平成　１８年　６月定例会（第３回） 平成１８年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　３　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１８年６月２６日（月曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１２日　　　　　６月２６日（月曜日） 第１　代表質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（原田権二郎）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。 　代表質問を行います。 　発言は代表質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、５２番　鯉川信二議員に発言を許します。５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　おはようございます。本年３月２６日の１市４町の合併によりまして誕生いたしました新生飯塚市の初代市長に就任されました齊藤市長におかれましては、県内第４番目の人口１３万３,０００人余りの中核都市の市長として、これからの行政手腕を大いに期待しているところでございます。 　さて、齊藤市長の市政運営の方針を本会議初日に拝聴させていただきました。齊藤市長の施政方針に対しまして、同志会を代表し、しかもトップバッターとして質問させていただくことを心よりお礼申し上げます。 　市長の施政方針にも述べられておりますように、逼迫した財政状況は回復の見込みが立たず、国は財政再建の実現に向けた交付税削減など、非常に厳しい状況の中、市長は自立した快適で活力ある自治体を目指し、市民協働のまちづくりを実践するとされております。 　しかしながら、本市の現状は少子高齢化がより一層進み、人口も減少傾向となっております。活力あるまちづくりを実践するためには、定住人口の確保にとどまらず、増加が必要不可欠と考えますが、市長は飯塚市を活気あるまちにするためにどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　新生飯塚市は県央に位置する交通の要衝地でございまして、県内では４番目の人口１３万３,０００余りを有する歴史と文化の薫る筑豊の中核都市でございます。自然に恵まれ、商業や農業の経済基盤も整い、また３大学を有する学園都市として、また新産業都市として可能性あふれるまちであると認識いたしております。 　飯塚市を自立した快適で活力あるまちにしていくためには、定住人口の確保及び定住人口の増加は極めて重要なことでございます。これからのまちづくりにつきましては、行政だけで実施するのではなく、行政と市民が役割分担を行い、共同のまちづくりを推進しなければならないと考えております。 　また、本市の財政が極めて厳しい中、早急に行財政改革に取り組むとともに、限られた財源の中から産業、経済への活性化のための積極的な施策を展開することも必要でございます。 　本年度の主な施策としましては、１点目が地場産業や新産業への支援強化、企業誘致による雇用の拡大、２点目が子どもたちの健全育成や子育て支援のための幼児教育等の充実強化、さらには特色ある学校づくりや地域教育力の向上、３点目が人権尊重、男女共同参画の推進、４点目が防災・防犯や地域医療、地域福祉の体制づくりを推進し、市民が安心して安全に生活できるまちづくりなどに取り組んでまいる所存でございます。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　ただいま主な施策を答弁されましたが、短期間で活気あるまちづくりを実現することは非常に困難かと考えておりますが、市長の当面の考えをお聞かせください。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　本市の定住人口は１５年後には約１万７,０００人の減少するという人口推計が出ております。逼迫した財政状況の立て直しや少子高齢化などへの対応を早急に取り組まなければと考えています。定住人口の確保を図ってまいりたいと思っております。 　先ほど企画部長が答弁しましたように、合併を契機に市民と行政が一体となって活気あるまちづくりに取り組むとともに、私みずからトップセールスに邁進し、産業、経済の活性化や雇用の拡大に努め、また、子どもが産み育てやすい環境づくりなどを積極的に推進してまいる所存であります。 　また、施政方針に示しました諸施策を推進していくに当たりましては、限られた財源を有効に活用するとともに、あらゆるむだを排除する行財政改革に早急に取り組んでまいります。 　いずれにいたしましても、市民の理解や協力がなければ活性化はできないと考えておりますので、早急に市民との対話集会を開催してまいります。議員各位におかれましても、御理解、御協力をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　市民が豊かなに生きるための活気あるまちづくりを進めていくためには、市長が言われますように市民と行政が役割分担を行い、住民自治の確立を図っていくことは不可欠だと思います。これから議員も、職員も、市民も意識改革が必要ですし、その実現のためには相当の御苦労もあろうかと思います。我々も一緒になって取り組んでまいりたいと思いますので、市長のリーダーシップを御期待申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、厳しい財政状況の再建を主として、市長の行財政改革についての具体的な取り組みについてお伺いいたします。 　都市部におきましては、景気回復傾向が見られるものの、地方ではまだまだその動きは活発ではなく、税収も依然として伸び悩み、収入増になる見込みは全く見えないような状況でございます。 　このような長引く景気低迷の中で、今回の市町村合併は、この苦境を乗り越えるための最善の方策であり、合併がなされることにより、将来への新たな希望が広がるとの期待を住民の方々は持たれていたわけでございます。 　しかしながら、現実は初年度から財源不足のために基金をほぼ全額取り崩して充当しなければならないような状況でございます。住民の方々からすれば、何のために合併したのか、どんな見通しを立てていたのかと不安な声が上がっております。財政当局は財源不足については事前の予想どおりだったのか、仮に違うとすれば、どのような分析をされていたのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　合併前の財政シミュレーションや過去３カ年の旧１市４町の基金取り崩しによりますところの繰入金の状況及びその他の財政指標等を勘案し、約４０億円程度か、あるいはそれを若干上回る財源不足が生じるのではないかというふうな想定はいたしておりましたが、予想を上回る財源不足が生じております。 　その主な内容を分析してみますと、推計値ではございますが、まず１点目として、三位一体の改革に伴いますところの税源移譲の不足分として約２億１,０００万、それから次に、合併協定等によります調整項目の影響額、これはプラスマイナスございますけども、例えばごみ袋、飯塚市のごみ袋を引き下げた、あるいは諸証明の手数料等の引き下げ、あるいは保育料の決定等々、こういう影響額として約２億２,０００万、旧４町が市に移行したことに伴います負担増、これは主に福祉関係の予算でございますが、従来は県が負担していたものが市が負担するということになりましたので、この関係が約２億７,０００万、それから平成１７、１８、この２カ年の交付税が三位一体、それが人口減による影響額といたしまして、２カ年で合わせて９億３,０００万、次に、介護保険の合併前の赤字分の補てん分を含めました特別会計への繰り出し金の増といたしまして、約５億９,０００万などが主な要因として考えられ、想定上の財源不足となったものでございます。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　今の答弁によりますと、想定以上の財源不足が生じているようでございますが、新市発足直後という特殊事情を抱えた中で、行財政改革をどのような手法で推し進めていくのか、また、数値目標等が既に掲げてあればお尋ね申し上げます。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（塚木正俊）　 　合併直後という特殊事情の中で、地域間格差をできるだけ早く解消し、一体感のあるまちづくりに努めていくことは、当然のことではございますが、このような極めて厳しい財政状況を打開し、限られた財源をより効率的、有効的に活用していくためには、市民の皆様に情報を提供し、危機意識を共有しながら、より効率的な行政を行うために組織機構の見直し、行政サービスの平準化、民間活用、指定管理者制度の導入等、施設の統廃合による徹底した行財政改革を進めなければならないものと考えております。 　このようなことから、市長が本部長を務めます行財政改革推進本部を６月の８日に設置をいたしまして、市民と行政による協働のまちづくりを念頭に置きながら、１０月末までを目途に行財政改革大綱及び集中改革プランを策定をいたしまして、でき得るものは直ちに実行に移していきたいと、このように考えております。 　なお、現時点では具体的な数値目標につきましては掲げておりませんが、今後推進本部におきまして、早急に検討していくことになります。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　続きまして、先ほども質問の中で述べましたが、住民の方々は合併により財政状況は改善されると思っておられたはずでございます。しかしながら、実際には厳しい財政危機に直面しております。今後、住民の方々にこの現実をどのように説明し、理解を求めていくおつもりなのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（塚木正俊）　 　合併はスケールメリットによります旧市町における共通した事務事業の経費の削減をもたらすなど、行財政改革への大きな足がかりとなるものですが、その効果は即効性のあるもの、中長期の時間を要するもの等がございまして、現時点では十分にそのスケールメリットを生かし切れていないのも実情でございます。 　新市建設計画におきましても、合併しても財政基盤は脆弱で、すべての事務事業についてゼロベースからの見直しが必要でございます。行財政改革は緊急の課題であると述べております。 　御質問者がおっしゃいますとおり、市民の方々にこのような市の財政状況について、早急にお知らせをいたしますとともに、理解を得る必要がございますので、７月１日付の市報でお知らせするとともに、ホームページへの掲載や８月から実施を予定をいたしております市政懇談会（タウンミーティング）で丁寧に御説明をさせていただきたいと、このように考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　よろしくお願いいたします。 　次に、行財政改革大綱等は１０月末までに策定されるとのことでございますが、どのような協議を経て、またどのような協議の場で策定されていくおつもりなのか、また、短期間での推進となるようでございますが、中身が不十分となることはないのか、また住民に対して十分な説明責任が果たせるのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　協議過程でございますけども、行財政改革推進本部で作成いたしました大綱の骨子案や、集中改革プランの行政素案につきましては、行財政改革推進委員会で調査、審議を行いまして、その意見・提言等につきましては、行財政改革本部で協議をしていくことになっております。 　また、市議会に対しましても、その都度御報告申し上げ、御意見等を賜りながら推進本部で協議を行っていくなど、その内容について丁寧に論議を重ねていくように考えております。 　なお、大綱策定に要します期間が若干短くはなっておりますが、少なくとも来年度の予算にできる限り反映していきたいということから、その期間を１０月までというふうにいたしておるところでございます。 　また、質問者が危惧されている点につきましては、先ほど行革の推進室長が答弁いたしましたように市民の皆様に対する説明責任につきましては、随時市報やホームページ等で情報を提供し、８月から予定されておりますタウンミーティングにおきましても、丁寧に説明をいたしながら、意見、提案等を募集し、その意見等を推進委員会や推進本部に報告する等、十分に注意を払いながら協議、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　また、この行財政改革の中では、この新市建設計画にも掲げてありますとおり、職員の意識改革や人材育成が大きなテーマになってくると思われます。市長は、「株式会社飯塚市創業の年と位置づけ、市政運営に臨んでまいる」とおっしゃっておられます。限られた人員で複雑・多様化する住民ニーズに対応するためには、職員一人一人の資質の向上が望まれます。 　昔の戦国武将武田信玄は、「人は石垣、人は城」と言っております。また、新しい発想も必要となってくるでしょう。市長もマニフェストで能力、実績を重視した人事制度導入を掲げてありますが、適材適所な人事配置の重要性が問われることと思います。そういった意味でも、我が飯塚市では人材育成や人事管理の観点からも、より専門性といいますか、あるいは専門職、いわゆるスペシャリストが必要になってくると思います。 　市長は、これまで従業員数７００名ほどの株式会社のトップとして会社経営に携わってこられたわけですが、例えば生産ラインである工場の幹部社員が、人事異動で営業部長の長になったり、経理部門の幹部社員が工場長になるような人事をなされたことがおありでしょうか。また、仮にこのような人事で会社経営がうまくいくとお考えでしょうか、市長、簡潔に御答弁お願いします。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　総合職に関しましては、将来幹部の育成のためにはいろんな部署で経験が必要であり、そのような意味で異なるセクションへの異動は必要かと考えておりますが、効果的な会社経営を考える中では、各部門におけるスペシャリストの育成が、業績向上のためには重要と認識いたしており、そのように対処しておりました。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　ただいま市長が御答弁されましたが、将来の幹部職員の育成という趣旨は理解いたしますが、過去の飯塚市の人事異動を振り返ってみますと、長年福祉部門におられた課長が、畑違いの農林部門の課長となったり、財政部門の係長が福祉部門の課長補佐となったり、とても計画的な人材育成の観点からの異動とは考えがたいような人事が多々あったように見受けられました。 　異動された方はそこで一生懸命勉強されますが、やっとその課の業務がわかるようになるとまた異動と、こんな人事の繰り返しではなかったかと推察されました。 　先ほど述べましたが、これからは複雑・多様化する住民ニーズに対応するためにも、より専門性が要求されてまいります。私は、これからの人事は一定の年齢まで、例えば３５歳か４０歳くらいまではいろいろな課でさまざまな勉強をしてもらい、その一定の年齢になると、本人の希望等も考慮して、例えば福祉畑、税務畑、経済畑、教育畑等々のエリアなどの中で専門的な職種を明確にして、職員に選択の機会を与える複線型人事制度やキャリアデザインなどが人材育成の上で非常に重要であり、職員の士気や向上心を高め、ひいては公務能率の向上につながるものと確信いたしております。 　また、年功序列型人事や前例踏襲主義を打破し、適切な人事評価制度を早急に確立し、このエリア制度を導入することが必要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　確かに質問者が言われますとおり、職員の士気や向上を高める人事制度は人材育成の観点からも重要であり、そのためにはこれまでのゼネラリストの育成を主体とした人事制度に加え、複線型人事制度など、スペシャリストの育成に向けた取り組みも肝要かと考えております。 　私は、マニフェストの中でも行財政改革の具体策として、職員の資質の向上に向けた人材育成を述べておりますが、適材適所のジョブローテーションや人事評価制度の確立が重要課題であると認識しており、早急に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　ありがとうございます。新生飯塚市の発展の源は、適切な人材育成策や人事管理であり、適材適所な人材配置を第一と考えることだと思っております。ぜひ市長在任の４年間の中で実現していただくことを切に要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、人が訪れたいまちづくりという観点から、観光についてお尋ねいたします。 　１市４町が合併し、新生飯塚市が本年３月からスタートしたわけでございますが、まずは、この新市を内部から整備される必要があるかと思います。外部から人が訪れたいという魅力をアピールすることも必要であろうかと考えます。合併前の１市４町が行ってきたそれぞれの催し等をそのまま行うだけでは、これまでと何ら変化がありません。これらをいかに融合させ、新市の新たな催しとしてアピールし、また一体感をもたせるためにどのような方策をとっていくのか、当然新たな企画も立案され、貴重な文化財等も含めて、人が訪れたいまちづくりをどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。 　またあわせて、商業の活性化策についても御答弁願います。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　おはようございます。観光の振興につきましては、既に御案内のとおり、歴史的文化遺産でございます旧伊藤伝右衛門邸を取得いたしまして、一定の整備の後、観光拠点として活用するため、現在、さまざまな角度から関係各課あるいは関係団体と協議を重ねているところでございます。近い将来、水害以降既に全国的に知られるようになっております嘉穂劇場や市内各所にあります文化財とあわせ、本市の観光の目玉となるよう、現在検討いたしているところでございます。 　また、現在行われております祭り、イベントにつきましては、その効率的な実施を視野に入れ、「飯塚は一つ」を合い言葉に、商工会議所や商工会等関係者との調整を図り、市全体で共有できるものとしての取り組みを考えているところでございます。祭り、イベントは、にぎわいを創出し、地域活性化の要因の一つでございますので、より効果的な連携、あるいは実施を取り急ぎ検討いたしまして、例えば秋の産業祭りを同日開催し、回遊性を持たせるなどのアイデアを練りながら、できるものは今年度から実施してまいりたいと考えております。 　また、商業の活性化につきましては、改正されました中心市街地活性化法に基づき会議所や商工会とも連携しながら、事業を実施してまいることになりますが、現在行っております空き店舗対策事業等を展開するとともに、夜間に開催されます商店街の会議にも積極的に参加いたしまして、行政で担うべき事業について取り組んでまいる所存でございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　財政的にも非常に厳しいとは思いますけども、引き続き、観光あるいは商業の活性化に積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。 　続きまして、児童育成につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、合併前の１市４町においてそれぞれ策定いたしました次世代育成支援行動計画を本年度中に一本化し、子育て支援の推進を図るとともに、これにあわせて保育所のあり方等について検討していくということでございますが、これからの次代を担う子どもたちの健やかな成長は、私ども市民の共通の願いでもあります。 　新市においては、現在、公立保育所が１５園、私立保育園が１６園の合計３１園が設置され、ことしの４月１日現在の入所者数は合わせて２,８７０人、ゼロ歳から６歳までの児童数６,７８９人の実に４２％が保育所、また幼稚園入所数は１,４９１人、率にして約２２％が利用している状況であると認識いたしております。 　厳しい財政状況の中で、今後、公立保育所の施設の維持管理並びに大規模改修等の財政負担が極めて大きくなってくるものと考えられます。 　そこで、新市建設計画に掲げられております育児と仕事を両立する体制づくりとともに、保育所の現状についての認識、今後の具体的な対応策について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　我が国の急速な少子化の進行に伴う子育て環境の変化等に対応するため、次代を担う子どもたちが、健やかに生まれ、育成する社会の形成に資する目的で制定されました「次世代育成支援対策推進法」に基づきまして、平成１６年度に１市４町それぞれ次世代育成支援対策行動計画を策定いたしております。 　今回の合併に伴いまして、この行動計画を一つに統合する必要性がございますことから、次世代育成施策推進委員会を設置いたしまして、本年度内に検討を行い、合併自治体間の計画と整合性を図り、厳しい財政状況ではございますが、掲げられております施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 　また、少子化の進行にもかかわらず、保育所につきましては、核家族化や共働きの一般化等に伴いまして、入所児童が若干の増加傾向でございます。保育所施設につきましては、昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたものが、１５施設中１０施設あり、老朽化が進んでいるところもございますし、地域によっては入所児童が定員を下回っている施設もございますので、現状把握の上、今後、多角的な観点から保育所のあり方について見直しを図っていく必要があると思っております。 　次世代育成施策推進委員会に専門部会を設置いたしまして、検討を進めていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　十分な検討を進めていただきたいと思います。 　次に、虐待等による要保護児童の早期発見や対応を進めるとともに、関係機関との連帯、協力を図り、子どもの権利を守る取り組みを推進するということでございますが、新聞報道等によりますと、虐待等の相談件数が年々増加しており、平成１６年度では全国で約３万３,０００件の相談があっているということでございますが、現状での実態や本市での具体的な対応策について、どのように考えられておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　児童虐待の相談件数につきましては、質問者が申されますように相談件数が年々増加しているということは事実でございまして、平成１６年度の相談実績と前年度との比較で申しますと、全国では３万３,４０８件で、６,８３９件の増、福岡県では８７５件で１０４件の増、旧飯塚市におきましても、８０件で１８件の増であり、全体的に増加いたしておるところでございます。この虐待の発生要因といたしましては、核家族化等に伴います養育機能の低下や子育て中の親同士の交流が少なく、引きこもりになることなどが言われておりまして、また、この児童虐待は子どもの心身の発達や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、虐待を経験した者が親になったときに、この虐待を再現してしまう世代間連鎖を引き起こす場合もあると言われておりまして、防止対策の取り組みが必要でございます。 　旧市では、これまで、家庭児童相談員を２名配置して虐待等の児童相談業務の体制を図ってまいりましたが、旧４町につきましては、県下を保健環境事務所の家庭児童相談員が対応いたしておりました。今回の合併に伴いまして、従来の２名に加え１名を雇用いたしまして、３名体制に強化するとともに、母子自立支援員を２名新規配置し、母子家庭等の相談の対応を図っているところでございます。 　今後、連絡協議会の設置を含め、田川児童相談所や学校等など関係機関の緊密な連携を行いながら、相談体制の充実に努め、また虐待の未然防止についての広報誌等による啓発等を行うことによりまして、虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　大変だとは思いますが、よろしくお願いいたします。 　次に、青少年対策につきましては、携帯電話等でのネット情報のはんらんや地域社会における近隣住民との触れ合いの希薄化など、社会環境の変化がさまざまな状態で影響を及ぼしていることから、広報誌等による啓発を進めるとともに、家庭、地域、学校並びに行政が連帯し、次代を担う青少年の育成に努めていくということでございますが、福岡県内での刑法犯少年の検挙補導数は約９,０００人で、やや減少しているものの、依然として全国的に見ると高い水準であると聞いております。 　今日の少年非行の情勢なり、現状認識及び具体的な対応策について、どのようなことを考えられてあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　福岡県警察本部の資料によりますと、平成１７年中に県下で検挙補導された少年は８,９７９人で、前年に比べ約１５％減少はしているものの、少子化傾向の中で依然高い水準であり、特に非行率やシンナー乱用等は全国で一位という不名誉な状況ということでございます。 　そうした中で、本市におきましては、合併に伴いまして少年相談センターのセンター補導員を３名体制から５名体制に増員し、補導や声かけ活動等の回数の強化を図るとともに、市が委託しております補導員との街頭補導や地域の青少年団体等の非行防止キャラバン等、地域における健全育成活動との連携を進め、また広報誌等による啓発を実施しながら、今後とも非行防止に努めていく考えであります。 　なお、飯塚コミュニティーセンター内に本年４月、福岡県警直轄の少年サポートセンターが開設され、警察官１名及び補導職員２名が配置されておりますので、少年相談センターとの共同補導等も実施しながら、連携・協力体制の強化に努めているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　子どもを巻きました悲惨な事件が後を絶たない昨今でございます。市にとって宝であります子どもたちを守り、そして健やかな成長を保護するために努力していただきますようお願いいたします。 　続きまして、１市４町の合併に伴い飯塚市が誕生し、旧市町においてはそれぞれ特色ある教育の取り組みがあったと思います。 　例えば、旧穂波町においては、子ども学び塾として、学童保育とは違った趣旨で平日の放課後及び土曜に子どもたちに体験的な学習を計画的に組み込み、地域や高齢者の力を利用して行う事業が展開されておりました。この取り組みは全国的にも有名となり、各地から視察に来られる方も数多くおられたと聞き及んでおります。 　また、旧庄内町におきましても、生活体験学校という施設を利用して、子どもたちが１週間の間、共同生活や体験学習を行いながら学校へ通うといった通学合宿を実施し、生涯学習の場を提供してきたと伺っております。 　あるいは旧頴田町におきましては、教育特区としての指定を受け、３０人以下学級によるきめ細かな指導を基盤としての取り組みや、小学校に英語科を創設するなど、子どもたちの学力向上に取り組まれております。家庭で子どもが育ち、地域で遊び、学校で学ぶといった関係が今では崩壊しているやに聞き及んでいるところでございますが、市長は、飯塚市の教育を充実・発展させるためにどんな施策をお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　お答えいたします。 　飯塚市の教育の充実発展のためには、まずは小中学生の学力の向上を図ることは大切であると考えております。あわせまして、今の子どもたちには成長して社会の一員となりましたときに、道徳心がより一層求められますことから、道徳教育にも力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 　また、各学校で特色ある学校づくりを具体的な計画のもとで推進してまいりたいと考えております。特に、地域の教育力、つまり高齢者の方々を中心にした人材を学校教育にも最大限活用し、学校の支援体制確立と安全確保に努め、地域と学校の結びつきを強化させていきたいと考えております。 　しかしながら、御承知のように本市の財政状況は極めて厳しい状況にあります。それぞれの旧市町で取り組まれてきた施策や事業について、特に予算を伴いますものにつきましては、将来そのまま引き続き実施していくことは、財政的に困難な状況であることは否定できないところでございます。 　確かに合併前の旧市町において、それぞれの地域の実情や歴史的な背景のもとで取り組みが進められてきました経過を踏まえまして、その効果や成果については教育委員会といたしましては、状況の把握に努めまして、今後努力してまいりたいと考えております。 　今後はその効果や成果を十分に検証いたしまして、全市的な取り組みとして可能かどうかについても検討を加えながら、創意工夫を凝らしまして進めていく予定でございます。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　今までの旧市町の取り組みに差異はあるかと思います。しかし、新市になって均等な教育サービスが提供できないとなれば、市民の方々にも大きな不公平感や不満を生じさせることになるのではないでしょうか。教育的に効果のある取り組みや事業については、積極的に取り組んでいくことも大切でございます。子どもたちに対する教育の充実を図られれば、人口減少傾向の歯どめにもつながると強く思っております。 　そこで、本市内での教育を受ける機会を平等・均等にすべく、その内容について全市的に協議の場を持って、義務教育は平等に行われるべきとの観点から検討されたことはございますでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　教育を受ける機会の均等、いわゆるサービスの平準化でございますが、その内容につきましては、合併協議の中で論議されてきたところでございます。未調整のまま新市に引き継いでいかなければならない項目も少なからずございました。 　今後は、現在取り組んでいる事業についての実情把握に努め、御指摘のように新市としてあるべき教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　今後、工夫改善できる問題並びに市民への均等な教育サービスを提供するということについては、早急に対応し、改善をしていただきたいと思います。 　また、教育特区に指定されることで、独自の教育活動や事業が行え、市の単費で教員を雇用することができるようになり、３０人以下学級のもとで授業が実現できるなど、よりきめ細かな教育指導が可能となりますが、本市の厳しい財政状況を考えれば困難な面もあろうかとも思います。しかしながら、米百俵ではありませんが、教育は将来への投資であり、市長以下職員の皆様方の英知を結集し、我が国を支え、市の貴重な財産でもあります子どもたちの教育を考えたときに、課題解決に向けて一つ一つ確実に取り組んでいただきますよう切に要望いたしまして、次の質問に移ります。 　続きまして、生活保護につきましては、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する制度であることから、各関係機関と連帯を図りながら適正に取り組んでいくということでありますが、３月の合併により県が所管していた旧４町分１,５２３世帯が新市に移管され、３,９３４世帯になったと聞いております。 　今後、生活保護業務の適正実施につきましては、非常に御苦労も多いかと思われますが、県の事務移管に伴い、ケースワーカーの経験のない旧４町の職員の方も配置されていると聞き及んでおります。ケースワーカーの資質の向上を図るための具体的な対応策はどのように講ぜられているのか、また、新年度予算総額６１４億９００万円に対しまして扶助費は９２億７,３２８万円と、何と全体予算の１５％も占めるという状況の中で、本市の厳しい財政状況を考えたときに、適正な扶助費の執行は極めて重要な問題であると思いますが、具体的に今後どのような取り組みをなさるのか、お伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　合併に伴いまして、ケースワーカーの配置は４係２８名から７係４９名の配置となっております。そのうち旧４町から配属されました職員は、昨年６月から長期研修に来ていただいておりました４名と、１２月から週１回の研修に来ていただいておりました８名、それといずれの研修も参加されていない職員７名で、合計１９名となっております。全く研修を受けていない新任職員は、旧飯塚市の職員５名と旧４町職員７名、計１２名であります。課内７係への配置につきましては、ベテランと新人が均等になるよう配慮いたしております。 　生活保護業務の適正実施におきましては、新任職員の早期育成のみならず、全体の資質の向上を図るための研修が最も重要であると考えております。研修につきましては、県が行います新任ケースワーカー研修、係長研修への参加、また、社会福祉主事任用資格取得のための１年間の通信教育受講、ケースワーカー全国研究集会等の１０種類の参加を予定いたしております。 　保護課内におきましては、全体研修、係研修のほか新規申請件数や問題ケースを検討するケース診断会議、ケース検討会議を年に約２００回程度実施する予定にいたしております。 　また、面接相談員を本年度から２名配置し、新規申請等の相談のみならず、新人ケースワーカーの教育指導を行っております。さらに、庁内ＬＡＮの活用によるメールでの職員への情報周知と共用ファイルでの情報共有に努め、絶えず職員の資質向上と知識の均衡を図るための努力を行っているところでございます。 　次に、生活保護には生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助等の８扶助がございますが、本年度の保護費支給見込み総額９２億７,０００万円のうち、生活扶助費が２９億９,０００万円、医療扶助費が５３億４００万円となっており、この２つの扶助費だけで全体の９０.２％となっております。保護世帯総数３,９２４世帯のうち、高齢者世帯が１,６５３世帯、傷病・障がい世帯が１,１０３世帯、全体の７０.２％を占めることから、医療扶助費の割合が高くなっているものと考えますが、医療扶助費の適正執行につきましては、指定医療機関との連携により世帯員の病状把握に努め、必要に応じて嘱託医の意見を聴取し、必要な場合はより適正な治療に専念し、早期治癒に努力していただくよう指導していきたいと考えております。 　また、高齢者世帯、傷病・障がい世帯のほか、母子世帯が３４５世帯、その他の世帯が８２３世帯となっておりますが、これらの世帯には就労可能な方がおられます。就労支援につきましては、昨年８月から職業安定所との連携により、就労可能な被保護者に対する生活保護受給者等就労支援事業を開始いたしております。 　極めて厳しい経済情勢が続く現状におきまして、憲法第２５条及び生活保護法の趣旨と目的を踏まえ、真に困窮されている方々に対しましては、最低生活の保障と自立助長のための最大限の支援をしていく所存でございます。 　しかしながら、不実の保護申請、不正就労等不正な手段で保護を受けようとする者に対しましては、生活保護法第７８条の費用徴収のみならず、法的措置を含めた厳正な対応を視野に入れて今後臨んでいきたいと考えております。 　担当ケースワーカー４９名は、１人平均８０世帯、約１２０人の保護者の方々を支援し、指導しておりますが、今後は保護課職員７０名が一丸となって、生活保護業務の適正実施に努めていく所存でございますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　住民福祉の増進は、行政組織に課せられた最大の責務でございます。健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護制度の適用については、慎重かつ適正に行っていただきますよう要望いたします。 　続きまして、上下水道事業についてお尋ねいたします。 　まず、１市４町の合併によりまして、これから新しい活力あるまちづくりがスタートするわけでございますが、その新市のまちづくりに欠かすことのできない安心で安定した水の供給に関して、まず、水利権等水の確保について、現況と将来の構想についてお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　おはようございます。お尋ねの新市における水の確保状況でございますが、まず、現在の取水能力につきましては、河川等水利権を得ているものが１日５万６,４３０立方メートルで、地下水等水利権の必要のない取水につきましては、１日１万５,４００立方メートルで、合計１日最大７万１,８３０立方メートルを確保しております。また、給水能力につきましては、１日最大６万９,７５０立方メートルでございます。 　ちなみに、昨年平成１７年度におきましては、１日最大給水量につきましては、４万８,７２４立方メートルでございましたので、現状におきましては水の供給に関しましては余裕がありますが、将来の企業誘致、住宅団地、炭鉱跡地の整備等による給水量の増加も考えられますので、質問者がお尋ねの安心で安定した水の確保のため、現在将来を見据えた計画策定に取り組んでいるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　よくわかりました。 　次に、先ほど質問しましたとおり、安心で安定した水の供給に関連して、合併により新市において維持管理すべき水道施設がかなりふえていると思いますが、その施設の現状と企業会計として常にコスト意識を持って事業運営に当たるべきと考えており、今後の施設の統廃合、民営化等の合理化策についてお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　お尋ねの新市における施設の現状につきましてお答え申し上げます。 　まず、本市の水源につきましては、ダム、河川の表流水、伏流水、井戸等の地下水から取水をしておりまして、その水源からの取水施設は３３カ所であります。 　次に、主な施設といたしまして、浄水場は１５カ所、配水池は３１カ所を所管し、維持管理を行っております。お尋ねのとおり、これらの多くの水道施設の有効利用を図るため、現状と将来の需要量及び施設能力を精査するとともに、老朽化した施設、稼働能率の悪い施設の統廃合等の改善策を含めました将来の本市の水道事業基本計画策定につきまして、現在作業を開始したところでございます。また、企業会計としてコスト縮減を図るため、事務事業の見直し、これにつきましては浄水場の管理の民営化等を行い、より一層の効率化に努めたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、本市の一般会計においては、今後５０数億の財源不足が予想されているところでございます。企業会計として独立採算を原則とする水道事業運営について、現況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　地方公営企業の経営につきましては、サービスの対価として受益者が負担します水道料金等で経費を賄い、自立的に事業を継続していく独立採算制の原則が基本となっております。 　この基本にのっとりまして、旧飯塚市におきましては、事業運営を行ってきたところでございますが、今回、合併による旧町の実態を見てみますと、料金値上げによる住民負担を軽減するため、政策的に一般会計が水道事業会計に１７年度におきましては約８,７００万円を繰り出す結果になっております。 　御存じのとおり、一般会計におきましても今後厳しい財政運営が強いられておりまして、当然、水道事業会計の繰り出しについても検討されることが予想されます。今後につきましては、なお一層の企業努力を行い、安心で安定した安価な水の供給を基本に、また独立採算の原則による企業運営に努めるつもりでございます。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　より一層の企業努力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 　住民にとって毎日使う水道の料金につきましては、非常に関心の高いところでございますが、そこで、具体的にお尋ねいたしますが、水道料金の改定があるのか否か、また、あるとすれば時期及び引き上げ額について、どのように考えられておられるのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　お尋ねの水道料金の改定等についてでございますが、１７年度旧１市４町の決算見込みにおきましては、単年度収支で約５００万程度の黒字となり、次年度以降に繰り越す剰余金が２億６,０００万程度との見込みでございます。 　しかしながら、合併によります料金統一によりまして、給水収益が約２億円ほど減収することが予想され、１８年度にはこの、先ほど言いました２億６,０００万をすべて取り崩してしまうことが予想されまして、本年度から一般会計と同様に行財政改革に着手し、事務事業の見直し、施設の統廃合、管理の民営化など、まずは歳出削減に努め、経営改善を図る所存でございます。 　お尋ねの料金改定の時期等につきましてでございますが、現時点におきましては極力その時期を先に延ばす努力を行いたいとの考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　何とぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、公共下水道はたしか昭和４９年度から供用開始し、その後事業の継続により住民福祉及び環境整備の向上に大いに貢献している事業であり、今回の合併に際しての住民アンケートにおきましても、その整備に対する要望は多く、早急な整備が求められていると思いますが、現在の整備状況及び課題について、それと当然合併に伴い将来構想を立てられると思いますが、そのスケジュール等今後の予定についてお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　質問者が言われますように、本市の公共下水道事業につきましては、国の認可を昭和４３年に受けまして、昭和４９年から一部供用開始を行い、それ以降事業を継続して、現在に至っております。 　平成１７年度末におきます整備状況につきましては、合併により行政面積が２万１,４１３ヘクタールと広がりましたが、そのうち１,６６４ヘクタールの認可を受けており、これは戸数にいたしまして約２万３,０００戸であります。そのうち、７４％に当たります１,２３８ヘクタール、戸数にいたしまして約２万２,２００戸の整備を行ってきたところでございます。 　したがいまして、認可済みの区域だけでもまだ４００ヘクタールが未整備として残っているのが現状でございます。これは全体人口と整備済み地域の人口比であります普及率で申しますと、３７.８％でございます。 　次に、この下水道事業の主な問題点につきましては、まず整備に要する経費が多大であり、厳しい財政状況のもと整備の範囲が限られるということと、また、整備した地域において、個人負担が８０万から１００万程度かかると言われます宅内排水工事費用の捻出が困難との理由から、水洗化のつなぎ込みがされていない家庭が約４,５００戸にも上り、下水道収益が伸びず苦慮しております。これにつきましては戸別訪問、ホームページ、市報掲載等で啓発に努めているとこでございます。 　次に、お尋ねの合併に伴います新市の公共下水道事業計画の策定についてでございますが、本年度予算を計上させていただき、整備をする予定でございます。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　承知いたしました。 　次に、新市の活力あるまちづくりにとって、企業誘致は緊急かつ重要な課題であると思いますが、その企業誘致に際して、基盤整備として重要なセールスポイントであります工業用水について、本市の施設整備状況と現況と問題点及び今後の構想についてお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　質問者が言われますように、この工業用水の整備につきましては、企業誘致を図り、まちの活性化に寄与すべく、本市においては昭和４５年から工場への低廉、これは基本料金といたしまして１立方当たり３０円徴収しております。これで豊富な水を供給する産炭地域小水系水道事業を開始いたしまして、現在では明星寺浄水場から管の総延長で約１２キロメートルを布設するとともに、１日４,６５０立方メートルの配水能力を整備いたしまして、後牟田工場団地、潤野、津島の各工場団地へ、及び健康の森公園へ工業用水を供給しており、事業を行っているところでございますが、現況の利用状況につきましては、全体で５社のみの利用しかなく、使用水量も長引く景気低迷等により、企業の光熱費の節約により、１日３５０立方メートルにとどまり、その給水収益は年間約６００万円程度であり、毎年一般会計より約１,６００万円程度の繰り入れを行い、採算を維持しているのが現状でございます。 　今後につきましては、関係各課とも連携をとりながら企業誘致に積極的に取り組むとともに、施設の維持管理費等につきましても企業努力を行い、合理化に努めてまいる所存でございます。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　住民の生活を支えるために水の安定供給は必要不可欠でございます。また、企業誘致の際にも水問題は重要な条件の一つとして掲げられることになると思います。厳しい注文にはなりましょうが、住民になるべく負担をかけることなく、水道事業をさらに充実したものになるように取り組んでいただきますよう切に要望いたします。 　続きまして、安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。 　平成１５年の７.１９の大水害の経験して後、防災計画等を充実され、住民の安全確保に努めておられると思います。住民の生活を脅かす危機とはいつ、いかなるところで起こるかわかりませんし、起こってから対応しても手おくれとなります。想定されるあらゆる危機に対して危機管理マニュアル的なものを作成・整備されておくことが必要であります。どのような危機を想定され、どのような対応を行われるのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　 　現在、本市では飯塚市防災初動マニュアルを作成いたしまして、風水害、地震災害、テロ災害に関する危機を想定し、職員の動員配備、災害に関する各種情報の収集及び情報の伝達や避難所の開設等の災害に対する対応を定めております。 　そのほかに、市町村は災害対策基本法の規定により地域防災計画を定める必要があり、本市は合併により平成１９年度までに新たに策定する予定でございます。 　また、このほかに平成１６年に施行されました国民保護法により、本年度中に市町村は国民保護計画を策定する必要がございます。この計画では武力攻撃事態を想定し、住民への避難誘導等の対応を定めることとなります。武力攻撃事態とはどのような場合を想定しているかといいますと、具体的に申し上げます。他の国からの着上侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、航空機による攻撃、化学兵器による攻撃等などが上げられます。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　日ごろより危機意識を持って取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、実際の災害時においては、その被害が大きければ大きいほど行政だけの防災組織だけでは十分に機能しない事態が想定されます。阪神・淡路大震災においても、地域住民が協力し合って初期消火を行い、延焼を防止した例や救助活動を救った事例が多く見られ、地域における自主的な防災活動の大切さが改めて確認されています。 　本市の防災計画の中にも、このような自主防災組織の結成促進について記載されてありますが、自主防災組織とはどのようなもので、今後そのような組織に行政は何を期待しておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　 　自主防災組織につきましては、災害対策基本法において、「市町村長は、当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、市町村の有する機能を発揮するように努めなければならない」と定められております。大規模な災害が発生したときには、行政や消防などの関係機関の活動能力が著しく低下することが予想されます。このような災害時に被害の拡大を防止、軽減するには身近なところにある地域住民の防災活動が最も効果的でございます。 　飯塚市でも平成１７年に市内各地域での防災図上演習を実施、災害に対する備えの必要性、災害時の対応についての説明を行い、地域における活動、取り組みの必要性を認識していただいたと判断しております。このような取り組みによって、住民みずからが自分たちの住んでいる地域の危険性を改めて検証し、その対処方法についても考えることから、自主防災組織へとつながり、地域の防災力向上が図られるものと考えます。 　また、こうした地域での活動は、常日ごろからの近所つき合い、助け合いによる地域コミュニティーの形成が災害などの緊急時においても重要な役割を果たすこととなり、このようにして地域の中で生まれる連帯感は、災害に遭遇したときに役に立つばかりでなく、より健康的で、より快適な生活を築いていく上でも貴重な財産になると期待しております。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　防災対策とは、あらゆる事態を想定して事前に対応策を準備しておかないと、全く意味をなしません。住民生活の安全を守るため、万全の対策を策定していただきますように切にお願いいたします。 　続きまして、高齢者福祉についてお尋ねいたします。 　我が国は世界一の長寿国であり、特に女性の平均寿命は８５歳を超える状況にあります。また、平成２７年には４人に１人が高齢者になることが予測され、我が国の高齢化は世界に類を見ない早さで進行しております。 　しかしながら、現在の地域社会が形成されたのも、高齢者の方々が長きにわたり地元に貢献されてきたからであり、活気あるまちづくりを推進していく上で貴重なアドバイザー的役割を担っていただくことになることは間違いありません。 　このため、高齢期を第２の現役期としてとらえ、高齢者の方々が希望に応じてさまざまな形で社会との主体的なかかわりを持ち続けることにより、その多彩な活力をもっと生かすことができれば、高齢者自身の大きな生きがいを生み出すことにつながるとともに、地域社会の活性化に寄与するのではないかと考えております。 　一方、現役世代は仕事、家庭の両面において多忙な毎日を送っており、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化などと相まって、高齢者を取り巻く環境が大きく変化し、高齢者の引きこもりなどさまざまな課題を抱えるようになっております。 　このように、さまざまな課題が山積しておりますが、行政として高齢者福祉の向上に対してどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　おはようございます。お答えいたします。 　我が国の高齢化は世界に類のない早さで進行しており、本市においても平成１２年から平成１７年の５年間で２.４％増加し、２２.４％と５人に１人が高齢者になっております。 　質問者が言われますように、高齢者は地域社会に支える貴重な人材であり、高齢者がそれまで培ってこられた能力や経験を生かしながら、住みなれた地域で心身ともに生き生きと生活ができるよう環境づくりが重要な課題と考えております。 　このような中、高齢者の支援対策といたしましては、まずは国の施策として、平成１２年度に介護保険制度が導入され、今年度からの第３期計画として、合併協議会の中で飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険福祉計画を作成し、基本理念といたしまして、新市建設計画にも掲げております高齢者の笑顔が美しい元気なまちづくりの実現に向け、高齢者の人権を尊重したまちづくりを念頭に置き、目標の推進に努力してまいります。 　まず、基本目標といたしましては、１に健康づくりや介護予防の推進、２に高齢者の地域で支える体制の整備、３に高齢者の生きがいづくりや社会参加の推進、４に介護サービスの質の確保、５に認知症高齢者の支援対策の推進、６に介護サービスの基盤整備を掲げた中で、昨年度の介護保険制度開設で創設いたしました地域包括支援センターを中心に、高齢者の介護予防事業や高齢者の人権を守るための権利擁護事業などの推進を図るとともに、高齢者が住みなれた地域で心身とも健康で生き生きとした生活が送れるよう、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進事業の推進を図ってまいります。 　主な事業といたしましては、１に、シルバー人材センターを活用した高齢者の就労支援、２に、ふれあい・いきいきサロンの活動の拡大及び充実、３に、高齢者による生きがいづくり、社会奉仕活動の中心的団体として、魅力ある老人クラブづくりや参加促進などの活動支援、４に、生涯学習としての福岡高齢者大学などの高齢者に対しての学習の機会の提供、６に、高齢者と児童が触れ合う世代間交流事業の推進または市民の生きがい健康づくりのため、生涯学習やレクリエーションの生きがいづくりの場としての福祉センターなどの利用の推進を努めるとともに、今後とも関係各部署はもとより、関係団体並びにボランティア団体等の連携を密にし、さらなる高齢者福祉の充実に図っていく考えでございます。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　高齢者福祉の向上につきまして、全体的な方針について述べていただきましたが、介護保険制度については、本年度から制度が改正されております。この制度改革の大きな目的の一つは、要介護状態にならないよう予防重視型のシステムへと転換することにあります。 　このような介護予防や高齢者にかかわる相談等を行う拠点として、地域包括支援センターを創設することになっていると伺っております。本市においては、どのような形で地域包括支援センターを設置し、運営しようとなさっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　地域包括支援センターの主な職務は、１に、要支援１・２及び虚弱な高齢者への介護予防に関するケアマネジメント業務、２に、訪問して高齢者の相談を総合的に受けることにより実態を把握し、必要なサービスにつなぐ業務であります総合相談業務、３に、虐待の防止など高齢者の権利擁護に努める権利擁護事業業務、４に、支援困難なケースの対応や地域の多様な社会資源を活用などケアマネジャーのケアマネジメントを支援する包括的、継続的なケアマネジメント業務となっております。 　本市では、地域包括センターの公正中立の確保やケアマネジメントの視点の統一といった観点から、市直営の地域包括センターを１カ所設置し、１５名の職員を配置いたしております。 　また、地域の高齢者の相談、特定高齢者の施策、一般高齢者施策等のケアマネジメントなど、地域包括センターの窓口として市内１２カ所に在宅介護支援センターを設置いたしております。 　さらに、各総合支所には高齢者施策の推進のための職員が配置されております。地域包括センターと在宅介護支援センター、総合支所との連携を図ることにより、高齢者福祉の向上に努めたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　市直営の地域包括支援センターが１カ所、在宅介護支援センター１２カ所、総合支所４カ所、合計１７カ所で高齢者施策を実施するとのことでございますが、施策の実施方法等で統一がかなり難しいのではないかと思われます。地域によってサービスに差が出ないよう知識の統一をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 　核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、高齢者の方々が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けるためには、介護保険制度や各種福祉施策による公的なサービス、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進を図ることも必要ではありますが、さらに地域での支え合いなど、地域福祉を進めていかねばならないと考えておりますが、この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　高齢化が急速に進む中で、核家族化が進展し、独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加いたしております。このような状況の中で、高齢者の引きこもりや認知症が出始めた方など、地域においてはさまざまな処遇困難な事例が起こっております。行政のみでは対応が難しいことも生じております。このような事例の対応には、地域の自治会長、民生委員、福祉委員などの皆様に何かと御苦労をかけておりまして、心から感謝をいたしているところでございます。 　また、旧飯塚市では、地域福祉の推進のため地域社協が中心となって、先ほど申しました自治会長、民生委員、福祉委員、老人クラブ、各種ボランティアの方々によりまして、地域ネットワーク委員会が設立されております。この地域ネットワーク委員会では、地域において事業は異なりますものの、地域の見守り活動や高齢者等の実態把握調査、いきいきサロン、バスハイク、ふれあい電話訪問などの事業が実施されております。 　地域のつながりが希薄になりつつある中、地域ネットワーク委員会、行政、社協、在宅介護支援センターなどが相互に協力しながら、高齢者などの支援を行うことが必要であり、今後とも社協と協議をしながら、新市全体に広げるとともに、活性化に努めたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　少子高齢化が急速に進む中で、高齢者のみならず、障がい者、子どもなどの社会的弱者が地域において安心して暮らすために地域ネットワーク委員会や行政、社協、ボランティア団体などが自主的に、また相互に協力しながら支援をしていかなければならないと考えております。 　ネットワーク委員会につきましては、新市の全地域に設置されるように努力していただきますよう御要望申し上げます。 　続きまして、障がい者福祉についてお尋ねいたします。 　ここ数年の間で、従来の措置制度より支援費支給による契約制度へと移行し、また、本年４月から障害者自立支援法の施行と目まぐるしい法改正が行われ、担当職員の方々にはさぞかし大変だったろうと推察いたします。また、１０月からの完全施行を目指し、制度の円滑な運営のための努力をされていることと思います。施政方針では、来年度中に飯塚市障がい者福祉計画を策定したいと述べてありますが、具体的にどのように進められるのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　障がい者支援施策につきましては、平成１５年度の措置制度から支援費制度に変革されましたが、さらに多様化、増大化する福祉ニーズに対応するため、平成１８年４月に身体・知的・精神を加えた３障がいの一元化を中心とした内容の障害者自立支援法が施行されております。 　この障害者自立支援法に基づきまして、障がいごとの必要なサービス量の確保や基本的な指針を樹立するため、本年度中に飯塚市障がい者福祉計画を策定するようにいたしております。 　計画の内容といたしましては、障がい福祉サービスの基盤整備を中心に、雇用の促進、保健医療の充実、教育の充実、人づくり、まちづくり、社会参加の促進など、広範多岐にわたる項目を盛り込む予定でございます。 　この福祉計画の策定に当たりましては、障がい者の総合施策推進のため、市議会、当事者団体、社会福祉協議会関係など委員２３名、任期２年によります飯塚市障がい者施策推進協議会を設け、さらにこのうちの１２名による専門部会によりまして詳細な協議、検討を行い、この計画策定を進めてまいります。 　また、既に６月１日には第１回の推進協議会を開催しておりますが、今後の業務内容といたしましては、計画策定に伴ってサービス利用者の現状とニーズを把握するため、障がい児・者約３,２００名の方に対し、日常生活の状況や要望等についてアンケートによる実態調査を行い、今後の計画策定に役立てるようにいたしております。 　今後とも障がい者の人権が尊重され、差別的な取り扱いを受けることなく、だれもが安心して生活できるよう環境づくり、まちづくりを推進してまいります。 　なお、来年３月には同計画について最終報告ができるようになっております。 ○議長（原田権二郎）　　５２番　鯉川信二議員。 ◆５２番（鯉川信二）　 　国の制度が目まぐるしく変化、変更されていく中、現場にて実務に当たられる職員の方々は、大変御苦労されていることと思いますが、このようなときに一番困惑されるのは、住民の方々でございます。わかりやすいような形で住民の方々に周知し、そして住民の方々の理解を得て、事業に当たっていただきたいと思っております。 　これまでるる市長のお考えについて質問をさせていただきました。苦しい財政状況の中、新しい飯塚市の未来を案じて厳しい指摘なり、要望なりを述べさせていただきました。そして市長並びに執行部の皆様方の意見を、そして決意を聞かせていただき、いま少し期待を持てるようになったと同時に、我々も協力していかねばならないと強く思っております。市長、厳しい船出となられたわけでございますが、１３万３,０００人の市民のために全力で市政運営に当たっていただくことを強く祈念いたしまして、代表質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（原田権二郎）　 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時３０分といたします。 午前１１時２０分　休憩 午前１１時３２分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　８０番　道祖　満議員に発言を許します。８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　齊藤市長の施政方針について、大政会を代表して質問をいたします。 　齊藤市長、市長初当選おめでとうございます。市長は、今回の市長選挙では、ローカル・マニフェスト公開討論会で、市長になった場合のみずからのマニフェストを掲げられておりましたが、この内容と今回の施政方針は当然連動していると理解いたしますが、それでよろしいのでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　私が申し上げております株式会社飯塚市──申しわけありません。申しわけありません。そのとおりと理解していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　それを確認させていただきます。 　続きまして、市長はローカル・マニフェストに、また６月号の市報に、「本年度は、株式会社飯塚市創業の年と位置づけます」と言われておりますが、なぜ本年度が株式会社飯塚市創業の年なのか。市長の考えている株式会社とは、飯塚市民にとって何なのか、具体的に御説明をいただきたい。 　また、地方自治法には地方公共団体の存立目的と役割について定められておりますが、これとの整合性についてはどのように考えられて「株式会社」と言われておるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　先ほど失礼しました。この件が非常に道祖議員の質問と大事なところだと思っておりましたので、答えさせていただきます。 　私が申し上げております株式会社飯塚市という表現は、決して一般的な企業というものではなくて、利益を追求する事業ではない、市民の皆さんを株主として、つまり株主という存在がなければ会社が成り立たないのでありまして、市民という存在がなくして、行政が存在する必要はないということ、当たり前のことではありますが、市民本位という気持ちを端的に表現したものであります。 　市民本位のまちづくり、その中で株主が会社を支えているのと同様に市民の皆さんもまちづくりに責任を持って参画していただき、市民との協働によるまちづくりを実現していくことが今後非常に重要なことであり、本市が発展していく上で欠かせないキーワードであると考えております。 　職員にも申しておりますが、合併を機に従来の慣習や固定観念にとらわれることなく、これまで以上に市民本位のまちづくり、市民との協働によるまちづくりを推し進め、地方自治の基本であります住民福祉のさらなる増進のため、地域行政を担っていくことが、今後の行政に求められていることだと考えております。 　また、私自身、市長の職につく前は民間企業のトップにいたわけですが、そのときから商品のトップセールスを行ってまいりました。今後は企業誘致など、飯塚市の各種施策の推進を行ってまいりたいと思っておりますし、さらには民間企業の経営感覚を持って行財政改革にも取り組んでまいりたい。とりわけ５０億も不足するという危機的財政状況の中から脱却を目的とする決意を表現したものであって、それらの根底にはもちろん住民福祉の向上、増進と地方自治の基本理念があることには変わりはございません。 　以上です。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　施政方針では、「本市が発展すべき方向と目標を定める総合計画の作成に着手してまいりますが、当面は新市建設計画を十分踏まえて、新市としての一体性の速やかな確立と均衡ある発展に努めていく必要があります」と述べられておりますが、１市４町が合併して、新市が３月２６日に発足し、合併の際、新市建設計画が作成され、その中で新市建設計画は本計画は新市において作成される新市総合計画（仮称）に引き継がれますとなっております。 　また地方自治法第２条第４項では、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」とあります。私は、市長のローカル・マニフェストの内容が、この（仮称）新市総合計画、または自治法でいいます基本構想に盛り込まれるものがつくられることになると思います。 　しかし、施政方針では着手はするとのことですが、予算書を見ると完成は１９年度になるとのことです。新市が発足して２年間もかけることは、新市の市民の期待にこたえることになると考えているのか、お尋ねしたいと思います。 　なぜならば、新市建設計画は新市となった後の１０年間の将来の新市の姿や施策の方向性を示し、まちづくりの基本的な指針となるもので、現在、飯塚市、穂波町、筑穂町、庄内町、頴田町の１市４町が推進している基本構想、基本計画及び各種計画、さらには広域市町村圏計画などを踏まえて策定しました本計画は、新市において作成される新市総合計画（仮称）に引き継がれます。このたびその新市建設計画がまとまりましたので、建設の概要を御紹介しますと、ここにあります、新市建設計画のダイジェスト版に記載されております。 　新市建設計画は１０年間の新市の姿を描き、１市４町の住民に示し、説明を行い、理解をいただいたものであると私は思っております。各議会においても、これを見て合併に同意する議決がされて、現在の飯塚市ができたと私は思っております。２年間をかけてつくろうとする総合計画と、ここにありますこの新市建設計画の相違点は何なのかと思うわけであります。地方自治法第２条の内容は、地方公共団体の法律上の性格、その処理すべき事務、事務処理の基本原則等について規定したものであると解説されておりますが、基本原則が定められない中で、この秋までに策定する予定の行財政改革が速やかに実施できるのかと私は疑念を持つ次第であります。これについて御答弁をいただきたい。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今回、合併後の飯塚市の発展すべき方向性とその目標を定める総合計画の策定に取り組んでまいります。この総合計画の策定に当たりましては、今御質問者がおっしゃいますように、新市建設計画をベースにしまして具体的な施策の内容、それから事業の内容等を盛り込みまして新市建設計画との融合を図るとともに、市長マニフェストや行財政改革等との整合性も十分に図っていくことにいたしております。 　御指摘のとおり、合併時に作成されました新市建設計画は、新市において作成される総合計画に引き継がれますとなっております。また、あわせまして地方自治法第２条第４項では、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議決の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と規定されておるとこでございます。新市の総合計画につきましては、市民の意見募集、それからワークショップの開催などを経まして、市民公募を含めた総合計画審議会を設置いたしまして、総合計画案を作成し、その後におきまして、本市議会での議決を経まして総合計画を策定することといたしております。策定期間としましては本年度から２カ年程度の期間を考えております。 　しかしながら、御質問者が言われますことも十分に御理解できることでございます。そこで、市長マニフェストや行財政改革等が十分に反映され、また、住民の意見等が反映されたところでの総合計画が、少しでも早く策定できるかどうか内部で十分に精査いたしまして、策定期間の検討をしてまいりたいと考えております。 　このようなことからしまして、市政運営の滞りが出ないように、また、市民の皆さんの御期待に応じられるように努力していきたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　繰り返しお尋ねしますけれど、２年をかけてつくろうとする総合計画と、ここに持ってきております１市４町の住民に説明して、合併に至った新市建設計画の相違点は何なのかということなんであります。それについてどういうふうに考えておるのか。 　それと、総合計画、今つくろうとしている総合計画は地方自治体においては最上位の計画になっていくと思いますけれど、その点はどうですか、違いますか。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　合併時に作成されましたこの新市建設計画と今から策定します総合計画との違いということでございますけど、先ほど御答弁申し上げましたように、合併後の総合計画につきましては、この新市建設計画をベースにしまして市民の皆さんの御意見等を承りながら、新しい総合計画を作成することにいたしております。 　で、この新市建設計画と総合計画の大きな違いということは、余り中身につきましては、相違はございません。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　相違はない、ありがとうございます。いいですか。 　それと、私は思ってるのは、先ほども言いましたけど、これが総合計画がないで、何で行財政改革ができるのか、やはり住民にまちづくりはこういうまちだということを示したものが新市の建設計画である、これは総合計画に置きかえられるのではないかと私は思っております。だから、これを基本にして、行財政改革を、ですが財政的な問題があるから、行財政改革をこういうふうな御協力をお願いしますということでつくっていく、そして１９年度の予算にそれを反映させる、そういうふうになるべきだというふうに思っております。 　先ほどマニフェストは、市長はこの施政方針等に盛り込まれるというふうに言われております。盛り込んだものを私は早急につくるべきだ。あなた今、総合計画はそんなに新市建設計画は総合計画とそんなに変わるものではないと御答弁されてますからね。 　それともう一つ、参考までに唐津市の総合計画ができております。これは平成１７年度１月１日に合併されております。そして、１２月２２日には新市の唐津市の総合計画が策定されております。その中にこれはどういうことをしたかということは、新市建設計画に市長の思い、公約を入れて、こういうふうに言われてます。「合併時に策定された新市建設計画を基本に、市長の新唐津市のまちづくりの公約、地域審議会の意見、市民の意見を盛り込み、総合基本計画審議会の答申を受け、市議会の議決を得て策定しました」ということです。唐津市も基本にしたのは、あなたが御答弁したように、この変わらない新市建設計画を基本にしとるわけですね、それに市長の公約を入れて、１年以内でつくっておる、こういう事実があるということですよ。ですから、早急につくって、市の基本計画を早急につくって、最上位の計画を早急につくって市民に示すべきだということを強く訴えて次の質問に移ります。 　市長は施政方針の中で、「これからのまちづくりは行政だけで実施するのではなく、行政と市民が役割分担を行い、協働で取り組んでいかなければなりません」と述べられておりますが、これまでも市民参加の行政が行われてきたと思いますけど、市長の言われる協働の姿についてお示しをいただきたい。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　総務省が平成１６年度に取りまとめました住民等と行政との協働に関する調査によりますと、協働とは住民等と行政が相互の立場や特性を認識、尊重しながら、共通の目的を達成するために、協力して活動することと定義されております。 　御指摘のように、これまでにも各種委員会、それから審議会等に市民参加を求めるものだとして、市民参加の行政を進めてまいりましたが、これからのまちづくりにつきましては、行政がまちづくりに当たって何をするかではなく、市民は何ができるか、また行政は何ができるかを十分に話し合い、目的の達成に向けて、市民と行政の役割分担を明確化し、そして協働のまちづくりを進めていく必要があると考えておるところでございます。市民がまちづくりに積極的に参加することによりまして、市民の自治意識が向上し、また行政の意思決定を市民の身近に置くことによりまして、その受益と負担の関係がより明確になり、市民と行政が協働しての行政サービスが実現できるものと考えております。 　今回、市民との対話集会を開催することにいたしております。このような機会を通じまして、この協働のまちづくりが行えるような環境づくりを醸成してまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　協働についての定義等について、きちっと踏まえて、これから市民と一緒になってまちづくりをやっていくこということでありますから、その点は理解いたしますけれど、ただ協働といってもよくわからない、どんなことをどういうふうにやってるのか、やるのか、これが全然見えてこない。言葉としては協働、協働と言ってる、市民の参加が必要なんだということは、市長は強調しておりますけど、今回、質問に当たりまして、総務省自治行政局地域振興課が出しております、ことしの３月に出しております地方自治体とＮＰＯとの共同推進に関する調査が出ております。こういうやつをやはり市長が協働でやっていくんだということを言ってるなら、もう少し具体的に例示をするとか、そういうことが私は必要だと思う。市民に対話する、そのときにそういう資料で出してやっていかないとわかんないんじゃないか。市民参加という今までの市民参加と違う形のものであると思いますからね。 　それと、市長はマニフェストの中で、市民と協働のまちづくりのプロジェクトをつくっていくと、委員会を設置すると言ってるんですよ。なるほどと私は思っております。この今言った資料におきましても、これは大阪府の高槻市と総務省が一緒になってやったものですけど、そこには協働の基本原則というものがきちっと定められてる。高槻市市民公益活動推進方針というものができておる。市長はやりたい、やるんだと言ってるのに、今回の施政方針の中には、そういうものについて具体的にその委員会をつくるとか、こういう市民参加のための原則はどうなんだということが聞こえてこない。だから、私はいいことだから積極的にやっていただきたい、ということを要望して、この質問は終わります。 　続きまして、行財政改革についてお尋ねいたしますが、これは先ほど鯉川議員が質問されておりますので、重複する点があるかと思いますが、その点はお許しいただきたいと思います。 　市長が本部長を務める行財政改革推進本部を立ち上げ、大綱及び集中改革プランをことしの秋まで策定すると述べられています。昨年３月には、総務省は地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針の策定についてというものを各地方自治体に通知していますが、この中では平成１７年度中に集中改革プランを住民に公表することになっておりますが、平成１７年度に合併を行う予定である市町村については、合併後の行政体制の整備の状況を見きわめつつ、適切に対応することとなっております。 　今回、飯塚市の厳しい財政状況を考えると、この国の助言を受けて作業に取り組むことと思いますが、行財政改革については、国の指針はどのようなことを言っておるのか、また当然、飯塚市の財政状況を考えたとき、この指針の内容については、施政方針で述べられた本市のこの行財政改革に取り入れられることになると思いますけれど、その点はどうなのかお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（塚木正俊）　 　平成１７年３月に、総務省より行政改革の推進のための新たな指針の助言では、今後、我が国は地方公共団体が中心となって、住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要がある。このことから、地方公共団体におきましては、新しい視点に立って、不断に行政改革に取り組み、その体制を刷新していくことが必要であると、このように述べられております。 　その内容でございますが、計画的な行政改革の推進と、説明責任の確保となっておりまして、行政改革大綱の見直しと、集中改革プランの公表を行うことといたしております。行政改革大綱に基づきまして、具体的な取り組みを集中的に実施するため、具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画を公表することとなっておりまして、その際、目標の数値化や具体的かつ数値目標を用いることといたしております。総務省が市町村の方に指し示している項目でございますけれども、７点ほどございます。１点目が事務事業の再編、整理、廃止、統合でございます。２点目が民間委託等の推進でございます。これは指定管理者制度の活用を含むものでございます。３点目が定員管理の適正化でございます。４点目が手当の総点検をはじめとする給与の適正化でございます。これは給与等の運用と諸手当等の見直しを含むものでございます。５点目が第三セクターの見直しでございます。６点目が経費節減等の財政効果でございます。７点目がその他ということになっております。 　市長の方の施政方針にも早急に財政再建のための規制の枠を超えた聖域のない徹底した行財政改革に取り組む必要がありますと、このように述べられておりますとおり、現在、これらの全事業につきまして、行革の大綱、集中改革プランに取り入れるための作業に向けて事務を進めておるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　この推進本部の構成については、市長のローカル・マニフェストでは、市民・行政・議会となっておりましたが、今回の行革への取り組みについては、その趣旨をどのように反映して、こういう体制をつくられたのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（塚木正俊）　 　御質問者の御指摘のとおり、市長のローカル・マニフェストでは、市長を本部長といたします飯塚市行財政改革推進本部の設置、市民・行政・議会のそれぞれから参画をし、体制をつくると、このようになってございました。この趣旨は、市民・議会・行政、三者が共通課題としての認識を持って協力して取り組む必要があると、こういう思いから示されたものでございます。なお、今回、行革の体制は、少子高齢化社会の急速な進展や、国の三位一体の改革、国庫補助金負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直し、地方への税源移譲、本格的な地方分権の到来等によりまして、厳しい財政状況か即効性のある行革の必要性が論じられております。 　御指摘のとおり、推進本部は、行政内部で組織しておりますが、今回の行革が市民・議会・行政、三者の共通課題として早急に協力しながら取り組むべき問題で、市民・議会・行政が三位一体で取り組むべきことと認識をいたしております。市長の諮問機関でございます行革推進委員会で答申あるいは御助言をいただきましたものは、当然のことながら最大限尊重させていただきますし、市民の方々よりパブリックコメント等、御意見を得られますように、広報につきましても十分検討をいたしていきたいと、このように考えております。 　また、市議会の皆様へは、一定の方向性が示されましたときに、御意見、御助言をお聞きしながら、意向を十分反映させていただくこととなりますので、市民、議会の皆様が直接推進本部に参画されておりませんけれども、三者が一致協力して、行革に取り組むと、こういった趣旨は十分生かされておるものと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　今議会には、議案として飯塚市行財政改革推進委員会を設置することが提案されておりますけれど、この本部の立ち上げは、６月８日に行われましたけれど、これと関連して、この推進委員会とあわせて今後のタイムスケジュールはどうなっておるのか、これは鯉川議員の質問と重なるかとは思いますが、御答弁をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（塚木正俊）　 　行財政改革大綱集中改革プランにつきましては、早急に取り組む必要がございますので、ことしの１０月を目途に策定することといたしております。そのためには、先ほど組織で答弁をいたしましたけれども、内部体制、市長を本部長といたします行革推進本部と外部体制でございます市長の諮問機関でございます行革推進委員会で御審議いただきながら、議会にはその進行管理につきまして、逐一御報告と御意見、御助言をお聞きしながら、かつまた市民の方々より幅広いパブリックコメントをいただきながら、推し進めてまいりたいと、このように考えております。 　まず、基本となります行革大綱の骨子案でございますが、これを７月の中旬ごろに作成をいたしまして、８月初旬には市民の方々より大綱の骨子案に対します意見募集をしたいと、このように考えております。また、大綱の骨子案をもとに同時期でございますが、８月の初旬ごろに行革推進委員会の方々に調査、審議をお願いをいたすところでございます。行革大綱の骨子案に基づきまして、さらに具体的な取り組みでございます事務事業項目となります集中改革プランの素案を９月中旬ごろまでに、また行革推進委員会にプラン素案の調査審議を９月中旬ごろに審議をお願いをいたします。市民の方々には、１０月初旬ごろに集中改革プランのパブリックコメントを募りまして、１０月の下旬ごろに行革大綱集中改革プランを策定をいたしたい、このように考えております。 　なお、策定をいたしました行革大綱集中改革プランの公表を来年の１月でございますが、初旬ごろに予定をいたしているところでございます。なお、行革大綱集中改革プランを１０月末に目途といたしましたのは、でき得るものは平成１９年度予算に反映したいと、こういった考えからスケジュールとしたものでございます。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　市長はローカル・マニフェストにおいて行財政改革の具体策について述べられておりますけれど、当然このことは集中改革プランに盛り込まれると、私は理解しておりますけれど、どのような取り扱いになるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（塚木正俊）　 　御質問者に対しましては、第１点目の御質問の答弁内容と重複するかと思いますけれども、基本的にはマニフェストに掲げられました具体例を盛り込むべく取り組んでまいります。総務省が指し示しました。行政改革の推進のための新たな指針による行財政改革大綱と平成２１年度までの具体的な取り組みを市民の方々にわかりやすく明示した計画、集中改革プランでございますが、これを公表することといたしております。集中改革プラン等の策定を今秋１０月を目途に取り組んでまいりますので、ローカル・マニフェストについての具体策について、これらの趣旨、目的を尊重しながら、市民各位の御理解と御協力を得ながら進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　ことしの５月に、競争の導入、公共サービスの改革に関する法律が成立いたしましたけれど、この内容についても行財政改革の中に取り組むべきだと考えますが、またそういうふうに指導がなされてくるものだと思っておりますけれど、どのような取り扱いになるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（塚木正俊）　 　御質問者の御提案と御指摘のとおり、競争の導入による公共のサービスの改革に関する法律、公共サービス改革法が５月２６日の日に可決をなされました。一般的には市場化テスト法でございます。この法律の趣旨は、簡素で効率的な政府を実現する観点から、民間にできるものは民間にという構造改革を具体化いたしているものでございます。官民競争入札、公共サービスについて官と民が対等な立場で競争入札に参加をいたしまして、価格、質の両面で最もすぐれたものが、そのサービスの提供を担う仕組みでございます。 　また、民間競争入札を活用することによりまして、公共サービスの改革、質の維持向上及び経費の削減を推進するものでございます。対象となります公共サービスについて、民間事業者の参入を可能といたしますとの例を法律中に規定されておりますが、その主たるものは、第１点目は、地方公共団体が実施する窓口業務でございます。戸籍の謄本、外国人登録原票、納税証明書、住民票、戸籍の附表、印鑑登録証明書などの交付の請求の受付及びその引き渡しが対象業務となるものでございます。 　なお、その他にハローワークの関連業務、それから社会保険庁の関連業務、これは国民年金の収納業務等がございますが、こういうものは、今後も法令の特例追加も予定されておるようでございます。御質問者の方から大変貴重な御意見、御提案と受けとめております。したがいまして、今後この法律の趣旨等を内部で十分に検討いたしてまいりたい、このように考えております。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　続きまして、産業経済についてお尋ねいたしますけれど、林業の振興について、関係機関による国産材住宅建築の検討が言われております。また、商工業の振興については、中小企業の振興策として融資制度について等に述べられておりますけれど、これに関連して意見を言わせていただくと、市民の建設業、工務店等が地域の木材など地域で産するものを利用して、住宅を市が分譲した土地に建築した場合、私は固定資産税の減免をするなどの優遇措置を設ければ、林業の方も市民のその工務店、建設業、中小企業ですね、にも活力を与えることになるのでないか。何か、その具体的なものをやはり市民に示す必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれど、こういう考えについて、行政としてはどのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　林業の振興並びに中小企業の振興につきましては、いずれも新市において重要な施策と考えております。御指摘の国産材住宅建築につきましては、昨今、農産物に関して叫ばれております地産地消を推進するというような意味からも、また地場産業の活性化という点からも関係各課と十分協議して前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　ぜひお願いいたします。というのは、公共事業が減ってきて、地元の中小企業の土木建設業の皆さん、大変苦しいという声を聞いております。やはり皆さんも市民でありますから、何らかの形で仕事をつくっていき、そしてお互いが飯塚市民として豊かな生活ができる環境をつくっていきたい、そういう思いでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、企業誘致についてお尋ねしてまいりますが、新たな工業団地用地の確保及び整備を行うとありますけれど、筑豊地区の工業団地用地の分譲状況、整備状況はどうなっておるのか、まずお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　筑豊地域の工業団地の整備、分譲状況につきましては、平成１７年１２月末現在での県企業立地課の統計によりますと、筑豊地域全体７７の工業団地で、造成面積約１,０３２へクタール、うち分譲済み面積約９６９ヘクタール、分譲可能面積は約６３ヘクタールとなっております。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　ちなみにお尋ねしますけれど、９６９ヘクタールの工業団地が分譲されたということですけど、そのうちに占める飯塚市の旧飯塚市もしくは１市４町ですね、現在の市が分譲した面積がどれぐらいあります。その数字がわからなければ、大体で結構ですから。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　資料ちょっと持ち合わせておりませんので、詳しい数字は回答できません。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　９６９ヘクタールのこの１０％もないんじゃないかと思います。１割もない。ひょっとしたら１％もないのかも分からない、それぐらいじゃないんですか、現実的には。後日どれぐらいあったとお知らせいただければ幸いです。 　今議会には、目尾地域振興計画敷きの工業団地敷きとしての造成設計が提案されておりますけれど、この整備はいつまでに行う考えでありますか。それと、この土地だけで十分な企業誘致ができると考えておるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　目尾地域振興計画におきまして、本市の浮揚発展のために活用できる用地として位置づけておりますエリアにつきまして、今回工業用地としての整備を行うものでございます。今議会で御審議いただき、議決後には速やかに設計に入り、来年度中の分譲を目指したいと考えております。 　ただ、この用地につきましては、できる限りの有効面積を広く確保したいとは考えておりますが、残念ながら当該地だけの十分な誘致ができるとは考えておりません。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　市としては、いつの時点まで、現状の経済情勢の中において、何社の企業誘致をする目標で取り組んでいこうとしておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　企業の誘致数でございますが、研究開発型企業を含めまして五、六社ほど考えております。現在、自動車産業等誘致が進んでおりますので、ここ一、二年のうちには誘致をしてまいりたいと考えております。 　ただ、市内に未利用地、あるいは遊休地がまだまだございますので、そういうものを含めまして、さらなる工場適地の確保に努めながら、誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　筑豊地区のこの地域の工業団地用地の整備の中で、特徴を持たした分譲方法等を考えていかなくては、十分な企業誘致ができないのではないかと考えておりますけれど、この点についてはどういう売りですね、飯塚市が用意しようとする工業団地用地はどういう売りを持って企業誘致をしようとしておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　特徴を持たせた分譲方法等のお尋ねがございますが、多種多様な企業のニーズに対応するため、オーダーメード方式による分譲を現在検討しているところでございます。これにつきましては、進出企業の初期投資の軽減を図るため、既に実施しております主要対策付分譲制度等の優遇措置とあわせまして、本市への企業進出の大きな優位になるものと考えて、検討いたしているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　昨年の３月の旧飯塚市での市議会でその際も代表質問しておりますけれど、自動車産業関連企業の誘致について、鯰田にあります三菱マテリアル株式会社の土地を利用することは考えてはどうかという質疑をしております。今回、この質問をするに当たって、三菱マテリアル株式会社の筑豊事務所の方へ市への協力をお願いしたんですけれど、お願いしたところ三菱マテリアル株式会社としては、鯰田三坑跡地については実質、無償譲渡をするということであります。これまで一貫として炭鉱跡地は開発はしていかなくちゃいけない、遊休地は開発していかなくちゃいけない、しかしそれは民地でありますから、行政としては思うようにはならないというようなことを御答弁でいろいろいただいてきておったわけですけど、今回この実質無償譲渡ということを三菱マテリアルさんが積極的に市に協力してくれるというふうに言っておりますけど、これを受けて、まず市は受けるのかどうか、受けたとしたらどうするのか、それについて御答弁いただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　自立しました活力あるまちづくりや産業振興に当たりましては、工場団地を確保しまして、企業誘致を積極的に行い、税収の増加を図るとともに、雇用の拡大、さらには定住人口の確保を図ることが重要課題であると認識いたしております。 　御指摘の三菱マテリアル所有の鯰田三坑の炭鉱跡地につきましては、広さが約４０ヘクタールあり、面積的にも地理的にも工場団地として活用するには適当な場所ではないかと考えております。 　また、三菱マテリアル側とのこれまでの協議の中で、飯塚市の浮揚発展のために、社挙げて協力しますと、またこの三坑跡地についても、土地の価格と、そして鉱害賠償登録、いわゆる鉱害賠償金でございます。これとの差し引きで土地価格はゼロ、実質的には無償譲渡しますというお話は伺っております。このような三菱さんの厚意は本当にありがたいお話だと受けとめております。この三坑跡地開発につきましては、これまでにも県企業局と再三にわたりまして、協議を重ねてきておりますが、地盤の問題や造成費用、それから周辺道路整備等の問題がありまして、なかなか進展せずに現時点では、その開発の方向性が決まっていないのが実情でございます。 　しかしながら、企業誘致は本市発展のための大きな起爆剤でございまして、特に自動車産業関連の企業誘致は、ここ数年がチャンスだと痛切に感じております。 　また、市長自身もトップセールスで企業誘致を推進する方針でございます。そのためにも先ほど御答弁申し上げました問題点等々も含めまして、内部で十分に検証しまして、県企業局とも協議を行う一方で、本市の厳しい財政状況の中で、市単独での開発が可能であるかどうかについて、関係部署とも十分に協議を重ねまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　昨年の質問でも、県との関連が御答弁あったんじゃないかと記憶しておりますけど、結果として、金がないから県に頼って頑張ってきたけど、この１年間何もできてないわけですよ。だから、やはりもうここに至っては、私はできるならば、財政困難な中でも先行投資はすべきだというふうに思っております。もし、この土地が市有地になり造成された場合、経済部長、自分が企業誘致に行ってて、これはマイナスになりますか、プラスになりますか、市にとっていいことだと思いますか、どうですか。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほどから答弁しておりますように、工業適地が市内になかなかございませんので、ここの開発ができれば、先ほどから申し上げておりますように、オーダーメードでの企業誘致も可能じゃなかろうかと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　御答弁で市長はトップセールスに邁進する、そういうことをずっと言われてきておる。市長にお尋ねいたしますけど、市長がトップセールスに行ったときに、飯塚市はいいですね、場所的にいいですね、と恐らく言ってくれると思う。九州トヨタにも近い、ニッサンにも近い、それとダイハツにも近い、バイパスがきれいに県内の交差点になりますから、僕はその点はどこ行っても評価してくれるというふうに信じております。 　しかし、市の土地はどこにあるんですかと言ったら、遊休地はいっぱいあります、民間の土地はいっぱいあります、それで企業が「わかりました、じゃ出て行きます」と飯塚市に出て行きますということを言ってくれると思いますか。じゃ、その遊休地は市の土地じゃなかったら、民間との交渉をどういうふうにやってくれますか、造成設計はどうなんですか、造成まで何年かかるんですか、ここ一、二年がある程度山ではないか、企業誘致の山ではないか、自動車関連の、そういうような答弁があったと思いますけれど、そのときにトップセールスに市長は行って、結果としてまた来てくださいというような話になってくるんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。市長が一生懸命トップセールスをして、企業誘致をし、そして雇用の確保をする、定住人口をふやす、そういうことを言ってるのに、具体的な施策が何もない。受け皿が何もない、そのようなことで、私は自然方針が達成できるのか、市長がマニフェストで言ってることが達成できるのか、そういうことを思うわけであります。 　ですから、内部検討していただくということですけれど、対極に立って、高所に立って判断をしていただきたいと思いますけど、市長どう思います。 ○議長（原田権二郎）　 　助役の答弁でいいですか。 ◆８０番（道祖満）　 　助役がして、市長に追い討ちかけても、どちらでもいいです。市長、言ってもらいましょうか、最後に。 ○議長（原田権二郎）　 　助役が言いたいそうですから。助役。 ◎助役（上瀧征博）　 　皆さん御存じのとおり、飯塚市内には未利用の広大な炭鉱跡地が存在しております。この炭鉱跡地をいかに活用していくか、これは飯塚市の活性化にとりまして、非常に重要な課題だというふうに考えております。 　このようなことから、旧飯塚市では質問者が言われます旧鯰田三坑跡地を工業団地として造成するべきことで計画をいろいろしてまいりましたが、どうしても地盤が軟弱で工業用地には適しないというような調査結果も出ました関係で、県企業局との交渉も一応中断したような格好になっておりますが、その後、土地利用の仕方によっては、工業団地にできるんではないかというような調査結果もその後出てまいりましたので、現在も県企業局とも調整は図っておるところでございます。 　御質問の市単独ででも工業団地として造成してはどうかということでございますが、工業団地として造成いたしまして、早期に企業を誘致するためには、企業ニーズにあった優良な工業団地を造成することは、もちろんでございますけど、その周辺整備というのも非常に重要になってくると考えております。 　具体的に、この鯰田三坑のことで申しますと、飯塚福間線と国道２００号線をつなぎます鯰田中線の完成をどうするのか、またいつ完成させるのか、さらには工業団地への上水道、下水道の設置をどうするのか、特に下水道をどういうふうにして設置していくのか、さらには、これは質問者も御存じのとおり、あの地区は非常に浸水対策というんですが、浸水被害が多いところでございますので、排水問題をどうするのか、こういうことを総合的に勘案して、市独自として造成するか否かを決定していかなければならないんではないかというふうに考えております。 　先ほど企画調整部長が答弁いたしましたように、ここを何とか工業団地として造成したいということで、現在、内部でも市単独で工業団地として造成した場合、どういう問題点があるのか、またその具体的な方策はどうするのかということを種々検討させてもらっておりますので、もうしばらく時間を貸していただきたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　ことしの秋まで行財政改革を行うということであります。それは財政が厳しいからですね、縮まるような内容になってくると思うんです。しかし、市民に希望を与えるものは何か、やはり自動車関連、周りに工業団地があって、周りに張りついてきてる、なぜ飯塚市はそういう努力をしないのか、それすることによって、先ほど言いましたように、固定資産税が入ってくるでしょうし、雇用の問題もあるでしょうし、定住の問題もある、そういうことを考えると、私はそういう何というか、希望を持てるようなやっぱり施策は、行政も打っていかないと、税収がふえる方針が全然なければ、じゃあ２１年度までの行財政改革のプランをつくって、じゃあそれで終わりなのか、２１年、２２年からそれでよくなるのか、そういうふうに思うわけです。片方でやはり節約はしなくちゃいけないけれど、片方ではやはり投資をして、税収を上げていく、希望の持てる市民がその場で働いて、やはり生活の安定ができる環境をつくっていく、これが私は必要だと思っております。内部で十分検討するということですから、それはそれで結構ですけれど、判断を誤ると、飯塚市には企業が１社も来ない。炭鉱跡地は未来永遠にそのままで遊休地として残っていく、そういうことが言えるんではないかというふうに心配いたしますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。 　続きまして、教育・文化についてお尋ねいたしますが、その中でスポーツの振興についてですが、だれでもライフステージをに応じて主体的にスポーツを楽しめることができるように、既存施設の有効活用に努めるとありますけど、既存の施設は十分に市民のニーズにこたえられておるのかどうか、施設の機能としては市民の要望にこたえていないものもあると思いますが、今後の対応をお願いしたいと思っておるんですけれど、どんなふうに取り組むお考えなのか、お示しいただきたい。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　 　本市のスポーツ施設の現状につきましては、公営野球場５カ所、公営プール３カ所、体育館９カ所、陸上競技場２カ所、テニスコート５カ所、弓道場１カ所、武道場２カ所、運動広場及び運動場９カ所、艇庫１カ所となっております。 　施設の数と利用状況の関係でございますが、ほぼ充足していると考えております。ただし、スポーツ施設が競技シーズンのピーク時や土曜、日曜等に利用者、利用団体が集中いたしますので、そのときには抽選により利用を決定させていただくこともあります。 　それと、２点目の市民の要望にこたえてないものもあるのではないかという御質問でございますが、これはたしか飯塚の陸上競技場についてのことだと思います。飯塚陸上競技場につきましては、３種の競技場の規約で走路がアンツーカー使用、これは走路は土であります。したがいまして、よい記録が余り出ないために、利用頻度が低下しており、筑豊地区の公認記録会、競技大会はほとんどが嘉麻市にあります走路は全天候型のウレタン系の３種公認の嘉穂陸上競技場で開催されているのが実情であります。走路を現在のアンツーカー使用から、全天候型のウレタン系の仕様に改修することは、多額の費用が必要となります。 　したがいまして、厳しい財政状況の中では、当面、現在の施設の維持管理を適切に行い、市民の皆様に利用していただきたいと思っております。なお、今後、より広く市民の方のニーズにこたえるように、各体育施設の有効活用、将来の方向性等協議していく中で、飯塚陸上競技場の件につきましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　陸上競技場のことを言っていただきましたので、特段言うことはありません。財政の厳しさも承知しております。 　しかし、私は鯰田にあります陸上競技場は、場所がいい、絶対に場所がいい。鉄道も通ってるし、鉄道の駅もある、バスも通ってる、バイパスも通ってる、何であそこに人を集めきらないのか。私は、飯塚市にいかにして人を集めるか、人を集めると、人が集まってきたら、経済効果は絶対出てくるというように思ってるんです。だから、財政が困難なことは承知しておりますが、人をいかに集めるかということに知恵を出していただきたい、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、図書館の運営についてお尋ねいたしますけれど、教養調査研究等といった市民の生涯学習を支援するために、あらゆる分野から図書や記録の資料収集を行い、情報の提供及び提示に努めること等のことでありますけれど、このことは私、大変結構なことと思っておりますが、地域にありました炭鉱関係の資料の収集状況がどうなっておるのか、お尋ねしたいと思います。また、今ある資料で旧産炭地であったこの地域の資料としては、現在ある資料で十分であるとお考えなのか、私自身は、伊藤伝右衛門邸の整備等を考えると、炭鉱があったことをやはり前面に出すこともまちづくりのポイントになると思っております。資料収集のあり方について、御検討いただきたいと思っておりますけれど、いかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　 　図書館における地域の炭鉱関係の資料収集状況につきましては、平成１８年６月１日現在で、筑豊地区に限定いたしますと、飯塚市立図書館全体では重複も含めまして１６６冊ほど所蔵しておりますが、地域に眠っている炭鉱関係の資料はまだほかに相当あるのではないかと思われます。 　したがいまして、今後、図書館と歴史資料館や地域の郷土資料館などと連携いたしまして、市民の皆様の協力を得ながら、当時の生活や労働風景などを伝える写真、書籍などの資料収集に努めてまいりたいと、かように考えております。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。私は、今の飯塚の図書館ですね。図書館に行って写真集を見ましたけれど、何か地元に密着するような写真集が目につかなかった、そういう記憶があるんです。それとともに、どうしても土門拳が有名「筑豊のこどもたち」あの写真を見ると、筑豊の子どもたちは本当にかわいそうだったというような写真ばかりなんです。けど、そこで生活してきていた、生きてた人たちは決して暗い状況ばかりじゃなかったと思うんです。炭鉱がなくなって数１０年になりますけれど、やはり今、貴重な資料を集めておかないと、後世に残せないんじゃないかと思うわけです。今回、伊藤伝右衛門邸を整備すると言われておりますので、伊藤伝右衛門邸、やはり石炭関係で大変優秀だったというふうに、優秀な方だったと聞いておりますので、それとあわせてもう少し地域を褒めるようなものを集めて、いい面を売りにいっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、生活環境についてお尋ねいたしますが、施政方針で述べられていることについては、これまでの計画の達成に取り組むことについては理解いたしますけど、新市においての公共施設、道路等の維持管理についてどのように考えられておるのか。これはなぜ質問するかと言いますと、今議会に道路の維持管理に関する損害賠償の議案が６件提案されている、これを見てみますと、本当に道路の維持管理が十分に行われておるのか、費用等のもので。費用等で何か問題があるんではないかと、つい考えてしまうわけでありますけれど、この点、どのようになっておるのか、どういうふうに取り組んでいくのか、考えがありましたらお示しいただきたい。 ○議長（原田権二郎）　　建設部長。 ◎建設部長（井川篤志）　 　まず、道路の維持管理の現状について説明させていただきます。飯塚市道の総延長は現在１,０３７キロメートルで、係長以下の実務担当者は、本庁、支所合わせまして２２名であります。主な業務内容として、舗装の修繕、路肩やのり面部分の草刈りなどがありますが、規模の大きなものにつきましては、業者に発注し、対応しているところです。平成１７年度の実績としまして、職員によります直営班処理件数１,５６０件、工事発注件数２４０件、業者に委託した草刈り件数は１０２件、また道路パトロールによる穴ぼこ等処理件数は、旧飯塚市で５,８５２件となっております。今回、提案しております損害賠償事件につきましては、４月から５月にかけての多雨のため、急激に発生した穴ぼこが原因と考えております。 　２点目の今後の道路の維持管理の対応についてでございますが、各種失業対策事業が終息を迎え、また補助事業の見通しが厳しい状況の中、特に路面の悪化が進み、一般通行者や地域住民からのクレームや要望が多くなったこととあわせて、今回の穴ぼこ事件の発生を受けまして、市職員への周知や環境整備課職員への依頼の確認とあわせて関連業者に対し、穴ぼこ等の通報を依頼し、また郵政事業社からの通報についても協力をお願いし、再確認に行っているところでございます。 　今後の維持管理に当たりましては、厳しい財政状況の中ではありますが、さらに効率的で正確的な維持管理を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　きょうも雨が降っておりますけど、大変御苦労があるとは思いますけれど、やはり今回みたいに６件も出てきますと心配でたまりません。また、私どものところもいろいろと苦情が入ってきますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、市営住宅についてお尋ねしたいんですけど、市営住宅についての考えは示されておりますけれど、これに関連してですけれど、市が保有する住宅用地の利用については、今回、施政方針では触れられておりません。新市においては、その市が保有する住宅用地の利用についてはどのように取り組む考えなのか、お尋ねしたいと思います。 　私は、先ほどから言いましたように企業誘致をすることによって、そこに働く人たちが住宅は建てる、なおかつ先ほど質問したように市が分譲した土地に市の業者さんが家を建てると、そこには優遇制度を設ける、そういうことを連携することによっていいまちづくりができると思っておりますので、お尋ねする次第ですけれど、お答えいただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　新市におきましては、住宅用地として適した市有地及び民有地が旧４町も含めまして、かなりの面積で存在いたしております。自立した快適で活力あるまちづくりを推進するためには、この定住人口の確保及び定住人口の増加が最も重要なことであると認識いたしております。そのためにも市内に居住されている方はもちろんのことでございますけど、市外の人たちが本市に移り住めるような環境づくりを行うことも非常に大切なことであると考えております。 　こうしましたことから、市が保有します住宅用地につきましては、市の財政状況からしまして、基本的には民間への売却を考えております。また、民間が所有しております住宅用地としての適地については、地権者に対しまして民間開発をお願いしてまいる考えでございます。なお、先ほど御質問者が言われましたように、企業誘致を行い、そこで働く人たちの住宅を確保することによって、この定住人口の増加、また税収の増加等が図られることから、これからのまちづくりについては、大切なことであると考えております。 　したがいまして、先ほど経済部長も御答弁申し上げましたように、商業振興策、そして地場産業の活性化から判断しましても勘案しましても、国産材住宅建設等も大いに関連いたしますので、市が所有します住宅用地につきましては、この住宅用地の活用について今後、関係各課とも十分に協議をいたしまして、民間活力の導入も含まれた中で土地利用計画について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　いろいろと御質問させていただきました。御答弁いろいろとありがとうございました。 　新市になり、齊藤市長の市政運営については、多くの市民が関心を持っておると思います。また、その経営手腕、これを行政に反映していただきたいという期待が大きいのだと私は思っております。市の財政状況が厳しいものがありますが、市民との対話を大事にして、希望の持てるまちづくりに向けて頑張っていただきますようお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（原田権二郎）　 　お疲れさまでした。暫時休憩いたします。再開を午後１時４０分といたします。 午後０時３８分　休憩 午後１時４０分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　７１番　人見隆文議員に発言を許します。 ◆７１番（人見隆文）　 　私は、公明党市議団を代表いたしまして、市長の１８年度施政方針に対する代表質問をさせていただきます。ただ、質問に入ります前に、ここ１週間雨が続いておりまして、まだまだ降るそうでございますので、特に水害の対策、体制については万全を期していただきたいと、このようにまずもってお願いをしておきたいと思います。 　改めまして、市長当選おめでとうございます。改めてごあいさつする機会が見当たりませんでしたので、この場をお借りしてごあいさつをと、まず考えております。 　市長の選挙公約でありますマニフェスト、市長のマスコミ各誌の選挙を通じての前と後の記事、市報における市長のあいさつ文、おおよそ拝見をさせていただいております。私ども公明党飯塚市議団も新制飯塚市の発足に当たって、これからの飯塚市がこうあってほしい、あああってほしいと論じ合い、夢や希望に胸を膨らませてまいりました。 　市長の施政方針を拝聴させていただいた今でも、この分野は、我々とほぼ考え方は同じだなとか、ここは我々の認識とは、また見通しとは若干違うななどと幾つかの点で思いめぐらせつつも、そうした夢や希望を今でも確かに持っております。総じて言えば、私どもの郷土、筑豊がその名のとおり豊かな地域になってほしい、そういう思いが市長との共通の思いではないかと、このように思っております。すなわち、市民の皆様お一人お一人がそれぞれの御家庭が働く職場が、生活を営むそれぞれの地域が物心にわたって豊かであってほしいし、なってほしいと願うわけであります。しかしながら、現実社会はそうはまいりません。そうはならない現実の中にあって、少なくとも行政は郷土と市民の皆様の未来をより豊かな未来にするために果たすべき職務や責務があるんだろうと考えます。私ども議会議員もそこにかかわる者の一人として、その担うべき役割がございます。 　そこで、厳しい現実を打開すべき決定打とは一体何なのか、いろいろ思いをめぐらせてまいりました。そして、将来にわたっても唯一確かなまちづくりの道筋は、私は人を育てることである。また、家庭と学校、職場、地域とがまさに協力してコミュニティーをつくっていく、創造の作業をやること、やらねばならないこと、その根幹が私は教育であると、このように集約をいたしました。この教育を機軸として、福祉も経済も地球環境もいずれも行政サービスもそこに向かわしめることだと考えます。すなわち私ども大人や社会はいかにして人を育てる教育環境を構築し得るのか、不断の努力が求められているのではないでしょうか。 　欠点だらけの私が、このような話をすると、まさに説得力が欠けているよと嘲笑をいただくことは百も承知で披瀝をさせていただきました。質問の出だしが少々長くなりましたが、のっけから通告のような質問は、市長に対して失礼だと思いましたので、お許しを願いたいと思います。私どもの市長に対する就任に当たってのごあいさつを以上のとおりで終わりたいと思います。 　それでは、市長、通告のとおり、市長就任の前と後の感想、施政方針では語り尽くせなかった思いの一端でも率直な心情をお聞かせ願いたいと、このように思います。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　いろいろ御支援ありがとうございます。 　お答えいたします。市長就任から２カ月と数日が経過したわけですが、就任以降、本当に対外的な公務はもちろん内部のヒアリングや打ち合わせと、大変忙しい時間を過ごしてまいりました。自分で言うのも何ですけど、まさに激務という感じで感じております。 　このような中で、いろいろと思うことはございますが、ヒアリング等、内部の状況を把握していく中で、予想以上に財政状況が厳しい、その前から幾分感じてはいましたけども、本当に予想以上の厳しい状況に直面しておることを感じて、今もそれを改めてこの厳しさを認識しております。 　それから、マニフェストに記載しました施策等につきましては、まだまだ完全に煮詰める状態には至っておりませんが、着手できていなくて本当に申しわけなく思っております。 　しかし、行財政改革の必要性については、全職員を対象にしまして、６回に分けて研修を行いました。その結果、職員の反応が前向きになってきていると感じ、行財政改革の必要性が伝わってきているんじゃないかと、私は思っているところです。 　また、合併につきましては、数年前から市民の方々の判断を仰ぐ数年先の市民の皆様方から判断を仰ぐことになろうかと存じますが、私としましては、将来、本当に合併してよかったと思っていただけるような、議員各位の御理解と御協力を持ちまして、精いっぱい努力する所存でございます。今後とも郷土の発展に邁進いたしたいというのが、私の現在の率直な気持ちでございます。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　前と後で実際に議会の対応も大変だなとか、市の職員に本当に行革の思いを伝えるのもこれまた大変だなと、そんな話も出てくるのかなと思いましたけれども、さして施政方針とは変わらないというような感じで聞いておりました。 　次に、本市の財政状況についてでございますが、午前中の質疑であらかた出ておりますので、どうかなとは思ってはおりますが、１６年度決算、地方債残高６４１億円、１６年度決算、経常収支比率９８.６％、１７年度決算では、１００％を超えるというような見通しが示され、財政力指数においても０.４９、そうした数字をはじき出した上でというか、現実１８年度予算では財政調整基金を４７億円、その他の基金を取り崩し、合計約５３億円の基金の取り崩しと、１９年度の財政調整基金は１.６億円余りになってしまうと、このほかに財政の現状を知らしめる数字なり、お話があればつけ加えて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　一言で財政状況を申せば、市長の施政方針の中で申し上げましたように、このままでは来年度の予算編成ができないという非常事態でございます。今、質問者の方から財政力指数、経常収支比率ができましたら、これは端的に財政が非常に硬直化して、財政力が弱いという結果でございます。また、基金残高につきましても、運用基金と通常言いますけども、これも財政調整基金が本年度末で、１７年度の剰余金が発生いたしますので、若干積み立てることはできると思いますが、一応、現段階では１８年度末で約１億６,０００万、減債基金にいたしましても取り崩しまして、１８年度末で大体その額が８億４,０００万でございますけども、実質的にこれを運用金として取り崩せるのは３億１,０００万しかございません。 　それに加えまして、午前中の答弁でいたしましたように、その後、合併前に１市４町それぞれ当初予算の繰り入れ状況を見てみますと、単純に足し加えますと、平成１６年度では１市４町で４３億９,０００万を取り崩して予算編成しております。１７年度は同じように３９億６,０００万を取り崩して当初予算を編成しております。平均しますと、大体四十一、二億を取り崩しておるということになるわけでございますが、大体この状態をそのまま新市に引き継いだものとなっております。片手加えまして、合併調整によります財政負担、また４町が市になることによりますところの福祉関連業務による財政負担、三位一体の改革の影響によりますことなど、さらに財源不足が増加しております。 　また、この状態は今後どうかと言いますと、今後、少子高齢化、あるいは国の地方財政に対する改革を考えてみますと、さらに厳しい状態になってくるのではないかということを予想いたしております。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　起債残高が６４１億円、俗に市民１人当り幾らの借金になるかとか、よく数字が出てまいりますが、違った面から今、この６４１億円は何年かかったら返せるのか、返そうと計画をされておるのか、その点はどうですかね。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　一概に何年かてそのときどきのこれを今後一切起債をしないということであれば、その起債の返還、大体おおむね長いところで２０年から２５年、それぐらいかかれば終わります。最近のやつですと、短いもので１０年、起債にはそれぞれ借り入れの期間というものが設定してございまして、その目的に応じてなっております。ですから、２０年から２５年程度たてば、今後一切借り入れなければ、この起債残高はゼロになるというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　きょうの読売新聞に夕張市の記事が出ておりました。赤字債権団体に転落という話でございますが、この赤字債権団体に落ちるか否かの本市における数字というのは、どのようにあるのか、お示し願えればお願いしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　赤字債権団体の数字というのは、参考までに申しますと、標準財政規模の２０％、これを超えると赤字債権団体になるというふうに言われておりますが、この２０％を超える、標準財政規模の２０％、これ１６年度決算で申しますと、本市の場合で５５億、この５５億円というのが一つの目安でございます。この５５億というのは御存じのように、今申しております、大体単年度で５０億を超える赤字ということでございますので、早急な行革の取り組みが必要ということで、今臨んでいるわけでございます。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　もう一点確認をさせていただきたいことがありますが、隣の福智町、赤池、金田、方城、合併して福智町が発足しました。筑豊版等で記事として躍っておることがございますが、要は不納欠損金の不適切な処理が指摘をされておりますが、本市に限って、１市４町合併に際して、そうした事態はあるのかないのか、いかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　今の御指摘の点につきましても、新聞報道等がなされまして、私の方も早速担当の税務の方にその確認をさせております。そして、本市におきましては、税法にのっとり、いわゆる法にのっとってきちっと対応してるということでございます。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　くれぐれも後になってそうした事態が出てこないように信じておりますので、よろしくお願いをしときたいと思います。 　そうした厳しい本市の財政をどのようにして乗り切っていくのか、一つは小さな行政を目指さなければならない、むだの排除をしていかなければならない、かてて加えて１市４町の合併をこの１年有半協議をしながら、建設計画も立てました。その間にいろんな項目における調整をやってまいりました。さらに、調整を続けていかなければならない部分もあります。とは言いつつ、現実、新市が発足して、改めて行革の話も出てまいりました。そうして見ると、幾つかの要素をさらにゼロベースでそれこそ見直し作業を進めなければならないといように気がいたしておるんですけれども、その具体的な方策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（塚木正俊）　 　御指摘のとおり、現在直面しております危機的な財政状況を立て直すことが緊急の課題でございます。したがいまして、質問者の言われますとおり、まず行政のスリム化、それから人員の適正化、むだの排除等、こういったすべてにわたります事務事業の徹底的な精査と検証が重要であろうと、このように考えております。 　国の三位一体改革などの構造改革を断行する中で、昨年の３月に総務省の方が全国の地方公共団体に行政改革の推進のための新たな指針を示しました。その中身は行政改革の大綱、集中改革プランを策定することといたしておるところでございます。集中改革プランにおきましては、平成２１年度までの行財政改革の取り組みとその内容、これらについて具体的な数値目標を用いまして、市民の方にわかりやすく公表することとなっているものでございます。この行財政改革を進めていくためには、全職員が一丸となりまして、全庁的行革の取り組みはもちろんでございますが、市民との御協力を図りながら、協働を図りながら、危機意識と改革意欲を共有し、新たな視点に立ちまして、また融資化等によります行財政改革推進委員会等によります市民の方々からの御意見と御協力等をいただきながら、議会の御助言をいただき、具体化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 　それから、２点目のいろんな調整項目の関係でございます。合併協定の積み残しにかかるものでございます。これにつきましては、現在４０の合併協定項目１,３３２の合併調整の項目がございます。その中で３３２の未調整項目がございまして、またこれらに個々の細かなものまでたくさん調整に必要なものがございます。これらの事項につきまして、進捗状況とその後の取り組みの状況をただいま関係各部、各課との協議を開催し、ヒアリングを予定をいたしておるところでございます。 　それから、３点目でございますけれども、事務事業の見直しと民間委託でございます。これは指定管理者制度の促進でございますが、総務省の指針におきましても、積極的な指定管理者制度の導入がうたわれております。したがいまして、新市建設計画にも民間でできるものは民間にとの、こういった原則にのっとって、委託民営化の、あるいは施設の統廃合との行財政改革が緊急の課題でございますので、すべての事業の徹底的な見直しを必要がございます。指定管理者制度の導入につきましても、言及されておりますので、国の指針の趣旨を十分に尊重して取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　今の答弁の中で、一つだけ指定管理者制度の関係で若干触れさせていただきたいと思うんですが、合併協議の中で、期間はおよそ５年間の委託、これを基準に指定管理者制度、一斉に導入されるところから導入されております。しかしながら、中に従前からの委託先にある意味では政治的な、また諸般のもろもろの状況の中で、客観的に見て優先的に委託をしているようなところも一、二見受けられております。そうしたものを本来的な官から民へということであれば、もっとそういう意味では効率、財政的な面においても、サービスの面においても効率が図られるという気が私なんかはしているわけですけれども、そのあたりも見直しの過程の中では入ってまいるでしょうか、いかがですか。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（塚木正俊）　 　今、御指摘のとおり、期間の問題が５年、１０年ございます。これにつきましても、内部の方で期間がそれが適正なのか、あるいは内容につきまして価格が適正なのか、こういったものも再検証しながら詰めていきたい、このように考えております。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　別段、答弁は求めませんけど、シルバー人材センター、先ほど来、午前中から市長の打ち出す協働のまちづくりの「協働」とは一体何ぞやと、その具体的な姿は何なんだ、どうなってるんだというような話がありました。私なんか単純に考えて、公園の草刈り、近隣の道路脇の草刈り、これなんかは地域でやっちゃうと随分いいのになというような気がするんです。そうすると、勢いシルバーに対する委託が減少する。シルバーの発足の目的、趣旨は何なのだと、このようなせめぎ合いが必ず出てくる。だから、協働の具体的な案を示せというような話もごくしごくわかるわけですね。必ずそこに協働ということを推し進めた場合に、これまでのその事業を受けてた人たちに影響が出てくる。このあたりをどのように調整していくのか、これからの市長の市政懇談会等でもじっくりとそのあたりは聞いていきたい。 　さらに、一つ、二つ挙げます。サンビレッジ茜、社会福祉協議会等々の委託にあってもどうなんだと、このあたりもそれぞれ独立した財団であり、独立した社会福祉法人でありますけれども、本市と密接な関係を持ってることからすれば、みずからも考えていただきたいし、行政も考えるべきだろうと、このように提言をさせてもらいたいと思います。 　次に、市長のマニフェストでございますが、ここにマニフェストの一覧を持っております。１８年度予算の中で、市長のマニフェストがいかほどに反映をされておるのか、具体的にお示し願いたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　ローカル・マニフェストが本予算にどのように盛り込まれているのかという御質問だと思いますけども、その主な事業を申し上げます。 　１つ目として、新しい飯塚市行財政改革大綱の策定、これは飯塚市経営戦略となっておりますが、これにつきましては、行財政改革推進費として行財政改革推進委員会の報酬及び行財政改革状況と印刷経費を計上いたしております。 　次に、市長含めました特別職の給与減額、これにつきましては市長１０％、その他の助役、教育長等が５％の給与削減、それと収入役につきましては置かないことで給与を減額いたしております。 　その次に、産業経済の活性化、雇用の拡大につきましては、飯塚地域自動車産業参入推進事業ということで、事業費を計上し、企業の参入の促進を活するということでございます。 　それから、経済の活性化、雇用の拡大につきましては、その取り組みを推進するということから、企業立地促進補助金、また補助の充実としてウェルカムプランを実施していくというふうにしております。 　それから、４点目には、市民と協働のまちづくりプロジェクトということで、男女共同参画の推進を図るための男女共同参画に関する市民意識調査費用、それから男女共同参画プランの策定につなげていくということでございます。 　それから、５点目に、暮らして安心、住んで安全なまちづくりということで、１９年度策定予定の新市防災計画策定の基礎調査費として、地域防災計画基礎調査の委託料、それから防災アセスメント調査として計画書の作成、ハザードマップの作成等を実施するようにいたしております。 　６点目といたしまして、幼児教育の強化支援、特色ある学校、地域教育力の向上ということで、小学校からの英語教育等の充実を図るための外国青年招致事業、それから総合的学習の講師謝礼金、外国人教師委託料、構造改革特区関係経費を計上いたしております。福祉の充実にいたしましては、福祉バス、あるいは施設間バス運行委託料というものをそれぞれ旧４町が実施しておりました事業をそのまま継続して計上いたしております。歴史と文化の薫る訪れたいまちづくり事業といたしまして、旧伊藤伝右衛門邸の整備事業、あるいは頴田町の鹿毛馬神籠石整備事業等を盛り込んでおります。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　幾つかいちゃもんというかつけるわけじゃありませんけども、余り金のかからないというか、財政支出のないもの、それから旧１市４町でやってきたもの、先ほどの午前中の話であったように、少人数だとか、学校教育で言えばですよ。それとか英語の導入だとか、そういう意味では先ほど問題提起されたのは、全市的に広げなさいという話だったんですよね。だけど、現実は全市的に広がってない。ただ単に継続事業としてやっただけの話であって、確かにマニフェストにはのってる。 　それで、私が子ども６人おって言うんじゃないですけども、４年間で行う重要施策、優先順に３つてあるんですよ。その第１番目が子どもは地域の宝、子どもを産み育てやすいまちづくり、エンゼル応援団、事業費年１００万円、それから、次がいいんですよ。出産祝い金の支給制度の制定、第３子より３０万円の出産祝い金、これなんか私がちょっと時期をずらせばよかったなと思うぐらいにね。 　だけど、定住人口にしろ、教育の問題にしろ、ある意味では、本来的にはまさに４年間で行う重要施策の第１番目ですよ。さっきの財政状況からいろいろ考えたら、多分果たせぬ夢、夢まぼろしのエンゼルプランじゃないけども、市長のマニフェストに終わりかねない。ゆめゆめ忘れないように、でき得る限り早く、そうしたことが実施できるように、私はやるべきだと思いますが、市長の御決意のほどはいかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　財政を見れば見るほど厳しいとは思いますけれども、やはり先ほど道祖議員の方から夢を描いてというような財政の使い方もあるわけでして、厳しいけれども、そこに使わなきゃならないということもありますし、またこれがやはり将来この地域のためになるという施策であれば、行っていかなきゃならないということも考えまして、４年間でございますので、しっかり考えてやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　私どもは市長をある意味では支え、応援したいと思った第一の要素はここにあったような気がいたしますので、もうぜひとも４年間のうちに、その所を見出していただきたいと、このように切にお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、マスタープランの話ですけれども、午前中、部長、何かわかったようなわからんような、早く作成するのやら、慎重にしたいのやら、改めてそのスケジュール、作成スケジュールはいかがでありましょうか。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　午前中の質問者の中でも御答弁申し上げましたように、新市の総合計画につきましては、新市建設計画をベースにいたしまして、市長マニフェスト、それから行財政改革等々の整合性を十分に図りながら進めさせていただきたいと考えております。 　それで、この総合政策につきましては、本市の発展すべき方向、それからその目標を定めた本市のまちづくりの基本となる重要な計画でございます。それとあわせまして、本市で作成します各種計画等とも十分に調整、整合性を図る必要がございます。この総合計画策定のスケジュールにつきましては、協働のまちづくりを推進する上で、市民との対話集会、それから市民などからの意見募集、それからワークショップの開催等を行いまして、総合計画基本構想案を平成１９年の２月ごろに、そして総合計画、基本計画案を１９年の６月ごろに作成する予定で考えております。 　また、市民公募等を含めました総合計画審議会を来年平成１９年の２月ごろに設置いたしまして、審議をいただき、そして平成１９年の８月ごろに答申をいただきまして、１９年の９月の定例市議会に本総合計画案を提案する予定で考えております。 　しかしながら、午前中の質問者の中で、この新市建設計画をもとに市長マニフェストや行財政改革等の内容を反映させた新市の総合計画を短期間のうちに策定して、そしてこれを市政運営に生かしていくことが非常に大切ではないかというような御意見もいただいております。 　そういう点からしまして、ここらあたりを十分に考慮した中で、策定方法についても内部で十分に検討いたしまして、また議会とも十分に相談しながら、ここらあたりを十分詰めさせていただきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　幾ら時間かけても、中身はそうは違わない。建設計画とマスタープランの中身はそうは違わない、本当にそうなの。そして、あえて今、とうとうと１９年の９月に議会にと、いいとですか、それで。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　午前中の質問者の中で、中身はそんなに変わらないというような、私から御答弁しておりました。それで、基本となるものは、この新市建設計画でございます。この新市建設計画をもとにしまして、そして市民の皆さんからの御意見、それからまた市長マニフェスト、それからまた今から進められます行財政改革等々も十分に総合調整した中で、そしてこれがいわゆる飯塚市の将来像を示す一番大切な基本となる総合計画でございます。 　そういう点からしまして、これ２年かけてつくるのがベターなのか、それともそれよりも少しでも期間を短くしてつくった方がよりベターなのか、ここらあたりを内部でもう一度再検討させていただきますので、その点、十分に御理解、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　やっぱりおかしいと思うな。長けりゃいい、短けりゃ悪いじゃない。そんなこと言ってるんじゃ私はないんですね。振り返って冷静に考えてみたら、法定協でこの新市建設計画は、必ず作成しなければならない事項だった。それで１年有半の協議の中で、そこまでの協議をやったという自信がおありですか。マスタープランに負けない、建設計画をつくり得たという自信が部長、おありですか。それでイコールそうは違わないと言い切れますか。市長のマニフェストありました。ここまでの５０億が不足するなんちゅう話がありました。午前中の話の中で、三菱の跡地を譲り受けて工業団地にできるか否か、筑穂町にもありますよ。どこにもありますわ、炭鉱の跡地は。これなんかどこまで精査し、あの建設計画立てられました。振り返ってよくよく答弁してくださいよ。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、おっしゃいますように、この新市建設計画につきましては、合併前までに１市４町の中で作成しましたいわゆる新市建設計画でございます。その後、新しい市長ができまして、マニフェストも出されております。それから、いろんな社会情勢の変化も生じてきております。ここらあたりのいわゆる変化したものについて、この新しい総合計画にぜひとも盛り込むところも多々ございます。そこらあたりも十分に含めましたところでのいわゆる総合計画を年度内に作成できるのか、それとも２年間のうちに策定するのか、そこらあたりもう一度私の方で十分に協議しまして、そして皆様方に御相談申し上げながら作成させていただきますので、その点御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　これ以上話はしませんけども、後に僕が幾つか触れることをさらに加味して考えていっていただきたいと、これだけ言っておきます。 　このマスタープランの話はそこほどにしときますが、もう１点、このマスタープランにもかかわってくると思うんですが、合併協定項目決定済みの事業案というか、この取り扱いを改めてお伺いをしたいと思うんですね。ここの影響額なんか予想を超えて出てきたという話がありました。さりとてね、さりとて、この合併協定項目の決定の経過の中では、確かにむだは省かなきゃいけない。２６０人を超える職員の削減も１０年間でやんなきゃいけない。とは言いつつ、住民の受益者負担のあり方、住民サービスの低下、このあたりとのバランスをどのように考えていくかという観点が一つはあったからこそ、ある意味では見誤ったというか、影響額がこれほどに大きく出てくるとは思わなかったという話になるのではないだろうかと。 　そうした観点から、行財政改革のある意味での受益者負担のあり方を含めた行財政改革の優先順位というか、このあたりを明確にする必要があるのではないかと私は思っておりますが、このあたり、決定済みの事業等の取り扱いについて基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（塚木正俊）　 　総論的なことをお答えを申し上げます。 　ただいま合併協定項目の件おっしゃいましたが、この合併協定項目の未調整項目につきましては、先ほど担当部課とその後の取り組みの状況について早急にヒアリングを行うと、こういうことを御答弁申し上げました。御質問者御指摘のとおり、合併協定の約定を基本に遵守することとなり、当然ながら地方自治の本旨を尊重し、最小で最大の効果を上げながら、市民の方々の御理解と議会の御助言をいただきながら進めてまいります。 　しかしながら、現下の厳しい財政状況を市民の方々へ御報告、御相談を申し上げ、御理解をいただけねばならないこともあるかと存じます。行財政改革はとめることはできませんけれども、改革を進めていく上で、まず行政内部での経費節減に向けた自助努力、その後、市民の方々への御負担を最小限度でとどめながらもお願いしなければならない場合も生ずるかと存じます。その場合には取り組むべき事務事業を十分に検証しながら、緊急、短期・中期・長期的なもの、こういったものに区分をいたしまして、計画性を保ちながら優先順位を明確にしながら事務を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　この点についても後ほど時間を見計らいながら触れておきたいと思いますが、先に進みます。 　これもややもすると見落としがちというか、の点でございます。福祉政策の中で、一つは、介護保険制度が改正をされました。これによる影響、これも大きいんですね。それから、同じように医療制度改革が法案通りました。これによる影響も大きいわけですね。国保の関係はね。さらには、障害者自立支援法が成立し、施行され、１０月から本格稼動をいたします。これについても、介護保険との合体がある意味ではもうすぐにも考えられておるようなこと等を考えると、その影響もある意味では５０億云々のある意味では枠外にあるんではないかという危惧を私は持っております。 　そこで、あえて国に対しても言ってはこられたと思うんですが、この３つの制度改革における影響と、それと、国に対して物申したい、末端の行政の置かれた立場ではこんなのやってられるかと、それはひいては当該者、被保険者、被障がい者の方々に直接的な負担の増嵩につながっていく、サービスの低下にもつながっていく、そうしたところに何で地方の行政が追いやられなければいけないのか、そのあたりの課題も含めて、それぞれ介護保険制度、医療制度、自立支援法の影響とその今後の課題についてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　 　質問者にお尋ねいたしますが、８番に行ってるんですが、７番、教育行政は飛ばしますか。 ◆７１番（人見隆文）　 　いえいえ、私の順番が間違ってるんですね、ごめんなさい。後先になっております。 ○議長（原田権二郎）　 　じゃあ、入れかわってるわけですね。はい、わかりました。保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　ただいまの御質問でございますが、介護保険制度の改正と医療改革による改正と障害者自立支援法による改正のそれぞれの課題と影響ということの御質問でございます。それぞれ制度ごとに答弁させていただきます。少し長くなろうかと思いますけど、よろしくお願いいたします。 　介護保険制度の改正につきましては、質問者が言われましたように、介護予防を主眼と置いた改正でございます。介護保険制度においてはこれまで要支援であった方を要支援１、要介護１のうち状況の改善可能性の高い方を要支援２と位置づけ、介護予防を推進することになっております。 　また、介護予防サービスにつきましては、要支援１・２の高齢者を対象したものを新予防給付といいまして、デイサービス事業やホームヘルプサービス事業などにおいて運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などを実施することになります。 　新予防給付のケアマネジメントにつきましては、介護予防に資することを目的として作成され、制度改正において新たに設置された包括支援センターの業務等されております。新予防給付に関するケアマネジメントの業務につきましては、地域包括センターから一般の事業所に委託することができることから、本市といたしましても委託を基本に考えておりました。しかしながら、１８年１月下旬に厚労省から地域包括センターが一般の事業所に新予防給付のケアマネジメント業務を委託した場合は、ケアマネジャー１人に当たり８人が限度であること、ケアマネジャーの８人枠について１０月から適用すること、要支援１・２のケアマネジメント報酬を８,５００円から４,０００円に引き下げることといった内容が通知があっております。本市の要支援１・２の高齢者は約３,０００人おられますが、この通知のとおり実施されますと、嘉飯山のケアマネジャーの人数は約１７０人で、８人枠の問題を考慮するならば、本市が直営でケアマネジメント業務を実施しなければならない高齢者は約２,０００人から２,５００人となり、市ではケアマネジャーを少なくとも２５人程度の雇用をしなければならないといった問題が生じており、現在その対応に急いでいるところでございます。 　また、市の影響といたしまして、ケアマネジャーの８人枠に対する財政的な影響につきましては、２５人のケアマネジャー及びその管理者を雇用した場合は、人件費、公用車、パソコン、机等の支出は約８,９５０万円、市が実施するケアマネジメントの収入は４,４５０万円で、差し引き４,５００万の負担増となります。このため、新予防給付のケアマネジメント関連予算であります介護保険特別会計の介護サービス事業勘定では、歳入約１億５,４００万円のうち６,２５０万の一般会計繰り入れを今回の予算に計上させていただいております。 　また、事業所の影響でありますが、事業所においては、要支援１・２のケアマネジメントを１人当たり２５人から３０人程度実施していると考えられることから、ケアマネジャーが余ってくること、ケアマネジャーが１人か２人しかいない事業所では採算がとれなくなる懸念などがあります。 　このようなことから、ケアマネジャーの８人枠の撤廃、要支援１・２のケアマネジメントの報酬の引き上げにつきまして、国、県に申し入れをいたしているところでございます。 　続きまして、医療改革による影響と課題ということでございますが、お答えいたします。 　今回の税制改正の趣旨では、国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される医療提供体制を確立すること、また、急速な少子高齢化社会の進展の中で、国民の安心な基盤である介護保険制度を維持、将来にわたり継続可能なものとするため、医療費について過度の増大化を招かないよう経済財政と均衡がとれたものとしていく必要があること、あわせて、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を図る必要があることとされており、このような趣旨のもと、医師不足の問題への対応や患者に対する情報提供の推進、予防重視の観点から生活習慣予防のための取り組み、医療給付等の伸びと国民の負担と均衡の確保、医療費適正化の推進に向けた計画の作成、保険給付等の内容、範囲の見直し等を行うこととされております。 　今回の医療改正による影響につきましては、当面、本年１０月より実施されます７０歳以上の現役並み所得のある高齢者、一部負担額が２割から３割になることや、医療病床の入院している方の食事、住居費の見直しによること並びに高額医療の自己負担等による影響があることと思われます。さらに、平成２０年４月から７０歳以上７５歳未満の高齢者の自己負担が１割から２割になること、また、７５歳以上の高齢者に対する新たな高齢者医療制度の創設により保険料の負担が発生することなどで影響が出ると思われます。また、平成２４年３月には医療費病床の大幅な削減が予想されております。なお、低所得者に対しては、急激な負担を考慮し、自己負担を据え置きの措置も配慮されております。 　医療負担でございますが、例えば、７０歳の現役並みの高齢者がどのくらい負担となるか試算してみますと、入院料、医療費が月約４７万３,０００円の方ですと、高額医療の適用で自己負担額は７万３,４１０円となりますが、改正後は８万１,２１０円となり、７,８００円の負担増となります。ちなみに、平成１８年３月現在、本市で今回の改正に該当する前期高齢者、これは７０歳から７５歳未満の方でございますが、１１２名の方が該当をいたします。 　今後の課題といたしましては、被保険者の医療負担増を軽減するために、健康維持や疾病の予防等に重点を置いた事業を推進したいと考えております。具体的には、国民被保険者を含め、全市民の健康増進を推進するため、保健事業としての連携を図りながら、特に高齢者を対象とした健康維持を促進、病気にならない、病気になっても重病化しない元気な体づくりや体力づくりを維持することが、ひいては医療費の抑制、国保事業の健全育成に寄与することと考えております。あわせて、市町村国保の財政状況はどこも厳しい状況であり、広域的な運営を考慮した今回の制度改正を受け、国、県など財政支援についても機会を通して強く要望を行っていきたいと考えております。 　次に、障がい者の自立支援法に伴う影響と課題ということでございますが、障害者自立支援法につきましては本年１０月から完全実施となりますが、そのうち４月から一部施行されているものといたしまして、第一に、支給決定の透明化、明確化のために審議会の設置でございます。今回は支援の必要度を判定するための客観的な尺度として障がい程度区分が導入されることになりましたが、支援決定を行うために、市町村で専門的な訪問調査員による１０６項目のアセスメント及びコンピューターによる１次判定、さらに、医師の意見書をもとにした２次判定の市町村審査会が行われるようになりました。本市では既に５月に自立支援法審査会を設置いたしまして、医師等の専門職による審査会委員を選任し、６月１日より審査判定を開始しております。 　２といたしまして、障がい者福祉計画の策定があります。この障がい者福祉計画は、障がい者ごとの必要なサービス量の確保や基本的に指針を作成したもので、現在２３名の委員によります２年の任期で、市議会や社会福祉関係者、障がい者団体等の方々からなる障がい者施策福祉協議会、また、同委員会の中から、計画について詳細な協議を行う専門委員会委員を１２名選出いたしまして、この計画づくりに円滑に進むよう努力をいたしております。既に６月１日に第１回の推進協議会を開催し、身体・知的障がい、精神の３障がい者の方にアンケート調査を行い、利用者の現状とニーズの把握に努め、今後計画づくりの基礎づくりに資料とするように現在その作業を行っているところでございます。 　第３に、自己負担の導入でございますが、今まで収入に応じた応能負担から、今回の改正では一番の応益負担が課せられることになり、生活保護を受給されておられる方を除いては、サービスを利用されておられるほとんどの方が何らかの影響を受けることになります。 　本市の場合、３月末の旧支援費制度における受給者は居宅４０４名、施設４００名の計８０４名おられますが、今回の新法による利用者負担の上限額の所有区分によりますと、生活保護者は１０１人、低所得者１のうち５３人は今まで同様無料でありますが、その他の低所得者２及び一般世帯区分については、含め６５０人の方が影響を受けると考えております。 　新制度の課題につきましては、地域生活支援事業のうち、相談支援事業が市町村の必須事業となることから、この相談支援体制の整備が当面する重要な課題と考えられます。また、共同作業所につきましても、地域活動支援センターへの移行を図るなど、機能強化が今後の課題と考えられます。これらの事業実施に当たっては、従来の県事業との整合性を図らなければならないことから、嘉麻市、桂川町を含めた広域的な対応をとらなければならないと考えております。このほか、障がい者の状況やニーズ、サービス内容により、移動介護事業やコミュニケーション支援事業など、市町村必須事業とされている事業が多数あり、課題も山積みされておりますが、障がい者の方の人権を尊重され、地域での自立した生活が送れるよう支援に努めてまいります。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　本当にありがとうございました。多少申しわけないほど長い答弁をいただきましたけど、いずれも大事な福祉のそういう意味では３つの大きな柱であり、殊に行政の影響、これは国も挙げて何らかのやっぱり解決策を見出していかない限り、受益者負担はますます増大し、サービスの低下につながる、その危険性があろうかと思いますので取り上げさせていただきました。 　次に、これも若干入れかわりますが、議長、お許しを。子育て支援についてお尋ねをしたいと思います。 　今、本市における子育ての支援施策、これについての現状をお聞かせを願いたい。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　今日、少子化傾向が進展いたしておりますが、本市の子育て支援の取り組みにつきましては、平成１６年度に１市４町におきまして次世代育成支援対策行動計画を策定しております。その主なものといたしましては、出産では、出産一時金の支給を行っており、育児につきましては、乳幼児外来診療に伴います医療費助成を３歳未満児から４歳未満児へ、１歳引き上げの実施をするようにいたしております。 　次に、保育サービスにおきましては、通常保育のほかに延長保育、休日保育、一時保育事業あるいは小児科医院での乳幼児健康支援一時預かり事業、子育て支援センター事業等の実施を行っております。また、小学生児童に対する放課後健全育成事業であります児童クラブ、学童保育事業等も実施いたしております。 　また、子育て費用の負担軽減を図るため、保育所保育料の軽減につきましては、合併協議において決定いたしておりますように、国の保育料徴収基準額に対して８０％程度に保護者負担額の軽減を図り、あわせて、第３子以降の児童を無料とするなど配慮をいたしておるところでございます。 　また、教育につきましては、学校での電話、面接による相談やスクールカウンセラーの配置による指導等を行っております。 　就業対策では、仕事と子育ての両立を図るための保育サービスの実施とともに、多様な働き方の実現に向けた国、県での啓発など、子育て支援策について推進するべく努力いたしております。また、その他の事業につきましても、関係各課とも連携しながら計画事業の推進に努めておるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　ことさら、さように子育ての支援策というのは出産から育児、教育、さらには就業対策等各般に関連してまたがるわけですね。この各般にまたがるものを子育て支援として今後どのように調整を図りながら進めていかれようとするのか、そのあたりお聞かせください。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　子育て支援にかかわる進め方でございますけれども、次世代育成支援対策行動計画を、先ほど答弁しましたように旧１市４町で平成１６年度に策定しておりましたので、今回、一元化への集約を次世代育成施策推進委員会に諮問をした中で行うようにいたしております。この計画に関係をいたします新市の関係部課といたしましては、市長部局では７部１２課、教育委員会部局では２部７課の計９部１９課に上ります。 　したがいまして、今後進められます行財政改革との関連もございますが、仮称ではございますけれども、次世代育成施策関係課長調整会議を設置した中で、子育て事業にかかわる関係課との連携を十分に行い、市長のローカル・マニフェストにも掲げられております、子どもは地域の宝、子どもを生み育てやすいまちづくりを目指し、今後内容等を含めまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　まさにそうした方向性が私はあるべき姿ではないだろうかと、このように思いますし、この調整会議、仮称の、軸となる部署、だれが調整役を果たすのかを明確にすべきだと。殊に教育委員会との関係の中で、ややもすると互いに遠慮しながら、どちらが要するに主導権というか、調整の中心を担うのかということで、ややもすると半端になりがちな危惧を私なんか持っております。したがって、ぜひとも調整の上、明確にどこが調整役の中心軸となるのか、だれなのか、そのあたりをはっきりさせて事に臨んでいただきたいと、くれぐれも要請をしておきます。 　話が教育委員会に及びましたので、教育行政についてお話をさせていただきます。 　まず、新しい森本教育長に、ぜひともこの際、１市４町の合併を機に教育長の任に当たられるわけでございます。教育長としての教育行政の施政方針となるような話をぜひ伺いたい。お願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　お答えしますというよりも、今言われました、自分の教育長就任して以来の基本的な考え方、その一端を述べさせていただきたいと思っております。実質教育長になりまして、その責任の重さを痛感しているところでございます。 　教育につきましては、大きく分けまして、学校教育と学校教育外の社会教育という２つの分野に分かれるというふうに思っております。その両者がそれぞれ機能を十分発揮していくことがまず第一でございますけども、その両者がまたお互いに連携し合いながら進めていくところに教育効果が上がるということは、基本的にも自分の信念というふうにこう考えております。 　そういう中で、まず、学校教育でございますけども、学校教育の最大の目標は、まずやっぱり子どもたちに確かな学力をつけていく、このことが最大の目標であろうというふうに感じております。そういうふうに考えますと、まず、学校では教職員がしっかりした授業力といいましょうか、そういうものをつけていかなければいけないというふうに思っております。ただ、学力の向上という面から考えますと、授業力だけでは今不十分になってきたんではないかと。子どもたちの体力であるとか、我慢する力であるとか、さらには規範意識、基本的生活習慣等の道徳的教育力といいましょうか、そういうものがあわせて子どもたちの身についてないと学力の向上もあり得ないというふうに思っておりますので、それらはばらばらにこう存在するわけじゃありませんから、総合的に連携させながら進めていくことが非常に重要だろうというふうにまず感じております。 　そういう意味で、現在各学校の方に対しましては、まずは今の自分たちの学校の現状を知る、子どもたちの現状を知るというところから始めなくちゃいけないだろうということで、学校にお願いしまして、学力は数値とし非常にわかりやすいんですけども、そのほか体力の問題であるとか、我慢する力であるとか、先ほど言いました道徳的な行動力といいましょうか、あいさつができるかどうかとか、そういうものを含めながら、具体的に数値目標を、数値であらわして診断をしてくれというふうに頼んでおりますので、そういう数値を見ながら、今後何をどのような形で進めていったらいいのかを一つ一つ目標数値を掲げながら、それに向かって努力していってもらう、そういうふうな学校づくりをしていただきたいということで、学校の活性化、特色ある学校づくり、さらには信頼できる学校というのをつくってもらいたいなというふうに思っております。 　それから、もう一つは、社会教育の分野についても力を注いでいく必要があるだろうというふうに思っております。今日の社会の変化が非常に激しい状況がございますので、その中で新しい課題が次から次に出てきております。住民の皆さん方はその新しい課題に対する学習要求というものも高まっておるでしょうし、そういうふうな学習の機会や場を確保していくことも非常に重要なことだというふうに考えておりますので、既存の社会教育施設はもとよりですけども、学校施設も住民の皆さん方の学習施設としての開放も考えていくことを視野に入れながら、いつでもどこでもだれでも何でもという、これは生涯学習社会のキャッチフレーズになっておりますけども、そういう社会をつくっていく、そういう努力をしていきたいなと思っております。 　具体的な方法としましては、やっぱり行政は、少子高齢化社会が今非常に重要な課題になってきておりますので、核家族化とか、さらには共働き家庭が非常に多くなったということで、やっぱり家庭や地域の教育力がだんだん低下してきておるという現実もございますので、そういうものが補完できる施策として、保育と教育が一緒になったようなやっぱり子育て支援事業にも教育委員会としても積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに思ってますし、それから、高齢者が非常に多くなってくる時代になってくるわけですけども、できれば高齢者と子どもたちが触れ合う中で高齢者の生きがい事業、そういうものを進めていきたいというふうに思っておりますし、高齢者のみならず、地域にはたくさんいろんな能力を持った方がおられるわけでございますので、そういう方々がいわゆる持っておられるものが地域社会に還元できるような事業、これはもう多分市民と協働の事業なんかは具体的な形で出てくるんじゃないかと思いますけども、そういう事業を具体的な形でぜひ展開していきたいというふうに思っております。そのほかには、人権を尊重する人権教育の推進であるとか、さらには、スポーツ文化に住民が親しめるような施策であるとか、国際化、情報化がどんどん進んでおりますので、そういうものに対応できる事業等々をやっぱり念頭に入れて進めなければならないだろうというふうに思ってます。 　いずれにしましても、新しい市が発足したばかりでございますので、その新しい市が少しでも活性化していく上での教育の役割は大変重要だというふうに思っております。教育行政の振興、発展、充実に対して積極的に努力していきたいというふうに考えています。どうぞよろしく御支援をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　ありがとうございました。まず、２点ほど話をさせていただきたいと思います。 　このチラシ御存じですか、早寝早起き朝御飯ですね。それと、最後に触れられました幼保の一元化、保育と教育、特に幼児教育における保育と教育の関係、これが垣根を越えて、１０月から認定こども園というような制度に変わってまいります。もう教育行政が、保育は厚生分野で私どものエリアではございませんとは言えなくなっちゃう、そういうことをしっかりと考えていただいて、どのような取り組みを考えられるか。私は、特に早寝早起き朝御飯なんちゅうのは、何かラジオ体操か、何かこう体操と音楽と何か募集したらどうですか、市民から。そして全国に発信しませんか。幼稚園、保育所、小学校ぐらいまでは必ず歌って踊れるような第二のラジオ体操でいいじゃないですか、どうですか。 ○議長（原田権二郎）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　早寝早起き朝御飯、やっぱり言われるとおりですね、もう既に音楽をつくってるとこもあるんですよ。聞いておりますけども、やっぱりキャッチフレーズとしては非常に重要なキャッチフレーズだと思いますし、やはりそういう子どもたちが育ってこなければ体も心も育たないというふうに思ってますので、それはベースとしてやっぱり推進していかなきゃいけないというふうに思っております。 　それから、もう一つの認定こども園ですか、保育と教育が一緒になって進めなけりゃいけないというのは、今厚生労働省と文部科学省の方でいろいろ話し合いがなって、ことし１０月から幼稚園と保育所を一緒にした認定こども園というのができるわけでございますが、認定こども園につきましては、今のところ文科省がするのか、厚生労働省がするのかというところについてはまだラインがあるようでございますけども、いずれにしましても、両方一緒になって進めなけりゃいけない事業でもございますので、福祉関係とは十分話し合いしながらこの事業の効果的な推進を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　議長、あと５分とか無理でしょうね。とてもじゃないけど間に合わんじゃないかという思いでざっといきます。 ○議長（原田権二郎）　 　特に人見議員さんには前もってお願いしておりました、時間を守っていただくように。 ◆７１番（人見隆文）　 　２分前でやめるということですから、あと２分しかありません。 　次に、３つ教育関係、新市の教育プランの作成についてはどのように考えておられるか。旧飯塚市には文化、芸術文化振興条例なるものを持っておりましたが、この条例について、早期の制定を願いたいけれども、これはどうか。それから、スポーツクラブ、スポーツ大会の行政の支援のあり方、この３点について簡明にお答えいただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　まず、第１点目の新市教育プランについてお答え申し上げます。 　新市教育プランにつきましては、旧飯塚市において作成されました教育改革プランを参考にし、各町で取り組まれてきた内容を勘案いたしまして作成していく考えでございます。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　 　文化芸術振興条例の制定につきましては、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進する国の文化芸術振興基本法が平成１３年１２月に制定されたことを受けまして、平成１４年１２月に飯塚市文化振興基本条例が制定されたところですが、同条例は合併に伴い現在失効いたしております。この条例については、合併前に飯塚市文化振興審議会から新市長誕生後早期に制定するよう要望書が提出されておりましたが、旧４町はこの条例がなく、現在、旧飯塚市の条例を基本に旧１市４町の関係者と協議をしているところであります。したがいまして、これらの作業を早急にまとめ、できれば９月議会には飯塚市文化振興基本条例案を上程させていただく予定であります。 　続きまして、スポーツクラブ、スポーツ大会の支援についてでございますが、現在市主催で筑豊地域等を対象に飯塚市長杯等の各種大会を行っておりますが、当市のスポーツクラブも招待試合や他市町に出向いての交流試合等積極的に取り組んでいる団体も多いようでございます。このように団体自身が主体的に大会をみずから主催し、大会の運営を実施している団体も多く見受けられます。指導者や選手の方、またお世話をされている方も大会の運営や受け入れには大変な努力をされておられることと思っております。 　したがいまして、スポーツクラブ、スポーツ大会への出場や大会の運営に対する支援につきましては、例えば、宿泊施設や交通手段等の紹介や情報提供、また賞状やトロフィーの提供など、本市といたしましては可能な限り側面から支援してまいりたいと考えております。そして、飯塚での大会が県内はもちろん、全国的に有名になるように各種大会の振興及び充実をするための支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　ありがとうございました。 　次に、自動車関連産業における、ころっと話が変わります、企業誘致を考える研究会の立ち上げについてでございます。この研究会なるものについて御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　福岡県におきましては、平成１８年度における１００万台生産達成が確実な見込みとなったため、生産１５０万台、地域内での部品調達率７０％を新たな目標に掲げまして自動車産業拠点づくりを目指しており、これを受けまして、今回、自動車産業関連の研究会を立ち上げようとしているところでございます。 　この研究会につきましては、飯塚地域の地場企業の受注拡大、新規参入を促進し、もって地域産業の振興を図ることを目的に、地元企業、産業支援機関、大学及び県と地元自治体が連携、協力し、自動車関連企業が地場調達を考えている製品、部品等の調査など、受注拡大、新規参入に向けた課題の研究を行うとともに、個別企業のＰＲや商談会の実施など、自動車関連企業への橋渡しを積極的に行おうというもので、本年７月の設立に向けて現在準備調整中でございます。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　この研究会は１６年の１１月には北九州、それから同じく１７年の１１月には直鞍、それから本年の１月には行橋、５月には大牟田で既に立ち上がっておると聞き及んでおりますので、しっかりとそれらを見据えながら、飯塚初の新しい企業のあり方をぜひくみ上げていただきたいと、このように希望しておきたいと思います。 　これ最後になろうかと思いますが、言い残したことが３つあります。実は、行財政改革５０億の歳入不足をどのように補うかの私は枠外にあって大事な課題が残っておるように思っておるのが３つあります。それは、筑豊労災病院の取り扱い、市立頴田病院のあり方、養護老人ホーム愛生苑、志ら川荘、特別養護老人ホーム筑穂桜の園の管理運営のあり方、もう一つ加えさせていただくと、県立嘉穂病院の今後の姿であります。いずれにしても、これは多分５０億の外にある話、なおかつ緊急を要する話であり、法定協の中でも検討委員会で種々検討してきた流れであります。かんと鳴りましたんでこれでやめますけれども、それぞれ筑豊労災、頴田病院、福祉施設の今後の検討をどのように方向性見定めていくと考えておられるのか、それぞれお聞かせ願って、私の質問は終わりたいと思います。通告外でも何でもございません。どうぞ。 ○議長（原田権二郎）　　病院・老人ホーム対策室長。 ◎病院・老人ホーム対策室長（工藤順一）　 　まず、お尋ねの筑豊労災病院の今後の方向性についてでございますけど、今後の方向性についてでございますが、労働者健康福祉機構は本年の８月までに地元の方向性を示すようにと申し入れていることから、時間的には２カ月余りとなりましたが、地域住民の健康と生命を守るためにも筑豊労災病院の廃止後の後医療は不可欠であることから、地域医療の存続に向けて、市といたしましては、今後も福岡大学と筑豊労災病院がこれまで地域の中核的な医療機関として役割を果たしてきた医療体制を基本的に引き継ぎ、長年にわたって治療を続けられてこられた医師及び看護師など医療従事者をできる限り残すことを条件に折衝を行っていく考えでございます。 　福岡大学への移譲に係る譲渡価格につきましては、労働者健康福祉機構が幾らで譲渡してくれるのか、福岡大学付属病院誘致に伴う労働者健康福祉機構の医療条件等及び福岡大学側の立地条件等については、明確な表示はなされていませんが、市が中に入りまして、今後も引き続き福岡大学付属病院の誘致を基本に、労働者健康福祉機構に働きかけを進めてまいりたいと考えております。なお、福岡大学付属病院誘致につきましては、福岡県にも相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、市立頴田病院の今後の方向性についてでございますが、市といたしましては、現在の頴田病院のドクターの状況が、１９年４月から医師がいなくなるような状態になれば、前段的に来年の４月から、現在頴田病院の常勤医師が九州大学から派遣をしていただいているという現実がありまして、来年の４月、全国的な風潮ですけど、大学の医局に医師が残らないということで、大学から頴田病院の方に医師の派遣そのものもままならないということで、来年の３月には引き上げさせてほしいということの申し出が一応あっております。 　そういうことを踏まえまして、市といたしましては、１９年４月から医師がいなくなるような状態になれば、頴田病院そのものの運営ができなくなり、入院・外来患者、その家族の不安、そして職員の処遇の問題もさることながら、長年地域の医療を担ってきた医療機関が崩壊することになりますことから、現在、関係医療機関に医師の派遣をお願いし、早急に診療科目の復旧に努めているところでございます。頴田病院は地域医療の拠点として必要不可欠であることから、この危機的な状況を回避し、今後も存続させることを基本に、頴田病院検討委員会の答申内容を十分に踏まえまして、また行財政改革を念頭に置きながら、その方向性を検討してまいりたいと思っております。 　次に、福祉施設、愛生苑、志ら川荘、桜の園の今後の方向性についてでございますが、合併までのいわゆる福祉施設検討委員会の中で、愛生苑は従前の２市７町の広域圏事務組合の設置で、管理運営を飯塚市が受託しているというような管理形態、それと、志ら川荘は、合併によりまして飯塚市が直営になった施設だと。桜の園も、合併によりまして筑穂町から帰属された飯塚市設置者の施設だというようなことで、基本的には愛生苑と志ら川荘は養護老人ホームだと、桜の園は特別養護老人ホームだと。一つの、２つのグループちいいますか、いう中で基本的に愛生苑と志ら川荘、同じようなグループの中で管理形態が違うというようなことで、将来的には一体的な管理というようなことを方向性をにらんだ中で、合併までに愛生苑の維持管理の方向性について、広域圏の方に合併後どういうふうな見解を持ってるんかということで投げかけておりましたけど、その回答は合併までに来ておりませんでした。現在もその協議はお願いしておりますけど、具体的な回答はいただいておりません。そういうふうな中で、養護老人ホームの管理運営は年々財政的にも厳しく、また、施設の老朽化は深刻な状況にあることから、抜本的な改革が必要になってまいります。 　このようなことから、公設の養護老人ホームとしての役割は希薄化しており、将来的にも公設でなければならない必然性もないことから、民間に移譲した大牟田市の養護老人ホーム吉野園、民間移譲を現在進めている筑後市の養護老人ホーム紅葉園を、高齢者支援課、愛生苑の関係者内部で調査をしてまいりました。両施設とも民間の専門的な知識による入所者へのサービス向上、経営の安定化、施設の充実を上げられ、特に大牟田市の養護老人ホーム吉野園は、高齢者への身体的な配慮からエレベーターを設置するなどの対策を考えているとのことでございました。 　現在、２市１町の広域圏組合において愛生苑の運営方針の協議が進められておりますが、このような社会情勢から、市の方向性といたしましては、行財政改革のもと、市民に理解が得られるような愛生苑及び頴田志ら川荘の管理運営方法について、民営化を含めまして、今後の方向性を検討してまいりたいと思います。また、筑穂桜の園につきましても、愛生苑及び頴田志ら川荘の今後の管理運営の協議の方向を見ながら、効率的な管理運営の方向性についての協議を進めていく考えをしております。以上です。 　そして、県立嘉穂病院の今後についてでございますが、福岡県立嘉穂病院の今後の取り組みにつきましては、福岡県立嘉穂病院対策課及び平成１５年に県が策定しております県立病院改革に関する計画によりますと、県立嘉穂病院は一般病床２００床と結核病床５０床を持ち、結核、じん肺等の呼吸器系疾患に対する医療を中心に、糖尿病やリュウマチに取り組んでこられております。福岡県の県立病院は今後の厳しい医療経営環境を考えると、さらに経営状況が悪化することが考えられ、また、増大する長期借入金の問題や退職手当の引き当てができなくなること等、新たな起債が発行できず、改築ができない等、多くの課題を抱えているということでありました。 　このような経営状況の中で、県直営での改革は困難と判断し、嘉穂病院、朝倉病院、柳川病院、遠賀病院の４病院は、県立病院としての役割は希薄化しており、将来的にも県立病院でなければならない必然性が認められないということで、診療機能の維持向上や健全な経営が期待できる医療機関等に移譲することになっております。今後は地域医療の維持向上のため、嘉穂病院が現在行っている結核、じん肺等の呼吸器疾患に対する医療を移譲先が引き継ぐことで公募を行い、１９年４月から移譲することで事務が進められているということでございました。 ○議長（原田権二郎）　　７１番　人見隆文議員。 ◆７１番（人見隆文）　 　いずれも、行革のこれは大きな中身になることは間違いないんです。５０億どころの話でも、これでも足りないかもしれない。それほど関係があるからあえて取り上げさせていただきましたけども、時間がありませんので、あとの詳細な議論はあとの質問者にある意味では譲らせていただきます。どうかしっかりと早急に練り上げていただきたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（原田権二郎）　 　ありがとうございました。時間を午後６時まで延長いたします。 　暫時休憩いたします。再開を３時２０分にさせていただきます。 午後３時１１分　休憩 午後３時２３分　再開 ○副議長（嶋田正志）　 　本会議を再開いたします。 　６４番　原田佳尚議員に発言を許します。６４番　原田佳尚議員。 ◆６４番（原田佳尚）　 　庄志会の原田でございます。庄志会を代表いたしまして、通告のとおり質問を行わせていただきます。まず、代表者質問でございますが、少し突っ込んだところで質問を行いたいと思います。 　まず、財務諸表の整備等についてでございます。 　今般、新しい飯塚市が発足した直後から、財政調整基金等を約５３億円取り崩すなど逼迫した財政状況下において、市長は財政非常事態を宣言されました。まさに危機的状況にあると強く認識を新たにしたところでございますが、市長は民間企業のトップとして活躍されてこられた方でありますから、今後その手腕を存分に発揮していただきたいと切に望むものであります。 　また、同時に、今後は市民の理解を得るためにも行財政に対する説明責任は重大であると理解しておるところであります。現在行われております財務会計処理は、残念ながら脆弱と言わざるを得ません。地方自治体が行っている会計は予算主義の、予算中心の現金主義、単式簿記に基づくものであり、企業の行っている発生主義、複式簿記に基づく会計とは異なる点が問題視されてきておりました。 　総務省では平成１１年調査研究会を発足させ、１３年には企業会計的な作成指針を発表いたしました。その結果、地方自治体におきましてバランスシートの作成が進んだわけであります。総務省発表で１５年のバランスシートの作成状況が報告されておりますが、作成中及び今後作成予定を含めて、市、区、町村では５６.７％であり、そのうちの市及び区においては８５.２％という伸びを示している現状であります。現在、市町村合併が進んでいる中、数字的なものに変動はありますでしょうが、資産、負債を明確にして、市民に対し情報公開を行い、広く理解を得るということの重要性が認識された結果と考えておるところであります。 　先般、大分県臼杵市の後藤市長が市議会において、合併協議が中断している同県津久見市に対し、協議再開の条件として、資産、負債を明確に把握するためのバランスシート、いわゆる貸借対照表の作成を要望した旨の新聞報道が掲載されておりました。臼杵市では、同市長が１９９８年度に破綻寸前であった財務状況の改善を図るねらいで、企業会計手法を取り入れる先進的な取り組みとして本格導入されたものであります。さらに、サービス形成勘定、これは市民が受けるサービスにどのくらいの費用がかけられているかを示すものであり、さらに事業コスト計算書も作成されております。そして、こういったきめ細かな資料等が市のホームページにも掲載されるなどの情報公開がなされ、市民の理解を得ているところであります。 　市長におかれましては、このように財務諸表の整備、いわゆる企業会計方式の導入についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　お答えいたします。 　現在の公会計制度は、質問者も言われますように、国においては財政法、地方自治体におきましては地方自治法等で定められております。企業会計における発生主義の複式簿記に対しまして、現金主義の単式簿記といわれる方式をとっております。この方式の長所といたしましては、単年度主義で年度ごとに議会の承認を必要とし、予算の執行状況や結果を示すのにすぐれており、短所といたしましては、質問者が問題視されておりおますように、資産の形成や負債などのストック情報やコスト情報が把握されにくい点でございます。 　このような状況を踏まえまして、地方公共団体の財政状況をわかりやすく公表することを支援する観点から、旧自治省、現在の総務省でございますけども、企業会計的手法によりますバランスシート作成について、平成１２年にマニュアルを発表したことによりまして各自治体での取り組みが進んだものでございます。平成１６年度末の県下の状況を見てみますと、２６市中１７市で作成、公表されておりまして、旧飯塚市では平成１７年度から作成し、平成１２年度から決算委員会にも資料として提出いたしておりますが、旧４町では今日まで未実施の状況でございます。 　今後は、まず、新飯塚市のバランスシートを作成していかなければならないと考えておりますけども、これを作成するためには昭和４４年度の決算に関します資料等が必要となりますことから、旧４町の資料の有無をまず調査始めていきたいと考えております。さらに、本年の５月には総務省が、新公会計制度研究会が地方分権の進展に伴いまして、内部管理の強化と外部へわかりやすい財務諸表の開示を不可欠との考えから、３年を目途に貸借対照表など４表の整備をすることを提言いたしておりますことから、各自治体におきまして、今後企業会計的な財務諸表の整備が加速するものと推察されます。本市におきましても、この時流におくれることのないよう検討を始めていきたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　６４番　原田佳尚議員。 ◆６４番（原田佳尚）　 　新しい飯塚市においてもバランスシートの作成はしていかなければならず、また、時流におくれることのないようにということの検討を始めたいとの答弁をいただいたようでございます。 　確かに旧飯塚市の１６年度末でのバランスシートは作成されておるようでございます。しかしながら、これは複式簿記による資産表作成後の損益計算書あるいはバランスシート、いわゆる貸借対照表とは大いに異なりまして、単年度決算確定後に、いわゆる推定による貸借対照表となっておるわけでございます。例えば、退職給与の引当金の項目につきましても、貸借勘定で通常考えますと、退職給与引当金繰り入れを計上されるのが当然でございますけれども、計上することなく、ただ単に職員の退職金、期末要支給額が計上されておるのみでございます。これは貸借勘定といったもう観念は全くなく、いわゆる不正確と言わざるを得ないのであります。市長は民間企業のトップとして長年経営に携わってこられました。このときには恐らく２期、３期連続あるいは５期連続といった損益計算書、製造原価報告書及びバランスシートにより経営分析が行われ、経営指針が作成され、これを実現するべく全社員一丸となりやってこられたことと推測いたしております。 　行財政におきましても同様のことと考えております。このたび新しい飯塚市の市長として就任された市長は、行政の予算書、決算書をごらんなったことかと思いますが、一般的な企業会計の処理を見なれた目でいきますと、非常に見ずらい、わかりにくい財務諸表ではなかったかと推察するところでございます。企業会計と比較しまして、私はわざとわからなくつくっているんではなかろうかと逆に思うような次第でもございます。民間の場合、商法計算処理規則、また企業会計原則に基づき財務諸表が作成されておりますので、他企業との比較も容易であり、方針を定めるに値する財務諸表であると言えることができると思います。 　今後、新しい飯塚市におきましても、発生主義による複式簿記方式を採用されますと、貸借一致した極めて正確な会計処理が行われると思います。これにより、ここが一番重要ではないかと私は考えるとこでございますが、９月末での中間決算報告も可能であり、上半期の決算等をかんがみ、下半期の修正予算としての指針となるのではないでしょうか。当初初めに定められた予算をただ執行するのみでなく、期中に修正を加えることも必要かと、このように考えておる次第であります。あくまでも予算中心の会計処理ではなく、現実に伴った予算編成を望むものであります。 　確かに複式簿記方式を採用するに当たっては、時間も予算も金額もかかり、職員の研さんも必要となることは理解をいたしておりますが、将来どのような財務体系の構想をお持ちなのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　旧飯塚が作成いたしておりますバランスシートは、御指摘のように、平成１２年３月に旧自治省が示しました作成マニュアルに基づきまして、決算統計などの計数を用いて作成いたしているものでございます。先ほど御指摘になりました退職給与引当金の計上方法についてでございますけれども、このバランスシートは実際の会計処理、いわゆる複式簿記から作成したものではなく、現決算統計上の数値等をもとに企業会計的な考え方で作成いたしたもので、御質問者も言われますように、企業会計上の処理とは若干異なるものと認識いたしております。 　次に、財務処理の将来構想という点にお尋ねでございますけども、さきに答弁いたしましたが、まず、第一に、新飯塚市としてのバランスシート作成、これには先ほども言いましたように、４町の決算関係の資料を必要といたしますけども、これを目指しまして、次に、ことし５月、先ほど答弁いたしましたように、総務省は新地方公会計制度研究会が提示いたしました、３年を目途に企業会計的財務諸表４表の整備につきまして、今後総務省が具体的な取り組み等を示すというふうに思われます。これを適切に対応してまいりたいというふうに考えております。今までも公会計への企業会計の導入の必要性についても指摘されておりますが、質問者も先ほど言われましたとおり、法改正あるいは時間、費用等が必要となりますので、いましばらく時間をいただきたいと考えております。 　ただ、今後総務省の動向等を注意しながら、財政の透明性の確保、効果的な行財政の運営の実現に努めていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　６４番　原田佳尚議員。 ◆６４番（原田佳尚）　 　非常に前向きな答弁をいただいたと思っております。しかしながら、複式簿記についての考えがちょっと外れ、お答えいただいてないようでございます。再度お尋ねいたしますが、複式簿記、こういった公会計制度の持ち込みについてどのような考えをお持ちでしょうか、簡単で結構です、お答えください。 ○副議長（嶋田正志）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　いわゆる企業会計のとっております複式簿記につきましては、先ほど言いますように、まずは自治法でありますところの会計処理の仕方等々の法改正が必要になってまいります。それと、これは全国的に自治体が取り組まなきゃならない、先ほど言われましたように、一部先進自治体ではそういう複式簿記あたりの取り組みも研究、実験がなされておりますし、電算処理上でその切りかえの可能な部分もあるようには聞いておりますけども、これでも相当な多額な費用を要することは言をまたないところでございます。 　ただ、これは今日の財政の透明性を考えますと、この流れはとまらない、いずれこれを解決して取り組まなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　６４番　原田佳尚議員。 ◆６４番（原田佳尚）　 　新しい飯塚として、まずは総務省案の指針に基づく作成のみならず、今後は一般会計にいわゆる特別会計を含めた連結財務諸表までぜひ今後は検討していただきたいと、このように考えておるわけであります。 　まず、連結財務諸表をすることによりまして、いろんな特別会計を加えた一つの大きな飯塚市としてどのような財政状況にあるのかというのを、これは市民に説明責任があると、このように考えております。市長、先ほどちょっと軽くお尋ねいたしましたところではございますが、非常にわかりにくいんだと、私は思うわけでございますが、いろんな項目の中にそれぞれの人件費がばらばらに入っている。飯塚市全体でどのぐらいの大体一体人件費がかかってるんだろうということは、まず今の現況ではわかりにくいところではないかと思うわけでございます。企業では今般少しの景気回復を認めておるところではございますけれども、まだまだ厳しゅうございます。いわゆる人件費に対しては非常に市民にとっても敏感な部分ではないかと思うわけであります。これをきちっと明示して、説明責任を負うということをぜひ臨んでいただきたいと思います。財務諸表の整備等についての、これをもちまして質問は終わります。 　次に、ＡＬＴの有効活用による小学校の英語教育活動について、市長の施政方針の中に、ＡＬＴの有効活用による小学校の英語教育活動など特色ある学校づくりに努めると述べられてありましたが、現在ＡＬＴは、旧郡部では中学校において１校が１人、穂波区では２校に１人が配置されております。しかしながら、旧飯塚市では１人で７校を担当している現状であります。 　学校経営構想の中の教育課題に、国際理解教育における英語教育と多文化理解の活動において、主体的、創造的、積極的な態度を育成する旨が述べられております。文部科学省においても、今後小学校の英語教育授業の検討に入っているこの状況下におきまして、冒頭申し上げたようなＡＬＴの人員で今後小学校２２校にまで十分な授業が行えることが可能でありましょうか。どのような計画案があるのかをお尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　小学校の英語活動につきましては、平成１４年度からスタートし、４年目になります。そのねらいといたしましては、先ほど質問者が触れられましたように、異文化、異なる文化を知ることだけでなく、異文化を知ることを通して自国の文化を知り、行動する能力を習得することにございます。 　現在飯塚市にあります２２校における英語活動の実態といたしましては、すべての小学校で実施されているところでございます。その中でＡＬＴ、つまり学校の教員と協力して、２人でティームティーチングを行う英語活動、あるいは業務委託として外国人青年と授業を行う英語活動、さらには市の臨時職員としての雇用形態で日本人の英語指導助手として行う英語活動などさまざまな取り組みがなされているのが現状でございます。 　今後は現在のＡＬＴの有効活用などを工夫し、２２校の小学校にできるだけ多くの英語活動の時間が確保できるように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　６４番　原田佳尚議員。 ◆６４番（原田佳尚）　 　小学校の英語教育について、ＡＬＴとの共同授業あるいは業務委託、そして日本人の英語指導助手を使っての英語活動などの取り組みが行われていることは理解をいたしました。確かに総合的な学習の時間を使い英語教育活動が行われているようでありますが、それぞれの小学校により、年間３５時間から１２時間とばらつきがあるのも事実であるようでございます。中には、片島小学校のように非常に熱心な小学校であるようでございます。英語教育活動プログラムを作成し、年３５時間の授業が行われ、車いすテニス大会のウエルカムパーティーに児童を出席させるなど、そして、そこで英語での発表を行うなどの熱心な英語活動が行われているとのことでございます。 　しかしながら、片や、年間１２時間の英語教育活動のみという学校もあるのも、これも事実でございます。 　一方、現在頴田地区では、平成１７年より１９年の３年間、教育特区として英語教育活動がなされております。児童生徒は同等の学習環境を受ける権利を有するべきであるべきとの観点でいえば、市内全域に特区方式を採用すべきが理想であります。しかしながら、特区教員配置等の費用におきまして、１７年度が２,３００万、１８年３,４００万、来年度、１９年度には５,１００万と、３年間で約１億もの予算が組まれており、これが市内全域となりますと多額の予算を要求することとなり、現在の行財政での実現は不可能にちかいと言わざるを得ないところであります。 　よく言われる言葉に、金がなければ知恵を出せと、知恵がなければ汗を出せという言葉がございます。予算をかけようにも緊縮財政で金はかけられませんと。知恵を出せと言われても、現在状況を調べるところでございますと。汗については、冷や汗だけが流れておりますと、こういう状況では今後新しい飯塚市の教育はどうなるんだろうと、私は強く心配をいたしておるところでございます。 　そこで、注目すべきは穂波方式による英語教育活動ではないかと思いますので、少し紹介をさせていただきたいと思います。これは、ＹＭＣＡ、また九工大の留学生等と契約を結び、全学年、小学校でございますが、全学年を対象に英語教育活動が行われているのであります。授業クラスにおいて、１学期、２学期、３学期とそれぞれ異なる講師が担当するなどの綿密な教育プログラムを作成され、現在５人の講師が担当し、総合的な学習の時間内で年３５時間授業を実現させております。中学校、小学校５校合わせ、年間契約金額は約３００万でございます。 　このような先進的な取り組みに対しては、これをさらに研究していただきまして、新しい飯塚市の児童生徒が同等な教育を受ける環境をおつくりいただきたいと思っております。教育長におかれましては、今後どのような構想あるいは計画をお持ちになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　現在、旧市町から引き続き新市に引き継がれました英語活動の実態につきましては、差があるのが事実でございます。今まで取り組まれた実績や成果を十分に踏まえまして、子どもたちにとって効果的な英語活動ができるよう今後ともさらに研究・検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　６４番　原田佳尚議員。 ◆６４番（原田佳尚）　 　質問は長く、答弁は短くの見本のような回答でございましたけれども、現在、教育関係の予算は、合併当初ということもありまして、整備はこれからということは十分に私も認識をいたしておるところでありますけども、ただ、言えますことは、平準化という名前のもとに教育予算を切り捨てすることのないようお願いをいたしたいと、このように考えております。 　例えば、ＰＴＡに対する補助金は、講座助成金を含めまして、前年度では頴田地区小中２校で２０万、穂波地区７校で４２万７,０００円、庄内地区２校で５万円、筑穂地区４校で２０万円、飯塚は１９校で４万６,０００円となっております。このように、各地区において、旧地区におきましていろんなばらつきがございます。これを財政難、それから平準化という名のもとに、例えばこの飯塚、旧飯塚地区でありますけども、１９校で４万６,０００円ということで、１校幾らになりますか。３,０００円弱でございます。平準化、均等化ということで、全域が３,０００円以下にならないように強くお願いをするところでございます。 　とにかく、今からこの新しい飯塚市を支える子どもたちを育成するのがこの教育の場でございますので、学園都市飯塚と名は売っておりますけども、ただ大学が３つあるだけの市ではなくて、教育に熱心な、力の入った飯塚市を望むものではございます。こういった、重ねて申し上げるようでございますが、教育補助費についても十分な検討をお願いをしたいと思います。 　今後新しい飯塚市の運営において、市長の手腕を大いに期待いたしまして、また、行政、議会が協力し、そして市民の皆様の御理解をいただき、行財政改革に取り組んでいきますことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（嶋田正志）　 　次に、５番　豊原　卓議員に発言を許します。５番　豊原　卓議員。 ◆５番（豊原卓）　 　龍王会の豊原でございます。まず、市長の施政方針の言葉の中に、「可能性あふれる本市のまちづくりに新しい感覚と行動力を持って取り組み、市民の負託にこたえていく覚悟と決意を新たにしている。これからのまちづくりは行政だけで実施するのではなく、行政と市民が役割分担を行い、協働で取り組んでいかなければならない。市の財政状況は倒産寸前という危機的状況にある。財政調整基金も枯渇し、このままでは来年度の予算編成ができない非常事態となっている」と、一方、「限られた財源の中から、産業経済の活性化や雇用の拡大に向けた積極的な施策を求められ、企業経営のノウハウを生かすことが必要である」と述べられている。非常に厳しい財政状況で、住民に不安と疑念を抱かせた合併であるかもしれませんが、新市長の経営手腕でリーダーシップをいかんなくされまして、合併の成果が１日でも早く実現できますことを期待するメッセージを送らせていただきます。 　今議会での市長の施政方針について、龍王会を代表いたしまして、４点ほど質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　さて、施政方針の第２、商工業の振興についてお尋ねをいたします。 　御承知のとおり、新市には、経済の重要な担い手であります、担い手で組織されている商工会議所と旧町の４商工会が存在をいたしております。商工会議所と商工会と連携した活性化策を継続して実施していくとありますが、旧町の商工会の現状と役割についてどのように考えてありますか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　４商工会は、それぞれ地域の総合的経済団体として、また、小規模事業者の指導団体として地域振興の中心的役割を担っておられます。また、地域によって若干の差異はあるものの、まちおこし事業や観光イベント、祭りなどの活動を展開されており、その存在は地域にとっても大きなものとなっております。その役割は今後とも変わることなく重要なものと認識いたしております。 ○副議長（嶋田正志）　５番　豊原　卓議員。 ◆５番（豊原卓）　 　今説明を受けましたけども、御存じのように、商工会の業務内容としては、地域の商工業者の経営指導、それから税務指導、情報提供、または会員等の共済事業に積極的に推進されているものでございます。地域の商工業者にとっては非常に重要な位置づけとなっておりますけども、その点はどういうお考えでございましょうか。 ○副議長（嶋田正志）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　各４商工会とも、いろいろ県、市等の補助金はあるにしても、自分たちの会費を積み立てながら地域の総合振興事業に多額の費用を費やしておられ、地域経済活性化の主導的な役割を果たされていると認識いたしております。 ○副議長（嶋田正志）　５番　豊原　卓議員。 ◆５番（豊原卓）　 　商工会は今４町合わせまして会員数が１,２３２名と聞いております。それから、関係する４地区の商工業者の統計によれば、約２,２６０店舗ぐらいの業者があると聞いております。非常にこう、過半数以上の会員を擁しまして、地域の経済団体として密に連携を図って経済を支えていくというような状況でございますけども、その点についてはどんなふうに考えておられますか。 ○副議長（嶋田正志）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　今申されましたように、４町合わせて１,２３２名の会員がおられまして、それぞれ地域総合振興事業やイベント関係、いろんな面におきまして、先ほどから申しておりますように、中心的な役割を果たされており、地域の活性化に向けていろんな施策に取り組んであると考えております。 ○副議長（嶋田正志）　５番　豊原　卓議員。 ◆５番（豊原卓）　 　ついでに申し上げときますけども、商工会に事務職としては、４町合わせて２１名現在おられるわけでございますけども、その人件費はほとんど県の補助金で、約９,０００万円ほど補助金を県の方からいただいております。非常に地域にとっても経済効果というのは大きなものだと思います。よって、この商工会というのは、非常に地域経済を支える上でも大事な状況等ありますので、市としても今後密に連携を図っていっていただきたいと思います。 　次に、その２で、観光イベントについては、「飯塚は一つ」を合言葉に、市内各地で行われている祭り、イベント等を全市で共有し、地域の活性化を図っていくとありますが、それぞれの商工会では、地域の活性化、またまちづくり及び消費拡大を期待して、産業祭り、ふれあい祭り、桜まつり、花火大会等々、それから、地元産品の普及推進事業等々を地域に応じて実施されていますが、今後の支援、協力についてどのように考えていますか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　観光イベント、祭りにつきましては、従来どおり実施することといたしております。その効果的かつ効率的な実施を進めていくことが今後の課題と考えております。このため、質問者が申されますように、市内各地で行われております観光イベントの実施主体であります飯塚観光協会や各商工会等関係者との協議調整を図り、「飯塚は一つ」を合言葉に、市民共有のイベントとして実施することにより地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　先ほど申しされましたような、秋の産業祭り、これを例にとりますと、同日開催することでＰＲ効果を上げ、地域から市内全域へと広域的なプログラム、企画も考慮した実施に向け検討するように現在考えております。各種イベントを初めとしたこのような観光事業が、社会的、文化的、また地域経済を潤す効果は大きな活力の創出源となるものとの認識を持っております。今後とも行政としての協力、支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　５番　豊原　卓議員。 ◆５番（豊原卓）　 　今の説明の中に、行政としての協力、支援を今後とも行っていかれるというような答弁でございましたけども、財政改革の中で各商工会に補助金を出してありますけども、これも今後続けていくというような答弁でよろしいんでしょうか。 ○副議長（嶋田正志）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　金額等につきましては、従来どおりというわけにはまいりませんと思います。ただ、今後とも商工会活動については御支援をしていきたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　５番　豊原　卓議員。 ◆５番（豊原卓）　 　先ほども述べましたけれども、やはり地域にとって重要な位置づけでありますので、その点を十分に考慮して今後の対応をやっていただきたいと思います。 　それから、イベント事業は会員みずからが企画、立案し、それぞれ商工会にあります、もちろん商工会、それからその中にあります青年部及び女性部がそれぞれ役割を分担し、実行委員会等を設定し、実施してやっているものであります。予算についても、商工会そのものがやっています自己財源の会費、それから手数料収入等々と一部行政の方の補助を受けながらやっているものでございます。地域に適応した歴史あるイベントとして実施されていると思います。それぞれについて、事務局との話し合い等々もありますけれども、商工会会長を中心としたそういう組織とのイベントに対する話し合い等々についてはどのようにお考えでございましょうか。 ○副議長（嶋田正志）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　旧飯塚のお祭りの例で申し上げますと、観光協会が大体実施主体となっております。それに商工会議所、それから商店街連合会、我々行政が実行委員会を一緒に組織いたしまして、合同でお祭り等を実施いたしております。今後とも旧４町のお祭りにつきましても、伝統ある行事でございますので実施してまいりたいと考えておりますし、実行委員会につきましても、行政も入っていきながら一緒にお祭りを盛り上げていきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　５番　豊原　卓議員。 ◆５番（豊原卓）　 　今部長が言われましたように、地域には地域のイベントをやる方法なりがいろいろさまざまあるわけでございます。単なる商工会そのものだけでやっとる場合もあれば、地域との協働、連携というのもいろいろ多々あると思うんですね。だから、やっぱり事務的でなくて、いろんな状況を把握していただいて、そして、行政が指導なり協力するなり、そういう面は十分に協議をしていただいて、やはり飯塚市を中心として多々の祭り、イベントがありますけども、それぞれの事情を把握して、飯塚は一つ、これはもうもちろん当然なことでございますけども、そこにつくり上げていくためのお互いの協力、協議というのは重要であると思いますので、その点を十分に把握して、行政としての立場でやっていただきたいと思います。それから、商工業の振興についての最後になるかと思いますが、今言いますように、１市４町の合併により、市内に４商工会が存在するのが現状でございます。商工会議所には商工会議所法、商工会には商工会法というのがありますので、違いは明確でございます。が、やはり１市に４商工会があるというのは不自然ではないかと思います。将来的には合併なり吸収なり、そういう方法がとられるのが自然体ではなかろうかと思います。そういう観点から、福岡県商工会連合会からも、この合併を機に３年をめどに合併を進めるようにというような通達が出されているようでございます。各商工会も今年の重点目標に、合併研究協議会を立ち上げて、その問題を提起して協議を進めていくようですが、市としてはどのようにかかわっていくのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　４商工会におきまして、効率的かつ効果的な運営を図るため、合併は必要であるとの認識のもと、県連合会の指導を含めまして協議がなされておると聞いております。市といたしましても、４商工会を合併のために同様な認識を持ちまして、円滑な移行に向けて、定期的に開催しております事務局担当者会議に出席させていただきまして、４商工会とともに協議、調整を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　５番　豊原　卓議員。 ◆５番（豊原卓）　 　非常にこう部長も御存じのように、各商工会もいろいろ地域の事情、財務状況等々、非常に地域によっては差があるようでございます。基本的には対等合併なりができればいいと思うんですけど、そこまでタッチするところではございませんけども、やはり合併という目標でなされておりますので、そういう点も、市としても、非常に経済的に重要な位置づけでありますので、市としてもいい方向でタッチしていただきますようにお願いをして、その質問を終わります。 　続きまして、第４の生活環境についてお尋ねをいたします。都市計画道路の整備で、継続事業として平成１２年度より実施されている新飯塚駅前広場整備が今年度完成の予定であると。また、今後とも都市機能の充実を目指して推進していくとのことですが、合併後の本市にはほかにもＪＲの駅が存在していると思います。駅周辺には昔ながらの商店街が幾つか構成され、現在非常に苦慮しながらも頑張っておられる商店主もおられると思います。まちの一つの顔である駅周辺整備は、先ほどからの商工業の振興、それから飯塚トライバレー構想等の新産業の構築、企業誘致、それから観光客の招致等々、駅前周辺整備は非常に重要と考えますが、今後都市機能の充実も推進していくとのことですが、この施策はどのようにお考えでございましょうか。 ○副議長（嶋田正志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（山北康夫）　 　新飯塚駅前広場は平成１８年度で完成いたしますが、歩行者の安全と自動車交通の円滑化、また飯塚市の玄関口として、中心市街地の活性化を目的に都市計画決定を行い、また、旧飯塚市の総合計画に位置づけ、国の補助事業により、長年の懸案であった広場が今年度完成するに至ったものであります。旧飯塚市においては、平成２年に同じく都市計画決定していた飯塚駅の整備をしており、２駅が都市計画交通広場として整備が完成することになります。他の駅につきましては、駅舎の改築はしてあるものの、周辺の整備まで及んでおらず、また、新市におきましても整備計画を持っていないのが現状でございます。しかしながら、新市において作成します総合計画、都市計画マスタープラン等を整備するに当たっては、住民の意見を聞き、また周辺環境の変化を見ながら、整備の必要な駅については検討していかなければならないと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　５番　豊原　卓議員。 ◆５番（豊原卓）　 　合併によりまして、今までは新飯塚駅は非常にきれいになっとるなというような感覚であった。穂波は、穂波もあんなふうにできないかなというような、例えばですね。合併になると、何で飯塚ばっかりあんなによくなるのかというような感覚、声も聞くわけでございます。それは長年やはり計画に基づいて実行して、一気にできないことはよくわかっております。やはり完成を見ると、人間のやっかみといいますかね、そういうものがやっぱり出てくるわけですよね。地元におりますと、地元はどうなっているのか、というのが住民の声だと思います。 　非常に各町も駅周辺関係については頭をひねり、例えば穂波についても、天道駅というのを昔ながら抱えております。また、その前には旧長崎街道の商店街等々、非常に今、衰退といっては失礼でございますけども、なかなか厳しい現状でございます。そういう面について、やはりまた高齢化等によりまして、公共機関の、ＪＲ等を中心とした、車社会でございますけども、やはり公共機関の利用、便利さ、環境のよさ、そういう等々を考えますと、もちろん商工業者の発展、商店街づくり等々につきましても、やっぱり駅前周辺の整備というのが非常に重要だと思うんですよね。例えで穂波を出しましたけども、それぞれについて企画調整部長、穂波がやってるということは何らか事務的にお聞きでございますかね。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今御質問者がおっしゃいます穂波の天道駅前の整備につきましては、穂波の支所長の方から内容の点につきましては聞いております。 ○副議長（嶋田正志）　５番　豊原　卓議員。 ◆５番（豊原卓）　 　今聞いておりますということでございますけども、何か具体的なものでもありましたらよろしくお願いします。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほど都市整備部長が御答弁申し上げましたように、新飯塚駅、それから飯塚駅前につきましては、整備計画は終わっております。しかしながら、今御質問者がおっしゃいますように、旧穂波町の天道駅、それから旧筑穂町の大分駅、それから、等々たくさんの駅を新市におきましては所有いたしております。ここらあたりも地域の特性、それから飯塚は一つという考えの中で、今後策定します総合計画、それから都市マスタープラン、この中で地元の皆さん方の御意見等を十分に踏まえた中で、この両プランの中で何とか検討していきたいと考えておりますので、その点十分に御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　５番　豊原　卓議員。 ◆５番（豊原卓）　 　今企画調整部長が言われましたけども、非常に一部の者のみで話をしても、それのみじゃないんでございますけども、やはり駅周辺の整備というのが課題が残っておるというお話でございますので、ぜひとも新市において作成されます総合計画並びに都市計画マスタープラン等を整備に当たるについては、従来から取り組んでおります内容を十分に吟味していただき、ぜひともこの中に入れていただいて、多方面に有効的な価値があると思いますので、ぜひとも入れていただいて、まちの活性化等に御尽力いただきますようにお願いをいたしまして、この件について質問は終わります。 　最後になりますけども、災害対策についてお尋ねをいたします。災害対策基本法に基づき、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図るとともに、安心・安全なまちづくりの実現に向けて、飯塚市地域防災計画の策定を２カ年で取り組んでいくとのことですが、昭和３６年の国の法律である災害対策基本法に示されている市町村の責務、第５条の１項に、市町村は基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域にかかわる防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有するとあります。 　この時期非常に災害が発生しやすい時期でもあり、住民の方々は日々不安を感じて生活をしてあるのではないかと思います。また、合併により広範囲な状態で、実態把握に時間を要することは推定できますが、住民の生活を守る責務で一刻も早く地域防災計画を策定し、住民の不安を和らげ、安心できる状態をつくるべきと考えますが、その点をお尋ねをいたします。 ○副議長（嶋田正志）　総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　 　地域防災計画の策定に関しましては、平成１８年度に防災アセスメントを行い、平成１９年度に地域防災計画を取りまとめる予定でございます。本年度実施いたします防災アセスメントは、災害対策の問題点を把握するために、地域の災害に関する歴史、環境、影響予測及び防災能力に関する評価等を行うものでございます。合併したことにより地域の面積も拡大し、地形も河川に面した地域、山間部等さまざまでもございます。そのため、水害を例といたしましても、河川のはんらんによる被害が発生するおそれのある地域、内水被害が発生するおそれがある地域、また、土砂災害等を警戒する必要がある地域等があり、それらに応じたさまざまな防災対策を必要となります。 　今年度精密なアセスメントを行い、防災計画策定の基礎データとして活用することで、より効果的で実効性の高い災害予防計画や災害時応急対策などを定めた地域防災計画の策定が可能となります。このため２カ年をかけて策定する予定でございますが、防災計画は、先ほど言われましたように、市民の生活を守る、いわゆる生命と財産を守る上で非常に重要なものであると認識をいたしております。このため、できる限り早く策定したいと考えております。 ○副議長（嶋田正志）　５番　豊原　卓議員。 ◆５番（豊原卓）　 　今説明ありました防災アセスメント、それから地域防災計画を取りまとめるということでありますが、合併前には各市町にはそれぞれの防災計画があったと思いますが、防災計画ができるまでの間はそういう資料をもとに対応をやっていかれるのでございますかね。 ○副議長（嶋田正志）　総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　 　今言われましたように、合併前の１市４町、これはそれぞれ地域防災計画を策定しておりました。新市の地域防災計画が完成するまでの間は、旧飯塚市の地域防災計画を基本といたしまして、旧４町のそれぞれの活動を取り入れ、現組織に合った防災体制の整備を行います。平成１８年度飯塚市水防計画書については、５月２４日の飯塚市防災会議において承認され、また、防災初動マニュアルも整備し、全職員に災害発生時の活動に関し周知を行っております。また、６月１４日早朝に、災害時の迅速な職員参集並びに本庁及び支所間の情報伝達が的確に実行できること等を目的とした防災初動訓練を実施いたしました。 　今後も必要に応じ計画の見直しを行うほか、訓練等の実施により、災害発生時に迅速で的確な防災活動が実行できるよう体制の整備を図ってまいります。 ○副議長（嶋田正志）　５番　豊原　卓議員。 ◆５番（豊原卓）　 　今説明の中に６月１４日に初動訓練が実施されたということでございますけども、その内容について、お話できる範囲がありましたらよろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　 　防災初動マニュアルで、警報発令時に警戒態勢をこれはとるようになっております。本庁職員で７０名、支所４０名、合わせて１１０名の体制でございます。６月１４日、先ほど言いました訓練は、参集システムを使いまして、この職員に参集を呼びかけるということがまず第一でございます。その中で、基本的に何分で職員に全部通達ができるかと、大体１５分程度で７０名、それから４０名、１１０名の職員に通達が完了いたしております。それから、基本的に３０分以内に大体の参集が完了しているというような状況でございます。それから、８時３０分の登庁に合わせまして、第１次配備職員にも参集システムを使いまして参集を呼びかけております。この分につきましてもほとんど伝達ができております。なお、６月１４日の初動警戒態勢の中で、いわゆる防災無線等を使いまして、移動系無線、それから本庁と支所間の無線の連絡等々ができるというようなことも確認をしております。 ○副議長（嶋田正志）　５番　豊原　卓議員。 ◆５番（豊原卓）　 　今部長から説明を受けましたので、やはり事の大事さ、問題の大きさ等々を考えますと、ある程度の時間は必要ではないかというふうな感じもいたしますけれども、やはり住民の安全を保つためには、この合併があってからというようなことばっかりじゃなくて、やはり住民が安心できる体制を、広報なりホームページなり、そういう情報を密に流していただいて、少しでも、もう何でも１００％ということはないと思いますけども、少しでも住民が安心して暮らせるような状況を行政の立場としてやっていただきますことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（嶋田正志）　 　本日は議事の都合により代表質問をこれにて打ち切り、明６月２７日に代表質問をいたしたいと思いますので、御了承願います。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後４時２２分　散会 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　８５名　） 　　　　１番　　　原　田　権二郎　　　　　　　　　２３番　　　千代田　隆　則 　　　　２番　　　嶋　田　正　志　　　　　　　　　２４番　　　山　本　昭　隆 　　　　３番　　　明　石　哲　也　　　　　　　　　２５番　　　木　下　昭　雄 　　　　４番　　　貝　嶋　宇生男　　　　　　　　　２６番　　　原　　　順　一 　　　　５番　　　豊　原　　　卓　　　　　　　　　２７番　　　本　松　　　隆 　　　　６番　　　横　山　敏　弘　　　　　　　　　２８番　　　守　田　清　彦 　　　　７番　　　安　永　光　惠　　　　　　　　　２９番　　　野見山　秀　文 　　　　８番　　　林　　　由美子　　　　　　　　　３０番　　　本　松　和　也 　　　　９番　　　吉　田　義　之　　　　　　　　　３１番　　　西　　　秀　人 　　　１１番　　　梶　原　健　一　　　　　　　　　３２番　　　葛　西　　　皓 　　　１２番　　　耿　本　輝　幸　　　　　　　　　３３番　　　楡　井　莞　爾 　　　１３番　　　佐　藤　清　和　　　　　　　　　３４番　　　川　上　直　喜 　　　１４番　　　田　中　憲　司　　　　　　　　　３５番　　　田　中　廣　文 　　　１５番　　　宮　嶋　つや子　　　　　　　　　３６番　　　藤　本　孝　一 　　　１６番　　　本　田　文　吉　　　　　　　　　３７番　　　岩　本　　　洋 　　　１７番　　　合　屋　洋　一　　　　　　　　　３８番　　　芳　野　　　潮 　　　１８番　　　桑　名　吉　裕　　　　　　　　　３９番　　　藤　田　國　吉 　　　１９番　　　市　場　義　久　　　　　　　　　４０番　　　城　島　　　功 　　　２０番　　　高　本　則　幸　　　　　　　　　４１番　　　大　庭　正　年 　　　２１番　　　奈木野　　　寛　　　　　　　　　４２番　　　有　光　　　勇 　　　２２番　　　仲　野　定　男　　　　　　　　　４３番　　　小　幡　俊　之 　　　４４番　　　笹　栗　稔　宏　　　　　　　　　６６番　　　永　末　　　壽 　　　４５番　　　森　　　　　昭　　　　　　　　　６７番　　　上　野　　　茂 　　　４６番　　　小　川　清　典　　　　　　　　　６８番　　　平　山　　　悟 　　　４７番　　　田　中　裕　二　　　　　　　　　６９番　　　松　尾　数　馬 　　　４８番　　　田　島　忠　俊　　　　　　　　　７０番　　　坂　平　末　雄 　　　４９番　　　中　須　郁　夫　　　　　　　　　７１番　　　人　見　隆　文 　　　５０番　　　西　川　敏　昭　　　　　　　　　７２番　　　國　武　一　典 　　　５１番　　　高　取　　　功　　　　　　　　　７３番　　　松　本　友　子 　　　５２番　　　鯉　川　信　二　　　　　　　　　７４番　　　古　本　俊　克 　　　５３番　　　永　露　　　仁　　　　　　　　　７５番　　　藤　浦　誠　一 　　　５４番　　　田　中　博　文　　　　　　　　　７６番　　　兼　本　鉄　夫 　　　５５番　　　後　藤　久磨生　　　　　　　　　７７番　　　東　　　広　喜 　　　５６番　　　深　田　芳　美　　　　　　　　　７８番　　　森　山　元　昭 　　　５７番　　　柴　田　加代子　　　　　　　　　７９番　　　岡　部　　　透 　　　５８番　　　栗　木　千代香　　　　　　　　　８０番　　　道　祖　　　満 　　　５９番　　　花　村　　　勲　　　　　　　　　８１番　　　瀬　戸　　　元 　　　６０番　　　林　　　時　男　　　　　　　　　８２番　　　大　庭　好　宗 　　　６１番　　　小　野　善　嗣　　　　　　　　　８３番　　　山　口　武　司 　　　６２番　　　木和田　秀　幸　　　　　　　　　８４番　　　坂　平　聖　治 　　　６３番　　　渡　邉　則　秀　　　　　　　　　８５番　　　大　田　昭　治 　　　６４番　　　原　田　佳　尚　　　　　　　　　８６番　　　藤　本　正　治 　　　６５番　　　荒　木　輝　男　　　　　　　　　 　職務のため出席した議会事務局職員 　　議会事務局長　　　福　田　良　人 　　議事課長　　　　　木　本　眞　一 　　議事課長補佐　　　　　 　　　　　　　　　　　安　永　円　司　　　　　　　　議事１係長　　　　千　田　峰　人 　　兼議事２係長　　　　　 　　書　　　　　記　　斎　藤　　　浩　　　　　　　　書　　　　　記　　久　世　賢　治 　　書　　　　　記　　太　田　智　広　　　　　　　　書　　　　　記　　安　藤　孝　市 　　書　　　　　記　　城　井　香　里　　　　　　　　書　　　　　記　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 　　市　　　　　長　　齊　藤　守　史　　　　　　　　保健福祉部長　　　田　崎　千　歳 　　助　　　　　役　　上　瀧　征　博　　　　　　　　公営競技事業部長　城　丸　秀　高 　　教育長　　　　　　森　本　精　造　　　　　　　　建設部長　　　　　井　川　篤　志 　　上下水道事業　　　　　 　　　　　　　　　　　浜　本　康　義　　　　　　　　穂波支所長　　　　上　尾　政　司 　　管理者　　　　　 　　企画調整部長　　　縄　田　洋　明　　　　　　　　筑穂支所長　　　　鬼　丸　市　朗 　　総務部長　　　　　上　田　高　志　　　　　　　　庄内支所長　　　　荻　野　祐　介 　　財務部長　　　　　田　中　秀　哲　　　　　　　　頴田支所長　　　　白　土　香　苗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院・老人ホーム　　　　 　　経済部長　　　　　梶　原　善　充　　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　順　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策室長 　　都市整備部長　　　山　北　康　夫　　　　　　　　病院局事務長　　　野見山　啓　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革 　　上下水道部長　　　黒　河　健二郎　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　木　正　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長　　　　　 　　教育部長　　　　　坂　口　憲　治　　　　　　　　国県道対策室長　　林　　　國　数 　　生涯学習部長　　　井　桁　　　登 　　児童社会福祉部長　則　松　修　造