り崩しによります繰入金、その他財政指標等を参考にいたしまして、大体合併前は約４０億円から、それを若干上回る程度の財源不足が生じるのではないかというふうには考えておりましたが、予想を上回る財源不足が生じております。 　その中身を分析し、その主なものとして、それを推計してお答えいたしますが、まず、三位一体の改革によりますところの税源移譲不足分として約２億１,０００万円、合併協定等によります調整項目の影響額といたしまして、これは例えばごみ袋値下げ、あるいは手数料値下げ、あるいは保育料の決め方、いろいろと等々、プラス・マイナスはございますけど、最終的にこの影響額が２億２,０００万円、それから旧４町が市に移行したことによりますところの負担増、これは主に福祉関係の分でございますけれども、これが２億７,０００万円、それから平成１７年度、１８年度の交付税の影響額、三位一体、それから人口が減少した等々によります影響額は２カ年で９億３,０００万円、それから介護保険等の合併前の赤字補てん分を含めました特別会計への繰出金等の増といたしまして５億９,０００万円などが主な要因として考えられ、想定以上の財源不足となったものでございます。 　したがいまして、何としても、先ほど行革の室長が答えましたように、これらを解決するためには、早急に行財政改革に取り組まなければならないということでございます。 ○議長（原田権二郎）　　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　要望で、答弁は要りませんが、約４０億円の財源不足は、財政シミュレーションを市民等に説明した際、説明してなかったのではないでしょうか。合併すれば、財政問題は何とかしのげるといったイメージが市民等にあったと思います。今後、行政として説明責任を果たし、不信感等持たれないよう十分対応してほしいと思います。 　次に、地産地消は、単に農産物直売所の活用だけではないと思うが、具体的・特徴的にはどう進めるのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　農産物の直売所といたしましては、頴田の四季一番、庄内の庄四季物、ＪＡふくおか嘉穂のふれあい市や八木山の農楽園等があり、それぞれ地産地消がなされております。地産地消につきましては、今後とも積極的に推進してまいりますが、農産物直売所の取り組み以外にも、食育という観点から、学校給食での取り組みも考えられます。ただ、安定的供給となりますと、若干詰めていかなければならない問題もございますので、ＪＡふくおか嘉穂や卸売市場の青果市場等とも協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　一つだけお尋ねしますが、消費者の動機として、大きく安全・安心がありますが、その対応はどのようになっていますか。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　現在、福岡県では、安心・安全な農産物を消費者の皆様方に提供するため、減農薬・減化学肥料栽培農産物の認証制度を制定いたしまして、減農薬・減化学肥料栽培を推進しているところでございます。また、ＪＡふくおか嘉穂では、平成１６年度に国の補助事業を受けまして、生産履歴管理システムや残留農薬分析器の導入を行いまして、安全で安心な農産物の提供を行っているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　ありがとうございました。今後、ぜひ飯塚市として、先進地等を参考に、さらなる御検討をお願いいたします。 　次に、オートレース事業に関する大規模な構造改革の取り組みとは、具体的・特徴的にはどういうことか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　先ほどの佐藤議員の答弁と重複いたしますけど、平成１７年度より大規模な構造改革をやっておりますけど、その一番特徴的なものといいますと、やっぱり収益の上がらない本場開催を減らして、収益の上がる場外発売をふやすというところでございます。これは、全国で６場と、オートレース場は６場しかありませんけど、競艇が２４場、競輪が４７場という中で、６場で重複開催しないように日程調整ができますので、可能な限り日程調整をして、お互いに売り合って収益を上げていくというところが一番特徴的なところでございます。また、飯塚オートでいいますと、１０８日開催を８８日開催に２０日間減らし、また、場外発売を１０６日から１４１日ふやし２４７日にしております。 　それから、そのほかの構造改革としましては、競走会を６ありましたのを２つに統合する。また、ＣＳ放送も、それぞれが独自のチャンネル、飯塚でいいますと、前は７７７というチャンネルを持っておりましたけど、これを全国で２つのチャンネルにして、経費削減を図るというようなことをやっております。 　それで、この構造改革で、平成１７年度の決算見込み額でございますが、本場開催８８日で６億４,０００万円の赤字が出ているにもかかわらず、決算では構造改革の効果で６００万円程度の黒字になっております。 ○議長（原田権二郎）　　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　ありがとうございました。今後、私として答弁内容をよく吟味させていただきます。 　次に、学力や体力などの実態調査はいつ行うのか。また、課題解決に向けての具体的な施策は、どういうことが想定され、だれが、いつ行うのか。その際、予算についてはどうするのか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　学力テストの実態把握につきましては、現在、全小中学校に対し実態調査を実施しているところでございます。また、体力テストにつきましては、毎年５月、６月の時期に、各小中学校において、新体力テスト実施要綱に基づいて体力・運動能力テストを実施しているところでございます。各学校では、その結果をもとに体力向上の取り組みを進めるための基礎資料として活用しているところでございます。予算的なことにつきましては、体力テストについては予算として計上する必要はございません。 　また、学力テストにつきましては、各学校とも実施教科や回数、時期等において差がございますので、現在、過去３年間の学力実態調査を行い、共通的なデータがとれるように工夫してまいりたいと思っております。 　また、課題解決策といたしましては、教育委員会として、各学校に学力向上プランを策定させまして、その中で目指す学力を数値目標を設定させたり、少人数授業や分割授業など授業形態等を工夫改善して取り組むよう指導を行っているところでございます。今後、さらに課題解決に向け努力してまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　ありがとうございました。さらに、関連して、一つだけお尋ねします。 　各学校には、各学校独自の課題、実態や対応の経緯がありますが、予算問題等から一律的や引きずりの平準化等は考えてありませんか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　これまで答弁してまいりましたように、それぞれ旧市町で取り組まれてきました施策や事業につきましては、その効果や成果について今後十分に検証いたしまして、段階的創意工夫して進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　ありがとうございました。今後、どのように取り組まれるのか、私として注目したいと思います。 　次に行きます。環境保全における「もったいない」を合い言葉として云々は、いわば市民の価値観を変えることであるが、具体的にはどうするのか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（松本優治）　 　市民環境部長が休暇中でございますので、私が代わって答弁をさせていただきます。 　質問者の「もったいない」ということを合い言葉とすることについて、いわば市民の価値観を変えるのではないかというふうな御質問でございます。私たちが、これまで「もったいない」という言葉を使ってまいりました。この言葉が、ノーベル平和賞、いわゆる環境部門でノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイさんが、この言葉に大きな感銘を受けたということが、今、日本各地で新鮮に受けとめられまして、この「もったいない運動」が各地で実践されているところでございます。これまで、私どもは、物を捨てたり、物を食べ残したりしますと、必ずといっていいほど、親や周りの人から「もったいない」ということでしかられておりました。それが、今日では大量生産、あるいは大量消費の時代となりまして、いつの間にか、「もったいない」という言葉が、その気持ちが薄れ、その結果、使い捨てが普通のこととなってきております。このことが、現在の環境問題を悪化させた一つの原因ではないかと思っております。 　本市におきましては、市民、事業者、行政が協働いたしまして、環境教育推進大会、環境フェア等を開催いたしまして、環境問題に対する意識の高揚を図る取り組みを実施してまいりました。また、小学校、中学校におきましては、環境教育が積極的に進められておりますが、特に市内小学校２２校でございますが、４年生の皆さんに「環境読本」、みんなで地球温暖化を考えようという内容の読本を配布いたしまして、環境教育に役立てていただいておるところでございます。さらに、資源回収団体への奨励補助金の交付、生ごみ処理機や電動生ごみ処理機の購入補助金等の交付を行い、ごみ減量化についての認識を深め、実践していただくとともに、環境啓発チラシ等の配布を行っております。これらの取り組みは、「もったいない運動」のこの「もったいない」という言葉の趣旨に沿うものであるというふうに考えております。 　したがいまして、今後も、「もったいない」を合い言葉といたしまして、先ほど述べました事業を引き続き実施することはもちろんでありますが、さらに、地球温暖化の防止、循環型社会の構築に向けて、市民みずからが環境問題に積極的に取り組むことができるような施策を推進してまいりたいというふうに考えております。また、１週間ぐらい先の話でございますが、７月１日の「市報いいづか」で、「もったいない」をテーマといたしました特集を掲載しておりますので、御一読いただき、御意見でも賜れば幸いでございます。よろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　ありがとうございました。私は、自治意識、生涯学習意識の発展したところでこの「もったいない」がとらえられれば、本物だろうと思っております。よろしくお願いします。 　次に、筑豊労災病院廃止後の後医療機関及び頴田病院の今後の方向性について、市長としての考えを示してもらいたい。また、健康・福祉・医療に係る基本的な認識を示してもらいたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室長。 ◎病院・老人ホーム対策室長（工藤順一）　 　まず、筑豊労災病院廃止後の後医療機関といたしましては、１市４町合併協議会筑豊労災病院後医療検討委員会の答申にあります筑豊労災病院の後医療機関として、福岡大学の附属病院を誘致することを基本に、関係機関との話し合いを進めているところでございます。今後の方向性につきましては、市民、患者の皆様にとってどのような医療を残すことが望ましいのかを示した中で、福岡大学との折衝を行ってまいりますが、労働者健康福祉機構からの譲渡価格や福岡大学の立地条件等の問題もございますので、引き続き関係機関との折衝を行い、本年８月ごろまでには何らかの方向性を出すために協議を行ってまいっているところでございます。 　次に、頴田病院につきましては、現在、医師の不足による小児科等の休診や、休診に伴う患者数の減少による経営的な問題などの諸問題が起こっております。まずは医師の確保に努めることが急務であることから、病院局と連携いたしまして、関係機関に医師派遣をお願いし、早急に診療科目の復旧に努めているところでございます。今後は、頴田病院検討委員会での答申内容を十分に踏まえた中で、頴田病院は旧頴田町における唯一の病院で、地域住民にとって生き生きとして健康を守る病院として必要不可欠であると認識をいたしております。地域住民にとって安心して受診できる医療形態、また経営的に安定した病院を目指し、地域住民のさらなる医療・健康・福祉の充実に向けて、関係機関と十分協議・検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　ありがとうございました。今後、私として答弁内容をよく吟味させていただきます。 　次に、青少年対策における家庭、地域、学校並びに行政が連携し云々は、言われて久しいが、実効ある施策として、具体的・特徴的にはどうするのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　次代を担う青少年の健全育成は、社会全体の責務と言われております。しかしながら、核家族化、少子化の進行による子ども同士の触れ合いの減少や社会全体としての規範意識の低下、あるいは地域の連帯意識や人間関係の希薄化、インターネットや携帯電話の急激な普及による有害情報のはんらん等々、まさに現在の子どもたちにとって憂慮すべき状況となっております。飯塚市といたしましては、このような状況に対応するため、相談事業の充実、非行防止の推進、環境の浄化等に努めておるところでございます。 　具体的には、相談事業の充実といたしまして、少年相談センターや家庭児童相談員による子ども自身、あるいは保護者の相談に対するアドバイスや、内容によっては、他の関係機関と連携し問題解決に当たっております。また、学校でも、電話や面接による相談やスクールカウンセラーを配置し、児童生徒の指導上の問題を解決に導いておるところであります。 　非行防止の推進といたしましては、ボランティアの少年相談センター補導員、警察補導員、地域の健全育成にかかわる補導員並びに小学校、中学校、高等学校の先生方と協力して、補導活動を実施いたしております。また、ことし５月より、福岡県警直轄の飯塚少年サポートセンターの職員の方も補導に参加され、より充実した活動となっております。 　さらに、飯塚市地区青少年健全育成会連絡協議会が、学校、行政と協力をして実施いたしております中学生による少年の主張大会や小学生の討論会において、日ごろ考えていることや感じていることを発表、あるいは討論することにより、本人や同世代の少年が社会の一員としての自覚や市民の理解と協力を深め、青少年の健全育成の推進を図っております。 　環境の浄化につきましては、白ポスト設置による有害図書の回収や、ニス、シンナー取扱店の管理・協力要請、立入調査による有害図書等の調査・撤去要請などを実施いたしております。 　青少年対策につきましては、このほかにもいろいろな事業を実施いたしておりますが、なかなか即効性のあるものが見出せないのが実情でございまして、今後とも、関係機関とさらに連携を深め、粘り強く事業の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　６８番　平山　悟議員。 ◆６８番（平山悟）　 　要望でありますが、本当の連携は、家庭、地域、学校、行政、それぞれがその役割について責任を持って果たすことが前提だと考えます。その手だては、旧頴田町の教育会議システムが参考になると考えますので、ぜひ御検討いただければと思います。 　以上で、今後のよりよき飯塚市を願っての私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（原田権二郎）　 　暫時休憩いたします。再開を午後、１２時３０分といたします。 午前１１時０３分　休憩 午後　０時３１分　再開 ○副議長（嶋田正志）　 　本会議を再開いたします。 　３３番　楡井莞爾議員に発言を許します。３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾でございます。よろしくお願いいたします。日本共産党飯塚市会議員団を代表して、質問を行います。私たちは、清潔、透明、公平、暮らしや福祉の充実、そして「市民こそ主人公」という立場で、議会の役割、そして議員の役割を果たすべく頑張る決意をまず表明いたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。 　最初は、地方自治の本旨といいますか、市長の基本姿勢についてお尋ねをいたします。地方自治の本旨、市長は、市長選挙、さらに就任後の訓示などで、「自治体は一つの会社、そして株式会社飯塚市の創業に当たり」などと発言をされております。地方自治体の責任者として就任２カ月を経た現在も、この考え方に変わりがないかということから質問を始めたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（嶋田正志）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　１番目のお答えには、「株式会社飯塚市」ということに対する意識の変化はございません。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　株式会社というのは、御承知かもしれません。当然知っておられると思います。企業の利益、この追求を第一と目的にする組織であります。地方自治体の役割というのは、憲法９２条、そして地方自治法第２条で明確に規定されています。市長の発想、これは地方自治の理念と大きく矛盾するものではないかと私は考えますが、どうですか。 ○副議長（嶋田正志）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　昨日、道祖議員の質問でもお答えしましたが、私が申し上げております「株式会社飯塚市」というのは、決して一般的な企業、すなわち利益を追求するといったものではなくて、市民の皆さんを株主とし、つまり株主がいなければ会社が成り立たないのと同様に、市民がいなければ行政が存在する必要がないということであって、市民本位という気持ちを表現したものであります。市民本位のまちづくり、その中で、株主が会社を支えているのと同様に、市民の皆さんもまちづくりに責任を持って参画し、市民と行政の協働によるまちづくりを実現していくことを決意としてあらわしたものであります。 　私は、従来の慣習や固定観念にとらわれることなく、これまで以上に市民本位のまちづくり、市民との協働によるまちづくりを推し進め、地方自治の基本であります住民福祉のさらなる増進を図るものであり、質問者が言われますように、地方自治法を規定する地方自治の理念を危うくさせるようなものではありません。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　あくまでも市民本位は貫くということは確認いたします。いいですか。なら、それ確認しますね。はい。 　では、次に、地方自治の精神を危うくするものでもないという御発言でしたけど、それも確認いたします。いいですね。はい。 　それでは、市長は、現在社長という職にもあります。これ間違いございませんね。はい。現在の現職の社長が市政を担当すると、その上、企業のノウハウとか、それから株式会社飯塚市とかいうような、そんなふうに発言をしますと、またそういうふうな話をされますと、市民にあらぬ誤解を生むんではないかというふうに思いますが、どうですか。 ○副議長（嶋田正志）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　それは、今社長という立場にあるということでの御質問で、不安要素があるということですか。それとも、株式会社という表現が市民に不安を与えるという、どちらをとったらいいですか。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　社長でもあり、市長でもあるという状況ですので、そういう非常にこう紛らわしいという状況があるんじゃないでしょうか。ですから、やはりそういう紛らわしい言い方をせずに、確認をした２点の方をですね。やっぱりきちんとその立場に立つべきだというふうに思うんですよ。いかがでしょう。 ○副議長（嶋田正志）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ということは、社長をやめてという形でなるわけですかね。その辺がちょっと私も今はっきりしないとこで。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　なかなかこう質問の趣旨がわかっていただけないようで、こちらもあれしますけど、やはり、やっぱり行政の長である以上、自治体の長である以上、やはりこういう紛らわしい発言はしない方がいいんじゃないかというふうに私は思うわけです。いかがでしょうかね。 ○副議長（嶋田正志）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　紛らわしいととらえられれば、その今の社長という立場がそうさせているのかわかりませんけれども、もしそれがなければ紛らわしくないと御理解いただけますでしょうか。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　だから、私、わざわざこの３問目、この質問に入る前に、市民本位は貫くということを確認しました。そして、地方自治の精神を危うくするものではないかと、危うくしないとおっしゃいました。それであるなら、わざわざ紛らわしい「株式会社飯塚市」だとかいうような発言をされずに、やっぱり地方自治の本旨を守るという明確な立場で行政をきちんとしていけばいいんじゃないかと。なぜわざわざ紛らわしい言葉を使うのかということなんですよ。 ○副議長（嶋田正志）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　もう一度申し上げます。私が申し上げております「株式会社飯塚市」という表現は、決して一般的な企業、すなわち利益を追求するといったものではなく、市民の皆様を株主とし、つまり株主がいなければ会社が成り立たないのと同様、市民がいなければ行政は存在する必要がないということ、市民本位という気持ちをあらわしたものでありますということで、御理解は難しいんでございましょうか。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　そういうふうに市民本位を貫くというような、いわゆるその地方自治の本旨を貫くというような立場であるなら、わざわざその例え話のような形でしないでもいいんじゃないかなというふうに私思うわけです。ですから、やはり確認した点を素直にですね、地方自治の本旨を実践するという発言をされたらいいんじゃないかというふうに私は思います。 　それで、次に移らせていただきます。小泉構造改革についてなんですけれど、小泉構造改革というのは、この５年間、庶民に痛みだけを押しつけてきたというふうに私は思うわけです。今我慢をすれば、将来よくなるというふうにずっと言ってこられましたけれど、アメリカ言いなり、財界言いなりの政治を続けて、そして、よくなる展望も希望も示さずに、この９月には首相の座を去ろうとしておられます。 　アメリカ言いなりの政治でいえば、米軍再編に伴う３兆円の税金の投入、さらには沖縄や岩国、また県内でいえば築城基地の強化、これらは地元住民の圧倒的反対を無視して強行されようとしています。また、明日からですか、今日行かれたんですか、アメリカに行かれましたけど、ＢＳＥの牛肉問題もしかりであります。 　財界言いなりという面でいえば、優遇税制、さらには銀行等への税金の投入、そして労働法の規制緩和などの結果、姉歯事件、それからライブドアの事件、それから村上ファンドなどの事件を引き起こしてきております。 　これらの反映として、今盛んに悲惨な事件が起きておりますけれども、利己的・個人的なこの社会情勢というのの反映が、ここにあるんじゃないかと思うんです。 　したがって、市長は、自民党、公明党に支えられてきた小泉政治のこの５年間をどのように評価されるのかということについて御質問いたします。 ○副議長（嶋田正志）　助役。 ◎助役（上瀧征博）　 　市長に代わりまして、私の方から御答弁させていただきますが、小泉行政改革についてどう受けとめるかということについては、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけど、市長の方は、御存じのとおり、平成１８年度の施政方針で「聖域のない徹底した行政改革に取り組む必要がある」と述べられておりますので、御理解をお願いいたしたいと思っております。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　助役が今答弁されましたけど、やはりこういう日本の政治情勢について、やっぱり市長としていいとか悪いとかという感想も述べられないというのは、やっぱりどうかと思います。 　それから、先ほど地方自治の精神を危うくするものではないということを確認いたしました。国の政治があって、初めて地方政治が成り立つわけですね。それで、国の政治があって、初めて地方自治があるわけです。ですから、やはり国の政治をどう判断するかということは、やっぱり行政のトップとしては持つべきではないかと、それを答弁できないというようなことでは、やはり地方自治の本旨を危うくするということにつながるんじゃないかというふうに思います。 　それでは、市民の暮らしにこの５年間の小泉政治がどのようにあらわれてきているかいうことについて、財政当局でも結構ですが、次の数字を教えていただきたいというふうに思います。 　一つは、定率減税廃止による影響額と人数、さらに二つ目は、年金控除等の廃止・削減による影響と人数、それから配偶者に係る税改定の影響額と人数、生活保護世帯の老齢加算の廃止による影響額と人数、さらには生活保護世帯の母子加算の廃止による影響額と人数、それから市の職員の賃下げによる給料の減少額、さらに、これらが市・県民税や国民健康保険税、さらには介護保険料等の増額になるんじゃないかと思うんで、その人数と金額はどうかという点について答弁してください。 ○副議長（嶋田正志）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　御質問に対する答弁につきましては、質問内容が関係各部にわたっておりますけれども、私の方から一括して、影響を受ける人員及びその額の試算数値をお答えさせていただきます。 　まず、市・県民税の影響額につきましては、現時点におきましては平成１８年度の課税状況が確定しておりませんので、平成１７年度の課税状況から推計した数値でお答えさせていただきます。 　まず、定率減税の削減によります影響は、人員約４万６,８００名、３億１,０００万円。老齢者控除の廃止による影響額等は、約４,１００名、１億２,１００万円。公的年金控除の削減によります影響額等は、約４,１００名、８,７００万円。生計同一の妻の均等割課税の改正によります影響額として、約７,０００名の２,８００万円。また、平成１７年度から控除対象配偶者に対します配偶者特別控除が廃止されておりますので、その影響額等は、約１万１００名の２億１００万円。国民健康保険税の公的年金控除の削減によります影響額等で、これにつきましては平成１８年度の被保険者数が５万６８９名で、そのうち６５歳以上の年金受給者は１万９,８５４名中、影響を受ける人員は約６,８００名で、影響額は７,４００万円。介護保険料の税制改正によります影響額等は、平成１８年度の被保険者数約３万９００名中、影響を受ける人員が約３,８００名の影響額２,８００万円。生活保護の老齢加算の平成１６年度から１８年度までの段階的廃止によるものでございますが、この影響額が約９５０名の１億９,０００万円。生活保護の母子加算の平成１７年度以降の段階的見直しによります影響額、約１００世帯の７８０万円と試算しております。 　最後に、市職員の賃下げによります給与削減額につきましては、平成１７年度は人事院勧告におけます給料の０.３％引き下げ等によりまして、旧飯塚市の試算では、年額１人当たり約５,０００円の減額となっております。しかし、平成１８年度からは平均４.８％引き下げと新給料表や地域手当の導入等が勧告されておりまして、影響額の算定は、切りかえ前の現段階ではその算定が困難でございますけれども、将来にわたり大きな減額が見込まれているところでございます。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　今、相当大きな数字が報告されました。収入、入ってくる方の金額、本来入ってこなければならない金額が９億４,５８０万円減るんですね。今の数字を合計するとですね。それから、国保や介護保険の新たにそういう減った中で出さなけりゃならないお金が１億２００万円ですね。これだけで１０億５,０００万円です、約。結局、飯塚市民の懐の中から９億５,０００万円減って、さらに１億２００万円追い銭打たないかん──追い銭という言葉は正しいかどうかわかりませんが、余計出さないかん。減った上に出さなきゃならん。これは、小泉構造改革５年間の市民へ与えた金額なんですよ。 　これには、今、市の職員の金額が報告されておりません。一番簡単な方法として、今５,０００円と言われましたから、５,０００円の１２カ月分ですか、それの１,２２０人分、１億１,３００万円ですよ。合計で１１億七、八千万、１２億円近いお金が、市民の懐から出ていくことになるわけですね。これが、小泉構造改革の飯塚市民へ与えた痛みなんですよ。これだけではありません。医療費がどんどん高くなっていますよね。こういう数字を聞かれても、小泉政治に対する評価は発言できませんか。 ○副議長（嶋田正志）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　小泉政治という問題から地方財政の方に持ってこられたわけですけれども、私としては、今言われる消費税──消費税じゃなくて、削減等に関して、それ以外にも、今度は交付税、それから補助金等に関しては、逆に国に世話になっているところもたくさんあるというふうには感じているわけですけれども、そういう流れを考えたときに、私が、今の小泉内閣における財源的な、また市民に影響与えるのは大だとは思いますけれども、それは政府の方針であり、我々市長会としても、陳情に行ったり、断固反対したりという、いろんな地方税に対する、交付税に対する行動はとっておりますので、そういう形で、我々として市長会等で対応していきたいとは思っております。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　これが、おっかぶせますと、これだけ市民の懐から出ていったということだけじゃなくて、地域の商工業、主に商業でいいましょうね。そうすると、商業の方に与えた影響、いわゆる買えないわけですよ、買いたくても、品物を。商店にとってみれば、それだけ減収になるわけですね。さらに、一番弱いというふうに言われている生活保護家庭の中からも、老齢者への加算と母子加算、これを合わせただけで１億９,７８０万、約２億円なんですよね。一番弱い人の中から２億円取っていくわけですよ。それで、この人たちは、車も非常に持っていない人が多いでしょう。お年寄りでしょう。ですから、病院に行った途中に近くの店に寄るとか、近くの商店で品物を買うとか、洋服を買うとかいうことになるわけですね。当然この商業に大きく打撃になる。後ほどまた質問しますけど、そういう影響が出ているということを指摘しておきたいというふうに思うんです。 　いま一つは、市民の中に今どういう言葉がはやりつつあるか、「恐怖の６月」というんですよね。おわかりになります。これらの増税、お金は減って、定率減税などはなくなった。当然所得がふえた形になりますね。その分だけ、国保税、市・県民税、介護保険料、これが上がるんですよ。今まで非課税だった方が、これらの結果によって課税されることになる。市民税が今までゼロだったのが、３万円とか４万円とか５万円とかになるわけですね。こういう影響をこの小泉内閣の５年間というのは我々に、市民に直接与えているということをしっかり認識していただきたいというふうに思います。 　そういうことを踏まえて、市の財政状況はどうかということについて、どの部長さんが発言されても、「厳しい財政の状況の中で」というふうに言われます。何がおかしいですか。厳しい厳しいと言う割には、市の財政状況の悪くなった原因が何も述べられないというふうに思うんですよ。また、市長の施政方針演説の中にも、その悪くなった原因が述べられておりません。そこで、厳しい市財政状況の悪化の原因をどういうふうにとらえられておるのかをお尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　市財政の状況が悪化した原因についての御質問でございますけれども、まず歳入面では、景気低迷によりますところの地方税収の伸び悩み、それから今日と昨日にわたりまして具体的数字を申し上げましたけど、数字は省きますけれども、三位一体改革によります国庫負担金の一般財源化等によりますところの影響、それから地方交付税の見直しによります削減額、それと合併協定等による影響でございます。これが主なものです。 　また、歳出面では、少子・高齢化等の進展によりますところの扶助費の増、老人保健、介護保険等の繰出金等の増でございます。また、過去、投資的事業の財源といたしました公債費の償還、それと旧町が市になりましたことから、旧町が市になったことによります負担増、こういうものが主な要因で、いずれも義務的経費を中心とした経常費の増となっております。 　このことは、端的に財政力の弾力性を示す経常収支比率を見ますと、平成１１年の８５.５であったものが、平成１６年度の決算では９８.６、平成１７年度の決算見込みではもう間違いなく１００を超えております。ということは、非常に急激に上昇いたしまして、財政が硬直化しています。いわゆる１００を超えるということは、通常のサラリーマンで申しますと、月々の収入で月々の生活が成り立たない。要するに、生活するのがやっとかっとというのが、今の飯塚市の財政状況でございます。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　財政状況はわかりました、今まで何遍も聞きましたんでね。なぜそういう状況になったのかという悪化の原因を聞いてるわけですよ。今、その一つに、地方交付税の削減という言葉がありましたですね。これ、私の前に質問された方にも説明があったんじゃないかと思うんですけど、質問がありましたけど、合併協議の中で、交付税は下がらないという説明をしてきたわけですね。そういう意味では、市民の皆さん方は、また私たちも、だまされたという感じがぬぐえないわけです。 　いずれにしても、そういうことを含めて、悪化の原因ということをもう少し具体的に言っていただけませんか。 ○副議長（嶋田正志）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　合併協議のときに、地方交付税が減らないということじゃなくて、合併すれば、１市４町のこれが特例措置がございまして、１０年間は合併算定によりますところの恩恵が受けられるということで、合併しなければ、もっと減るだろうというふうな説明はしておりますけれども、これが合併すれば、交付税が全く減らないというような説明は多分やっていなかったというふうに確信しておりますし、それが証拠に、新市建設計画の中でも、非常に厳しい財源、財政見通しを立てておりましたので、ただ、我々が想定したよりも、若干やっぱりその交付税に対する影響額、削減額は見通しよりも厳しかったということは言えますけれども、下がらないというようなことは説明していないと思います。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　そしたら、もう一つ、少子・高齢化によるという説明がありましたね。扶助費の増加というようなことは言われて、それが財政を厳しくしている状況の一つだというふうに言われております。そして、それが老人保健や医療費の増加につながっているということのようですが、高齢化による扶助、これは社会情勢としてとらえたら当然のことですね。何かこう、こういう文章を読んでいますと、高齢化による扶助費の増加というものが何か悪者にされているんじゃないかというふうなニュアンスで受けとられかねないんですね。高齢化になって、扶助費がふえるというのは当然のことなんですよ。社会情勢としては、当然そうあってしかるべきなんですね。皆さん方が、老人会とか、そのお年寄りの集まりのところに行ったときには、長生きしてくださいねって、こう言うわけですよね。それは言いますでしょう。にもかかわらず、実際では、お金の面では何かこう悪者にしているような雰囲気がある。これはやっぱり間違っていると思いますね。 　地方自治の本旨ということを実践しようと思えば、まずそういうところに予算を優先的につける。そして、余ったというか、その余力で、やっぱり有効な使い方をすべきだというふうに思うんですけども、どうでしょうか。どなたが答弁されても結構です。 ○副議長（嶋田正志）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　歳出面での一つの増の要因としてお答えしたわけであって、少子高齢化で扶助費がふえることが別に悪だというような感覚で申したわけではございません。当然少子高齢化になりますと、福祉関係の費用は膨らんできます。その膨らんでくるということはとりもなおさずやはり地方自治体の負担もふえてくると、そういう意味でお答えしたわけでございます。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　まあ、それは許すとしましょう。次に、行財政改革に聖域なしという姿勢で取り組むというふうな決意が述べられておりますが、むだを省くという点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（嶋田正志）　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（塚木正俊）　 　御指摘のとおり財政出動のむだをなくす、あるいは廃すという文言は明示いたしておりません。しかしながら、昨日から再三申し上げておりますように、本市の方の財政状況は危機的な状況にあると。また、財政状況等に関して情報公開を行って市民の方々へ周知し、市民・議会が意識を共有しながら財政再建に取り組む必要性と、こういうことについては施政方針の中で明確に述べておりますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　そのむだを省くという点で、具体的に今度の予算案の中に反映されているという項目がありますですか。 ○副議長（嶋田正志）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　項目というよりも、いわゆる財政の方でヒアリングをしながら、担当課の方には節減できるところは節減してもらうように、あるいは要求あったものを削減して、どれということでなくて全般的に、そういう全体的な予算の厳しい見方でお願いをしておるというのが実態でございます。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　昨日から討論になってきている中で、５０億円とか５３億円とか足りないというお話が次々に出ております。その財政状況の厳しい一つの数字という形で発言がされておるんですけども、やはりむだとは何か、今御説明の中で、厳しくなった状況という形で報告、説明のあった中で、やっぱり過去の投資事業の借り入れ返済、これに相当お金を使っているという状況がありました。それで、現在そういう過去の投資的事業の中で、現在進行中のものをやっぱり一時的に見直す、凍結するとか、それから条例その他で基づかない支出もあります。さらには入札の高い率での落札という問題もあるんじゃないかと思うんです。こういうのを具体的に見直していって、財政出動を抑えて、足りない分に回していくというようなことは考えられませんか。 ○副議長（嶋田正志）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　今、質問者が言われている点につきましては、今後行財政改革の中で当然一つの議論の対象になるというふうには思っておりますけども、とにかくやはり効率的な行政を目指し、これをできるだけ住民サービスの方に回すというのが行革の本来の目的でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　そういう市財政状況の厳しい中でということですので、必要なところにはやはりきちんと出す。それから、むだなものは徹底的に削るということについても、先ほどむだがないかという点をきちんと踏まえて、行政執行に当たっていただきたいというふうに思います。 　次に、雇用・くらし・福祉・医療の問題について質問に入ります。商業統計、雇用の問題ですけど、商業統計、さらには工業統計によると、企業、商店数、さらには従業員数、さらには売上高、これが一貫して右肩下がりになっている統計となっております。特に、旧飯塚市は、商都を標榜してきた地域ですので、その地域においてこの状況が顕著であるというのも一つの特徴であります。さらに、先ほどちょっと言いましたが、地域密着型の商店、郡部におけるです。そういう商店の減少も非常に著しい、ほとんどのがなくなっているというような状況にもあるんじゃないかと思うんです。そこで、商業の発展の方向を示していただきたいというふうに思います。 ○副議長（嶋田正志）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　商業統計によりますと、小売業におきまして、議員御指摘のように事業所数におきましては、平成１４年度が１,８０８軒に対しまして平成１６年度では１,７１４軒、従業員数では、平成１４年度が１万２３７人に対しまして平成１６年度では９,９５０名、売上額にいたしましては、平成１４年度は１,６０７億５,８３８万円に対しまして、平成１６年度では１,５２２億１,０６２万円といずれも減少いたしております。これは長引く不景気の影響によりまして、依然として本市を取り巻く経済状況は厳しいものと考えられます。このため、商業の活性化といたしまして、空き店舗対策事業やテナントミックス事業などを展開しております。今後とも商業者や商工会、商工会議所と連携しながら、先ほど申し上げましたような事業を積極的に取り組むことによりまして、商都飯塚の活気を取り戻してまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　今説明のあった発展方向ということで、非常に大まかなといいますか、説明がありましたけど、そういう方向は何年ぐらい前からやっておられますか。そして、一時的にでもそれが成功したというような、そういう意味では右肩下がりじゃないで、右肩上がりになった時期がございますか。 ○副議長（嶋田正志）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　空き店舗対策事業につきましては、五、六年前からやっております。空き店舗対策事業をやることによりまして、アーケード内の空き店舗につきましては、空き店舗になる率を食いとめております。来場者につきましても、商業者と商店街連合会と一体となっていろんな事業に取り組む中から、来場者数も足どめも行っておると認識いたしております。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　それでもなお一貫して右肩下がりという状況が続いているわけですね。 　次に、産学官一体での発展をというふうに飯塚市として取り組んでこられたというふうに思いますが、３つの大学があります。特に、４年制の大学が２つあります。この４年制の大学の卒業生、卒業後の飯塚市に定着する、就職比率といいますか、それはどうなっておりますか。 ○副議長（嶋田正志）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　市内３大学の就職状況につきましては、新規卒業者１,０１７人のうち就職者数は５６５人でございます。そのうち県内就職者数が２０４名、２０４名のうち市内に就職した者が２９名となっており、就職者５６５名に対する割合は５.１３％となっております。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　今言われた数字は、近大の短期大学を含めた数字でありますね。私が質問したのは２つの４年制の大学のことをお聞きしました。手元に資料がございますので御紹介しますと、２つの大学で卒業された数字、それから飯塚市内に就職した数字、平成１７年の４月現在で、九工大を卒業された方が２人飯塚市内に就職されています。それから、近畿大学を卒業された人は５人です。それぞれ卒業者、就職ですか、就職した人の比率でいえば、九工大の学生が飯塚市に就職したのは１.３７％、さらには近畿大学を卒業した学生さんが飯塚市に就職されたのは１.０２％、こういう数字です。こういう数字で産学官一体の飯塚市の発展ということが言えるのかどうか、私はとてもそういう状況ではないというふうに思います。 　そこで、農業を含めて、商業や工業などで若者が希望が持てる対策、これを先ほどの商業の発展という方向とあわせて、どういう策を持っておられるのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　若者の就業の場所の確保ということでないかと思いますが、現在、先ほどの大学生の件で申しますと、本市が推進しておりますトライバレー構想の柱の一つでありますベンチャー支援、これは大学発ベンチャーということで、大学を卒業した方にこの地に残っていただきまして、ベンチャー企業を立ち上げていただき、「教育した人材を送りだす基地」から、「教育した人材を活用しビジネスチャンスを提供するまち」への転換を図るものでございますが、そういうベンチャー企業を立ち上げていただきまして、このベンチャー企業が成長することによりまして、新たな雇用が生まれるということから、このトライバレー構想の推進を一層推進してまいりたいと考えておりますし、また最近コールセンターを誘致いたしております。このコールセンターへの就職に向けまして、あいタウン内にワンストップサービスセンター飯塚というのを設けております。これは、３５歳未満の方の就職相談や技能習得に向けた研修を実施しておりますが、このような研修を通じて若者の雇用の場の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　今いろんな事業の名前が挙げられましたけど、先ほど言いましたように、そういう事業をやってるにもかかわらず、１.３７％とか１.０２％のような就職率では、そういう構想がきちんといくのかなという疑問はぬぐい去れません。そういうことを指摘して次に移します。 　くらし、福祉の問題についてですが、先ほど定率減税の廃止などによる市民の負担増の実態をお聞きしました。飯塚市民の皆さん方はこれらに加えて合併による負担がのしかかってくるわけです。健康診断の有料化、学童保育料や幼稚園の料金の値上げ、負担増です。それから国保税や介護保険料の値上げ、そして生活保護所帯の夏冬の見舞金の廃止、そして敬老祝い金の引き下げなど枚挙にいとまがないという状況があります。これは確認できますか。 ○副議長（嶋田正志）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　どちらかというと、市民の方の負担は合併に関しましては、どちらかといえば負担は軽くなってるというふうに認識しております。敬老祝い金で市民の方の負担がふえたということは決してございません。逆に敬老祝い金で市の財政の負担がふえたとは言えます。それと、ごみ袋代も旧飯塚市民にとってみれば、ごみ袋代も下がっております。それから、御承知のとおり水道料金は４町については逆に下がっております。それから、もっと言いますと、保育料につきましても国の基準の８０％でやっておりますので、保育料も下がっているはずです。それはすべて逆に言えば市の財政負担増というふうに跳ね返っているというふうに御理解をお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　ふえた分もあるでしょう、今言われたように。しかし、先ほど私が述べたようなやつは全部引き上がっているわけです。それから、市県民税の増税、増加、それから国保税の引き上げ、介護保険料の増額、こういう租税の、また手数料の滞納というのが増加を招く恐れがあるんじゃないかというふうに思うんです。国保税や介護保険料、そして介護保険の利用料、これらをやはり大いに減免していかないと滞納の増加になるというふうに考えますが、いかがですか。 ○副議長（嶋田正志）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　１点だけお断りいたします。今言われました国保あたりは今からは多分運営協議会あたりで決定され、もう既に上がるのかどうかというのは、ちょっと私も今御答弁申し上げにくいのが１点です。それと、介護保険料につきましては、これは合併で上がったんじゃなくて、ちょうど見直し時期に来ていて、そういうことで合併協議の中で了解をいただいて決まったという点でございます。 　それと今、税あたりの負担がふえたというのは、これは法律に基づきまして合併とは全く関係ないところでふえているということをお願いいたします。ただ、質問者が言われますように、税等の負担がふえているということにつきましては、それに伴います滞納が若干ふえるのではないかというような懸念は私どもも持っております。特に、御指摘の高齢者、あるいは公的年金受給者の低所得者の方につきましては、少し厳しいのかなという認識は持っております。したがいまして、納税に対しましてお困りの方につきましては、相談の機会を設け、納税者の現状を十分に把握いたしまして、御理解いただいた上で適切な納税指導を行い、丁寧に対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　今度の質問は市長に答弁していただきたいと思いますが、今雇用の問題から含めて何点か聞きました。出生率の問題があります。全国的には１.２５ということですし、福岡県は１.２１だという報道がありました。飯塚市は、通院の医療費を従来の２歳から３歳にまで無料にするということに踏み切られました。若い人たちが安心して暮らせるように、市民が「住んでよかった飯塚市」というようになるようにしていただきたいわけですが、施政方針演説の中で、合併協で調整された事務事業も一時凍結や見直しを検討するというお言葉がございました。この施政方針演説の立場で、生活保護の医療保障問題、さらには夏季冬の見舞金の支給の問題、これを先日の諸事業の大胆な見直しというふうに言われている立場で、復活するというふうなお考えはございませんか。 ○副議長（嶋田正志）　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　医療受診に係る手続きにつきましては、合併前の旧４町は福岡県嘉穂保健福祉環境事務所が実施機関で、月の初めに被保護世帯の認証を受ければ、その１カ月は自由に受診することができる診療依頼書方式で実施されております。旧飯塚市では、国が示す受診方法であります被保護者の方が初診のとき保護課の窓口に申請して、要否意見書の交付を受け、その書類を医療機関に提出することで受診することとなっております。したがいまして、新飯塚市におきましても、医療機関に受診する場合は、旧飯塚市が実施しておりました要否意見書方式で受診していただいているところでございます。 　次に、夏冬見舞金につきましては、合併協定項目の中で生活保護世帯の夏冬見舞金については、合併と同時に廃止するという合意事項に基づき廃止が決定されたものでございますので、どうぞ御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　今の答弁は、私市長に求めたんですけれども、合併協の決定事項も大胆に見直すということですので、ぜひそういうふうにお願いしたいというふうに思います。 　次に、筑豊労災病院の問題についてお尋ねいたします。筑豊労災病院の問題を今の時点で考える場合、現在の医療情勢の認識が必要だというふうに思います。そこで、去る１４日、参議院で自民党と公明党によって採択された、改定された医療制度、この内容について説明をしていただきたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　今回の医療制度改正におきましては、今年度１０月より７０歳以上の現役世代並みの世帯者の一部負担を２割から３割へ引き上げること。同じく７０歳以上の療養病床入院患者の食事、居住費の見直し、高額療養費の自己負担限度額の引き上げなどが改正で行われております。また、平成２０年４月からは７０歳から７４歳の窓口負担を１割から２割へ引き上げること、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の創設による保険料の負担の発生並びに都道府県が生活習慣予防対策など、数値目標を明確にした医療費適正化計画を作成すること、さらに平成２４年４月までには介護療養型医療施設の廃止、削減を６年間かけて行うことなどが主なものでございます。また、既に本年度４月１日より医療報酬の引き下げ等の改正も行われております。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　先ほど定率減税その他での大きな負担を明らかにしましたけど、ここでもまた新たな医療費の負担というのがのしかかってくるわけです。今のような説明の医療情勢の中で、６月１１日に「筑豊労災病院を存続・充実し、地域医療を守る会」の第３回総会決起集会が行われまして、その総会決起集会に市長のメッセージが寄せられました。私、非常に感動したんですけれども、地域医療を支え、塵肺、労災医療を実践する中核施設というふうにきちんと位置づけられております。その労災病院の今後公的医療機関としての重要性ということは論を待たないをいうふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　ただいま質問者が言われますように、筑豊労災病院は公的医療機関として、地域医療を支え、塵肺患者の治療に当たるなど、労災医療等を実践する地域の中核施設でございまして、地域住民の健康管理に大きな役割を果たしている医療施設でございます。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　ですから、公的医療機関として重要だろうと、それから公的医療機関として存続すべきじゃないかというふうに思うわけです。ぜひ、市長が市議会と連携して住民に呼びかけて、政府と国に働きかけるというふうなことを努めていただきたいと思いますし、いま一つは、整形外科など休診科目の診療再開など、医療機能の回復、これを国と県に要請するように先頭に立って頑張っていただければというふうに思います。労災病院のことについては、また後ほど同僚議員が一般質問で行いますので、私はこの要請で終わっておきます。 　私の代表質問で明らかになったことは、一つは、憲法、地方自治法、さらには地方自治の本旨などを厳密に執行しようという姿勢が不確かじゃないかというふうに思います。それから、行財政改革に聖域なしという姿勢が小泉政治の二の舞になりはしないかという危うさを感じました。さらには、税金のむだ遣いについても公平公正に市民本位に精査をして、不要不急を廃すべきだというふうに考えます。以上の立場を本来の地方自治法、それから市民こそ主人公という立場で大胆に流れを変えるべきだという指摘をしておきたいと思います。 　私たち日本共産党飯塚市会議員団は、憲法と地方自治法にのっとり、第１に、住民こそ主人公という立場で、第２には、清潔、透明、公平という立場、そして第３には、むだを廃し、くらし、福祉の充実の市政の実現、さらには教育の分野では教育基本法をしっかり守るという立場で市民の皆さんと一緒に頑張る決意を述べて質問を終わります。 ○副議長（嶋田正志）　 　暫時休憩をいたします。再開を１時３５分といたします。 午後１時２６分　休憩 午後１時３７分　再開 ○副議長（嶋田正志）　 　本会議を再開いたします。 　１２番　耿本輝幸議員に発言を許します。 　１２番　耿本輝幸議員から質問に際し、パネルを使用したい旨が申し出てあります。議長においてこれを許可いたしておりますので、御了承願います。１２番　耿本輝幸議員。 ◆１２番（耿本輝幸）　 　１２番　耿本輝幸といいます。私は、市民環境委員に属しておりますが、旧筑穂町の内住の産廃場、これの環境問題について会派茜会を代表して質問させていただきます。旧筑穂町そのほかの１市３町の皆さん、この産廃場、あんまり御存知ないと思いますので、最初に一つ質問をさせていただいて、後ここの産廃場の経過、現状等を話して、そしてその後に４つほど質問させてもらいます。その前に、最初の質問でございます。産業廃棄物処分場、これの種類、そしてどういう役割、そしてこの内住の産廃場、これはどこに入るのか、それを説明をお願いします。 ○副議長（嶋田正志）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（松本優治）　 　午前中に引き続きまして、市民環境部長のかわりに答弁をさせていただきます。 　御質問の産業廃棄物の種類とその役割ということで御質問がございましたので、お答えいたします。まず、廃棄物の最終処分場には廃棄物の種類によりまして、安定型、管理型、遮断型、この３つの処理場の種類がございます。 　まず、安定型最終処分場でございますが、この処分場は廃棄物の性質が安定しており、生活環境上支障を及ぼす恐れの少ない安定型産業廃棄物、これは安定５品目と申しますけれども、廃プラスチック類、ごみくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず、そして建設廃材でございます。これら安定型産業廃棄物を処分対象とする処分場でございます。安定型最終処分場は、水に溶けず腐らない廃棄物をそのまま土に埋め立てる施設でありまして、地下水の汚染を防ぐための設備等については設置を予定していない処理場でございます。 　続きまして、管理型最終処分場は有害物質が溶け出す可能性のある廃棄物を処分するために、遮水シート等で遮水をし、地下水の汚染を防ぐようになっております。また、廃棄物の浸出液を処理するための施設が、設置が義務づけられておる処理場でございます。 　最後に、遮断型最終処分場でございますけれども、これは腐食性のあるような、特に有害な廃棄物を処理するため、底と側面を１５センチ以上のコンクリート等で固め、雨水などが入り込まないように屋根等の設置も義務づけられております。そして、有害物質の浸出を遮断する構造を有する処分場でございます。 ○副議長（嶋田正志）　１２番　耿本輝幸議員。 ◆１２番（耿本輝幸）　 　産廃物の処理には、中間処理と例えば最終埋立処理、もしくは海に捨てる投棄処理があります。この中間処理ですけど、これは焼却施設のある所で廃棄物を焼却する。そしたらどうしても燃えがらとか、要するに焼却灰、それから燃えがら等出ます。もちろん煙突からはばい煙が出ますけど、これはダイオキシンなんかが含んでおります。この焼却灰とか燃えがら、これにはカドミウム、それから鉛、水銀、それから緑化クロム、砒素、それなどの有害物質が含んであるんです。だから、こういうのを、焼却灰、後でちょっとまた出ますんで、これ覚えとってください。さっき言われました、この産業廃棄物の処理法、これ簡単に言いますと、例えばごみに触れた水が、例えば川に流れたりする。それでも問題ないですよと、是認しますよ、認めますよというのが安全型。そして、ごみに触れた水が要するに地下に浸透しないとか河川などの水にまじらない、そのために遮水シートとかして漏れないように、そして出るとこはいっぱい処理して、問題ないようにして出しなさい。遮団型はもう絶対水を、これ絶対含んだらいけません。だから、今さっき言われたコンクリートで固めて、多分これは原発、ああいうところの灰だろうと思います。この内住のこの産廃場、さっき５品目言われました。これは、だから真砂とか採りますね、それとか谷の、山の谷という、そういうとこに捨てても、何も腐ってなんてしないんです。何も問題ないんです。だからこの内住の産廃場は何も問題ないとこなんです。ところが、問題が起こっておる。それが問題なんです。──いいでしょう。そこの例えば太宰府市、それから小郡市、筑紫野市、この３市の市民の水がめである山神ダム、この山神ダムの１キロ上ぐらいに大きな処分場があります。この処分場は、いろんな問題を起こしています。もう皆さん、マスコミ、テレビ等で御存知と思います。今ここ営業取り消しになっています。ここで、１９９９年、平成１１年ですか、硫化水素ガスで３人の作業員の方が亡くなられております。それから、２年してこの筑豊の産業廃棄物処分場、最初はＦという業者がしてありました。これは１品目、借り切る。先ほどいった建材廃材、１品目でございましたけど、Ｆダッシュという業者がそれを引き継いで、５品目に申請を願っています。それが多分１３年の３月ごろ出して、許可がおりたのが７月の１９日、問題が起こったのが７月の１３日にこの産廃場から悪臭発生、そして、汚水がだんだん大野川に流れ出る問題が起こりました。そして、嘉穂保健所が中の場内の水を取っていろいろ調べたところ、硫化水素、これが基準値の９０倍あったと。メチルメルカプタンが３.２５倍もあった。この硫化水素、ちなみにこの硫化水素ガスがさっき筑紫野でなくなったと言いましたけど、この硫化水素ガスってどういうもんかとちょっと言いますと、この硫化水素ガス、化学式Ｈ２Ｓ、空気より重く無色、水によく溶け、弱い酸性を示し、腐敗した卵に似た特徴的な強刺激臭があります。目、皮膚、唾液を刺激する有毒な物質です。この濃度対危険度、０.０１か０.２ｐｐｍで、悪臭防止法に基づく大気汚染規制値３ｐｐｍで不快感がする。１０ｐｐｍで労働安全衛生規制値、これ許容限度です。それが１００から２００で神経を麻痺したりする症状があるそうです。２００から今度３００、１時間ぐらいで急性中毒になる。６００ｐｐｍになると１時間で致命的中毒、１,０００から１,２００になったらもう即死、これだけひどい硫化水素ガスです。こういうのが出てるんです、その中から。そして、県の方もここを調べました。そしたら、水銀とジクロロメタンが基準値を大きく超えていたと。それで厳重注意を出して、一時ここは操業停止になっています。 　それから、１２月の県会議員で地元の県議さんがこれを一般質問で追求しまして、１２月の２６、２７日に場内の掘削作業、掘削をやって調査しました。そしたら、入ってはいけない木片、紙、繊維類が５％以上出てきた。この５％というのは、１品目の例えば廃材、そういうときにどうしてもやっぱりこういう木材とか引っついたりします。紙とか。それを削って削って削って、どうしても残ったのは５％以内ならいいということなんです。ここは５％以上入っていたということですから、もう１０か２０、３０かもわかりません。こういうふうにすごいものが入ってました。ちょっとこのパネルを見てもらいます。私たちが、旧筑穂町の自然環境対策住民会議で監視活動とかいろいろしたんです。その中で、もちろんビデオも撮りました。なかなか展開検査ってやってないんです。我々見てるときは。展開検査というのは、要するに持ってきたごみ、車からおろして展開して、要するに５品目以外は全部取り除かないけないんです。しかし、それをそのまま埋めている、ここに。それで、あそこは非常に便利がいい。例えば福岡インターからもう２０分ぐらいで来る。県にもう２０回も３０回も交渉に行きました。その間にあそこはもう数珠つなぎ、当時。県外ナンバー、大阪、神戸、それから広島、それから大分ナンバー、どんどん入ってきてました。そして、向こうからおろしてるのを見たら、もう煙の出てるようなごみ、そういうのが入ってきます。これは当時、おろしてシャベルでずっと分散しているんですね、埋め立てる。煙が出ている。何で煙が出るかって、多分さっき言いました筑紫野の改善した、せいて言われたそういう産廃物をここに持ち込んでいるんじゃないかと。これは我々住民が監視したとみんなそういうふうに思っています。それと、さっき言いましたトラックからおろす自体にもう煙が出ている。要するに焼却灰、こんなのが出ている。だから、こういう煙が出てる。安全５品目というのはこういうのは入れてはいけないんです。だから、言いましたように、焼却灰、ああいうのは有害物があるということです。それと、この写真ですけど、これは梱包したもの、梱包したものがそのまま埋められている。何が入っているかわからない。それと、これは去年の１２月、もう今ですとある程度覆土されてます。しかし、１２月の時点でこれだけガス抜きの煙突が、ガスが出ている。出るはずがないガスが出ている。これは一応覆土今しているところでございます。この写真は、これはさっき言いましたいろんな、要するに悪臭やら汚水が出て、じゃんじゃん流してました。あんまり流すもんですから、県の方に苦情申したら県がちょうど流すのをやめなさいと言われて、流されなくてここにためています。だから、大きな池が３つできました。業者はどうしたかといいますと、ここに浄化槽、何か１,０００万かかったときの浄化槽つくりました。浄化槽をつくる自体がおかしいんです。安定５品目、安全な産廃場、浄化槽をつくるだけだったら変なものを入れとるんじゃないかと、これだけでわかるはずと思います。だから、こういうこれは出口、真っ黒の水、これ真っ黒の水、こういうのが大野川に流れ出てる。そして、上のこの、多分中和剤で中和してる、だからこういう泡がもう、川中泡になってる。こういう状態のところです。この産廃場から２００メートル下に保育園があります。あんまりひどいので、ここの職員、それから園児たちが目の痛みやらのどの痛みを訴えて、ここ一時閉鎖になりました。あんまりひどいので、我々旧筑穂町の４,６０１人が原告になって、ここの産廃場の産廃物、有害物を取り除いてくれと、操業をやめてくれという仮処分の裁判をやりました。それで、結果的には勝ちました。裁判所はこの処分場があるということは、周りの地域の住民に関与する恐れがあると、被害の恐れがあるということで、産廃物の搬入禁止、それから営業停止になりました。今でもそのままです。有害物質はまだ入ったままです。それで今県道路が三笠川、浚渫した土を持ってきて、覆土やっています。あの周りの住民はいろんなもんが出てる。だから、井戸水、あそこはもう井戸水で生活してあるんですから、井戸水に例えばいろんな有害物質が出てるからもう使えない。だから５年前からずっと今でももらい水してあります。 　私のこの手元に、九州管理協会という分析結果報告書ってあります。これはそこの放流水、採取したのが４月２６日の１６時、４時です。この結果、ビスフェノールＡ、これは環境ホルモンです。これがものすごい値、言っていいかどうか、言ったらかえって心配になるんじゃないかと。１万８,０００マイクロパーリットル。千葉工業大の八尋先生ってこういうの詳しいんですけど、この先生に聞いたらびっくりされたと。市長も１９日の月曜日に現場を見に行かれたと聞いています。１９日に久留米の法律事務所で一緒にいろんな話はする予定でしたけど、この先生こらっしゃれなかった。後で聞いたら、ここで一応採取、４０センチ掘った時点でもう硫化水素、それが出てる。危ないとこだって。そこで、質問なんです。この産廃場から出ている水、水というのが高きから低きへ流れます。その水が穂波通って遠賀川に流れているんです。一部は飯塚の一部の、飯塚市民の水がめである久保白ダムに入っている。その残り、残りといいますか、ずっと遠賀川に流れてる。もうこの久保白ダム、今私言いましたからいいですけど、あと何カ所飯塚市民の飲料水として取水しているのか、取っている施設があるのか、それをちょっとお聞きします。 ○副議長（嶋田正志）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　昨日、御答弁申し上げましたように、本市の取水の箇所は全体で３３カ所ございます。お尋ねの産廃場関連の川の表流水からの取水施設につきましては、箇所数は２カ所でございます。 ◆１２番（耿本輝幸）　 　今２カ所と聞きました。それから、久保白ダム、以前からもう環境事務所、市の上下水道の方はいろんな水質検査、ずっと今までしてあります。それは知っています。今後、市民の飲料水ですから、安心、安全の水を提供する、そのためには今後どういう体制を今とられてあるのか、今とられてあるのか、また今後どういうとるのか、それをちょっとお聞きします。 ○副議長（嶋田正志）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　お尋ねの水の安全につきましてですが、水の安定供給と安全性を図ることが水道行政の基本であることから、上下水道におきましては鯰田浄水場に検査室を設けまして、職員を配置し、各水系ごとに国で定められました検査を行いまして、水の安全の確保に努めておるところでございます。また、お尋ねの産廃場関連の水質検査につきましては、現在産廃場の排水口、それから大野川流域の２カ所、久保白ダムの取水口及びダムの排水口の計５カ所から採取いたしまして、毎月３回重金属、有機塩素化合物等の２８項目の水質検査を行うとともに、産廃場の排水口につきましては、目視による水の異常のチェックのため、これは毎日水質監視のパトロールを実施しているところでございます。今後とも県の保健所及び市の関係各課とも連携をとりながら、環境保全、水の安全確保に向け、検査及び監視を行ってまいります。 ○副議長（嶋田正志）　１２番　耿本輝幸議員。 ◆１２番（耿本輝幸）　 　私たち、旧筑穂町の自然環境住民対策会議は、こういうのを外にアピールしようということで、いろんなチラシをつくってＪＲの桂川駅、大分駅、３回、朝の７時から８時まで、通勤客、学生さんに、今こんな問題が起こっているんですよというようなチラシを配ってアピールしました。そのほか、皆さん現場の所を車で通られるとわかると思いますけど、いろんな道々に看板を７０個ぐらい立てています。それやら、年に１回必ず住民総決起大会をやっています。 　そして、また要するに業者を訴えたああいう裁判もやりました。これは何でするかと、もちろん今のあれを産廃場の廃棄物を撤去してもらうこと、それも一つ。もう一つは、こういうことをすることによって、飯塚市、あっこはしゃあしいて、すぐ何かあったら文句をがあがあ言うたい、例えば裁判を起こして、もうあっこに持っていったらしゃあしいばいっていうような、業者の気持ちを起こさせる、その抑止効果、そういう気持ちがあるんですね。だから、今後行政としてそういう第２、第３の産廃場をこらせんため、後は高田地区のああいう不法投棄、新聞に載ってました。２人の方が自分のとこのごみを持っていって書類送検されたと。ああいう産廃場も今後ふえないために、行政はどういう予防、対策をとっているのか、それをお聞きします。 ○副議長（嶋田正志）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（松本優治）　 　内住地区の産業廃棄物処理場の問題、あるいは高田地区の不法投棄の問題で、地域住民の方々が生活環境や災害等に不安を持っておられることにつきまして、私ども現地調査を行い、その問題の重要性を再認識しておるところでございます。市といたしまして、産業廃棄物の処分場、不法投棄の実態をつぶさに検証いたしまして、また地域住民の方々の実情を把握する中で、県あるいは関係機関等と緊密な連携をとりながら厳重に対処してまいりたいと思います。 　対応の方法として、どのように考えておるかという御質問でございますが、現在自然環境保護条例というものが旧筑穂町、旧穂波町にあり、新市になりましてこの２条例を暫定施行しておる状況でございます。これらの条例の中には開発事業において事業者に対しまして、市長との協議を義務づけ、そしてそれに対する助言、指導、勧告を行うこととしております。 　さらには、事業者がこれに従わない場合は、自然環境の破壊を防止するための必要な限度において、変更、使用禁止、使用停止等の行政処分ができることと規定されております。 　したがいまして、私ども市民環境部におきましては、現在この旧町の自然環境保護条例をこの新市の条例とするために、鋭意準備を進めているところでございますが、この２町の自然環境保護条例の趣旨を十分に生かしながら、第２、第３の産業廃棄物処理場に係る問題が生じないように、監視体制について規定を、この新条例に盛り込むことで検討を進めておるところでございます。そうすることによりまして、より実効性のある条例内容として、今後新飯塚市において対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（嶋田正志）　１２番　耿本輝幸議員。 ◆１２番（耿本輝幸）　 　今、長々説明されました。考えておられると、考えてますと言われると。考えた後どうするんですか、するのですかせんのですか、そこを聞きたいです。 ○副議長（嶋田正志）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（松本優治）　 　対応いたします。 ○副議長（嶋田正志）　１２番　耿本輝幸議員。 ◆１２番（耿本輝幸）　 　考えだけじゃあ何も進まないので、やっぱりやるかやらんかです。要するに有言実行、やるというたら何も１００できんでも５０、３０でもやれるんです。まずはやるということが前提。今後もそういう答弁でお願いしたいと思います。最後の質問になります。市長は、６月１９日に現場を見に行かれたと聞きました。今、きれいに覆土されて何もないきれいな産廃場でございます。しかし、中に、さっき言いましたような有害な産廃物がいっぱい埋まっている、これはもう事実なんです。だから、こういうのを市長として、また高田地区のそういう不法投棄場、こういうのをどういうふうにとらえてあるか、それをお聞きします。 ○副議長（嶋田正志）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　先日、内住の産業廃棄物処理場と高田の不法投棄の現場を見てまいりました。今、言われるように、ブルーのシートでかぶさってましたけれども、見た目にはきちっとされてるようですけれども、煙突がありますね、何で煙突があるのかと私も不思議に思いましたと。また、その下に民家の方の裏の方に行きますと、排水が流れているところがありまして、そのときはたまたまきれいな水のようでしたけれども、もっと上に、処理場ですか、そこを通ってきた水と思いますけれども、だからそれが通らないところの水がもし流れてくれば真っ黒になるというようなことで、いろんな説明を受けたときに、これはひどいなという感じを受けて、非常に現状としては厳しいものがあると認識いたしております。我々は、やはり住民の皆さんの意見、またこれは県の管轄といいますか、そういう関係機関とのこれからのしっかりした話を詰めていきながら、やはり我々の新しいまちの一部であるという認識のもとにしっかり対応していきたいと思っています。本当に、旧穂波、旧筑穂町ということではなくて、飯塚市全体の問題としてとらえてやっていくつもりでございます。 　以上です。 ○副議長（嶋田正志）　１２番　耿本輝幸議員。 ◆１２番（耿本輝幸）　 　この産廃場、不法投棄による有害物質、それからダイオキシン、環境ホルモン等の発生は、私たちの生活に直接かかわり合っています。この私の生活を守るため、また住みよい飯塚、住みたくなる飯塚、住んでよかった飯塚とするためには、やっぱり飯塚市民１３万３,０００人と行政が一致団結して、今後一日も早くこの産廃場を撤去、そして第２、第３の不法投棄が入らないような動きをしていかないかんのじゃなかろうかと思うとです。これ、早急にさっき言われた自然環境保護条例、ぴしゃっとしたのをつくっていただいて、市を挙げて市民一緒に頑張っていきたいと、それが飯塚市として、市長が言わっしゃる、外に打って出る、飯塚市を外にアピールしたいと言えるんじゃなかろうかと。身内にいろんなこういう問題があったら、外に出たときに、あんたんとこは産廃場あって臭いじゃないかって、そういうことを言われたらいけませんので、これは我々市民、行政と一致団結して頑張っていきたいなと思います。 　そして、最後にお願いでございます。旧筑穂町、町民の税金で５,０００万の後医療の金つくりました。しかし、今それ雑収入で入っています。これはぜひ今後の医療関係に効率よく役立てていただきたいということをお願いして、私の質問に終わります。 ○副議長（嶋田正志）　 　代表質問を終結いたします。 　以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後２時０９分　散会 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　８５名　） 　　　　１番　　　原　田　権二郎　　　　　　　　　２３番　　　千代田　隆　則 　　　　２番　　　嶋　田　正　志　　　　　　　　　２４番　　　山　本　昭　隆 　　　　３番　　　明　石　哲　也　　　　　　　　　２５番　　　木　下　昭　雄 　　　　４番　　　貝　嶋　宇生男　　　　　　　　　２６番　　　原　　　順　一 　　　　５番　　　豊　原　　　卓　　　　　　　　　２７番　　　本　松　　　隆 　　　　６番　　　横　山　敏　弘　　　　　　　　　２８番　　　守　田　清　彦 　　　　７番　　　安　永　光　惠　　　　　　　　　２９番　　　野見山　秀　文 　　　　８番　　　林　　　由美子　　　　　　　　　３０番　　　本　松　和　也 　　　　９番　　　吉　田　義　之　　　　　　　　　３１番　　　西　　　秀　人 　　　１１番　　　梶　原　健　一　　　　　　　　　３２番　　　葛　西　　　皓 　　　１２番　　　耿　本　輝　幸　　　　　　　　　３３番　　　楡　井　莞　爾 　　　１３番　　　佐　藤　清　和　　　　　　　　　３４番　　　川　上　直　喜 　　　１４番　　　田　中　憲　司　　　　　　　　　３５番　　　田　中　廣　文 　　　１５番　　　宮　嶋　つや子　　　　　　　　　３６番　　　藤　本　孝　一 　　　１６番　　　本　田　文　吉　　　　　　　　　３７番　　　岩　本　　　洋 　　　１７番　　　合　屋　洋　一　　　　　　　　　３８番　　　芳　野　　　潮 　　　１８番　　　桑　名　吉　裕　　　　　　　　　３９番　　　藤　田　國　吉 　　　１９番　　　市　場　義　久　　　　　　　　　４０番　　　城　島　　　功 　　　２０番　　　高　本　則　幸　　　　　　　　　４１番　　　大　庭　正　年 　　　２１番　　　奈木野　　　寛　　　　　　　　　４２番　　　有　光　　　勇 　　　２２番　　　仲　野　定　男　　　　　　　　　４３番　　　小　幡　俊　之 　　　４４番　　　笹　栗　稔　宏　　　　　　　　　６６番　　　永　末　　　壽 　　　４５番　　　森　　　　　昭　　　　　　　　　６７番　　　上　野　　　茂 　　　４６番　　　小　川　清　典　　　　　　　　　６８番　　　平　山　　　悟 　　　４７番　　　田　中　裕　二　　　　　　　　　６９番　　　松　尾　数　馬 　　　４８番　　　田　島　忠　俊　　　　　　　　　７０番　　　坂　平　末　雄 　　　４９番　　　中　須　郁　夫　　　　　　　　　７１番　　　人　見　隆　文 　　　５０番　　　西　川　敏　昭　　　　　　　　　７２番　　　國　武　一　典 　　　５１番　　　高　取　　　功　　　　　　　　　７３番　　　松　本　友　子 　　　５２番　　　鯉　川　信　二　　　　　　　　　７４番　　　古　本　俊　克 　　　５３番　　　永　露　　　仁　　　　　　　　　７５番　　　藤　浦　誠　一 　　　５４番　　　田　中　博　文　　　　　　　　　７６番　　　兼　本　鉄　夫 　　　５５番　　　後　藤　久磨生　　　　　　　　　７７番　　　東　　　広　喜 　　　５６番　　　深　田　芳　美　　　　　　　　　７８番　　　森　山　元　昭 　　　５７番　　　柴　田　加代子　　　　　　　　　７９番　　　岡　部　　　透 　　　５８番　　　栗　木　千代香　　　　　　　　　８０番　　　道　祖　　　満 　　　５９番　　　花　村　　　勲　　　　　　　　　８１番　　　瀬　戸　　　元 　　　６０番　　　林　　　時　男　　　　　　　　　８２番　　　大　庭　好　宗 　　　６１番　　　小　野　善　嗣　　　　　　　　　８３番　　　山　口　武　司 　　　６２番　　　木和田　秀　幸　　　　　　　　　８４番　　　坂　平　聖　治 　　　６３番　　　渡　邉　則　秀　　　　　　　　　８５番　　　大　田　昭　治 　　　６４番　　　原　田　佳　尚　　　　　　　　　８６番　　　藤　本　正　治 　　　６５番　　　荒　木　輝　男　　　　　　　　　 　職務のため出席した議会事務局職員 　　議会事務局長　　　福　田　良　人 　　議事課長　　　　　木　本　眞　一 　　議事課長補佐　　　　　 　　　　　　　　　　　安　永　円　司　　　　　　　　議事１係長　　　　千　田　峰　人 　　兼議事２係長　　　　　 　　書　　　　　記　　斎　藤　　　浩　　　　　　　　書　　　　　記　　久　世　賢　治 　　書　　　　　記　　太　田　智　広　　　　　　　　書　　　　　記　　安　藤　孝　市 　　書　　　　　記　　城　井　香　里　　　　　　　　書　　　　　記　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 　　市　　　　　長　　齊　藤　守　史　　　　　　　　保健福祉部長　　　田　崎　千　歳 　　助　　　　　役　　上　瀧　征　博　　　　　　　　公営競技事業部長　城　丸　秀　高 　　教育長　　　　　　森　本　精　造　　　　　　　　建設部長　　　　　井　川　篤　志 　　上下水道事業　　　　　 　　　　　　　　　　　浜　本　康　義　　　　　　　　穂波支所長　　　　上　尾　政　司 　　管理者　　　　　 　　企画調整部長　　　縄　田　洋　明　　　　　　　　筑穂支所長　　　　鬼　丸　市　朗 　　総務部長　　　　　上　田　高　志　　　　　　　　庄内支所長　　　　荻　野　祐　介 　　財務部長　　　　　田　中　秀　哲　　　　　　　　頴田支所長　　　　白　土　香　苗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院・老人ホーム　　　　 　　経済部長　　　　　梶　原　善　充　　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　順　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策室長 　　都市整備部長　　　山　北　康　夫　　　　　　　　病院局事務長　　　野見山　啓　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革 　　上下水道部長　　　黒　河　健二郎　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　木　正　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長　　　　　 　　教育部長　　　　　坂　口　憲　治　　　　　　　　国県道対策室長　　林　　　國　数 　　生涯学習部長　　　井　桁　　　登　　　　　　　　環境整備課長　　　松　本　優　治 　　児童社会福祉部長　則　松　修　造