平成　１８年　４月臨時会（第１回） 平成１８年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１８年４月７日（金曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第２日　　　　４月　７日（金曜日） 第１　議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議案第　１号　専決処分の承認について（飯塚市役所の位置を定める条例ほか２２１件の条例） 　　２　議案第　２号　専決処分の承認について（飯塚市指定金融機関の指定） 　　３　議案第　３号　専決処分の承認について（小竹町の住民の飯塚市斎場の利用に関する協議） 　　４　議案第　４号　専決処分の承認について（飯塚市等公平委員会共同設置規約） 　　５　議案第　５号　専決処分の承認について（飯塚市の一部区域の介護保険に関する事務の委託） 　　６　議案第　６号　専決処分の承認について（飯塚地区養護老人ホームの維持管理に関する事務の受託） 　　７　議案第　７号　専決処分の承認について（町の区域の設定） 　　８　議案第　８号　専決処分の承認について（ふくおか県央環境施設組合を組織する市町村数の増減及びふくおか県央環境施設組合規約の変更） 　　９　議案第　９号　専決処分の承認について（福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更） 　　10　議案第　10号　専決処分の承認について（福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増加及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更） 　　11　議案第　11号　専決処分の承認について（飯塚地区消防組合を組織する地方公共団体数の増減及び飯塚地区消防組合規約の変更） 　　12　議案第　12号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市一般会計暫定予算） 　　13　議案第　13号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計暫定予算） 　　14　議案第　14号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市老人保健特別会計暫定予算） 　　15　議案第　15号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市介護保険特別会計暫定予算） 　　16　議案第　16号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計暫定予算） 　　17　議案第　17号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計暫定予算） 　　18　議案第　18号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市介護サービス事業特別会計暫定予算） 　　19　議案第　19号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市農業集落排水事業特別会計暫定予算） 　　20　議案第　20号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計暫定予算） 　　21　議案第　21号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市駐車場事業特別会計暫定予算） 　　22　議案第　22号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市汚水処理事業特別会計暫定予算） 　　23　議案第　23号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市学校給食事業特別会計暫定予算） 　　24　議案第　24号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計暫定予算） 　　25　議案第　25号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市水道事業会計暫定予算） 　　26　議案第　26号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計暫定予算） 　　27　議案第　27号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市下水道事業会計暫定予算） 　　28　議案第　28号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計暫定予算） 　　29　議案第　29号　専決処分の承認について（飯塚市税条例の一部を改正する条例） 　　30　議案第　30号　専決処分の承認について（飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例） 　　31　議案第　31号　専決処分の承認について（飯塚市重度心身障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例） 　　32　議案第　32号　専決処分の承認について（診療報酬の算定方法等の制定に伴う関係条例の整備に関する条例） 　　33　議案第　33号　専決処分の承認について（飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例） ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（原田権二郎）　 △議案第１号〜議案第３３号 　これより本会議を開きます。議案第１号　専決処分の承認について（飯塚市役所の位置を定める条例ほか２２１件の条例）から議案第３３号　専決処分の承認について（飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）までの３３件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長職務執行者。 ◎市長職務執行者（江頭貞元）　 　皆様おはようございます。ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。 　提案いたします案件は、いずれも、合併協議会における協議結果に基づき、本市の設置に伴い、行政運営を進める上で必要な事項につきまして、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、報告を行い、承認を求めるものであります。 　議案書の方をお願いいたします。 　１ページをお願いいたします。議案第１号の飯塚市役所の位置を定める条例ほか２２１件の条例につきましては、公の施設の設置等に関するもの、本市の組織及びその運営に関するもの、職員等の勤務条件に関するもの等で、いずれも空白期間の許されないもので、３月２６日に制定し、即日施行した条例であります。 　３ページをお願いいたします。議案第２号の飯塚市指定金融機関の指定につきましては、地方自治法第２３５条第２項の規定に基づき、本市の公金の収納及び支払い事務を取り扱う金融機関に、株式会社福岡銀行を指定したものであります。 　５ページをお願いいたします。議案第３号の小竹町の住民の飯塚市斎場の利用に関する協議につきましては、地方自治法第２４４条の３の規定に基づき、小竹町との協議により飯塚市斎場を同町の住民の利用に供させるようにしたものであります。 　８ページをお願いいたします。議案第４号の飯塚市等公平委員会共同設置規約につきましては、地方自治法第７条第４項の規定に基づき、協議により規約を定め、飯塚市・桂川町衛生施設組合と共同して公平委員会を設置したものであります。 　１２ページをお願いいたします。議案第５号の飯塚市の一部区域の介護保険に関する事務の委託につきましては、旧穂波町、旧筑穂町、旧庄内町及び旧頴田町が加盟していた福岡県介護保険広域連合からの脱退による被保険者及び事業者の混乱を最小限にとどめ、介護保険料の特別徴収を継続することで介護保険事業の安定的な運営を図るため、一部の事務を除き、平成１８年３月２６日から同月３１日までの間、同区域の介護保険に関する事務を同広域連合に委託したものであります。 　１８ページをお願いいたします。議案第６号の飯塚地区養護老人ホームの維持管理に関する事務の受託につきましては、飯塚広域市町村圏事務組合との協議により規約を定め、飯塚地区養護老人ホームの維持管理に関する事務を受託したものであります。 　２２ページをお願いします。議案第７号の町の区域の設定につきましては、地方自治法第２６０条の規定に基づき、大字の区域を廃止し、その区域をもって新たに町の区域を設定するものであります。 　２７ページをお願いします。議案第８号のふくおか県央環境施設組合を組織する市町数の増減及びふくおか県央環境施設組合規約の変更につきましては、平成１８年３月２６日限りで嘉穂郡稲築町をふくおか県央環境施設組合から脱退させ、翌２７日から嘉麻市を同組合に加入させるとともに、同組合規約を変更したものであります。 　３２ページをお願いします。議案第９号の福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、平成１８年３月２６日限りで嘉穂郡稲築町、同郡碓井町、同郡嘉穂町、嘉穂南部衛生施設組合及び嘉穂南部火葬場組合を福岡県市町村職員退職手当組合から脱退させ、翌２７日から嘉麻市を同組合に加入させるとともに、同組合規約を変更したものであります。 　３７ページをお願いします。議案第１０号の福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増加及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、平成１８年４月１日から中間市を福岡県市町村職員退職手当組合に加入させるとともに、同組合規約を変更したものであります。 　４２ページをお願いします。議案第１１号の飯塚地区消防組合を組織する地方公共団体数の増減及び飯塚地区消防組合規約の変更につきましては、平成１８年３月２６日限りで山田市、嘉穂郡稲築町、同郡碓井町及び同郡嘉穂町を飯塚地区消防組合から脱退させ、翌２７日から嘉麻市を同組合に加入させるとともに、同組合規約を変更したものであります。 　議案第１２号から議案第２８号までは、平成１８年度の新市の暫定予算を編成したものであります。 　一般会計及び特別会計につきましては、平成１８年度飯塚市一般会計・特別会計暫定予算書、平成１８年４月１日専決と記載しています予算書をお願いいたします。 　３ページをお願いします。議案第１２号の一般会計は、歳入１４１億６,６８８万３,０００円、歳出１８７億４,５１５万９,０００円であります。 　１８９ページをお願いします。議案第１３号の国民健康保険特別会計は、歳入２７億４,８６６万６,０００円、歳出５８億２２０万７,０００円であります。 　２０７ページをお願いします。議案第１４号の老人保健特別会計は、歳入４６億５,６９９万６,０００円、歳出５０億８,７０３万５,０００円であります。 　２１７ページをお願いします。議案第１５号の介護保険特別会計は、介護保険事業勘定が歳入２４億５,３８７万７,０００円、歳出３４億３,５７９万９,０００円、介護サービス事業勘定が歳入９,３８９万１,０００円、歳出９,４７４万４,０００円であります。 　２４５ページをお願いします。議案第１６号の住宅新築資金等貸付特別会計は、歳入４,２５５万１,０００円、歳出２５１万１,０００円であります。 　２５５ページをお願いします。議案第１７号の小型自動車競走事業特別会計は、歳入５５億１,８２６万３,０００円、歳出６７億３,７９９万４,０００円であります。 　２７１ページをお願いします。議案第１８号の介護サービス事業特別会計は、歳入４,１０９万円、歳出１億１,８４８万８,０００円であります。 　２７９ページをお願いします。議案第１９号の農業集落排水事業特別会計は、歳入８６万４,０００円、歳出２８０万１,０００円であります。 　２８７ページをお願いします。議案第２０号の地方卸売市場事業特別会計は、歳入２,３８４万円、歳出１,５５２万１,０００円であります。 　２９７ページをお願いします。議案第２１号の駐車場事業特別会計は、歳入１,９１６万３,０００円、歳出２,８１４万７,０００円であります。 　３０７ページをお願いします。議案第２２号の汚水処理事業特別会計は、歳入３２９万２,０００円、歳出３７２万５,０００円であります。 　３１５ページをお願いします。議案第２３号の学校給食事業特別会計は、歳入１億５,４５５万５,０００円、歳出３億９,８０８万１,０００円であります。 　３２７ページをお願いします。議案第２４号の養護老人ホーム運営事業特別会計は、歳入３,９１１万７,０００円、歳出１億１,６１５万４,０００円であります。 　公営企業会計について御説明いたします。 　平成１８年度飯塚市水道事業会計暫定予算書、平成１８年４月１日専決と記載しています予算書をお願いします。 　１ページをお願いします。議案第２５号の水道事業会計は、収益的収入６億９,５１３万９,０００円、収益的支出６億９,８７７万５,０００円、資本的収入２億４,０７１万８,０００円、資本的支出４億５,４５７万４,０００円であります。 　３８ページをお願いします。議案第２６号の産炭地域小水系用水道事業会計は、収益的収入６９７万３,０００円、収益的支出１,３２７万９,０００円であります。 　５７ページをお願いします。議案第２７号の下水道事業会計は、収益的収入１億５,９４７万３,０００円、収益的支出２億８,８４６万２,０００円、資本的収入６億４４９万４,０００円、資本的支出６億９,１０３万６,０００円であります。 　平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計暫定予算書、平成１８年４月１日専決と記載しています予算書をお願いします。 　１ページをお願いします。議案第２８号の市立頴田病院事業会計は、収益的収入３億９,７６６万４,０００円、収益的支出３億２,１３８万５,０００円であります。 　今回の暫定予算は、４月から７月までの４カ月間の収支を見込み、経常経費を中心に計上しております。 　例外といたしまして、旧市町で債務負担行為を設定していた経費、指定管理者制度による管理委託料、保険料や金融機関への預託金など年間所要額を一括で支払わなければならないものは、年額を計上いたしております。 　また、投資的経費につきましては、特定地域開発就労事業の前期工事、継続事業で実施しております公営住宅建設事業など工期の都合で実施しなければならないものを計上いたしております。 　なお、投資的経費、政策的経費を含んだ本予算につきましては、市長選挙後の新市長のもとで編成していく予定であります。 　再度、議案書の方をお願いします。 　８０ページをお願いします。議案第２９号の飯塚市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等が改正されたことに伴うもので、個人市民税の定率減税の廃止、税源移譲に伴う個人市民税所得割の税率の一元化、たばこ税の税率の引き上げが主なものであります。 　１６６ページをお願いします。議案第３０号の飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、公的年金等控除の見直しに伴う国民健康保険税の急増を避けるため、６５歳以上の公的年金受給者に１８年度１３万円、１９年度７万円の控除を設けたものであります。 　１８２ページをお願いします。議案第３１号の飯塚市重度心身障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法等が改正されたことに伴うもので、障がい者施設等に入所した場合の特例を設けたものであります。 　１８８ページをお願いします。議案第３２号の診療報酬の算定方法等の制定に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、診療報酬の算定方法等が告示されたことに伴い、飯塚休日夜間急患センター及び飯塚市立頴田病院の使用料についての条文を整備したものであります。 　１９４ページをお願いします。議案第３３号の飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴い、消防団員が公務により死亡、負傷等をした場合の損害補償の基礎額、介護補償の額などを改正したものであります。 　以上、簡単ですが、議案の提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長（原田権二郎）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案３３件は、会議規則第３６条第２項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３３件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　議題中、議案第１号についての質疑を許します。質疑は条例番号順に行います。 　まず、条例第１号から条例第７８号までの７８件について質疑を許します。質疑はありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　おはようございます。日本共産党の川上直喜です。議案第１号中、条例番号８番、飯塚市支所及び出張所設置条例についてお尋ねいたします。 　この条例は、支所として穂波支所、筑穂支所、庄内支所、頴田支所、また、出張所として二瀬出張所、幸袋出張所、鎮西出張所、鯰田出張所を設置するものであります。これについて、まず、この支所と出張所、この機能の違いについて御説明願います。 ○議長（原田権二郎）　　総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　 　おはようございます。お答えいたします。 　新市合併によりまして、旧町にございました庁舎、これを総合支所ということで、総合的な機能を持ったものが支所でございます。それから、出張所というものがございますけれども、これは旧飯塚市におきまして出張所として、いわゆる市民部門の一部の行政のものを出しておったものが出張所ということで、住民票等、そういう帳票、証明書等を出してるものが出張所でございます。 ○議長（原田権二郎）　　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　旧飯塚市は、１９６３年に当時の飯塚市と二瀬町、幸袋町、鎮西村と合併して旧飯塚市となったわけですが、そのときに二瀬支所、幸袋支所、鎮西支所ができております。それが、旧飯塚市の行財政改革の中で出張所に、いわば機能縮小したわけですね。 　そこで、今、出張所では、答弁がありましたように、主にしている機能というのは、住民サービスというのは、戸籍の関係ではファクス送信による戸籍謄抄本の交付、それから同じく戸籍についてファクス送信による戸籍付票の写しの交付、それから住民基本台帳、自動交付機による住民票の写しの交付、外国人登録、自動交付機による登録原票記載事項証明書の交付、それから印鑑登録、自動交付機による印鑑登録証明書の交付、以上であります。確認しますが、どうですか。 ○議長（原田権二郎）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　ええ、一応言われるとおりでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　そこで、今回設置の総合支所ですが、本市は、新市建設計画に基づいて、これから大変な行財政改革をなさろうと、そういう方向をたどろうとしているわけですね。こういう中で、この穂波支所、筑穂支所、庄内支所、頴田支所、総合支所の機能を今後見直して機能縮小を図ろうと、そういうような考えはないと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　現在のところは、そういう考えは今のところは持っておりません。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　現在のところはそういう考えを持っておらないという答弁ですね。そこで、その答弁を確認しておきます。それで、先ほどから言っていますさまざまな証明書の交付に自動交付機が使われております。この自動交付機は、現在本市には何台、どこにあるか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　お答えいたします。 　本市でございますので、新市の内容で答えさせていただきます。各総合支所に４台、それと出張所にそれぞれ１台ずつですので４台、それと本庁に２台でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　答弁を確認します。各総合支所に４台ですか。 ○議長（原田権二郎）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　失礼しました。各総合支所に１台で、合計４台ということでお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　そうすると、本市には現在１０台あるわけですね。それで、本庁をよく使用した市民の方々、それから出張所の４台をよく使用した方々は、自動交付機の使用を比較的なれてある方もおられるかもしれません。高齢者はなかなか厳しいと思います。ところが、総合支所、今度新設したわけですけれども、もう何日かたつわけですが、定着の度合いはどのように評価されていますか。 ○議長（原田権二郎）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　その辺はまだ把握いたしておりません。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　やっぱり、実は共産党は、先日から各支所に朝のあいさつに訪ねていったんですよ。その折にも見かけましたけど、やっぱり戸惑ってある方を見かけるんですね。それで、そういう方々に、こういうふうにこの機械は使うんですよというように説明するような体制というのはどのようになっていますか。 ○議長（原田権二郎）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　各総合支所については、まだうちの把握いたしておりませんので、各支所長と協議の上、指導に当たりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　本庁の方には、担当課が昼御飯も食べられないくらい、２７日とか特にお見えになっているんですね。総合支所の方はどうか把握もしておらないというのはおかしいんやないですか。それで、ぜひ状況を把握して、混乱が生じないように、混乱というか、大人数の混乱という意味じゃなくて、一人一人の市民が合併してこんなに不便になったということがないように、責任持って対応してもらいたいと思います。 　そこで、もう一つこの問題で聞いておきます。実は、先ほど申しました旧飯塚において二瀬支所、幸袋支所、鎮西支所が出張所に機能縮小する折に、住民の間で大変な反対の声が上がったんですね。そうしたときに、それを押し切って出張所に機能縮小したわけですけれども、その中で、我が党当時議員の質問に対して、その人口が比較的ふえている潤野地区、それから飯塚東地区においては、この自動交付機の設置を含めて出張所機能を持たせるように考えたいという答弁があるんです。私は、この答弁は、それから６年ほどたっておりますけれども、守ってもらいたいと思うんです。行政は継続ということですから、見解を伺います。 ○議長（原田権二郎）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　その辺のことについては、今後引き続き内容的に検討してまいりたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　 　同じ質問ですか、これに関して……。 ◆３４番（川上直喜）　 　要望して、次に行きます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　　 　検討ということですが、ぜひ実情調査して、要求調査して、検討に入ってもらいたいというふうに要望して、次の質問にまいります。 　次は、条例番号１３、飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、議案の６０ページになります。地方自治法２４４条の２第３項で指定管理者制度が規定されております。この中で、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときと述べて、公の施設の設置目的、つまり住民福祉の増進、住民サービスの向上に結びつくときに初めてこの制度を適用できるとしており、いわゆる効率化、管理経費の縮減を主たる目的としてはならないとされていると思いますが、見解を伺います。 ○議長（原田権二郎）　　総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　 　お答えいたします。 　ただいま飯塚市で、ここで制定しております条例は指定に関する条例でございますけれども、質問者が言われる自治法の２４０以上の各項で、いわゆる指定管理者につきましては、指定する公の施設、これにつきましては条文で言われるとおり決まっておりますが、基本的には、いわゆる経費の削減をしてはならないということは存じてはおりません。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　もう一度質問を繰り返しますね。公の施設の設置目的、つまり住民福祉の増進、住民サービスの向上に結びつくときに初めてこの制度を適用できるとしており、いわゆる効率化、管理経費の縮減を主たる目的としてはならないと、こういうふうに申しました。答弁を求めます。 ○議長（原田権二郎）　　総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　 　今言われますように、増進と向上、いわゆる住民福祉におきましては、指定管理者制度をとる要件といたしましては市民サービスを落としてはならないということがここに規定されているわけでございます。その中で、今言われます目的が経費の削減ということでは指定管理者制度をとってはならないというふうな条文にはなっていると存じております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　そこで、条例案にあります指定候補者の選定についてです。その中で、指定施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること、こうなっていますね。先ほども申しましたけれども、管理経費の縮減というのは、今回地方自治法改正の趣旨ではありません。したがって、私は、この部分については、管理経費の縮減という部分については削除するべきであると思います。見解を伺います。 ○議長（原田権二郎）　　総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　 　先ほど申しましたように、指定管理者制度、これは自治法の改正の中で、指定管理者制度をとるか、もしくは直営でやるかということでなっておるわけでございます。その中で、検討委員会を開きまして、指定管理者制度をとるというような形の中で各施設についてやってきとるわけでございますが、この手続条例に関しましては、合併協議の中で了承された条例でございますので、御了解をお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　合併協議会のことも大事でしょうけれども、ここは新しい飯塚市の市議会の本会議の場ですよ。そういう答弁は控えてもらいたいと思います。 　それで、この条例の選定過程についてお伺いします。私は、この指定管理者制度においても、その公平性、それから透明性を確保することが極めて重要だと思います。選定委員には、利用者、それから住民代表、それぞれの施設の特質に合わせた専門家、弁護士、公認会計士などを入れるべきだと思うんです。旧飯塚市においては、こういう構成になっておりません。市役所の幹部ばかりで構成したわけですね。私は、そういうやり方はやめて、今申したような選定委員で諮るべきだと思うんですが、お考えを伺います。 ○議長（原田権二郎）　　総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　 　指定候補者の選定の中におきましては、いわゆる市の職員またはその他の者という規定がございますので、これにつきましては条例に従って、今後指定管理者になるときには、指定管理者制度を検討する場合におきましては方法がとられると、こういうふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　 　まだ１３番に関して質問ですか。所管事項の調査の中で、あなたは総務委員会に所属されておりますが、委員会の中で質疑ができる分やったら、突っ込んだ質疑を休会中にしていただけませんか、委員会の中で。ここでずっと細部の最後までいっても平行線の場合が多いから、そこんとこを少し考えてください。はい、どうぞ。 ◆３４番（川上直喜）　 　今の答弁は、私が指摘した点を考慮するという意味の答弁だと思うんですね。それを確認しておきます。いや、違うなら違うと言ってください。じゃ、確認しましょうか。 ○議長（原田権二郎）　　総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　　 　私が申しましたのは、条例に従って選定をされるというふうに述べたものでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　当たり前ですよ。それで、私が言ってるのは、その基づいてというときに、その旧飯塚市がやったようなことをしてはならないんではないかと聞いとるわけですよ。これ指摘しておきます。 　それで、あわせて、この選定委員会のメンバー、それから選定の根拠などについては、そのきちんと報告する必要があると思うんですよ。議会の中でもそのしかるべき情報を出さないと、なぜこの業者がその指定候補者になるのか、まるで審査できない経過が旧飯塚市議会でもありましたでしょう。こういうことは認められません。 　それで、次に行きますね。指定管理者となる会社、法人が、その業務を別の子会社に委託することについては、この条例では規制があるのかないのか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　事業の委託の丸投げ、いわゆる全部を委託することはもう禁止しております。しかしながら、一部、業務の一部を委託することについては、それは結構ということにいたしております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　それで、先ほども言いましたけれども、この情報公開ですよ。この指定管理者に市の情報公開条例はどこまで適用されるのか、お尋ねしておきます。 ○議長（原田権二郎）　　総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　 　指定管理者、いわゆる市が指定管理者と協定を結び、指定管理者、議会の議決をいただきまして指定管理者に指定する。そして、指定管理者となられた方についての情報公開ということを言われていることと思いますけれども、基本的に財務関係等につきましては、これは提出していただくと、ですから、市が持っております情報の中で、いわゆる個人情報にかかわらない部分については、これは情報公開をいたすということにしております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　それでは、この条例の中に、その情報公開と個人情報保護の問題について、実施機関にこの指定管理者を入れるというふうにするべきではないかと思うんですよ。そこを指摘しておきたいと思います。 　この問題の最後に、申請資格が第４条で述べられています。これについてお尋ねしますね。６０ページです。公平性と透明性を確保して、そういう立場に立った市政運営をするためにあらゆる努力をすることが、今飯塚市においては切実に求められていると思うわけです。私は、市の公の施設の指定管理者に、市長、市議会議員及びその親族が経営する会社、法人の参入は不適当だと思うんですね。市として、これを規制する考えはありませんか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　ただいまの御指摘の第４条でございます。そういう規定がこの条例の条文の中には確かにございません。しかしながら、今質問者がおっしゃるように、その部分につきましても、今後の中で十分に検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　入札の問題で、当人というのは、指名とかいうのは、当人がというのは規定があろうかと思うんですけど、私が言ってるのは親族のことまで言っておりますので、それは検討すると答弁された。ぜひ答弁を、検討をしっかりやってもらいたいと要望して、この質問は終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑ありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　続けて、条例番号５１、飯塚市税条例についてお尋ねいたします。 　今回合併によって、それぞれの旧自治体の住民の方々にとって、税金が上がるのか下がるのかというのが大変深刻な問題であります。全般的なこと、それから国の税制改正に伴うことなどもあって、一概にはお答えしにくいのではないかと思いますけれども、その国の制度改正を当面は別にしても、税率など、その税率が上がって負担がふえる地域、旧自治体はどこになりますか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　上がるということじゃなくて、均等割の考えでいえば、市になることによって上がるのはあります。それ以外では、例えば定率減税関係でいいますと、これはもうほとんどの方、地区を限定せずに、当然税負担が若干、定率減税が廃止、ことし２分の１、来年で全廃ということになりますと、その分については大多数の納税者の方が影響を受けるということになります。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　国の税制改正については別にして聞いたわけですけれども、市になることによって、旧４町についてはすべて税率が上がるという答弁で確認していいですか。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　均等割だけが上がるということでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　均等割が上がるということを確認しました。この範囲内の質問を終わります。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　条例番号の５３番について、関連でお聞きいたします。 　国民健康保険税の条例の関係ですが、この条文の中に介護保険の料金のことも書いてありまして、介護保険の最高額打ち切りが８万円から９万円に値上げされているんじゃないかと思うんです。この８万円から９万円になった経過ですか、これをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　お答えいたします。 　ただいま質問者の申されます介護保険の限度額でございますけど、今までは８万でございました。今度改正の中で９万ということで改正されておりますので、それに伴いまして限度額が９万になったということでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　国の基準か何かで上がったと、改定がなったということなんでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　経過については、申しわけございませんけど、ちょっと資料を持ってきておりませんので、今度、これにつきましては、今までの８万が介護保険法の中と思いますけど失礼いたしました。国民健康保険法の中から９万円ということでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　国民健康保険法の改定ちゅうんですか、改正ちゅうんですか、改悪ちゅうんですか、それで８万円から９万円に基準が上がったと、こういう理屈ですかね、理由ですかね。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　はい、そのとおりでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　そうすると、それをうのみにといいますか、これは上げなくてもいいというような、このあれはないんでしょうかね、ただし書き。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　これはあくまでも限度額でございますので、条例の中で一応９万円と、限度額は９万円ということで定めておりますので、御了解をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　その条例を９万円というふうにしなくても、国の方からペナルティーが来るか来ないかと、ペナルティーが来るというようなことはないんでしょう。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　国民健康保険税は、基本的に収入、支出のバランスの問題もございます。これは国の補助の関係もございますので、そういう意味を含めた中で条例を適用いたしまして、その分について一応最高限度額が９万ということでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　国民健康保険税の方の最高限度額は５３万円というふうに決められていて、飯塚市は長い間５２万円を保ってきた経過があると思うんですよね。その際は、別にその国の方から、おまえんとこ５３万円にせないかんやんかというような形でのペナルティーはなかったんじゃないかと思うんですね。 　したがって、この８万円から９万円にする際も、変わったからという形でストレートにそのとおりにするというようなことじゃなくて、議会にも諮る、また、今はないと思いますけれども、国民健康保険運営審議会、そういうところで検討もするというふうな段取りがとれなかったのかな、検討ができなかったのかなというふうに思うんですよね。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　ただいま申されました額につきましては、県の方からも指導はあっていたようとお聞きいたしております。 ○議長（原田権二郎）　 　まだこれに関する質問ですか。３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　今答弁で、わからんわけではないんですけれども、やはりこう民意なり諮問機関の意見を聞いて、やっぱりこう決めていくべきじゃないかというふうに思いますので、今後はそういうふうな努力もしていただきたいというふうに思います。 ○議長（原田権二郎）　 　答弁はいいですね。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　はい。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑ありませんか。３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　条例番号の１１３番、福祉事務所に関連してお伺いいたします。 ○議長（原田権二郎）　 　１１３番は（発言する者あり）はい。ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　条例第１号から条例第７８号までの７８件についての質疑を終結いたします。 　次に、条例第７９号から条例第１１２号までの３４件について質疑を許します。質疑はありませんか。７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　日本共産党の安永光惠です。私は、条例番号８５番、ページ数で３９２のことについてお聞きします。 　この中の５条で、幼稚園に入園しって、ずっとここにあるんですけど、（１）の入園料が３,０００円ですね。（２）の授業料が月額６,０００円、それで（３）の預かり保育料が月額２,０００円であります。その次のページの９条の２のところですね。この第５条の規定は、平成１９年度以降に入園する園児について適用し、平成１８年度までに入園する園児に係る授業料についてはって、ずっとありますが、その中で、頴田町は、ことしの１８年度に関しては今現行が５,０００円なんですよね。それで、１９年度から６,０００円ということで１,０００円アップになりますが、このアップの１,０００円アップになる根拠は何でしょうか、お伺いします。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　ただいま質問者がおっしゃられますように、飯塚市には３園ございます。幸袋幼稚園、かいた幼稚園、庄内幼稚園、合併前まではそれぞれ６,０００円、６,０００円、５,０００円ということで、今質問者が言われるように頴田町は５,０００円でございましたけれども、一つの平準化ということで、合わせるということで１年間の経過措置を設けまして６,０００円にしたものでございます。その根拠、算出根拠というのはありません。 ○議長（原田権二郎）　　７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　今、根拠がないと言われましたけど、もうわからんかったら５,０００円でもいいんではないかなと思うんですけれど……。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　いろいろそれぞれの町、それぞれの施策で、例えば今質問者が言われるような料金の──料金といいますか、授業料のばらつきがございますけれども、あくまで標準化を図るということで、１年間の経過措置を設けまして、その後については統一するということでございます。 ○議長（原田権二郎）　　７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　統一するということでありますが、私は旧頴田町において町会議員をしていまして、文厚の委員会で幼稚園の視察なんかを行きました。それで、この頴田町の幼稚園は物すごく古くて、すごく老朽化してあるんですけど、見に行かれたことがありますでしょうか、お聞きします。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　まだ見に行っておりません。 ○議長（原田権二郎）　　７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　ぜひ見に行ってほしいと思います。庄内とか、ほかにあると思うんですけど、私たちは見に行って、到底子供を預けられるような幼稚園ではないということをすごく実感しています。それで、この幼稚園は、もう建物が傾いたり、幼稚園の２階にトイレがなかったり、先生方もとても不便されているんですよね。それで、シロアリなんかも出てきてるというのが現状です。 　こういう中での１,０００円のアップというのはちょっと考えられないと思いますけど、旧飯塚市は、行政改革で鯰田地域３カ所の幼稚園を幸袋幼稚園に統廃合した経緯がありますけど、その経過をお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　その旧飯塚市における園の統廃合の経過については、手元に資料が持ち合わせがございませんので、よろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　７番　安永光惠議員。 ◆７番（安永光惠）　 　現在、かいた幼稚園については、地域に密接していて、とても大事な幼稚園です。それで、旧飯塚市は統廃合によって３カ所を１カ所にということがありましたので、かいた幼稚園に関しては統廃合などせずに、やはりこのまんま地域で守り続けていかないとと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　今質問者が言われる件につきましては、実態なり調査は検討はしたいと思っております。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑ありませんか。１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　条例の９０号、条例第９０号、公民館の設置条例ですけれども、これで公民館の休日の問題が出てきてるんですが、私、穂波出身ですが、穂波の場合は日曜日の休みはなかったんですが、１市４町の中で日曜を今まで休みにされてたところはどことどこですか。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　 　公民館の休日の状況ということでございますが、旧飯塚、筑穂につきましては第１・第３日曜日を休館日としておりました。また、旧穂波、庄内、頴田につきましては──失礼いたしました。それで、旧穂波、庄内、頴田につきましては第２・第４日曜日に月２回の休館日を、今までございませんかったのですけれど、それを設け、休館日の統一を図ったものでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　これを休みにされた理由は何ですか。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　 　公民館の休日日につきましては、この休日を利用いたしまして公民館施設の清掃やメンテナンス、そういったことを行うことができることや、また公民館の貸し館利用、これを希望される市民の方々への対応につきましても、旧飯塚、筑穂が第１・第３日曜日、そして旧穂波、庄内、頴田が第２・第４日曜日としております。したがいまして、どこかの公民館が開館しておりますので、市民サービスに影響が出ないように対応していけるということで、そういうふうに休館日につきましては合併協議会で統一を図ったものでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　私、飯塚の公民館を以前もいろいろ使ってたんですが、こういうことで、どうしてもその行事をつくるときに、どうしてもその第１じゃないといけないとかあると思うんですよね。じゃ、例えば飯塚でやるのに、飯塚が公民館休みだから、じゃ穂波の公民館、庄内の公民館があいとうから行きなさいって言われますけど、公民館というのはやっぱり地域に根差したもんだと思うんですよね。地域の公民館だから皆さん利用できる。わざわざ、今、皆さん車持った方、若い方は多いと思いますけど、お年寄りの方が、じゃ飯塚菰田に住んである方に、庄内の公民館で会議しますから集まってくださいっていうわけにはいかないんですよ。 　本来、公民館というのは、そういう日曜日とか使うことが物すごく多いんですよね。その場合に、これわざわざ日曜日に休む必要はないんじゃないかなというふうに、今まで住民サービスを向上させますというふうなことで、広域で使えば、いろいろこういう施設が利用できるから便利になりますよというふうなことで合併の中でも論議がされてきましたけど、途端に、合併になった途端に、穂波の町民にとっては日曜日第２・第４、じゃ第１・第３使えばいいじゃないかと言われるかもしれませんけれども、いろんな行事、個人的に１人だけで使うんならともかく、皆さんで使うんだったら、どうしてもその日しか行けないという曜日、日にちが出てくると思うんですよね。それなのに、じゃ穂波の人は、休みだから第１にしなさいとか、第３にやりなさいとか、じゃ飯塚の公民館があいとうからそこに使いなさいというふうには、なかなか今はならないと思うんですよね。 　生涯学習が今叫ばれて、いろんな方がいろんな場所に出てきて、これが介護防止とか、そういうことも言われている中で、これはサービスというか、住民サービスの後退になるんじゃないかなっていうふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　 　御指摘のどうしても必要と、その地域の行事ですか、そういった場合につきましては、臨時的に開館して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　それは、例えばその市の行事だとか、そういうときのためだけでしょう。一般の人がこういう日に使いたいから、どうしてもそこがいい、この公民館がいいんだって言えば、あけるんですか。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　 　イベントだとか行事、いろいろあろうかと思います。しかし、その中で、今後どういうそういった行事ですか、そういったことにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。臨時的に開館する日ですね。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　臨時的にするということは、この条文の中にもうたってあるんですよね。違うか、休館にすることがうたってあるのか。そのイベントだとか、公の、結構、公の団体だとか使うときにはそういうこともあるかもしれませんけど、いわゆる一般の市民の人が使う場合にあけますという話にはならないんじゃないかなというふうに思いますよね。 　最大の目的は、この休みにする最大の目的はもう一つあるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　 　そういった公民館の運営管理、これにつきましては、やはり限られた職員及び厳しい財政状況の中で多様化する住民ニーズにより効果的に効率的に対応するとともに、住民サービスが低下しないように、合併協議の中で部会で協議してまいりました。したがいまして、最小限の経費で最大の効果を上げることが我々の責務と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　 　まだこの問題についての質疑ですか。１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　サービス、何か耳ざわりのいい言葉をずっと並べられるんですよね。そのとおりになればいいんですけど、そのとおりになるために、何で日曜日が休みになるのかなというふうに思います。経費を削減するためというふうなことじゃないかなというふうに今の答弁は思うんですが、この第２・第４、穂波、庄内、頴田の公民館を休みにすることで、どのくらいの経費削減効果があるのでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　 　その試算につきましては、現在手持ち資料がございませんのでお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　条例を変更するときに、そういう財政的な理由というのがきちっとあるはずですから、そのためには、このくらい、これ計算は割と簡単だと思うんですよね。このくらいの削減効果があります。これを削減するために、何とかこの条例を通してくださいっていうのが常識だろうと思います。これ、市議会どういうふうにするのか知りませんが、その資料を持ち合わせていないというような答弁で許されるのでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　 　いろいろ御指摘の点につきましては、貴重な御意見といたしまして今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　　１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　ぜひ、住民サービスを向上させるためっていうんなら、日曜日休みは、穂波、庄内、頴田並みに飯塚市も休みをやめましょうというのが本当じゃないかなというふうに思います。きちっとこれの根拠、きちっと数字で示していただきたいし、その数字を見ながら、本当に日曜・祝日、日曜休みにして、経費がこのくらいしか変わらないなら、住民サービスのためには続けた方がいいんじゃないか、そういう結論も出てくるんではないかと思いますので、これはぜひそういうふうに検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　 　再度申しますけれど、御指摘の点につきましては今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑はありませんか。（発言する者あり）そっちまだ（発言する者あり）１５番　宮嶋つや子議員。 ◆１５番（宮嶋つや子）　 　検討しますということでしたので、ぜひ日曜日休みを廃止も含めて検討をお願いします。要望して終わります。 ○議長（原田権二郎）　　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　３９４ページの８６号、飯塚市給食条例についてお尋ねいたします。 　この条例によりますと、学校給食及び飯塚市立かいた幼稚園の幼児に対する給食というふうに定めてありますが、他の市立幼稚園に対しての給食については検討されたのでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　先ほども別の議員の質問でお答えしましたように、飯塚市では３つの公立幼稚園がございまして、言われるとおり、かいた幼稚園のみ給食を実施しているところでございます。あと２園については実施しておりません。また、内容についての検討もいたしておりません。 ○議長（原田権二郎）　　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　検討していないということですので、これはもう合併協議の中で話したことですから、これについて深くは追及いたしません。 　次に、旧穂波地区の学童保育所では、春休み、夏休みの間に給食を実施されているということですけど、どのような趣旨で実施されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　旧穂波地区の学童保育所におきましては、春休み、夏休みの期間においては給食を実際実施されております。これは保護者等の利便性を図るために実施されているものと認識いたしておりますけれども、その他の地区、その他の児童クラブ、学童保育所につきましては実施されておりません。 ○議長（原田権二郎）　　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　今の学童保育所についての給食実施を継続するようであれば、この飯塚市給食条例の中にうたい込む必要があると思いますね。条例にうたい込んでいない事業を実施するものはいかがなものかというふうに考えております。 　また、かいた、市立の幼稚園ですね。これ飯塚市立のかいた幼稚園ですか、これについても給食、それから先ほど申しました学童保育所に対しても給食の実施をすることが少子化の防止策になるようであれば、これもひとつ行政の方で検討していただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、市民サービスというのは全市にまたがって行うべきであって、一部の地域だけにサービスを行うというのは、税金を公平に払いよる市民にとっては、一部の地域のサービスのみで、一部はサービスが受けられないということは非常にいかがなものかと思いますので、市民サービスの平準化を図るという意味で、今後真摯によく検討をしていただきたいということを申し添えておきます。終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑はありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　条例番号７０番、飯塚市環境保全推進基金条例についてお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　 　いや、７０番は終わっとるでしょう。７９から１１２号までの３４件ですよ。 ◆３４番（川上直喜）　 　やっぱり総括はありますか。 ○議長（原田権二郎）　 　いや、わからんですね。わかりません。 　ほかに質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　条例第７９号から条例第１１２号までの３４件についての質疑を終結いたします。 　なお、先ほどの５１番、飯塚市税条例についての答弁の変更の申し出があっておりますので、これを受けたいと思います。財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　先ほど３４番　川上議員の質問で、均等割が合併に伴って上がるというふうに言っとりましたけど、これは合併じゃなくて、平成１６年度の税改正でもう一緒になっております。だから、合併に伴って上がるということはございません。申しわけございません。一応これで訂正させていただきます。 ○議長（原田権二郎）　 　これに対して質疑ですか。確認ですか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　ということは、合併に先立ってそのようにしたということですね。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　これは税法の改正でなったということでございます。 ○議長（原田権二郎）　 　１６年に、いいですね。 ◆３４番（川上直喜）　 　はい。 ○議長（原田権二郎）　 　次にまいります。条例第１１３号から条例第１５６号までの４４件について質疑を許します。質疑はありませんか。７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　５８７ページの条例第１３１号、飯塚市特別養護老人ホーム条例についてお尋ねいたします。 　この特別養護老人ホームについては、指定管理者制度を導入しておりますが、どのような趣旨で採用したのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　筑穂支所長。 ◎筑穂支所長（鬼丸市朗）　 　済みません。お尋ねの件について回答させていただきます。 　特別養護老人ホームの建設につきましては、当初は補助対象事業として県と協議をさせていただきまして、財政面において当初計画以上に起債を借り入れる必要が生じてまいりました。その際、県との協議の結果、過疎債と介護サービス事業債等を借り入れることによりまして、その協議の中で、県、総務省より、起債の適債性の観点から、この施設の運営はあくまでも借入団体が行いまして、介護報酬等についての受け入れにつきましても直接旧筑穂町で行わなければならないとの指導を受けてまいりました。 　また、施設の完成時におきまして、公の施設につきましての地方自治法の改正がなされまして、直営か指定管理者制度の導入の選択の必要性が出てまいりましたので、当施設の指定管理者としての導入を図ってきております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　この特別養護老人ホームというのは、これは民間がずっとやっておりますけど、この施設は公の施設といっても黒字経営が見込まれる施設だろうと思いますね。だから、この中にも利用料金制度を採用してないわけですけどね。じゃ、指定管理者制度としては、どのような形で指定をしているわけですかね。 ○議長（原田権二郎）　　筑穂支所長。 ◎筑穂支所長（鬼丸市朗）　 　内容につきましては、今後のことになるかと思いますけれども、福祉、それから老人ホーム対策室ができておりますので、そちらの方で協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　もう少し言おうかと思いましたら、もう先に答弁が出ましたので、もうそれ以上言いませんけど、いずれにいたしましても、指定管理者制度を取り入れた場合に、大体公の施設というのは赤字が出るというのがもう原則ですから、だから、その指定管理者制度を取り入れて、サービスを充実しながら利用料金制度などを取り入れて、そして行政の委託金を幾らかでも減少しようというのが指定管理者制度の趣旨でございます。黒字の出るところは、もうこれ利用料金制度やらを取り入れても、もう行政の方がかえって損をするわけですから、当然取り入れないと思いますけどね。 　ひとつ検討する際に、定額補助制度というのがあります。管理部門だけは委託の指定管理者が管理委託を受けながら、事業、事業、その介護事業については定額補助制度というのは、これはその事業に対して補助金額を決めてて、余れば指定管理者の団体が受けてもいいし、赤字になっても、もうそれ以上出しませんよという制度が、定額補助制度というのがございます。 　今、国でも民間でやれるものは民でやれということですので、こういう事業は、ある程度やっぱりそういうふうなものも検討しながら、先ほど言ったプロジェクトチームで新市において十分に検討していただいて、もうそのざぶざぶと委託金を出すような指定管理者制度をとらないように、ひとつ検討していただきたいと、新市の方で検討していただきたいということを要望して終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑はありませんか。３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　条例番号の１１３番の福祉事務所に関連して（「ページ数をお願いします」と呼ぶ者あり）ページ数ですか。（「５２９」と呼ぶ者あり）５２９だそうですので、よろしくお願いします。 　この福祉事務所が、１市４町の合併によって飯塚市福祉事務所と、こうなったわけで、私たち穂波の住民からすれば、今までは県のケースワーカーなどが指導や援助に見えておられましたね。それで、このケースワーカーの現在の人数と生保世帯の関係で１人当たりこのケースワーカーが何世帯ぐらいを持っておられるのか、その際、その県のケースワーカーが担当していた人数と違いがあるかどうかですね。そういう意味ですと、労働強化にもなるんじゃないかというふうな危惧もありますので、その点の説明をお願いしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　１市４町合併いたしまして、保護の世帯数ということでございますけれども、一応４町で約１,５００、旧飯塚市で２,５００、合計約４,０００世帯となっております。 　ケースワーカーが１人で担当いたします件数についてのお尋ねにつきましては、県の方につきましては大体１人が６０件の担当であったと思います。市の方につきましては１人が８０世帯の担当ということになっております。現在の新市におきますところのケースワーカーの配置人数につきましては、嘱託、臨時含めた中での４９名の職員配置、ケースワーカーの配置ということになっております。 　以上です。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　４９名の職員の方の中に臨時の方が入っているというふうな御説明でしたけれども、臨時の方の正確な数字は何人ですか。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　臨時のケースワーカーにつきましては２名配置させていただいております。なお、この臨時の方につきましては、元飯塚市の職員で保護課勤務の経験のある方にお願いいたしておるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　元市の職員でケースワーカーの担当もしていたというベテランの方なんでしょうけれども、あくまでもこれは本職員、市の職員ではないということからすれば、守秘義務などの関連はどのように考えてあるのかですね。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　臨時職員でございましても、地方公務員法で規定いたしておりますところの守秘義務の規定は適用されます。 　一応臨時職員ということで、非常に職員と嘱託と臨時職員ございますけれども、もうたまたまこれ合併いたしまして、非常にケースワーカーの経験者も不足した状況は、現場の方としては非常に厳しい状況があっとります。 　なぜに臨時職員なのかと申しました場合が、年齢が一応６５歳を超えておられます。６５歳未満であれば、嘱託職員ということでの雇用も可能なわけですけれども、そういった状況の中で臨時的な対応というところで、２名のケースワーカーの臨時職員、これは経験豊富で非常に資質的にも恵まれた方２名を配置させていただいておるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　今、答弁、聞こうと思ったところが言われましたけど、その経験不足で４町の方の職員が配置されておるわけですけれども、先ほど県の担当数とそれから市の担当数、県の方は大体６０人、市の方は約８０人ということが言われましたね。それで、その上に、この人数が２０人も──２０人じゃない、２０件ですかね。２０世帯もふえたにもかかわらず、経験不足の人が多いということでいえば、この職員の人たちは相当労働強化にもなっているんじゃないかというふうにも考えられるんですけれども、その点の御心配はどうでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　御指摘の件につきましては、一応１人で８０世帯という基準につきましては、これは一応生活保護の規定に基づくところの人員配置となっております。非常にケースワーカーさんの勤務内容が過重となっていないかというところでございますけれども、現在厳しい財政状況の中で、自治法の規定にも定めておりますとおり、最小の経費で最大の効果を上げるべく、合併後、ことしの３月２６日にスタートいたします前段といたしまして、昨年の６月から、４町から各１名、４名の方をもう先駆けて人事配置をお願いいたしまして、研修等を実施いたしております。その後、昨年の１２月に至りましては、町から８名の方々を毎週１回研修ということで対応させていただいた経緯がございます。 　そういったことで、なかなか合併新市発足と同時に、生活保護のケースワーカー業務も非常に多忙はきわめておるところでございますけれども、保護者、住民の皆さん方に御迷惑をかけないように最大限の努力をさせていただいておるというところでございますので、どうか御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　条例上の──条例じゃなく、生活保護法ですか、その関係から見て、その８０人は条例どおりなんだというふうな御答弁であります。それから、これまでに先立って訓練も積んできたというふうに言われておりますが、事実上、実際上は県の水準よりも当然低いわけですね。それでもってきて経験不足というようなこともあります。そういう意味では、生活保護世帯の方たちへのケアといいますか、フォローがそれだけきつくなるわけですから、そういう点を十分配慮していただいた上で、上司の方たちの配慮もきちんとやっていただいて、労働強化にもならないように、財政問題もありますけれども、ぜひそういう配慮をしていただきますようにお願いしておきます。 　以上です。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑はありませんか。８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　５６６ページ、飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例、それと５６９ページ、飯塚市学童保育所条例、５７０ページ、飯塚市児童センター及び児童館条例についてお尋ねいたします。 　まず、これ３件とも運用に関係あると思いますので一括してお尋ねするんですが、そのように理解してよろしいでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　条例の１２４、１２５、１２６について、一応関連はございます。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　まず、５７０ページの条例１２６号、飯塚市児童センター及び児童館条例で第６条、開館時間が、児童センター等の開館時間は午後１時から午後５時までとする、ただし、学校休業日は午前８時半から午後５時までとするというふうになっております。この児童センターで学童保育を、子供を預かるというふうに私は理解しとるんですが、児童クラブがあって、預かるというふうに理解しておるんですけれど、私の間違いでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　御質問の件につきましては、非常にわかりにくい部分があろうかと思っております。それで、条例の１２６号の飯塚市児童センター及び児童館条例の開館時間につきましては、これ基本的には公の施設の設置条例に基づきますところの児童センター館、この施設の利用時間を規定させていただいておるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　今、ここに１２４号、飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例というのがありますけれど、この児童クラブの第３条、児童クラブですね。その保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校１学年から３学年までの児童、ただし、市長が特に必要と認めるときは小学校６年生までの６学年までの児童というふうになっておりますけれど、これの時間はどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか、何時までをその利用できるというふうに理解したらよろしいのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　この放課後児童育成事業実施条例に基づきますところの児童クラブの事業の利用時間につきましては放課後から午後６時、学校の休業日につきましては午前８時から午後５時までということで事業の提供をさせていただいております。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑はありませんか。まだある。８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　もう一点です。先ほど７４番議員さんから──７６番議員さんから、新市になったら市民に均等な平等なサービスが必要だということが提案されておりました。そこで、１点お尋ねしたいことがあります。と申しますのは、穂波、旧穂波町では、この放課後の児童預かり事業の中において、たしかマナビ塾というものをやってたというふうに新聞報道されております。内容については、私は視察に行っておりませんので理解しておりませんが、このような事業は旧飯塚市の中でも、またほかの町、旧町でも行われるのかどうか、その辺、その点についてどういうふうに今後取り組んでいく考えがあるのか、お示しいただきたい。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　今、マナビ塾ということでの問題提起あっておりますけども、まことに申しわけありません。私たち、その内容等について把握いたしておりませんので、また後ほど時間をいただきまして説明させていただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　８０番　道祖　満議員。 ◆８０番（道祖満）　 　いろいろといい施策があったものは、できるだけ広く活用していただきたいと思っておりますので、検討していただきますよう要望して、この質問終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑ありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　　 　道祖議員に続いて、条例番号１２４号、飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例についてお尋ねします。 　私は、この条例のうち、特にお尋ねしたいのは第４条であります。そもそも児童クラブは本市には２２カ所ということになっております。ここで保育をする子どもたちの数は何人になりますか、まずお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　児童クラブの利用者、児童クラブ及び学童保育所の利用者につきましては４月１日、本年４月１日現在で１,６２９人となっております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　小泉内閣のもとで、国民の経済状況は非常に厳しくなる中で働くお母さんがふえる。また、社会的に子どもの安全で大変な事件が相次ぐ。そういう危機感の中で、子どもをぜひ学童に預けたいという御家庭がふえております。従来は小学校低学年までだったというのもあるんですけれども、それを超えて受け入れをしてきているわけですが、こうした中で児童クラブの利用料金、使用料です。合併協議の中でということでしょうけども、児童１人につき月額３,０００円納めなければならないということになっております。旧飯塚市においては１９９７年までは無料でした。行財政改革が出発した９８年から有料化されて３,０００円になっております。１次、２次進む中で、第３次行財政改革で３,５００円に値上げになったんですね。旧飯塚市にとっては、今度の合併との関係で５００円値下げということになるわけですが、旧穂波、筑穂、庄内、頴田の場合は値下げになりますか、値上げになりますかお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　児童クラブの利用料につきましては、今回月額３,０００円ということでお願いさせていただいておるところでございますけれども、合併前につきましては飯塚市が３,５００円、庄内町が４,４００円ですね。筑穂町が２,０００円、穂波、頴田は一応無料となっております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　本市は、新生飯塚市スタートに当たって、住みたい町だとか住みよい町とかいうのをスローガンにしてますね。この中には子どもを安心して育てられる町というのがキーワードにあるわけですよ。高齢者の問題とともにですね。 　ところが、合併に当たって筑穂町は１,０００円アップと。何と穂波と頴田は有料化、生半可な数字じゃないですよ。３,０００円にいきなり有料化ですよ。２人子どもがおったら６,０００円ですよ。先ほどから同じ自治体の住民は、同じようにサービスを受けなければならないと、同じように負担しなければならないという議論もあっておるんですが、これは低いところにあわせてはだめだと思うんですよ、サービスは。負担は軽く、サービスは充実というのが新生飯塚市のスローガンであってもいいと思うわけですよ。そういった点でいうと３,０００円に決めた根拠、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　先ほど１市４町の児童クラブの利用料につきましての説明をさせていただいたところでございますけれども、この３,０００円となりました理由と申しますのは、基本的には先ほどからいろいろ言っておりますような合併協議の中で最終的には決まっております。言われますように、今まで町によりましては利用料が無料であったと。今回合併と同時に負担が出てきておるのではないかと、少子化対策について逆行した施策をやっておるのではないかというような御提案かと思いますけれども、これ余り国のことや何かを申しても御理解はいかないかもしれませんけれども、国の基本的な考え方につきましては、児童クラブの利用料の２分の１については国、県、市の負担と。残りの２分の１、これにつきましてはまことに申しわけないと思いますけれども、児童クラブを利用される子どもさんの皆さん方の保護者の方に、応益負担はしていただきたいということが基本的な考えであります。 　なお、低所得者対策といたしましては、非課税世帯につきましては２分の１、父子・母子家庭につきましては同じく２分の１、生活保護世帯につきましては無料というような低所得者対策を講じさせていただいておるところでございますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　応益負担を認めるかどうかという議論を今してるわけではないんですよね。なぜ３,０００円かとお聞きしてるんです。部長が言われたのは５条のことだと思うんですよ。非課税世帯、母子家庭、父子家庭２分の１ですというのは５条のことでしょ。それで、なぜ３,０００円かということについてはお答えにならない。答えないままで確認していいですか。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　なぜ３,０００円なのかということでございますけれども、今までの１市４町の利用料は、それぞれ無料から４,４００円格差があっております。そこら辺の中で新市に向けまして、合併協議の中で一応３,０００円ということでの利用料の設定をさせていただいたというのが経過でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　答弁できないという答弁ですね、それはね。根拠はないということですね。それで、私はそういうふうに理解したということにしましょう。それで、市民にはこういうふうに言わないといけないですね。根拠はないで３,０００円になったということを言わないといけないですから。 　それで、私は穂波と頴田の方々は、特に大変だと思うんですよ。それで、この５条、「市長は、特別な理由があると認めるときは」の中に激変緩和、これを何か考えられないのかと思うんです。１年間ぐらいは相当に値下げするとか、無料を継続するとか、ほかの住民サービスの関係であるでしょ、現状どおり続けるとかね。その辺は考慮できないんですか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　何度も答弁繰り返しますけども、この児童クラブの利用料につきましては、合併協定項目のＡランクとなっております。その中で合併調印する際の前段といたしましての基本的な合意事項でございますので、その点で御理解をいただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　私が今質問したのは５条について質問したんですよ。この条例の中身の「特別な理由があると認めるときは」の中に、激変緩和が入れられないのかと聞いたんですよ。あさっての答弁したらだめです。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　るる同じ答弁を述べるようでございますけれども、（発言する者あり）この使用料の減免のことにつきましては、基本的にはこれまた別途の問題といたしまして、例えば災害減免、所得の激変緩和、そういったもろもろの状況がございます。しかし、先ほども言いましたように、母子・父子世帯、非課税世帯、生保世帯等については、それなりの軽減対策を講じさせていただいておるというのが実情でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　あくまでも穂波、頴田については大幅有料化、１人当たり３,０００円の値上げを、有料化図っておいて、５条で特別な理由がある場合、減免できるという規定までつくっておいても、今申しましたところに対して何ら考慮しないと、冷たい答弁だということを指摘して、この質問終わります。 　続けてよろしいですか。 ○議長（原田権二郎）　 　続けてですか。ほかに質疑ありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　次に、条例番号１４０、飯塚市人権擁護に関する条例について伺います。ページ数は６２５ページであります。６２５ページですね。 　まず、合併前の旧自治体には、これに類する類似の条例があったと思うわけです。それぞれの目的、制定時期をお伺いします。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　番号が１４０番、ページ数が６２５番、飯塚市人権擁護に関する条例の件でございます。この目的につきましては、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念にのっとり、部落差別を初め、障がい者、外国人への差別、いじめ等あらゆる差別をなくし、人権擁護を図り、もって平和で明るい地域社会の実現に寄与することを目的といたしております。 　旧４町におきますところの人権擁護に関する条例につきましては、それぞれ目的を同じくしまして制定されておりました。その制定時期については、今資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御回答、御答弁させていただきます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　旧飯塚市では、その討論の後、条例に基づいて、どういう基本方針の文書が策定されたかお尋ねします。あわせてその基本方針の展開に要した費用、集約があれば総額をお聞きしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　この条例に基づきまして、２００３年の３月に飯塚市が飯塚市人権教育啓発実施計画というのを策定いたしております。これに要しました経費ということでございますけど、これにつきましても資料を持ち合わせておりませんので、あわせまして後ほど御答弁させていただきます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　国が２００１年度をもって同和対策特別事業を終結させています。それ以降も福岡県は補助金を出し続けて、旧飯塚市はそういう補助金受け入れながら、独自財源も出動させて１０億円を超す財政出動行ってきてるんですよ。それ以前からの分を除いてです。 　それで、この条例１４０号、飯塚市人権擁護に関する条例、これ制定しますと、これを実施展開するための基本方針文書が必要になるでしょう。どういうことを考えてますかお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほどの御質問者の件でございます。飯塚市におきましては、この人権同和行政というものは、必ず必要なものというように位置づけております。先ほども御答弁申し上げましたように、人権擁護に関します条例に基づきまして、本市においても人権教育啓発実施計画を立てております。この実施計画に基づきまして、飯塚市もこの事業推進のために事業を図っているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　旧飯塚市のことばかり言って申しわけないですけども、旧飯塚市の場合は、この人権擁護に関する条例に基づいてつくられた実施計画というのは、基本的には同和対策事業です。この文書見ても、国が進めていこうとしてるのとは、内容が全く異なってたわけですよ。人権というけれども、実態は同和です。そこで、国、２００１年度をもって同和対策特別事業を終結したわけですけれども、どういう理由ですか、確認したいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　お答えいたします。 　同和行政に係ります国の財政上の特別対策でございます地対財特法の法期限は、平成１４年の３月末をもちまして終息いたしております。それで、この終息を受けまして、総務省大臣官房地域改善対策室が平成１３年１月の２６日付で出しました「今後の同和行政について」の文書の内容では、特別対策を終了し、一般対策に移行する主な理由としまして、次の３点を明記いたしております。 　まず１点目は、特別対策は、本来時限的なものがございまして、これまでの膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化した。２点目は、特別対策をなお続けていくことには、差別解消に必ずしも有効ではない。３点目は、人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実施上困難であるという内容でございます。 ○副議長（嶋田正志）　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　部長、続きがあるでしょう。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　失礼しました。続けます。また、地方単独事業の見直しとして、地対財特法の有効期限到来という同和行政の大きな転換期に当たり、地方単独事業のさらなる見直しが強く要望されるところであるとされております。 ○副議長（嶋田正志）　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　そこで、考えていただきたいわけです。この条例自身は、目的にしろ大事なことが書いてあります。濃淡はあります。しかしながら、過去の我々が知っている事実からしても、この条例に基づいて出てくる実施計画は、同和対策がほとんど中心であります。 　しかも、それに必要な自治体の財政出動は莫大です。既に御承知のように、本市は１８年度は５０億の穴をあけて、予算に穴をあけて出発する、そういう状況にあるわけです。もしこの条例に基づいて、長期にわたって同和対策特別事業を続けるということになりますと、どれだけの財政出動が必要になるかわからない。 　しかも、今部長が答弁したように、国は既に５年前に先ほど読み上げられた３点の理由によってやめる必要があると、やめるべきだといって、しかも地方自治体における単独の財政出動についても、見直せというふうに言ってるわけですよ。このときにこの条例に基づいて、新たな実施計画つくるということになると、私は大変なことになると思うんですね。ですから、その点は、この点は指摘しておきたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　３５番　田中廣文議員。 ◆３５番（田中廣文）　 　この件に関して言うならば、部長、啓発の関係でしょ。特別対策は当然一定の成果を上げたと。しかし、福岡県まだやってますよ。県の事業として取り上げてますよ。そして、いろんな地対財特法、地対法が切れたときも、この事業については一般対策に工夫してやりなさいと、多くの事業を残してるんですよ。事業は、特別対策は特別対策として別に考えていただかにゃいかん。今人権教育啓発推進法というものがある。２０００年１２月にできたですね。それに基づいて啓発活動をやらにゃいかんということを言ってるんじゃないですか。どうですか。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今御質問者がおっしゃいますように、福岡県の取り組みとしましては、地対財特法の有効期限の終息後におきましても、同和対策事業については、平成１４年度以降は一般対策へ移行することを原則として、福岡県同和行政における残された課題に対応する上で、受け皿となります一般対策の現状等から考慮して、なお必要とされる特別対策については、経過措置としまして一定期間継続しておるのが事実でございます。本市におきましても、この県の事業を活用しながら、人権同和推進、この部分に事業を推進いたしておるところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３５番　田中廣文議員。 ◆３５番（田中廣文）　 　今言われた、それは特別対策ですね。私が言ってるのは人権教育啓発推進法、わかります。これはこちらにも関係がありますよね。この法律に基づいて人権啓発を進めていく上での重要なポイントということになってるわけなんです。それがこの条例じゃないですかと言ってるんです。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　質問者がおっしゃるとおりでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３５番　田中廣文議員。 ◆３５番（田中廣文）　 　今、この法律を制定するときに、これは議員立法なんですよ。そして、提案理由の説明の中に、同和問題を初めとするあらゆる差別をなくすと、こうなってます。もう一つは、憲法１４条の中に、人種、信条、性別、社会的身分及び門地と、これが入っとる。１番目に、条例の、法律の１番目に、社会的身分、門地と入ってから、これが逆転しとるんですよ。そして、その９条には予算をつけますよと国は言ってるんですよ。それをあなたたちははっきり言ってもらわんと、今のような答弁になるわけですよ。その辺よろしくお願いします。もう一度答えてください。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　御質問者がおっしゃいますように、この人権擁護に関する条例につきましては、国の法律にのっとりまして、そのようにこの中でも規定いたしておりますし、そのように飯塚市の方も推進していってるのが現状でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　次に、条例番号１４１、飯塚市同和会館及び人権啓発センターについてお尋ねいたします。 　その前に先ほどの関係なんですが、この条例は、先ほどの条例は、人権擁護に関する条例ということでなってるんですが、旧飯塚市で実際の実施計画は同和対策のハード対策ですよ。ここに独自の財政出動が行われたと。そして、先ほどは答弁が少なかったんですが、国はやめたけども県が補助してると。この県も今年度いっぱいでやめるわけでしょ。そうすると人権擁護に関する条例に基づいて実施計画つくりますと、しかもハードということになってくると、飯塚市が単独で国もやめた、県もやめた、やるべきではないと言ってる事業を、飯塚市が単独でしなければならなくなるわけですよ。ですから、そのことを指摘してるわけです。 　その上でまた戻りますけれども、同和会館、人権啓発センター、４カ所設置されてますね。立岩会館、伊岐須会館、穂波人権啓発センター、筑穂人権啓発センターあるわけですが、ここのスタッフ体制はどうなっておるのかお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　伊岐須会館、それから立岩会館、それから穂波人権啓発センター、筑穂啓発センター、これにつきましては御質問者の御質問につきましては、後ほど御答弁させていただきます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　自分たちはどういうスタッフを配置するかもわからないで条例を提案してるわけです。それで、３条の１項、人権同和問題の調査研究及び啓発に関することという項目がありますね。６２６ページですよ、中ほど。これはこれまでは旧飯塚市の場合は同和会館、その他の場合はそれぞれ名称があったんでしょうけど、どういう研究実績がありますかお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午後０時０７分　休憩 午後１時００分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほど質問者から答弁を後回しにさせていただいておりました飯塚市人権擁護に関する条例と同じような旧４町での条例については、いつ制定されたのかという御質問でございました。これにつきまして御答弁させていただきます。 　まず、穂波町におきましては、条例の名称は同和問題の早期解決に関する条例でございます。制定時期は平成７年１２月の２２日でございます。筑穂町におきましても、条例名及び制定時期は同じでございます。頴田町におきましても、条例名及び制定時期は同じでございます。庄内町につきましては、条例名は同じでございますけど、制定時期は平成８年の３月の２５日でございます。 　続きまして、実施計画につきまして、この費用は幾らであるのかという御質問でございました。これにつきましては印刷製本費のみでございまして、５００部を印刷して、その費用が約８万円でございます。 　続きまして、同和会館及び人権啓発センターの職員、スタッフの配置人員でございます。立岩会館におきましては３名、伊岐須会館におきましては２名、穂波人権啓発センターにおきましては４名、筑穂人権啓発センターにおきましては２名の合計１１名でございます。 　続きまして、飯塚市同和会館及び人権啓発センター条例第３条の人権同和問題の調査研究及び啓発に関することについては、どのような調査研究、啓発をしているのかという御質問でございます。これにつきましては啓発センターだより、それから啓発センター主催におきます人権問題研修会の開催、それから啓発センター指導職員によりますところの出前の啓発研修等々を実施いたしております。 　以上でございます。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　　 　教育委員会といたしましての啓発事業でございますけれど、「人権いいづか」を年２回、７月と１２月に発行しております。それから、「人権いいづか・ぬくもり」、これ年６回発行しております。それと、人権同和問題啓発コーナー、これコミセンで行っておりますけど、パネルの作成、展示などを行っております。 　以上でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　先ほど午前中に質問したことについて、後ほど答弁というのがありましたけれども、それについて答弁がありました。８万円という数字がありましたけども、基本文書の印刷製本費用ということで、私がお聞きしたのは基本方針文書に基づく展開ですよ、事業実施、それに幾らかかったのかというのをお聞きしたつもりだったんですね。行き違いがありますけども、それはまた別の機会によく調べて答弁してください。 　それから、生涯学習部長の方から「人権いいづか・ぬくもり」という答弁がありましたけど、それは同和会館、あるいは人権──同和会館で行ってる事業ですか、お尋ねしておきます。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　 　これは公民館、これは公民館報の啓発事業でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　私がお聞きした質問とは直接かかわりがないですね。そこで、この同和会館及び人権啓発センターについてですが、ここを使用する場合、使用料の定めにもかかわらず、使用料を払わなくてよい場合がありますか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　同条例の第１１条──済みません、失礼しました。第１２条、ここに書いてございます。使用料、利用者は会館等の事業及び社会教育事業に関する──社会教育に関する事業を除くほか、別表に定める使用料を納付しなければならないというように規定されておりまして、その中で附属施設設備の利用、それから冷暖房、こういうところにつきましては使用料を納めていただくということになっております。 　それから、次の１３条につきましては、使用料の減免ということを規定いたしております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　特定の団体に長期に継続的に貸与している部屋がありますか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今の御質問でございます。特定の団体等に長期間にわたって使用してることはないのかということでございますけど、そのようなことはございません。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑ありませんか。川上議員、３４番。 ◆３４番（川上直喜）　 　今の答弁、間違いないか確認したいと思いますが。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　私が今御答弁申し上げたのは、飯塚市におきますところの立岩会館及び伊岐須会館のことでございまして、他の２町につきましては、私の方も把握いたしておりません。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　重要な点です。答弁がないと質問が続けにくいんですけども、調べていただけませんか。 ○議長（原田権二郎）　 　答弁のあれで、他町のことちょっとわからないそうですから、調べさせますので、ちょっと時間をください。ほかの質問をしてください。ほかに質疑ありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　　 　それでは、答弁用意される間、条例番号１４６号、１４６、飯塚市同和地区保健対策特別助成条例についてお伺いします。これは６４７ページです。この助成条例は、市民の保健対策実施するということで、その目的自身は大変大事なものがあろうかと思うわけですが、問題はこれを法律上、国の法律上、既になくなってるはずの本市の同和地区住民に対象を限定し、そしてその助成を市長に申請するという手続になってるんですよ。これはなぜ特定の地域に対象を制約するのかね。また、申請に当たっては、個人で市長に申請書を出すだけでよいのか。あるいは特定団体の承認のもとに提出しなければならないのか、そこら辺をお尋ねしたいと思うんですが。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　お答えいたします。 　当条例１４６号の飯塚市同和地区保健対策特別助成条例でございますが、本条例は市内各地区の同和地区住民の方を対象に、保健対策といたしまして短期１日人間ドックを実施することによりまして、関係住民の健康上の保持向上を寄与することを目的といたしたもので、合併前の同条例を整理して、専決をお願いいたしておるものでございます。 　ただいまの御質問でございますが、この１日人間ドックにつきましては、飯塚市同和対策に関する特別助成資格調査要綱に基づきまして、福岡県の補助事業として、県費１０分の１０の補助を受けまして実施いたしておるものでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　それは福岡県が実施しているもので、それに沿ってやってるだけだという答弁のようですけれども、それではこの対象の市民は、どういうふうにして同和地区であるとか同和地区でないとか決めるわけですか。もう既に同和地区というのはないでしょ。法は失効してるわけですから。そこをさっき一つは聞いたんですよ。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　これのどういう状態でそういう受診の関係をやっているかということでございますけど、これは運動団体と協議調整の上、飯塚医師会の検査センターによって委託を行いまして、この事業を実施いたしているというところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　そうすると、その答弁にあった運動団体との協議がなければ申請はかなわないわけですか。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　運動団体との一応協議を行いまして、実際的に運動団体から除外されている方も、そこも調査いたしまして、私の方は受診できるようにいたしております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　今の答弁には二つ問題があります。一つは行政が法の定めもなく、その方が、その市民が同和地区住民であると一方的に認定することですね。それから同時に、もう一つの問題は、それ以外の方について運動団体と協議して認定するという二つの問題があろうと思うんですよ。特に申請に当たっては、運動団体の承認、要るようになってますか。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　承認というよりも、運動団体での協議調整を行って実施しておるものでございまして、平成１６年度同和地区保健対策事業補助金の交付要綱に定め、福岡県が補助を交付して行っている事業でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　私は、今、国が国民に対する医療制度改革の名によって医療が受けられなくするような、そういう攻撃を押しつけてきてると思うんですけど、そういう中にあって国の制度を悪くするような動きに対して反対すると同時に、自治体が独自に住民に対してさまざまな健康上の対策をとるのは当たり前だと思います。もっと強化していいと思うわけです。 　しかしながら、それを特定の地域の方々に制約し、しかも特定の団体と協議をしてのみ進めるというのは問題だと思うわけです。それで、そこのことを指摘しておきたいと思います。 　それで次に、条例１４７番についてお尋ねしますね。飯塚市同和地区の水洗便所等改造助成条例についてお尋ねします。これは目的、それからこれ制定に至る経過、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　目的につきましては、そこの第１条に書いておりますように、本市の下水処理区域内における同和地区の住民に対し、水洗便所等改修工事に必要な資金の一部を助成することにより、同和地区の水洗便所等の普及を図り、もって環境衛生の向上に寄与することを目的といたしております。今、経過につきましては、ちょっと承知しておりませんので、御答弁、今回は控えさせていただきます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　先ほどから同和対策特別事業の問題についてにかかわっての条例についてお尋ねをしてまいりました。私は、今日、長年の国民の努力と運動によって部落問題を基本的に解決し、全国の自治体で同和行政の終結が図られるなど、旧身分による垣根が取り払われ、差別のない自由な社会的交流が実現する新たな段階を迎えていると思うわけです。したがって、新生飯塚市、本市においては、同和特別対策を直ちに終結するべきだと思います。このことを指摘して質問終わります。 ○議長（原田権二郎）　　穂波支所長。 ◎穂波支所長（上尾政司）　 　先ほどの３４番ですか、議員のお答えをいたします。 　穂波支所の方では人権センターが１カ所ございまして、そこに運動団体おられますけども、これは家賃並びに維持管理はいただいております。 　以上です。（発言する者あり）額は存じておりません。（発言する者あり） ○議長（原田権二郎）　　穂波支所長。 ◎穂波支所長（上尾政司）　 　額につきましては、今のところは把握をいたしておりません。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑ありませんか。３５番　田中廣文議員。 ◆３５番（田中廣文）　 　同和問題の終結という話が出ましたので、ちょっと質問させていただきますが、社会的に同和問題じゃなくて、部落差別が現存するかどうかということをお答え願いたいというふうに思います。 ○議長（原田権二郎）　 　条例のどこに関連してですか。 ◆３５番（田中廣文）　 　先ほど人権条例ですね、６２５。 ○議長（原田権二郎）　 　１４０号ですか、飯塚市人権擁護に関する条例ですか。 ◆３５番（田中廣文）　 　１４０号。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　お答えいたします。 　旧飯塚市におきましては、２０００年に結婚差別問題、それから２００２年には悪質な差別落書き事件等が起こっております。また、県内におきましては、立花町の公民館の職員に対する差別的なメール、これが現在もなお続いてるということだけは、私の方も承知いたしております。 ○議長（原田権二郎）　 　よろしいですか。まだ続けて、３５番　田中廣文議員。 ◆３５番（田中廣文）　 　私はね、この問題提起を、私は穂波町出身ですから、今までの１市８町、嘉穂・山田の町長会に問題提起したことがあるんですよ。これは選挙に出るなとか死ねとかいうような中傷した手紙が届いておる。そういう把握はなされてないですか。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　存じておりません。 ○議長（原田権二郎）　　３５番　田中廣文議員。 ◆３５番（田中廣文）　 　県の方から選管の方に来てないですか。その辺、お聞かせ願いたい。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　御質問者がおっしゃる件につきましては、選挙管理委員会の方には届いております。 ○議長（原田権二郎）　　３５番　田中廣文議員。 ◆３５番（田中廣文）　 　こういう実態の中で終息すると、言うなら部落差別がある限り、同対審答申でも述べておりますように、この自治体の同和対策とか、同対審答申で定めておりますよね。自治体で差別がある限りは取り組まにゃいかんということを言ってるんですよ。その辺が私にとっては、私に対する意見では、皆さんに自治体の責務として取り組んでいただかにゃいかんというふうに思いますが、どうですか。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほどから私、御答弁申し上げてますように、確かに地対財特法は期限切れを迎えております。しかしながら、御質問者おっしゃいますように、同対審答申では部落差別が存在する限り、行政は積極的に推進しなければならないと指摘いたしております。したがいまして、特別対策の終了すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの法切れを意味するものでないということといたしております。そういうことからしまして、本市におきましても、同対審答申の趣旨を踏まえた中で、事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　３５番　田中廣文議員。 ◆３５番（田中廣文）　 　あなたね、先ほど私が言った法律の内容知らんね。人権教育・人権啓発推進法、このことをあんた知ってないですよ。これは先ほど私が申し上げますように、同和問題を初めとするあらゆる差別をなくすということで提案理由の説明があったんですよ。これは議員立法ですからね。そういう内容は全然執行部には見えん。生涯学習、そういうこと御存じですか。 ○議長（原田権二郎）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井桁登）　 　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の点につきましては、そういう法律があるのは知っておりますけど、申しわけございませんが、内容まで読ませていただいてない。 ○議長（原田権二郎）　　３５番　田中廣文議員。 ◆３５番（田中廣文）　 　内容についてわからんですか、ええ、そういうことで部落差別なくなりますか。あらゆる差別はなくしていかにゃいかんとですよ。障がい者問題もあるじゃないですか。外国人問題もあるじゃないですか。高齢者問題もあるじゃないですか。ええ、あなたのとこでやるんでしょ、それは。女性問題、子どもの問題、それは中身存じてないということは、どういうことですか。法律を見たことありますか、あなた。先ほど私、１条言いましたけども、１条の内容を私、企画部長ですか、わかったら教えてください。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　済みません。ちょっと資料を持ち合わせませんので、もうしばらくお時間かしてください。 ○議長（原田権二郎）　 　３５番、ちょっと待って。３５番議員さんにお願いしたいんですが、御指摘だけで済ませちょっていただけませんか。一応今、意のあるところは、十分に執行部の方もわかったつもりでおるだろうと思いますので、また機会もありましょうから。 ◆３５番（田中廣文）　 　今、議長のおっしゃったことに、わかっとるだろうということできませんよ。議長が指摘されるんなら、しっかり勉強してくれということを言ってください。 ○議長（原田権二郎）　 　わかりました。（発言する者あり）いやいや、答弁せんでいい。これあれやから、基本的なことやから、あんたたちはしっかり勉強せにゃいかん。勉強しとって答弁せにゃいかん。そういうところで御容赦願います。 　ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　条例第１１３号から条例第１５６号までの４４件についての質疑を終結いたします。 　次に、条例第１５７号から条例第１９０号までの３４件について質疑を許します。質疑ありませんか。７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　８５４ページ、条例第１８８号、サンビレッジ茜条例についてお尋ねいたします。 　このサンビレッジ茜の運営については、指定管理者制度を導入していますが、利用料金制度が採用されてないようですが、どのような理由で採用してないのかお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　サンビレッジ茜につきましては、活力と個性あるまちづくりを推進し、住民福祉の向上を図るため、勤労者等の余暇活動や青少年の健全育成を中心とした社会貢献を目的としてオープンいたしております。施設の設置目的を実現することで、公共の利益に寄与するため、数多くの利用者を受け入れるということで、政策的に安価な利用料金を設定いたしております。そういうことから今回利用料金制度の採用はいたしておりません。 ○議長（原田権二郎）　　７６番　兼本鉄夫議員。 ◆７６番（兼本鉄夫）　 　今申されましたように、勤労者等に安価な料金で利用していただくということですけど、いずれにいたしましても、サンビレッジ茜も公の施設でございますので、運営するには税金を投入しなければなりません。この利用料金制度というのは、先ほど申しましたように、料金収入を受託者の収支に反映させ、料金収入の増加を図るなどのサービスに重点置きまして、そのような団体の経営努力をさせるための目的としたのが利用料金制度です。 　だから、来場者を１人でも多くということになれば、それなりの経営努力が必要になってくるわけです。経営努力をするためには、何も努力しても委託金だけしかもらえないということであれば、受けた団体というのは経営努力というものは必要なく、来場者が多かろうが少なかろうが、委託金もらえばいいということになるわけですね。俗に言う直営と同じような考え方になると思うんですけどね。 　だから、身近な例でいいますと、庄内にあります筑豊ハイツなんかは、経営努力をやって、そして黒字経営を出しながら税金も払ってるというような例もあるわけなんですよ。だから、そのためにはどうしてもそこのサンビレッジ茜につきましても、財団をつくって、そこに管理運営をお任せしてやっても、どのような管理運営をやるのか、どのような経営努力をやってるのかということが全然見えないわけなんですよね。 　そのためには、どうしても利用料金制度を取り入れてやっていかなければならないと思うわけですけど、今飯塚市の商工部長は答弁しても、これははっきり言ってよその地区のことですから、あなたがどうのこうのと言ってもわかりませんと思いますので、今後の新市におきまして行財政改革等々がございますから、委託金を幾らかでも減らすためには、経営努力ということは大切なことだろうと思いますので、真摯に検討していただいて、行財政改革の一環として、税金の投入を少しでも軽減できるように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　今質問者御指摘のように、財団の方と十分協議しながら、今後利用料金制度の導入について（発言する者あり）今質問者が申されますように、今後財団等とも十分協議しながら、利用料金制度の採用に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　条例第１５７号から条例第１９０号までの３４件についての質疑を終結いたします。 　次に、条例第１９１号から条例第１２２号までの３２件について質疑を許します。質疑ありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　条例番号２１３号、飯塚都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、１,０２４ページです。この受益者負担に関する条例については、これ私の解釈がそうであればいいんですが、お尋ねします。 　従来、下水道の本管が入りますと、各御家庭から本管に排水をつなごうとつなぐまいと受益者負担が発生していたわけですね。それで、私も新二瀬の方の方から、説明は何も聞いていないのに、いきなり受益者負担の通知が来たということで、一昨年になりますけども、相談があって、局の方に参りまして、どういうことだろうかということで勉強したことがあります。 　それは条例上そうなってるので仕方がないというようなことで、当然市民の方は地元説明会も不十分でしたから納得いかないということで、そのままになっていたんですけれども、今回の条例で本管をしいただけで受益者負担が発生するということについては、解消されるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　お尋ねの件につきまして、趣旨につきましては１条で趣旨を書いております。それで、質問者がおっしゃいますように、従来は面整備といいまして、下水道の整備が整った段階で、各家庭がその施設を利用して接続する、せんにかかわらず、面整備ができた段階で１平米当たり２９２円の受益者負担として負担金をいただいておりましたが、今回の条例改正におきましては、受益者が管を実際に引く段階におきまして１平米２９２円相当、また限度枠１０万円を限度にいただくように条例を改正しているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　 　いいですか。ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　条例第１９１号から条例第２２２号までの３２件についての質疑を終結いたします。 　以上をもちまして、本案に対するすべての質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　それでは、ただいま２２２本の条例に関する議案についての総括討論ということで、反対の立場で討論を行わせていただきたいと思います。 　本臨時会は、新しい市が発足して１３万３,０００人の住民の暮らしや営業や子育てから高齢者の生きがいなどに密接にかかわる多数の案件が審議をされる初めての議会でありました。２２０本の条例、それから一般会計暫定予算など３２の議案、さらには１８本の報告など膨大な議案と資料が提出されているにもかかわらず、議案は開会日の前日に、会期は実質３日間、議員の審議や議会のチェック機能を奪わんとするような設定になっていること、これをまず指摘しておきたいと思います。 　さて、そのような与えられた条件の中での調査研究した中で、承認できないというものが幾つかあります。一つは条例番号の第１０番です。飯塚市情報公開条例及び条例番号１１、飯塚市個人情報保護条例についてであります。 　公の施設にかかわる指定管理者制度の導入をめぐって、事業体の営利活動を優先させようとするために、情報の公開が妨げられ、あるいは個人情報が保護されないなどの事態が想定されます。したがって、飯塚市情報公開条例及び個人情報保護条例については、指定管理者を実施機関とする必要があると思います。 　次は、条例番号の第１３番ですが、飯塚市公の施設にかかわる指定管理者制度の指定手続などに関する条例についてであります。 　公の施設は、もともと住民福祉の増進、これを目的としており、その管理運営には公的な性格が貫かれる必要があり、自治体が責任を負ってこそ市民の知恵や力が生かされると思います。指定管理者制度の適用について、地方自治法は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときというふうに規定をしています。つまり住民福祉の増進、住民サービスが向上するときに初めて適用するものであって、いわゆる効率化、管理経費の縮減、これを主たる目的としてはならないというふうにしているわけです。 　したがって、また指定管理者制度の導入に当たっては、公平性と透明性の確保が不可欠であります。今回の条例案に指定候補者の選定基準として管理経営の縮減が明記されているのは、住民福祉の増進を主たる目的とする観点には矛盾をしているのではないでしょうか。 　また、選定委員には、利用者、住民代表、専門家、弁護士、公認会計士などを入れ、事後には選定の結果、根拠とともにメンバーも市民の前に明らかにするべきであります。その明記が必要なのではないでしょうか。 　情報公開と個人情報保護については、それぞれの条例において指定管理者を実施機関にするとともに、指定管理者との間で結ぶ指定施設の管理に関する協定、これに盛り込むことを明記すべきであると思います。 　申請資格については、不正と腐敗を招かず、清潔な市政運営を行う観点から、市長と市議会議員だけでなく、その親族が経営する会社、法人を除外する立場が欠落しています。つまり今回の条例案は、公の施設を本来の住民福祉の増進を図るという役割を発揮させる上で重大な欠陥や弱点を持ち、本来の目的に逆行しかねないのではないでしょうか。 　次に、条例番号５３に関してであります。国保税は、実績により従来の１世帯平均１２万円を４,０００円引き上げて１２万４,０００円とするというふうに聞きました。介護保険料は、旧飯塚市分より９００円余り、また穂波分よりは５００円余り引き上げられて、２号被保険者の税率最高限度額も８万円から９万円になっているなど、被保険者負担が大きくなっていることを指摘しなければなりません。 　次に、条例番号第７０番に関しては、飯塚市環境保全推進基金条例についてであります。 　この基金は、本市における環境保全推進事業の財源に充てることを目的とするもので、旧飯塚市の基金条例をそのまま本市に持ち込んだものであります。しかしながら、高過ぎるごみ袋代を原資に８年間に１億３,０００万円も積み立てておきながら、１円も使う必要がなかったものであり、まさに不必要なお金を多大な市民犠牲によって賄うものであり、合併を前に還元を求める声が大きく高まった経過があります。今日もなお、まともな利用計画もないのに、市民犠牲をさらに広げて漫然と積み立てを繰り返すことは、認めるわけにはいきません。 　次に、条例第８５号に関して申しますが、かいた幼稚園は平成１９年度の入園から授業料が月額１,０００円引き上げられ６,０００円になります。年間にすると１万２,０００円の負担増となるわけであります。これは子育て世代を応援するということに反するのではないかというふうに思います。 　次は、条例第９３号に関してですけども、市立図書館条例に関しては、格差社会の広がりにより、大人の世界はもとより、子どもの世界にまで自殺や殺人、殺傷事件が相次いでいます。図書館の活動は、地域住民の文化と人間形成のよりどころであり、学習の宝庫であります。その活動の充実は、一層求められている中で、日曜休館となることには大きな問題があるのではないでしょうか。 　次に、条例番号１４０番、飯塚市人権擁護に関する条例、１４１番、飯塚市同和会館及び人権啓発センター、条例番号１４４番、飯塚市同和対策施策条例、さらに１４６番、飯塚市同和地区保護対策特別助成条例、条例番号１４７番、飯塚市同和地区の水洗便所等改造助成条例ほか同和特別対策関係条例についてであります。 　既に国は、２００１年度をもって同和対策特別事業を終結しております。その理由について、総務省大臣官房地域改善対策室は、２００１年１月２６日付の文書の中で、第１に、特別対策は、本来時限的なもので、これまでの膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く環境は大きく変化したこと。第２に、特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効でないこと。第３に、人口移動が激しい中で、同和地区・同和関係者に対象を限定とした施策を続けることは実務上困難ということを上げています。 　この指摘のとおり、今日、長年の国民の努力と運動によって部落問題は基本的に解決し、全国の自治体で同和行政の終結が図られるなど、旧身分による垣根が取り払われ、差別のない自由な社会的交流が実現する新たな段階に踏み出しています。したがって、本市においては、同和特別対策を直ちに終結すべきであります。 　このように２２２本の条例を個別に見ると、私たちも賛意を表明するものが多くあるにもかかわらず、一括採決という乱暴な採決の方法となって、これに全体として反対せざるを得ないという状況にあります。 　以上、長くなりましたけれども、指摘したような条例の専決に対しては、専決処分に対しては承認できないということを表明したいと思います、表明いたします。 　以上です。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　議案第１号　専決処分の承認について（飯塚市役所の位置を定める条例ほか２２１件の条例）について、承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって本案は承認されました。 　次に、議案第２号　専決処分の承認について（飯塚市指定金融機関の指定）についての質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　議案第２号　専決処分の承認について（飯塚市指定金融機関の指定）について、承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって本案は承認されました。 　次に、議案第３号　専決処分の承認について（小竹町の住民の飯塚市斎場の利用に関する協議）についての質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　議案第３号　専決処分の承認について（小竹町の住民の飯塚市斎場の利用に関する協議）について、承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって本案は承認されました。 　次に、議案第４号　専決処分の承認について（飯塚市等公平委員会共同設置規約）についての質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　議案第４号　専決処分の承認について（飯塚市等公平委員会共同設置規約）について、承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって本案は承認されました。 　次に、議案第５号　専決処分の承認について（飯塚市の一部区域の介護保険に関する事務の委託）についての質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　議案第５号　専決処分の承認について（飯塚市の一部区域の介護保険に関する事務の委託）について、承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって本案は承認されました。 　次に、議案第６号　専決処分の承認について（飯塚地区養護老人ホームの維持管理に関する事務の受託）についての質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　議案第６号　専決処分の承認について（飯塚地区養護老人ホームの維持管理に関する事務の受託）について、承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって本案は承認されました。 　次に、議案第７号　専決処分の承認について（町の区域の設定）についての質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　議案第７号　専決処分の承認について（町の区域の設定）について、承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって本案は承認されました。 　次に、議案第８号　専決処分の承認について（ふくおか県央環境施設組合を組織する市町村数の増減及びふくおか県央環境施設組合規約の変更）についての質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　議案第８号　専決処分の承認について（ふくおか県央環境施設組合を組織する市町村数の増減及びふくおか県央環境施設組合規約の変更）について、承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって本案は承認されました。 　次に、議案第９号　専決処分の承認について（福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更）についての質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　議案第９号　専決処分の承認について（福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更）について、承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって本案は承認されました。 　次に、議案第１０号　専決処分の承認について（福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増加及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更）についての質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　議案第１０号　専決処分の承認について（福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増加及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更）について、承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって本案は承認されました。 　次に、議案第１１号　専決処分の承認について（飯塚地区消防組合を組織する地方公共団体数の増減及び飯塚地区消防組合規約の変更）についての質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　議案第１１号　専決処分の承認について（飯塚地区消防組合を組織する地方公共団体数の増減及び飯塚地区消防組合規約の変更）について、承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって本案は承認されました。 　次に、議案第１２号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市一般会計暫定予算）についての質疑を許します。 　質疑は、歳出については各款ごとに区切って、歳入については一括して行います。 　まず、歳出についての質疑を行います。第１款議会費及び第２款総務費、暫定予算書３１ページから６１ページまでの質疑を許します。質疑ありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　議案第１２号について質疑をいたします。 　まず、平成１８年度飯塚市一般会計暫定予算案は、４月から７月までを期間とするもので、その予算規模は歳入が１４１億６,６００万円、歳出が１８７億４,５００万円ですが、通年予算規模はそれぞれどの程度を見込んでいるのかお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　お手元に議案暫定予算の概要というのをお示ししております。最終的な通年予算というのは、新しく市長が決まりまして、政策的経費、あるいは投資的経費を加えて通年予算になるわけでございますが、参考までに平成１７年度、１市４町の当初予算額をここに掲げております。ここを見ていただけるとわかると思いますが、そうしますと１市４町の当初予算でいきますと５３３億９,６００万ほどここに掲げております。ですから、１８年度の当初予算も、これに近いところになるんではなかろうかということは言えますけども、細かい作業は次の本予算のときになろうかと思います。 ○議長（原田権二郎）　 　いいですか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　そうしますと通年予算と今回の暫定予算、比重を考えますと、歳入においては約４分の１と、それから歳出においては約３分の１ということができると思うわけですけれども、そこで通年予算規模については、合併以前の市長・町長会において約５０億円の歳入不足となる見込みが報告されております。６月に通年予算案が出されることになると思いますけれども、この見通しにある不足分、どのように対応する方向かお尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　一応今回の当初予算の作成につきましては、旧１市４町でおのおのが自分のところの財布の状況といいますか、財源できちっと対応できる予算案をつくっていただきたいということで、１市４町の市長・町長会に了解いただきまして、その中で予算編成を行っております。 　その中で今回の暫定予算につきましては、まず財政の方といたしましては、大方通年、仮の通年予算というのがどうしても将来の財源見通しのことで必要になってまいりますので、通年予算という形、仮の、それも一応仮の通年予算ということになりますけども、それで試算いたしますと、先ほど質問者が言われますように５０億近い歳入不足が見込まれると。 　これをどうするのかということでございますが、これは基金の活用なり、あるいはできますれば合併特例債あたりを、通常の起債を何らかの理由──何らかの理由という言い方は悪いんですけども、通常の起債よりもはるかに合併特例債の方が有利な起債でございますので、なるならないは別にいたしまして、そういうものをできるだけ活用して、一般財源をできるだけ財源不足を圧縮していきたいというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　そこで、基金、それから合併特例債の活用によって不足分を圧縮していきたいという答弁なんですけれども、そこで出てくるのは新市建設計画でも打ち出された行財政改革の問題です。 　旧飯塚市は、１９９８年の第１次行財政改革からの８年間で２５億４,０００万円ものごみ袋代を市民に押しつけ、また児童クラブの有料化、幼稚園の統廃合、祝日のごみ収集の廃止、市立保育所の廃止と民営化、さらに浄水場管理の民間委託など市民負担をふやす一方で、住民サービスを後退させてきております。 　新市建設計画では、行財政改革の推進をうたっており、本来ならば税金のむだ遣いを許さず、市民生活を充実させる市民が求める方法へ抜本的に切りかえることができるか、ここを鋭く問われているわけであります。その一方で、政府は、行財政改革の集中改革プランの作成とその公表を自治体に求めています。本市としては、どのような方向性、どういうスケジュールを考えているのかお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　確かに今質問者が言われますように、集中改革プラン、これは平成１６年１２月に閣議決定されまして、１７年の３月２９日の総務省の中で、総務省の方は地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というものを示しまして、平成１７年度を起点といたしまして５年間、おおむね２１年度まで具体的な取り組みを早急につくりなさいと。そして、平成１７年度中に公表するようにというのは原則でございました。 　ただ、皆さん御承知のとおり、ちょうど合併前で控えておりましたので、これを１８年度に１年間延ばすということで県の方と協議をいたしております。 　したがいまして、新しく市長が決まりますれば、当然できるだけ早急にこの集中改革プランというものを作成し、そして公表するというふうに考えております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　できるだけ早くということでありますけれども、４月２３日以降、新しい市長のもとでその取り組みが進められるのだろうと思うわけですが、私たち日本共産党は、旧飯塚市における市民犠牲、サービス低下、市職員の犠牲、これを主な内容とする行財政改革のあり方、抜本的に切りかえて、先ほど申しましたような税金のむだ遣いを許さず、市民生活を充実させる、市民自身が求めるような行革の方向へ抜本的に切りかえてもらいたい、このことを新市長にも強く求めていく立場です。 　そこで、以下、具体的に幾つか予算書に基づいてお尋ねしてまいります。 　まず４０ページ、２款総務費１項総務管理費中に委託料に、中ほどから下、下から８行目に、庁舎敷駐車広場管理委託料というのがあります。これはのがみプレジデント横の新しくできた駐車場の管理を含むものでしょうか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　 　そのとおりでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　この新しい市役所駐車場づくりをめぐるこの半年余りの事態については、ここにおられる議員すべてが恐らくは承知のことと思います。特に重大だと思いますのは、第１は、約７,０００万円の公示価格が出ておった国有地、これを２億４,０００万円の福岡交通株式会社の土地の取得に切りかえるわけですけれども、これに切りかえる前に市に仲介をする人がいたと。これを旧飯塚市当局は明らかにしない。明らかにできない理由もないわけですが、明らかにしない。一つの問題です。 　それから第２の問題は、この７,０００万円の国有地の取得をやめますと、一たん仮申請までしておきながらやめますというふうに福岡財務支局、国の出先機関に言うわけですけれども、その際に４町との合併協議が整わなかったというふうに言っているわけですよ。これは事実と異なるわけです。なぜなら、４町とはこの問題で一切協議をしたことがなかったわけですから。つまり、この問題で国の出先機関に、国にですよ、地方自治体が事実でないこと、普通うそと言うわけですけども、うそをついた、この問題です。 　そして３つ目の問題は、福岡交通株式会社から２億４,０００万円であの土地を購入、取得するわけですけれども、これに関する情報がないというわけですよ。交渉記録がないと言うんです、当局に。これは旧飯塚市の監査委員に対する住民監査請求が２月に行われました。３月に監査委員報告が出ております。この中で厳しく指摘されているわけです。地方自治体が２億４,０００万の税金を投入して土地を買うのに、交渉記録が不存在というわけです。飯塚市の情報公開で請求されたものに対する回答です、これは。あり得ないことです。 　このような１、２、３、三つの問題が今この本市においても突きつけられていると言って過言でないと思うわけですが、新しい執行部、本市の執行部、この問題を究明する気迫はありませんか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　総務部長。 ◎総務部長（上田高志）　 　今、３点ほど問題点ということで言われておりますけれども、まず、仲介者でございますけれども、これは一般質問の答弁の中でも申しております。これは仲介者という表現は不適切であったと思いますということです。単に飯塚市側からこの土地を買えないか、売る気はないだろうかという、民間の方に打診をしてもらっただけで、売る気があるということでしたので、交渉を始めた次第でありますというようなことで、最初の打診だけで、後は直接市の方でやっておりますという答弁をいたしております。 　また、もともと仲介者という言葉の印象はほど遠い役割でしか果たしておりませんし、議会でもお名前を公表することをはばかられて、現在も公表しておりませんというふうに答弁をしておる次第でございます。 　それから次に、２点目、財務支局でございますが、財務支局での答弁は、合併協議ができなかったということでございません。４町との協議をしてないということで言っておる、これは時間的な制約ということで答弁をしております。 　それから、３点目の交渉記録でございますけれども、これは監査から指摘を受けたとおり、交渉記録がないということでおしかりを受けております。今後十分この点につきましては反省をし、またほかの部局におきましても、そういうことのないように周知徹底をするということにいたしております。 　以上でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　いかように言われても、先ほど言った三つのことは事実です。あなた自身が旧飯塚市議会の本会議で認めたことです。だから、この事実は消えない。今、新しい飯塚市の執行部がこれを究明して、あるいは自己点検もきちんとするという意思がないのであれば、私は新しい飯塚市議会が議会の権限を行使して究明する以外にないというふうに思うわけであります。 　次に、５０ページ、２款総務費１項総務管理費に１９節負担金補助及び交付金４,０７０万円があります。この内容は、この議案書を見たときに大変驚いた内容です。公共下水道事業受益者負担金３万６,０００円、福岡県隣保館連絡協議会負担金３２万、嘉穂郡人権同和対策推進協議会負担金２３万３,０００円、穂波人権同和対策推進協議会負担金７３万８,０００円、頴田同和対策推進協議会負担金３０万、人権擁護委員協議会補助金４７万７,０００円、高校・大学生自動車免許取得助成金１４６万７,０００円、保育料助成金７８万５,０００円、部落解放同盟補助金２,３７０万、部落解放同盟嘉穂山田地区協議会補助金７８８万６,０００円、全日本同和会補助金４１３万１,０００円、庄内同和対策推進協議会補助金６３万円、これそれぞれについて説明を求めます。 ○議長（原田権二郎）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　暫定予算書の５０ページ、１９節の負担金補助及び交付金の中の福岡県隣保館連絡協議会負担金３２万円でございます。これにつきましては、福岡県隣保館連絡協議会、これは目的としまして、同和問題を初めとしてさまざまな人権問題の速やかな解決を図るために、県内の隣保館相互の連携を強化しまして、隣保館事業の充実・発展を図ることを目的としました協議会でございます。 　事業内容としましては、隣保館事業に関する連絡調査、それから研究調査等々が事業内容でございます。負担金は、１館当たり年間７万円でございまして、立岩会館、伊岐須会館、穂波人権啓発センター、それから筑穂人権啓発センターの合計４館分でございます。 　それから、その下の嘉穂郡人権同和対策推進協議会負担金２３万３,０００円でございます。これも同じように、嘉穂郡人権同和問題連絡協議会というのがございまして、今回の市町合併によりまして自治体の枠組みが変わりましたので、この部分につきましては枠組みが変わっておりますので、予算には上げておりますけど、今後この負担金の支出をどうするかということは今後検討していきたいというふうに考えております。 　質問者の方、済みません、これ全部ずっと説明するわけでございましょうか。（発言する者あり） 　なら、次に穂波町人権同和対策推進協議会負担金、これにつきましては、この次の頴田町も同じでございます。それぞれ各町ごとに推進協議会がございまして、その推進協議会にそれぞれの負担金を出しておるものでございます。 　それから、大学生自動車免許取得助成金、それからその下の保育料助成金につきましては、特別助成制度の中で助成金等を出しておりまして、その暫定予算分を計上いたしております。 　それから、その下の部落解放同盟補助金、これにつきましては、部落解放同盟飯塚市協議会補助金、これ暫定分の４カ月間分で６８５万円、それから解放同盟穂波町協議会補助金、これも暫定分で４５０万円、それから同じく筑穂町協議会補助金、これが４カ月分で８５０万円、それから庄内町協議会補助金、これ４カ月間分で２２５万円、それから同じく頴田町協議会補助金、これが４カ月間分で１６０万円、合計２,３７０万円でございます。 　その下の解放同盟嘉穂山田地区協議会補助金、これにつきましても同じように、嘉穂山田地区協議会の方に補助金を出しておりまして、旧穂波町分の暫定分としまして３００万円、それから旧筑穂町分として暫定分で１７２万６,０００円、旧庄内町分としまして１７１万円、旧頴田町分として１４５万円、合計の７８８万６,０００円でございます。 　それから、全日本同和会補助金、これにつきましては、穂波町支部協議会補助金が１２１万８,０００円、それから筑穂町支部協議会補助金が１４７万２,０００円、頴田町支部協議会補助金が１４４万１,０００円、合計４１３万１,０００円でございます。 　以上でございます。 ○副議長（嶋田正志）　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　福岡県隣保館連絡協議会負担金、４館で２８万と答弁がありました。予算書には３２万と書いております。どこか１館落ちておるんですか。条例では４館だと思いますけれども、それは後で。 　それから、部落解放同盟補助金、それから全日本同和会補助金、合わせて通年に直すと１億を超しますね。それで、大変な額だと思うわけですが、こういう巨額の税金を特定団体に投入する根拠は何ですか、伺います。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　運動団体への補助金につきましては、１市４町の合併協議の中で現行のまま新市に引き継ぎ、合併後に協議・調整するということになっておりますので、こういうことからしまして、今回補助金としましては部落解放同盟６団体、それから全日本同和会３団体に対しまして暫定予算分としまして、合計でここに上げています３,５７１万７,０００円を計上いたしておるところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（嶋田正志）　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　なかなか素直に答弁がないんですが、この暫定というのは、先ほど私は通年に直して掛ける３と言って１億を超すだろうと言ったんですが、これでこのままとまるということもあるんですか。なら、８月以降は補助金は出さないということもあるんですか。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　年間、今の御質問者は、補助金の年間予算額はどれくらいになるのかというような御質問と思います。それで、ここに上げています補助金につきましては、上げている、先ほど団体ごと言いましたけど、４カ月間分で、いわゆるこれを２回に分けている団体もございます。２回に分けている団体につきましては、いわゆる４カ月間分をここに計上いたしております。年間１回で交付しているとこもございます。これについては通年予算で上げているということで、こういう金額になっております。 ○副議長（嶋田正志）　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　そうすると、相手との協議で年２回払いのところもあるし、別の割り方のところもあるということで、今の答弁だと、大体やはり通年予算で１億を超す税金の支出等がありそうなんですが、それで、部落解放同盟と全日本同和会それぞれの支出の根拠もあるんですけれども、その金額は違いますよね、部落解放同盟と全日本同和会。構成人数当たりで算出するんですか、それとも相手の要求どおり渡しているわけですか、お尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　この補助金の算出根拠というものはございません。（笑声） ○副議長（嶋田正志）　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　旧飯塚市議会でも、飯塚市は年間１,３７０万円もの補助金を部落解放同盟飯塚市協に出していたわけですが、これについても、それを出す根拠はないという答弁をこの間してきているわけです。 　本日、新しい市議会に対する新しい執行部の答弁でも算出根拠はないという答弁であります。算出根拠と補助金を出す根拠はまた違うわけですけれども。ということは、この税の支出を適正かどうか厳しく問われることになります。で、従来それぞれの旧自治体でやっていたこと自身も問われなければならないかもしれませんけれども、それを合併協議で調整したという名のもとに、堂々と飯塚市議会に提案してくるというのはいかがなものかと思うわけです。このことを厳しく指摘しておきたいと思います。 　先ほどから同和対策の問題についてはるる述べております。この際、同和特別対策を終結するつもりの立場から、全額削除、とりわけこの団体に対する全く根拠のない税投入は全額削除するべきだと思いますけれども、見解を伺います。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　お答え申し上げます。算出根拠はございませんけど、この補助金につきましては、先ほど来から私が御答弁申し上げていますように、人権問題、それから同和問題の解決に向けた自主的な研修・啓発、それから地域活動などの実績を踏まえまして、人権同和問題の解決に向けての社会的な活動を行っている団体でございましたならば、行政の補完的業務としての公益性があるということでこの支出の、いわゆる補助金の交付をいたしているとこでございます。しかしながら、今日の財政状況を考慮する中で、当然ながら、この補助金につきましては、適正化を図っていくことが基本的な考えであろうかと考えております。 　今後につきましては、各団体とも十分に協議を重ねながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　先ほど午前中、我が党の安永光惠議員が、かいた幼稚園の授業料の問題、来年度から５,０００円を６,０００円に１,０００円アップする問題について指摘をしております。子供たちの数は８３人というんですね。ですから、このアップによって、来年度子供の数は動くかもしれませんけども、それを起点で考えると、月に市から言えば８万３,０００円の増収と。年間９９万６,０００円ですよ。今、若い人たちの中で仕事がなかったり、ニートだったりフリターだったりする人もいる中で、この９９万６,０００円という額は大変な額です。そうしたときに、年間で何の根拠もなく、しかも算出のベースもなくって１億円もの金が渡されると。市民は知らないでしょう、こういうことを。合併協議は、分科会から部会段階まで完全密室でしたでしょう。市長・町長会でも、総括調整委員会も途中までは密室でしたね。あなた方はそういう市民の目の届かない密室状態の中でこんなとんでもない財政出動をすることを本市が出発する前から決めておった。とんでもないことだと思うわけです。 　それで、この同和特別対策関係予算というのはここだけではないんです。少し飛びますけど、関連するから御容赦をいただきたいと思うんですが、１３５ページにもあるんです。１０款教育費１項教育総務費３目人権同和教育費、これは３,１１３万８,０００円です。これも特に皆さん、報償費というところを見ていただきたいと思うんです。１３５から１３６につながっていきます。そして１３７まであるわけです。総額３,１１３万円であります。それで今、総務の関係と協議の関係を言ったんですが、土木の中にももちろんあります。 　そこで、この同和対策にかかわる財政出動、この１８７億の歳出の中で一体幾らあるのか、これをお尋ねします。 ○副議長（嶋田正志）　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　お尋ねの金額等については、現在のところ把握いたしておりません。 ○副議長（嶋田正志）　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　よく考えてもらいたいんですね。新市が発足したとたんに５０億の歳入不足になるんですよ。そして、部落解放同盟と全日本同和会に対する団体補助金だけで、何の根拠もなく、算出の基準もなくて１億円以上渡すということですよ。こういう状況の中で事もあろうに財務部長が同和対策関係予算総額幾らかわからない。で、部長の力が足りないとか足りるとかいう水準ではなくて、こういう事態がこの予算書の中にあるということです。このことを指摘して、これに関する私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（嶋田正志）　 　ほかにありますか。３５番　田中廣文議員。 ◆３５番（田中廣文）　　 　生きがいを感じておるわけでございません。部落差別がある限り、当然のごとくやっていただかないかん。財源も、これ部落対策費と隣保館なら隣保館等の予算が組まれるわけでございますけども、当然国、県の補助金もあるわけですね。そして、先ほどから申し上げておりますように、一般対策に工夫せにゃいかんということになると、当飯塚市でも当然のごとくやらにゃいかんということなんですよ。皆さんも御承知のとおり、公益団体としてそういうお金が出していただける、そのために国、県に働きかけることもできるわけですよ。法律をまとめていくとか、その内容によっては財源も出てくるわけですよ。そして、多くの皆さんに差別をなくしましょうと言ってくる。言えるんですよ。そういうことは皆さんの回答の中から全然見えない。教育にしても一緒、皆さんもそこらを私に対して、そういう啓発をやっていますとか、一般対策でこういう事業をやっていますというようなことがあることによって、市はそれでまた利潤が出るわけですよ。環境整備をすることによって、例えば、環境整備をしたことによって、これは特定な個人がもうけるわけじゃないんです。市が設けたわけなんですよ。今まで特別対策でも。そういうことをやっぱり皆さんにわかりやすく答えていただきたい。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　十分に調査・研究しまして、非常に検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　３５番　田中廣文議員。 ◆３５番（田中廣文）　 　検討とかじゃないんですよ。今まで、私が先ほど法律の内容でも聞いたときに、皆さん答えられなかった。そういうことしかわからないということは、そういうこともわからないということは、今皆さんに対する答弁につながらん、こう私は言ってるわけですよ。しっかり今後勉強していただいて、今後私が質問したときには答えていただきたい。（「執行部は頑張らんか」と呼ぶ者あり） ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　今の質疑の関連なんですけど、ちょっと具体的な数字をもう少しお聞きしたいと思いますので、御答弁願いたいと思います。 　部落解放同盟への補助金２,３７０万、これは部落解放同盟の組織人数ちゅうますか、構成人数、これを教えていただきたい。 　それから、全日本同和会への補助金が４１３万１,０００円、全日本同和会、何人おられるのかお聞きしたい。 　以上。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　お答え申し上げます。 　補助金につきましては、部落解放同盟飯塚市協議会の方に暫定分としまして、先ほど御答弁申し上げましたけど６８５万円、穂波町協議会の方に４５０万円、それから筑穂町協議会の方に８５０万円、庄内町の方に２２５万円、頴田町に１６０万円、合計２,３７０万円でございます。 　もう一点目の御質問でございますけど、人数等々につきましては把握いたしておりません。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　それでは、もう一つちょっと違った方向からお聞きしますが、それぞれ団体の会員さんが納める会費は月額幾らですか。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　私の方で把握している金額につきましては、月額で１,０００円以下ということで把握いたしております。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　１,０００円かという意味では正確じゃないですよね。１,０００円なら１,０００円、５００円なら５００円、はっきり言ってください。そうせんと私、この先にお聞きしたいこともあるんです、この金額によって。 ○副議長（嶋田正志）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　１,０００円以下ということしかわかりませんので、御理解よろしくお願いいたします。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◎３３番（楡井莞爾）　 　これだめですよ、これ。穂波のときの検討では、会費の占める、１年間に支出する総予算のうちの会費の比率とこの補助金の比率が随分大きい開きがあるんですね。そういうのを明らかにしなければ、この議案の承認と、これは専決ですから、もうだめはだめで言っておるということになるかもしれませんけれども、そういう具体的な実態が明らかにならないんですね。わかりますか。だから、そういう数字をきちんと掌握して、きちんと議会に報告してください。よろしゅうございますか。 ○副議長（嶋田正志）　 　要望でいいんですか。（発言する者あり）企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今の御質問は、恐らく団体の、いわゆる決算書と思います。この決算書につきましては、旧飯塚市におきましては、決算委員会の中でこの収支決算書というのは、議員の皆様方にお示し申し上げております。 ○副議長（嶋田正志）　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　先ほどから答弁が、旧とか何とかで話が出よるじゃないですか。飯塚市だけはわかるけども、ほかのとこはわからんとか。これ新市の暫定予算を討議しているんじゃないですか。これはもうこの議題に限らずですよ、ほかのところも含めてですけどね。これはやっぱりいかんと思うんですよ。そして、きのう合併の話がわっと出てきて、きょうぽんと成立したというもんでもないでしょう。１年半か２年わたって討議してきとるわけですよね。当然この問題も討議になっていると思うし、ほかの問題だってそうだと思うんですよね。これはきちんと議会に報告してください。両組織の構成人員数、会員数、決算書、提出していただきますようにお願いします。 　あわせて、上部組織がありますよね。嘉山、部落解放同盟嘉穂山田地区協議会、ここへも、これはどういうあれで出しておるのか、これは基準がない、こういうことになるんじゃないかと思いますけれども。やはり上部組織を支えるのは、下部組織の役割だと思うんですよね。日本共産党でいえば、日本国全体の中央委員会を支えるのは地方の組織ですよ。そういう状況であるにもかかわらず、何で行政が補助金を出さにゃいかんのか、これをぜひ明らかにしていただきたいと思います。 　それから、なぜ組織にこだわるかと言いますと、部落解放同盟への金額、会員さん１人当たりの金額と、それから同和会の会員さんの１人当たりの金額は、随分これまた大きな差があるんですね、穂波町の討議では。ですから、こういう差別をしちゃいかんと言いながら、同じ団体で差がついているということについても不思議な話ですよ。よろしくお願いします。確認してください、議長。 ○議長（原田権二郎）　 　よろしいですか、資料を出せますか。 　休憩します。 午後２時４０分　休憩 午後２時５４分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　ただいま議長の方へ資料を出してくれというふうに要求いたしましたけども、行政の側も資料がきちんとそろってないというようなこととも思われますので、今後、あとのいろんな公の機関が会議をする時期があると思いますので、そこでまた改めて資料を出していただきますようにお願いいたしますので、それまでにきちんとそろえていただきますようによろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　 　御協力ありがとうございます。（笑声）ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　第１款議会費及び第２款総務費についての質疑を終結いたします。 　次に、第３款民生費及び第４款衛生費、暫定予算書６１ページから９６ページまでの質疑を許します。質疑ありませんか。８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　８番　林由美子です。私は、４款衛生費１項保健衛生費の５番の環境対策費というところで、内住の産廃問題関係の経費が予算計上されているかどうかということをお伺いしたいんですけれども。ページ数は８９ページ以降になると思います。 ○議長（原田権二郎）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　お尋ねの内容については、筑穂町の産廃問題の予算と思いますが、その関係でございますが、予算書９０ページ、普通旅費の中の１３万９,０００円、これについては、その産廃問題についての関係機関に対する要望等のための旅費でございます。一応そういうことでございます。 ○議長（原田権二郎）　 　いいですか。８番　林由美子議員。 ◆８番（林由美子）　 　私たちの旧筑穂町は、現在県を相手に裁判をしていて係争中です。それで、今度４月２７日にも裁判で福岡まで行かなければなりませんし、その後も裁判が長引くようだったら、福岡への旅費、これだけで足りるかなって思うだけの金額なんですけど。ただ、私たち、筑穂町から来ていて、内住の産廃問題が予算計上されているかというのは、ちょっと上からかぶったような物の言い方かもしれませんけど、ただ、知っていただきたいのは、私たち、同じ飯塚市民になりましたお水というのは、内住の産廃場のところから流れてきてる水というのを飯塚市民、多分飲んでないのは庄内町だけじゃないかというぐらい、１３万３,０００人の方たちの水がめになっているわけなんです。だから、その水の問題について、環境対策について、今度飯塚市になりまして、同じ地域の問題として皆さんで考えていただきたい。そして、予算もそういう面で考えていただきたいと思いまして、質問させていただきました。 ○議長（原田権二郎）　 　わかりました。ほかに質疑ありませんか。３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　７４ページの児童扶養手当についてお聞きいたします。概略というメモの方に、三位一体の改革で地方負担増という形で、４分の１が３分の２というふうな説明がしてあるんですね。それで、負担額の比較も年額２億２,２４４万８,０００円から５億９,３１９万５,０００円と、こういうことで増額は３億７,０００万余り、これちょっともう少し詳しく説明していただければと思いまして。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　今言われておりますのが、歳入の方になるかと思いますけども、三位一体改革に伴いますところの一般財源化として、地方への負担が増加いたしておるところでございます。今までは国庫負担金が４分の３でありましたところが３分の１、今まで市が４分の１の負担でよかったところが３分の２というところで、このふえた部分につきましては、一般財源、交付税の中に算入されておるというようなところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　そしたら、この４分の１とか３分２とかいう数字は、市の負担のことが書いてあるわけですね。わかりました。 　それで、結局３億７,０００万ほど従来よりも三位一体の改革で市の負担がふえるという理解でいいですかね。 ○議長（原田権二郎）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　先ほども説明いたしましたように、国の補助金としては減りますけれども、その分は地方交付税の中にある一定額は算入されておると。ただし、その金額についての明確な数字については、現実のところは把握できないという状況でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　そうすると、一般財源化で３億７,０００万と、こういうふうな数字が出ているんですけれども、これが丸々市の単費になるというようなことではないと、わからんけれども、地方交付税が入ってくるというようなことでいえば、負担増の額をもっとはっきりしなけりゃいかんのじゃないのかね。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　今お尋ねの児童扶養手当関係だけに限らず、例の三位一体の地方への税源移譲ということに対しまして、きょうの、また後で出てきますけども、税制改正で結局所得税から住民税の方に移されて、住民税で一般財源として地方自治体の方に財源が来るということでございます。それが実際の補助金が減った分と、住民税と言いましても、地域によっては所得に格差があります、当然のことながら。だから、１００％それでカバーできるのかどうかということについては、よく精査しなきゃならんだろうし、それで足らないものはまた地方交付税あたりの全体の財政のバランスといいますか、収支のバランスというのはそういうとこで図れるだろうというのが現在の三位一体に対する大きな考え方でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　いずれにいたしましても、三位一体の改革で地方の負担が大きくなるというのは、新聞その他での報道にもあるとおりですから、ぜひ６月の議会のときにははっきりしてもらうようにお願いしておきます。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　第３款民生費及び第４款衛生費についての質疑を終結いたします。 　次に、第５款労働費から第８款土木費、暫定予算書９６ページから１２８ページまでの質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　第５款労働費から第８款土木費までの質疑を終結いたします。 　次に、第９款消防費から第１２款諸支出金、暫定予算書１２８ページから１７０ページまでの質疑を許します。質疑ありませんか。１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　日本共産党の本田文吉です。一般会計、特別会計、暫定予算書の１３３ページ、１０款教育費についてお尋ねします。 　その前段として、大事な指摘をまずさせていただきたいと思います。この指摘は、後半の質問と大いに関係しますので、よろしくお願いいたします。 　今日、学力の危機の問題、ごらんの荒廃の問題など、さまざまな形で子供たちの心と成長を大きく傷つけ、妨げる深刻な事態が引き起こされています。この深刻な事態を打開し、解決することが緊急に求められていると思います。今や３０人以下少人数学級の実現は、国民的な共同の要求と広がりを見せています。どの子にも行き届いたよくわかる授業、子供たちは主権者として必要な基礎学力、体力、情操、市民道徳を身につけること、これは３０人以下の学級の実現に大きく関係していると思います。そこで、具体的に質問をさせていただきます。 　７節賃金について、臨時職員賃金の説明がなされております。この臨時職員は、今現在何名ぐらいおられて、どんな仕事をされているのか、まずそのことをお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　質問者に確認いたしますけれども、１３３ページの７節の賃金の部分でございましょうか。ちょっと手元に詳細な資料を持ってきておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。（「臨時職員です」と呼ぶ者あり） 　それぞれの課の配置については掌握しておりますけども、この事務局費の中のこの内訳はちょっと今のところわかりませんので、そういうことで御理解を願いたいと思っておりますが、ちょっと後で確認します。（「あと質問等」と呼ぶ者あり） ○議長（原田権二郎）　 　指名を受けてからお願いします。どうぞ、（「どうも済みません、先走りして済みません」と呼ぶ者あり）１６番　本田文吉議員。どうぞ。 ◆１６番（本田文吉）　 　では、早急にその辺をしっかり調べておいてください。 　次にいきます。既に福岡県は、担任外といった弾力化策を打ち出しており、指導を含む改善定数の位置づけがされていると思いますが、その辺の認識はお持ちですか。 ○議長（原田権二郎）　 　認識を持っとるかちゅうて。教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　その認識は持っております。 ○議長（原田権二郎）　　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　学校教育課より平成１８年度新１年生入学予定者数、４月５日現在にかかわる試算の資料をいただいています。新市の小学校は２２校、中学校は１２校、その中で平均人数が３７人から３９人の学校はどうなっているかと言いますと、小学校が３校あります。飯塚小学校、３９人１クラス、これを２クラスにしますと１９.５人になります。上穂波小学校、３９人１クラスが２クラスにすると１９.５人になります。平恒小学校、３７人１クラスが２クラスにすると１８.５人となります。中学校はどうですか。飯塚第一中学校は、１４８人４クラスで平均３７人、５クラスにすると２９.６人、小中学校４校とも３０人以下の少人数学級の実現になります。 　上記の４校に講師４名追加配置した場合の人件費は、本俸のみでどうなるのか。１７年度実績で１人当たり３９８万８,７９２円となります。これを４名ですから、４名掛けると１,５９５万２,０００円の財政負担となります。ですから、今同僚の川上議員が飯塚市の新駐車場の建設について、民有地の３倍もする敷地を買い取ったという疑惑ですね。それから、飯塚市が高過ぎるごみ袋料金を１億２,０００万円も積み立てています。こうした財源を市民の利益第一、福祉増進に充てるなら、これは大いに補って余りが出ると思います。そのようなお考えなり、検討はなされたことはありませんか、どうですか。 ○議長（原田権二郎）　　教育長。 ◎教育長（林信義）　 　先ほどから議員さんから少人数学級についての御指摘の件があっておるようでございます。 　確かに今、豊かな心、確かな学力、つまり生きる力の育成に我々教育委員会も目指しているところでございます。少人数学級等も文科省においても一度３０人学級の試算もしたことがございます、全国的に。飯塚におきましても、国、県等から配分されております指導加配の教員、与えられた環境の中で、条件のもとで鋭意少人数指導、授業の方ですね、教科によってですけども、少人数指導を一生懸命与えられた範囲内で取り組んでいるところでございます。 　少人数学級につきましては、今も先ほどの資料も読み上げられましたけども、クラスの配置が必要になってまいります。具体的にはっきり申しますと、単費でそれを措置しなければならないようになっておりますので、現在やっております与えられた条件の環境のもと、創意工夫しながら頑張っておるとこでございまして、単費をつぎ込んでの教員の採用等々については、今の段階では考えておりませんけども、今後慎重に研究・調査も進めていかなければならないかと考えるとこでございますが、なかなか究極の行財政、目的の合併の状況でもございますし、繰り返すようになりますが、今は与えられた範囲内で国、県から来ております加配で現場において少人数授業等々に鋭意取り組んでいるのが現状でございます。 ○議長（原田権二郎）　 　暫時休憩いたします。 午後３時１４分　休憩 午後３時２１分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。 　質疑を続けてください。１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　教育長が答弁されましたけども、少人数学級の頭に３０人以下少人数学級の実現、そう読んで間違いないでしょうと、今盛んに習熟度別授業等の少人数学級をやられております。これは習熟度別授業は、できる子とできない子、よくわかる子とわからない子、そういったふうにランクづけをしてやられているんです。ですから、習熟度別授業に取り組んでいる学校では、いろいろな矛盾、問題点が出てきておりますので、３０人以下学級の編成実現によった、そういった矛盾も解消すると思いますので、その辺もよく研究していただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑ありませんか。（「答弁漏れは」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）教育部長。 ◎教育部長（坂口憲治）　 　済みません。先ほどの答弁漏れがございました。臨時職員賃金につきましては、職種については用務員、図書司書補助員の対象の賃金でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　 　第９款消防費から第１２款諸支出金までについての質疑を終結いたします。 　次に、歳入についての質疑を許します。質疑ありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　１５ページをお願いします。歳入、１款市税１項市民税についてお尋ねします。 　これによる今回、市民税の賦課による市民負担の特徴点についてお尋ねしたいと思います。答弁を求めます。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　先ほどもちょっと答弁したかもわかりませんけども、一応定率減税が半分だけ１８年度は反映したところで上がってきております。これが一番特徴的な問題じゃないかなというふうに思っております。 　それと、後で専決で出てきますけど、これはまた次の専決事項の承認のところでお話しします。固定資産関係ありますし、たばこ税関係、これはまた後ほど専決のところで御説明申し上げます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　自民党、公明党に支えられた小泉政治の国民犠牲の最悪の政治の一つが、この定率減税廃止の問題であります。こういう深刻な増税が我が市民にのしかかっておるということを肝に銘じて予算書を審査する必要があると思うわけですが。 　次にお尋ねします。ごみ袋が新市スタートから大きい袋１０枚入りが黄色に色が変わって５２５円ということになっております。今、町の中ではこの黄色いごみ袋と赤いごみ袋が混在しているという状況なんですが、この売り払い収入はどこで歳入になるのか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　２３ページ、使用料及び手数料、款の手数料、それの衛生手数料、ごみ処理清掃手数料のごみ処理手数料、計上額が１億３,１８３万７,０００円でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　これ通年に直しますと約４億円ということになります。旧飯塚市においては、３億数千万円ということだったんですが、１３万３,０００人と人口がふえる中でこういう数字になっておると思うんですが、５２５円、ほかの数字もありますけど、ランクもありますけど、大きいごみ袋５２５円というのは、何に基づいて決まったんでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　ごみ袋の単価でございますが、旧４町におきましては１枚５０円ということで、飯塚市がその当時７０円ということでございましたが、合併協議の協定項目の中で協議されておりますとおり、その中で５０円に統一するということで決定いたしております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　飯塚市が９８年にごみ袋の有料化を図るときに、当初行政からは、市長からは１枚８０円という提案であったんですね。それが議会で審査する中で７０円になったわけですけれども、このとき旧飯塚市議会に対しては、会議録でも確認できますが、当局はいわば１円足りともまけることはできないんだと、計算するとこれが精いっぱいだということだったんだけれども、議会の批判を浴びて１０円値下がったというふうに思うわけですが。 　さて、８年たって財政状況が非常に深刻になっている。一層厳しくなったというのが認識だと思うんですが、このときにごみ袋が５２５円に、旧飯塚市からは下がるということになるんですが、そこのところをお聞きしたかったんですよ。旧飯塚市としては下げられない立場があったのに、合併協議で５２５円に下げたと、なぜかと、何に基づいたのかというふうにお聞きしておるんです。 ○議長（原田権二郎）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　前の飯塚市のごみ袋の決定事項とは別に、今回のごみ袋の値段については、合併協議の中で協議されて、調整された中で決定されておりますので、その点、御理解をお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　市民の中で旧飯塚関係の市民の方に聞くと、ごみ袋が値下がりしてよかったと、署名だとかして頑張ったかいがあったというふうに言われておるんですが、腑に落ちないところがあるわけですよ。どういうことかというと、行財政改革で飯塚は祝日のごみ収集をやめているんですね。で、批判を浴びて、今年度からは７、８、９、１０までは回収するようにしていますけど、それ以外は回収しないんです。これによる財政効果は数百万なんですよ。そこまで市民犠牲を押しつけてきているのに、なぜごみ袋は下げるのかというと、市民の間では、またすぐ上げるのではないかと、ここが市民の何となく腑に落ちないとこですよ。部長、上げませんというふうに言えませんか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　質問者の話ですが、貴重な御意見としてお聞きいたしておきます。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　それは新しい市長に問うことにします。 　それで、次の質問ですが、２９ページに雑入があります。２１款、２９ページですね、ここに筑穂町町議会、もう今はありませんけれども、ここが議決をした筑穂町の福大病院誘致基金、これが雑入でここに入っているのではないかというふうに思うわけですけれども、見つけ切らないんですね。あの５,０００万円のお金はこの予算書の中に入っていますか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　受け入れ、これは後ほど１７年度の６日間の暫定予算の中で、要するに、２５日に旧１市４町はなくなっておりますので、そこで打ち切り決算をしたと。それを引き継いだのは１７年度の暫定予算での引き続きになりますので、この１８年度とはちょっと違いますので、そのときに御答弁させてもらいたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　 　いいですか。（「わかりました」と呼ぶ者あり）ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　歳入についての質疑を終結いたします。 　以上をもちまして、本案に対するすべての質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　私は、日本共産党飯塚市会議員団を代表して、議案第１２号　平成１８年度飯塚市一般会計暫定予算案の専決処分の承認に反対し、討論を行います。 　周知のように、自民・公明によって成立した小泉内閣の２００６年度政府予算は、国民の所得が落ち込み、貧富の格差の拡大が深刻な問題となる中、定率減税の全廃による所得税、住民税の増税や医療費値上げなどによって２兆７,０００億円もの負担を国民に押しつけるものであります。 　発足以来、小泉内閣が決めた負担増は１４兆円にも上っており、さらに消費税増税の動きも強めるなど、大増路線を加速させています。その一方で、大型公共事業のむだ遣いを継続し、史上最高の利益を上げている大企業などに対する優遇税制には手をつけず、また三位一体の改革によってこの間削減された約５兆２,０００億円に対し、税源移譲は３兆円にとどまっており、地方交付税５兆円の削減とあわせ、地方財政に深刻な影響を与えるものです。格差拡大に歯どめをかけ、国民生活の苦境を打開するためには、社会保障の充実、災害対策の強化、雇用、中小企業、農業の危機打開、地方税財政の拡充などのために予算を重点的に配分することこそ求められているのであります。 　飯塚市、穂波町、筑穂町、庄内町及び頴田町の合併によって３月２６日誕生した人口約１３万３,０００人の本市は、地方自治法にあるとおり、住民の福祉の増進を図ることを基本とするべきであって、国の悪政から住民を守るとともに、当面の市政運営の焦点、すなわち第１に、市役所駐車場づくりをめぐる不透明性や庄内の浄水処理施設づくりに絡む汚職事件の究明など、清潔で透明性のある市政運営、第２に、税金のむだ遣いを許さず、行財政改革を理由にしたさまざまな市民犠牲と住民サービスの後退にストップをかけ、暮しの充実を図る市政運営、この二つの点を住民が主役の立場を貫いて進めることこそが求められているのであります。 　しかるに、平成１８年度飯塚市一般会計暫定予算案は、４月から７月までの４カ月の暫定予算を定めるもので、その予算規模は、歳入が１４１億６,６００万円で予想される通年予算規模の４分の１、歳出が１８７億４,５００万円で同じく３分の１とは言いながら、１市４町合併協議会がまとめた新市建設計画に基づき、市民犠牲と住民サービス後退の行財政改革を前提としたものであります。 　さらに、駆け込みと指摘されても仕方のない新たな工業団地造成構想、旧伊藤伝右衛門邸取得に係る土地購入など、大型プロジェクト、また本来終結すべき同和対策事業も組み込まれています。 　したがって、我が党は、住民福祉の増進を図るという自治体本来の役割の発揮とは異なる方向をたどろうとする市一般会計暫定予算案の専決処分の承認には反対であります。 　次に、我が党が反対する理由の幾つかの問題について述べます。 　第１は、目尾地域振興基本計画の見直しと新たな工場団地造成構想等についてです。目尾地域振興基本計画は、旧飯塚市において１９９７年に策定され、そのうち西部地域で展開された健康の森公園事業は、総事業費１３３億円に上り、隣接して建設する総事業費約１７０億円の清掃工場の建設に地元合意を得るために必要なものとして位置づけられ、今日までに総事業費の５２％に当たる６９億円を投下しています。 　ところが、現段階では、その財政支出にふさわしい地域振興には結びついていないのが実態であります。それどころか、この間に膨らんだ４７億円に上る借金は市財政を圧迫するなど、財政的に全く見通しのない事態に陥り、市民の意見をまともに聞かないまま、昨年４月から合併までの短期間に駆け込みで見直し、地元住民の反発を招いてきた工場団地造成と大型野球場の建設を中心にした総事業費２７億円の新たな事業計画を策定しました。このままでは地域振興を求める住民の願いから離れるばかりか、新たな税金のむだ遣いにもつながりかねません。真に市民が求める地域振興のためには、大型のハード事業中心主義から脱却し、暮しと福祉、教育、中小企業の支援に実際に役立つ生活関連事業中心へ根本的に切りかえる観点が不可欠であります。 　第２は、本市の行財政改革のあり方についてであります。新市建設計画案の行財政改革の方向は、住民犠牲で進んできた旧飯塚市の行財政改革の流れをさらに強めて、１３万３,０００人の新しい市民に犠牲を押しつける方向に向かっていると言わざるを得ません。税金のむだ遣いにメスを入れ、市民の暮しと福祉、教育、環境の充実、そして中小企業の応援を進める新しいまちづくりを進めるためには、真に住民が求める行財政改革こそが必要であり、今こそ大型公共事業のむだ遣いは進め、住民と市職員には思い切って犠牲を押しつけてきたやり方を厳しく反省し、その教訓を明らかにするべきであります。また、有利な借金の掛け声のもと、大型事業を繰り返して巨額の借金を積み上げ、市財政を苦境に追い込んだ深刻な教訓も浮き彫りにしなくてはなりません。この二つの教訓を率直に明らかにし、新市建設計画に示された住民犠牲の行財政改革の流れを切りかえ、及び５００億円を超える合併特例債の１００％利活用はやめるべきであります。 　第３は、市民の暮しと福祉、環境にかかわる問題についてです。国民健康保険行政では、特に旧飯塚市において市民を苦しめてきた資格証明書の発行の名による保険証の取り上げが本市発足とともに本格化していることは、市民の移譲を受ける権利を侵すものであり、命と健康にかかわる重大問題であります。 　国民健康保険税を引き下げることが強く求められる中、介護保険介護分の９万円を引き上げて、最高額を６２万円に引き上げたのは、かろうじて国保税を支払っている人に対する大きな打撃であります。介護保険行政では、介護保険料や利用料の重い負担が高齢者をさらに苦しめるのは明らかであります。抜本的な改善を国に求めるなどして市民の軽減を図るとともに、収入や預貯金の制約が緩やかな保険料の独自減免制度を創設する必要があり、そのための予算措置が強く求められます。 　生活保護行政については、生活保護の基本水準の切り下げ、老齢加算と母子加算の廃止及び国庫負担の削減をやめるよう政府に強く要請することが求められます。高過ぎるごみ袋代を原資とする環境保全推進基金は、旧飯塚市において１億３,０００万円も積み立てながら、１円も使う必要のなかったものであり、このまま漫然と積み立てることは到底認めることはできず、ごみ袋の無料配布など、公平な形で市民に還元するのが当たり前であります。また、旧飯塚市区域における祝日のごみ収集の全面復活は、数百万円の予算で実施できる程度のものであり、直ちに行うべきです。市民生活と地域経済を立て直す上で雇用と中小企業対策を強めることが重要ですが、本格的な対策、具体策は打ち出されておりません。 　市は、本市職員を増員し、教育、福祉、防災など公的分野の雇用拡大に努めることとあわせ、市内主要企業に対し、新規採用枠の拡大を働きかけるべきであります。また、商工業振興費は、観光費を含めて大幅に増額し、中心商店街とともに、二瀬、菰田、幸袋などの個別商店街の対策を講じること、また地場中小建設業者の仕事づくりと景気対策として大きな効果が期待できる住宅リホーム助成制度を早急に検討することを求めるものであります。 　第４は、子供の健やかな健康と教育についてであります。児童クラブ利用料は、１人当たり月額３,０００円となり、旧飯塚市では３,５００円から５００円引き下げの形になりましたが、旧穂波町や旧頴田町の住民にとっては無料だったのが、激減緩和もなく、いきなり３,０００円に引き上げられたことになります。 　幼稚園については、市民の反対を押し切って旧飯塚地区で既に統廃合が行われていますが、さらなる統廃合は絶対に行うべきではなく、老朽化が進んでいる施設の早急な改善が求められます。保育所については、旧飯塚市において昨年４月、市立横田保育所の民営化が強行されました。しかし、今日、保育と子育て支援に対する要求は多面的で切実になっており、公立保育所は地域保育のセンターとして発展させるなど、公的保育の中心に位置づけるべきであり、子供を犠牲にするとともに、公的責任放棄につながる民営化は中止するべきであります。 　また、子供の医療費助成については、通院についても対象を就学前まで引き上げること、また病院に早目にかかりやすくする上で、初診料や往診料の無料化が必要です。新学期、飯塚小、上穂波小等の各小学校では、３７人から３９人のクラスになっております。どの子にも行き届いた教育、ゆとりのある教育を行うためには、３０人以下学級が有効であることは既に広く認められているところであります。 　本市では、新学期３０人学級を実施するのに必要な予算を検討し、直ちに実施する必要があります。市として、国や県の支援を要求し、定数運用の工夫をしながら、低学年から計画的に実施に踏み出すよう強く求めるものであります。 　第５は、同和対策特別事業の拡大と同和教育の問題についてであります。人権同和対策予算は、従来の１市４町の同和特別対策の予算の枠組みがほとんどそのまま何の根拠もなく残されており、国が地方単独事業の見直しを指摘したにもかかわらず、独自の財政支出を行っています。国が同和対策特別事業を終結すべきとして明らかにした総務省地域改善対策室の文書の重要な意義を真剣に検討する必要があります。今日、長年の国民の努力と運動によって部落問題は基本的に解決し、全国の自治体で同和行政の終結が図られるなど、旧身分による垣根が取り払われ、差別のない自由な社会的交流が実現する新たな段階に踏み出しています。 　したがって、部落解放同盟補助金２,３７０万円、部落解放同盟嘉穂山田地区協議会補助金７８８万円、全日本同和会補助金４１３万円を初め、多額に上る同和関係予算を全額削除し、同和特別対策は全面的に終結するべきであります。また今、学校教育においては、憲法と教育基本法を原点にし、どの子にも行き届いた教育を進める民主教育こそが求められており、子供を地区・地区外などと選別する人権同和教育はやめるべきであります。 　最後に、非核平和の課題についてです。今日、アメリカ政府の圧力のもとで憲法９条を変えて軍隊を明記し、交戦権を認めようとする動きが急速に強まっています。これはアメリカとともに海外で戦争をする国に日本を変えることをねらいとするものであります。戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法９条を守る決意と、広島、長崎の悲劇を繰り返さない核戦争阻止と核兵器廃絶の決意を新たにし、人類の理性を信頼し、その実現のために力を尽くすべきときであります。 　したがって、私は、本市が非核平和の事業の推進、憲法９条を守る取り組みを進められるように強く求めるものであります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１２号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市一般会計暫定予算）について、承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は承認されました。 　時間を午後６時まで延長いたします。 　次に、議案第１３号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計暫定予算）についての質疑を許します。質疑ありませんか。３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　ただいま議題になりました国民健康保険特別会計暫定予算について、若干質問をいたしたいと思います。 　初めに、国民健康保険の全体像を知りたいと思いますので、現在の国民健康保険の加入状況はどうなっているのかということについてお聞きいたします。数字をひとつ御報告願いたい。よろしくお願いします。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　お答えいたします。 　平成１７年度の当初賦課の時点でございますが、２万４,０６６世帯で４万３,３２５人が加入されておりまして、そのうち介護の２号に該当されているのが１万１,８０８世帯で、人数にしまして１万５,４８６人となっております。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　２万４,０６６世帯、４万３,３２５人ということでありますので、１世帯平均にすれば約１.８人というような数字になるんじゃないかと思います。 　続きまして、この２万４,０００の世帯の中で２割、５割、７割の減免に該当する人たち、まだ実際やっている世帯ですね、これをそれぞれ世帯数と人数と減免の金額を述べてください。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　お答えいたします。 　御質問の国保の軽減の状況はどうなっているかということでございますが、合併前の１市４町では軽減率に相違がありましたが、新市におきまして低所得者の負担の軽減を図るため、７割、５割、２割の軽減を実施するようにいたしております。 　平成１７年度の当初賦課の所得をもとに算定してみますと、医療分の７割軽減が１万４,３６１人、率にいたしますと３３.１％で、軽減額が３億７,４４９万４,０００円でございます。 　続きまして、５割軽減が３,９３９人で、率にいたしますと９.１％で、低減額が５,６３５万２,０００円でございます。 　続きまして、２割軽減が５,６３３人で、率にいたしますと１３.０％で、軽減額が３,５４２万４,０００円で、合計いたしますと２万３,９３３人で、率にいたしますと５５.２％で、軽減額は４億６,６２７万となっております。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　この５５％もの人が、人数ですね、５５％の人たちがこの２割から７割の減免に該当しているということなんですけども、この減免をしなければならない世帯の傾向は増加傾向なのか、それとも減りつつあるのか、その点はわかりましょうか。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　今日の社会状況を踏まえれば、減免をする方は増になろうかと予測はいたしております。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　それで、いま一つの数字として、５３万円の頭打ちの金額の基準があります。これを超えてる世帯ですかね、人数でも結構ですが、その世帯ないしは人数とその５３万を超えた金額、これは幾らになりましょうか。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　お答えいたします。 　限度額を超えた人数または額ということでございますけど、超過限度額につきましては、１７年度では賦課限度額は医療分が５３万円、介護分が８万円となっておりまして、限度超過額は医療分で６０２人、介護分で３３５人となっております。この部分につきましては、景気の動向に左右されるものでございまして、毎年変動はいたします。 　以上です。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　金額は述べられませんでしたが、どうでしょう。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　金額については、一番当初前段に言いました……ちょっと失礼します。 ○議長（原田権二郎）　 　もう一回、言ってごらん。もう一回言うてごらん。もう一回言うてくださいって。保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　　 　再度申し上げます。限度超過者は医療分で６０２人で、介護保険が３３５人で、超えた人数ということですかね。金額ですか。（「金額」と呼ぶ者あり）これは頭打ちになっておりますので５３万までということで。総金額はちょっと出しておりません。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　きのうでしたか、おとといでしたか。事務局、行政の事務担当の方からお聞きしましたんですけど、この６０２人なり３３５人ですか。これで限度額よりも上の人たちの金額を全部計算したら３億４,６５０万前後になるというふうなことをお聞きしましたが、その認識でようございましょうか。（発言する者あり） ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　今、手元でおわかりにならないようですから、こういうふうな数字を聞いておりますので、改めてまたお聞きしたいと思っております。 　そうすると、この６０２人というのは、先ほどの１世帯平均１.８という数字で割りますと、約３３４世帯というような形になるんですね。そして、３億４,６００万の金額ですから、この３３４世帯の高額所得者の方たちの１世帯平均の頭打ち以上の金額は１世帯当たり平均１０万円になるわけですね。ここで、先ほど一般会計の中で川上議員が述べたように、この国保税の状況からも、この格差の広がりということが証明されるんじゃないかというふうに思います。したがって、こういう状況を行政としてどのように評価して、現在は暫定予算ですから、本予算の方にどういうふうに反映して国保会計を運営し、また、国保世帯の健康を増進するというふうにお考えなのか、その点をお聞きします。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　今後の状況をどういうことで反映するかと。今後にどういうことで反映するかということでございますが、国民健康保険税の算定につきましては、保険につきまして合併強制項目の中で合併する年度は現行のとおりとすると。合併の翌年度には統一することということになっております。この統一保険税は、もう１市４町の平均額で算定をいたしております。また、合併の翌年度、合併の翌々年度の保険税につきましては、新市により新たに設置する国民健康保険運営協議会で検討をするということになっておりますので、今後は税率の見直しも含めまして、そのような状況の中、医療制度改革の状況もまた考慮し、新市で設置されます国民健康保険運営協議会の意見を拝聴しながら慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　先ほど承認はされましたけれども、国保税の税率の条例ありましたですよね。あの数字がまた変更になると、可能性があるというふうな御答弁ですか。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　ただいまの御質問ですけど、基本的に合併するという前提の中で皆さん協議の中で平均値をとっていくということで今度の保険料率が決定されております。そういう中で、今の現状で赤字の状況でございますので、そこを今度先ほど申しました国保運営協議会等に十分意見を聞きながら、そこへ検討していただくということを考えております。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　今の答弁で、結局、この１８年度の平均１２万４,０００円ということでは赤字になるだろうから、１９年度ですかね。ここでは、税率改正で国保税の引き上げということも十分に予測されるというような答弁とお聞きしましたが、そういう理解でようございましょうか。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　そのような考えでございます。 ○議長（原田権二郎）　 　よろしいですか。３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　これに関しての私の質問は終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３３番　楡井莞爾議員。どうぞ、前に出てきてください、前に。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　国民健康保険税の暫定予算についての討論を行います。反対の立場からの討論になると思います。 　高齢者健康福祉計画及び介護保険事業計画案というのがあります。それによれば、基本健診の健康診査、この実績は毎年増加傾向にあります。そして、健康、介護、この相談も１号被保険者、２号被保険者とも増加傾向にあります。このことは既に行政の方たちは御承知のことでありましょうけれども、そんな中で健診の全項目が有料化されるというような状況になりました。そういう意味では、この状況は、この計画案の趣旨に反するものであるというふうに考えます。 　そしてまた、日本共産党は、社会的格差、経済的格差が広がっているということを広く指摘しておりますけれども、先刻お聞きしました数字の中からその状況が見えてくることは明らかになりました。これが国保税の側面からもこの状況が裏打ちされたということでは非常に重要なことじゃないかと思います。 　この傾向は未納金を見れば一層明瞭になってくるわけでありますけれども、平成１６年度の決算では、現年分は９３.７％という数字になっているようでありますが、滞納分はわずか８.６％にしか克服できておらず、行政の努力にもかかわらず納入できない世帯の増大を示しています。ここにもまた経済的な格差の広がりの一つが伺えるんではないかというふうに思います。 　このような状況の中でただいま御答弁にありましたように、１９年度の国保会計、国保税率は、値上げの方向が既に予定されております。これには断じて我々は許すわけにはいかないというふうに思うところであります。そういう状況を勘案して、本暫定予算の議案には反対を表明いたします。 　以上です。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１３号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市国民健康保険特別会計暫定予算）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第１４号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市老人保健特別会計暫定予算）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１４号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市老人保健特別会計暫定予算）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第１５号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市介護保険特別会計暫定予算）についての質疑を許します。質疑はありませんか。３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　これについても、このただいまの議案についても、介護保険の状況の全体像の一端を知りたいというふうに思いまして質問を行います。 　まず初めに、先ほど国保でもお聞きしましたように、介護保険の認定状況の数字を御報告願いたいというふうに思います。よろしく。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　御質問の認定の状況でございますが、現在、旧４町分のデータを福岡県介護保険連合会から随時引き継ぎを行っている状況であり、最近のデータがございませんので、これ１年前ですけど、１７年の４月１日の状況で御報告させていただきます。 　要支援の方が１,７７０人、要介護の１の方が２,１５２人、要介護２の方が８１１人、要介護３の方が７３６人、要介護４の方が６４４人、要介護５の方が５０８人で、要支援、要介護の認定者の合計は６,６２１人となっております。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　現在、認定者数が報告をされましたけど、現在このうち介護保険のサービスを利用されている方たちは、それぞれ何人ぐらいおられるかを御報告願います。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　お答えいたします。 　利用者人数でございますが、平成１７年４月１日現在でお答えいたします。 　認定者数は６,６２１人でございますが、在宅サービスの利用者数は、介護度別では要支援の方が１,４６０人、要介護１の方が１,７７１人、要介護２の方が５４９人、要介護３の方が３７７人、要介護４の方が２１６人、要介護５の方が１１７人となっております。 　それと、在宅サービス利用者数はそれで合計で４,４９０人となっております。施設サービス利用者数は１,２７５人ですが、なお、介護年度別の利用者数は把握をいたしておりませんので御了承よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　そうすると、５,７００人余り、６,６２０人の認定者の中でサービスを受けておられるのは、施設に入所されている人たちも含めて約５,７５０人ぐらいになりますかね。それで、１７０人から１８０人の方がサービスをまだ受けていないというようなことになっております。 　これはひとつは、資料として私お願いしていたのは、この１度、２度、３度、４度、５度と、こういうふうにサービスを受けてありますが、この人たちが例えば５度の方たち１１７人のうち３５万の限度額いっぱいサービスを受けておられる方がどのぐらいおられるのかということについてもお聞きしたんですけど、そういう数字が把握できてないというようなことでありましたので、ちょっと私の論旨のところから見れば不十分になるというふうには思っております。これは、なるべく早く数字をつかんで適切な対応をしていかなければならないと思いますので、お願いしておきたいと思いますが、保険料の減免は飯塚市で行われてきました。４町の方ではこれがなかったというふうに思います。この飯塚の保険料の減免制度の実績についての御報告、申込書、申込件数、それから、いいですよという形で減免になった認定数、それから、あなたはだめですというふうに却下された人数がわかりましたら御報告願います。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　お答えいたします。 　旧飯塚市の介護保険料の独自減免の実績ということでございますが、平成１７年度の実績でお答えさせていただきます。 　申請件数が４８件、減免、承認件数３４件、被害等件数１４件ということになっております。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　却下になった人たちの却下の理由はどういうことでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　却下の理由ということでございますが、収入が生活保護基準等をオーバーしているものが１１件、課税者と同居または扶養されている者で非該当となったものが３件ございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　先ほどの御報告で４４件の申し込みというふうな報告でありました。これは、非常に少ないんじゃないかと、申し込みがですね、いうふうに思うんですけれども、そういうふうには思っておられないのか。もしそういうふうに思っておられるとしたら、その理由は何か。いかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　この減免制度につきましては、滞納整理とか、いろいろする中で相談を受けた中で、本当にそういう基準以下の人で苦しい生活をされている方に対しまして減免をやっている状況でございます。 　そして、減免の独自減免の内容でございますけど、本人に申請いただきまして、生活保護基準に照らし合せて、扶養関係、預貯金、これは１００万円以内ということまで調査いたしまして、収入は生活保護基準以下の場合は、介護保険料所得段階の一番低い第一段階の額の４分の３を減免いたしまして、収入は生活保護基準の１.２倍以下の場合は、第１段階額の２分の１額を減免いたしておりました。 　以上でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　申し込み件数が非常に少ないというふうに思うがという件についての答弁はございませんでしたけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　判断でございますけれども、少なくはないと私は思っております。 　以上であります。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　私どもは、随分この件数は少ないというふうに思うんですよね。なぜかなれば６,６００人からの認定者がおられるわけですね。そして、申し込みがその１０％、１％にも当たらない状況にあると。高齢者の方たちがそうこの６,６００人の方たちがそう裕福ではないと。裕福な方が物すごく多いというふうにも思われないんですよ。それは先ほどの国保のときでの質疑でも明らかになったことなんじゃないかと思うんです。にもかかわらず、こんだけ少ないというのは、検査といいますか、基準が随分厳しいんじゃないか。生活保護の申請よりももっと厳しいのが、厳しい検査が行われてる、審査が行われてるというふうにも思うんですけれども、そういうことはありませんか。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　ただいまの前段のお話でございますけど、少ないということの話でございますが、被保険者の該当者数が３万人と。中の４８件が申請ということでございます。 　それで、済みません、次の２回目の分ちょっと質問が……（「何ね、中身がわからんと」と呼ぶ者あり）次の２点目でございますが、減免の独自減免の要件が厳しいのではないかということでもございますが、これは、今や先ほど申しました預貯金とか生活保護の基準など十分調査した中でやっておりますので、厳しくということは今のとこは思っておりません。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　この検査に、調査っていいますかね、事前の認定をする前の検査に当たって、生活保護を受ける場合は、同意書っていうのは検査してもいいよという形で同意書が提出されます。これは当然そういう状況で事務も認めとるわけですから、検査されても仕方がありませんけれども、介護保険はそういうもんじゃないと思うんですよね。 　それで、にもかかわらず、そういう財産から何から一切合財調べられるということについての嫌さちいいますかね、嫌悪感といいますか、そういうのがあって申し込みが少ないんじゃないかというふうに思うんですよ。ですから、この点をもう少し運用がしやすいような減免制度せっかくあるわけですから、これは当然、介護保険の被保険者に対する行政として温かい思いやりの一端だと思うんですね。飯塚市だけでやってきたわけですから。広域連合では、これ一遍やりかけてやめたちゅうことなっとるんですよ。それを飯塚市で頑張ってやってきたわけですから、ぜひその点も改めてもらって、使いやすい介護保険にしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　ただいま何度も数が少ないんやないかということでございますが、これは私の方もそれぞれ本人さんに当たりまして、十分該当されると予想される方につきましては訪問いたしております。そこで、いろいろ聞きましてやっておりますので、決してその分を何か除外したとかいう、そういう状況ではございませんので御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　もう一つの側面として、特別養護老人ホームに入りたいということで、待機者、入所待機者というのがおられて、入所待機者がおられて、全国的には随分１年間で何千人もふえてるというような状況が報道されております。現在全国的な特養の入居待機者は３８万５,０００人というふうに言われてます。この点、飯塚市の関係ではどうなっておるんでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　先ほどの報道にも数的なものが報道されておりましたが、飯塚市の状況について御説明いたします。 　特別養護老人ホームの待機者ということでございますが、平成１７年度は県から情報があっておりませんので、１６年度のデータで恐れ入りますけど回答させていただきます。 　市内には、市内１１カ所に５８０床の特別養護老人ホームがございますが、自宅待機者が２０４名と、統計では２０４名ということになっております。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　２０４名ということですので、随分、飯塚市全体、この６,６００人の人たちから見れば、既に１,２７０人も入所されているという関係もあるんですけれども、全体としては私の認識ではもっと多いんじゃないかというふうに思っておりましたけれども、２０４人という報告であります。 　この２０４人という人たちは、本当は、もうこの介護保険というのは、在宅介護というのが保険制度の本来のねらいでありました。しかし、高齢化率がだんだんふえて、高くなっているということから考えた場合、老老介護という形でいろいろ社会的な問題になっている側面、報道があります。 　ですから、こういう状況から見ても、やはりこの特別養護老人ホームないしは養護老人ホーム、こういう施設の充実ちゅうのは、今後は欠かせない課題だというふうに思うんですね。この点では、国の方がその基準、高齢化率との関係なんかを計算して、数字で割り出したベット数などが指定されておりますから、制限されておりますから、非常になかなか大変でしょうけれども、ぜひこの待機者の縮小のためにも先ほど言った国保の関係での健康の面での施策、これを大いに頑張ってもらって、介護を受けなくても済むような状況をつくり出していかなきゃならんのじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　ただいまの御質問ですけど、介護の状態にならないように、どういう施策をとるかということでございますが、これは御承知と思いますけど、今年度合併協議の中で高齢者保健福祉計画、また、介護保険福祉計画を作成いたしております。その中にいろいろな状況の事業も盛り込んでいたしております。この計画は本年より３カ年の計画となっておりますが、特別養護老人ホームについては、整備の計画は表示いたしておりません。この計画につきましては、今回の介護法の改正に伴って国が示しました介護保険施設の重度認定者への重点化の推進、住みなれた地域への在宅介護、地域に密着したその他の施設の利用等を推進し、適切な整備誘導を進めることといたしております。 　確かに待機者がおられますが、申込者の半数が要介護の１、２の方でありまして、地域包括センターの設置による介護予防対策の推進とともに在宅またはグループホームなど地域密着型の施設等での介護サービスの充実を図ることで対応できるものと今のところ考えております。 　なお、この計画策定に先立ちまして実施しました実態調査の結果でも自宅で介護サービスを受ける希望がされている方が在宅、要介護者、一般高齢者の６割から７割となっております。このことから推測いたしますと、本人の希望というよりも家族等の申し込みが多いんではないかと推測をいたしております。 　以上でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　市の介護保険行政ていいますか、大まかなところは今の報告と質疑でわかったつもりであります。数字的な問題もお聞かせ願えたので、以上で質問は終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　　 　ただいまの議題の介護保険の１８年度予算、暫定予算について討論いたします。 　今、お聞きしました状況でありますけれども、質疑を皆さんお聞きになったと思いますが、この中でやっぱり明らかになってきたのは、やっぱり弱者に対する思いやりの少なさというのがあると思います。今後は、これ、きょうは質疑しませんでしたけれども、国の政策によってホテルコスト、さらには、食費の全額負担、そして、費用の１割負担というのが介護サービスを受ける側にかかってくるということになります。そうなってくると、お金がない人は、介護が受けられないという状況にも陥るんじゃないかというふうに思われます。そういう意味では、そういう人たちへ対する応援、本来、介護保険、保険というのは、そういう双方助け合いの思想であるわけですけれども、それが非常に使いにくいという状況にあるのが現在の介護保険ではないかと思います。 　介護保険料も随分高くなります。したがって、そういう状況を克服するためにも支払いやすく、そして、使いやすい介護保険を目指さなければならない。そういう暫定予算は、そういう方向にはなっていないんじゃないかいうふうに考えますので、この暫定予算には反対の表明をいたしたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１５号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市介護保険特別会計暫定予算）について、承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第１６号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計暫定予算）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１６号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計暫定予算）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第１７号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計暫定予算）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１７号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計暫定予算）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第１８号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市介護サービス事業特別会計暫定予算）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１８号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市介護サービス事業特別会計暫定予算）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　議案第１９号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市農業集落排水事業特別会計暫定予算）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１９号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市農業集落排水事業特別会計暫定予算）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第２０号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市中央卸売市場事業特別会計暫定予算についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第２０号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市中央卸売市場事業特別会計暫定予算）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　議案第２１号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市駐車場事業特別会計暫定予算）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第２１号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市駐車場事業特別会計暫定予算）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　議案第２２号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市汚水処理事業特別会計暫定予算）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第２２号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市汚水処理事業特別会計暫定予算）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第２３号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市学校給食事業特別会計暫定予算）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第２３号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市学校給食事業特別会計暫定予算）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第２４号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計暫定予算）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第２４号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計暫定予算）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第２５号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市水道事業会計暫定予算）についての質疑を許します。質疑はありませんか。１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　飯塚市水道事業会計暫定予算６ぺージ。平成１８年度飯塚市水道事業会計暫定予算実施計画についてお尋ねします。 　一つは、庄内町発注の岩崎浄水場は稲築町にありますが、その維持管理費は幾らになっていますか。また、その金額はどこに入っているのでしょうか。この計画書の中のどこに入っているんでしょうか。お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　庄内町の浄水場の件につきましては、維持管理につきましては、主に薬品費、それから、動力費、そのぺージでございますが、ピンクの冊子が中継ぎで入っておると思いますが、２２ぺージからの方で暫定予算の明細書の中でございますが、支出の方は２４ぺージからそれぞれ営業費用といたしましてそれぞれ入っております。その中で……恐れ入ります。ちょっと細かく全部がすべての浄水場の合せたような形での上げ方になっておりますので、庄内の浄水場だけという分については、ちょっと後で調べさせて答弁させていただきたいと思いますので、ちょっとお時間いただきたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　 　暫時休憩いたします。１０分間。１５分、休憩しよう。ちょっとそれ調べなさい、すぐ。 午後４時３５分　休憩 午後４時５２分　再開 ○議長（原田権二郎）　 　本会議を再開いたします。上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　先ほどは申しわけございませんでした。資料の２４ぺージの中で、委託料、維持管理については、この庄内の浄水場につきましては、この委託料、それから、次の２５ぺージの動力費、それから、薬品費の中で計上させていただいております。 　以上でございます。 ○議長（原田権二郎）　　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　どこどこの項目にどれだけの金額が入っているかというのは、正確に即答できないけれども、この予算書の中に入って、維持管理が入っているということを確認させていただきますが、よろしいですか。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　先ほど申しましたとおりで入っております。 　以上でございます。 ○議長（原田権二郎）　　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　では、次にいきます。岩崎浄水場施設工事の完成したのはいつか。その経過と、浄水場施設工事の目的は何か。そこをお答えください。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　工事は、１６年９月から平成１７年３月までで、給水開始が平成１７年４月の１１日から給水を開始しております。 　ここの施設の整備の経過につきましては、旧施設は昭和４８年に建設され、老朽化が著しいことから、施設の更新が必要があり、隣接する浄水場において過去クリプトスポリジュームが検出している状況から、高度上水処理施設としての膜処理施設の計画をし、先ほど言いましたように、平成１７年４月からそういう施設、膜処理の施設による給水を開始しているところでございます。 ○議長（原田権二郎）　　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　では次にいきます。財源はどうなっているのか。また、借入金の返済があると思いますが、借入金返済の見通しはどうなっているのか。その点についてお答えください。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　財源の内訳につきましては、国庫補助金１億９,１００万、それから、一般会計からの出資金を２億６００万、それから、企業債として２億６００万、単独事業費として３３０万、合せて約６億６００万の事業費でございまして、先ほど言いましたように、企業債の借り入れ２億６００万の返還につきましては、今後、企業会計として努力をしながら返還をしていく予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（原田権二郎）　　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　本田です。縄手清春前議員があっせん利得処罰法違反事件で逮捕起訴され、まもなく公判が始まります。そこで、そうした状況を把握されているのかどうか、お尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　状況につきましては、新聞等で承知をしている程度でございまして、引き継ぎにつきましても関係資料が検察の方に押収されておりまして、十分なまだ引き継ぎが終わってない状況で、詳しい状況については承知してないのが現状でございます。 　以上でございます。 ○議長（原田権二郎）　　１６番　本田文吉議員。 ◆１６番（本田文吉）　 　けさの西日本新聞報道があります。「庄内町の浄水処理施設合併協で他市町反対、説明ないまま工事完成」。この報道のとおり事実であるとするなら重大な内容をはらんでいると思います。なぜなら、新たに飯塚市に財政負担を押しつけて、市民が主役、福祉増進に逆行することになるからです。その点について、この新聞をごらんになったと思いますが、このような重大問題に対して引き続き徹底した調査をなさる意思を持ってあるのかどうか。そこをお尋ねします。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　先ほども申しましたように、関係資料、その他まだいろんな詳しい引き継ぎが終わっておりませんので、内容について詳細な掌握をしておりませんので、今のところコメントについては差し控えたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　 　いいですか。ほかに質疑ありませんか。３７番　岩本　洋議員。 ◆３７番（岩本洋）　 　３７番　岩本　洋でございます。２５ぺージの予算書の中で、これ確認事項としてお尋ねいたします。 　薬品費１,１２２万、うち５５２万８,０００円がポリ塩化アルミニウム費、つまり略称、パックと言います。ＰＡＣですね。それから、次が３５２万８,０００円、これは次亜塩素酸ソーダ費、そのまた下に３１万３,０００円、次亜塩素酸ソーダ、今度は次亜塩素酸ナトリウムとなってます。それから、粉末活性炭、炭酸ガス費、消石灰、つまり何でこの次亜塩素酸ソーダ、それから、次亜塩素酸ナトリウム、Ｎａですね。これはソーダのことですよ。イコールなんですよ。だから、何でこれをつまり３５２万８,０００円ちゅうのは、次亜塩素酸ソーダをどこかの浄水場でローリーで買っとるからこういうふうに予算書を分けられたのか。例えば、筑穂町であれば、ポリ缶で買ってますね。要するにポリ缶の単価とその次亜塩素酸ソーダのローリーの価格ちゃもう全然違います。しかも、この予算書を計上する場合に、これ全く商品としては一緒なんですよ。ソーダとナトリウムちゃイコールです。だから、こういう予算書を組む場合に、片やナトリウム、片やソーダと、二つの文言を使うことは、私は、やっぱり飯塚市水道課として、これは滅菌剤なんですが、その辺のやっぱ文言の統一、この辺はしないと、例えば技術屋さんと事務屋さん、全く商品が違うというふうに、私はそういうふうに感じますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　御指摘のとおりでございます。これは同じ品物でございまして、今回の予算の計上に際しましては、１市４町それぞれ立てた予算を寄せ集めたというような形でございまして、各町でこういう形で上げてきたものをそのまま上げたというような状況で、同じ品物がそういう形で字としては違ったような形で計上したという形でございますので、今後は気をつけたいと思います。 ○議長（原田権二郎）　 　まだあるですか。３７番　岩本　洋議員。 ◆３７番（岩本洋）　 　それじゃ、イコールこれをもう消して、合算した金額でいいという確認をさせていただきます。よろしゅうございますか。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　そのとおりでございます。 ○議長（原田権二郎）　 　よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　１８年度の暫定予算、また今度６月では本予算になりますけれども、その予算を組むといいますかね。計上するに当たっての前提となる数字を若干お聞きしたいというふうに思いますので御答弁願いたいと思います。これは、資料にある数字の確認でありますので問題ないと思いますが、平成１６年度の決算状況から見た年間総配水量１,５４１万７,０００トン。それから、年間の有収水量というのが１,３８２万１,０００トンということになっておりますが、この数字はこれで確認してようございましょうか。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　１６年度の決算の数字でございます。今、議員が言われたとおりでございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　そうすると、この総配水量と有収水量の差に１,５９６トンの差がございます。この１,５９６トンというその差は漏水その他、地中に流れ込んだものというふうに判断をしていい数字ですか。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　主に老朽管による漏水、それから、あと小さな数字では消火栓に使った水、それから、工事用に使った水等が、この差となって出てきておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　そうすると、この差が有収率という形で８９.６５という数字になってあらわれておりますけれども、これもそのとおりでようございましょうか。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　１６年度決算では、そのとおりでございます。各町、有収率若干の差がありますけど、平均すると８９.６５でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　そしたら、もう一つ別の数字として、給水単価という数字があります。給水単価、給水原価というのもあります。給水単価が１５１円１７銭、それから、給水原価が１６３円２２銭というのがありますが、実際、その水道局といいますか、そこで、水道水を上水をつくる１リットル当たりの値段は１５１円ですか、１６３円ですか。どちらですか。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　さっき言われました供給単価といいますのは、水道を供給する１トン当たりの単価で、お客さんが払う単価というような感じでございます。それから、給水原価というのは、１トンをつくるのにかかるお金のことでございます。一応、今の数字でいきますと、１トン当たり大体１６３円でつくるものを１５１円で供給をしてるというような形でございます。 　以上でございます。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　そうすると、先ほど言いました１,５９６トン、これは数字が１,０００リットルになっておりますから、１,０００平方メートルの３になっちょりますから、どう読むんでしょうね。１５９.６トンということになるんですかね。いずれにしましても、この差の１,５９６という差と、それと今の１６３円という金額を掛ければ地中に消えた金額ということになりますが、そういうふうに理解していいですか。 ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　済みません。言われるように、１トン当たりつくる単価がそういうことでございますので、むだになった水ちゅうか、漏水した水が掛ければその金額がむだになった金額だと思います。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　最後にお聞きします。その金額は幾らになりますか。（「掛け算すりゃいいのか」と呼ぶ者あり） ○議長（原田権二郎）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　済みません。お待たせいたしました。約、１市４町で２億６,０００万ほどになります。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　今の数字でおわかりのように、せっかくつくった水の２億６,０００万のお金が地中に消えていきよるわけですね。ちょっときょうは数字持ってないかもしれませんけれども、平成１６年度の預かり消費税がどのくらいあるかというふうに考えた場合、その消費税をはるかに超す金額が地中に消えていってるというふうに思われるわけですね。ですから、有収率を１％、２％を上げることによって、市民の方からもらうその消費税よりも随分たくさんのお金が生み出せるというふうに考えられます。ですから、今の数字上のことも考えていただいて、もしこういうふうに２億６,０００万ものお金が失われていっているというふうに理解をされていたなら、そのことも考え合せて、もしそういう数字を理解されていなかったんであれば、改めてその点を考え直して暫定予算から本予算に組みかえるときに考えていただきたい。 　以上です。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第２５号専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市水道事業会計暫定予算）について、承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第２６号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計暫定予算）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第２６号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計暫定予算）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第２７号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市下水道事業会計暫定予算）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第２７号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市下水道事業会計暫定予算）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第２８号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計暫定予算）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ないですか。質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第２８号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計暫定予算）について、承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第２９号　専決処分の承認について（飯塚市税条例の一部を改正する条例）についての質疑を許します。質疑はありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　　 　質問いたします。 　この飯塚市税条例の一部を改正する条例、これによって飯塚の課税対象の方々は、その負担、どのようになりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　お答えいたします。 　１８年度の課税というのがまだ確定しておりませんので、１７年度の課税状況で、状況調査でお答えいたします。試算いたしますと、全納税義務者の約９０.２％、人員になおしまして約４万７,０００人程度が影響を受けるというふうに考えております。なお、またその影響額はということになりますと、市民税で約２億４,０００万円、県民税で１億６,０００万円、１人当たり約８,５００円程度であるというふうに試算をいたしております。 ○議長（原田権二郎）　　３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　市の方でこれまでの税制改正による標準世帯での影響額の試算あれば紹介してください。 ○議長（原田権二郎）　　財務部長。 ◎財務部長（田中秀哲）　 　これまでの税制改正によります標準世帯、夫婦と子供２人、４人世帯で給与収入が５００万の場合、１５年度以降の税制改正によります影響額というものは一定の社会保険料控除３５万円を差し引きまして、現行制度で試算いたしますと１５年度は住民税、所得税合せて１６万２,３００円、それから、１６年度は１６万２,８００円、１７年度が２０万７,２００円、１８年度では２２万９,８００円、１９年度では２５万２,５００円と、４年間で大体９万２００円の増額となる予定でございます。 　それから、また、夫の年金収入が３００万のみの高齢者夫婦の世帯の場合ですと、社会保険料、一定の社会保険料控除２５万を差し引きまして、現行制度で試算いたしますと１５年度の市県民税は３,５００円、１６年度の市県民税が４,０００円、１７年度の市県民税が８,６００円、１８年度の市県民税は４万５,１００円、それから、所得税が７万１,０００円、合せて１１万６,２００円です。１９年度の市県民税は８万８,０００円、所得税は３万９,５００円、合せて１２万７,５００円で４年間で大体１２万４,０００円の増額となる見込みでございます。これは、税源のフラット化で所得税から住民税に移行する分を含んで試算をいたしております。 ○議長（原田権二郎）　 　いいですか。ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３４番　川上直喜議員。 ◆３４番（川上直喜）　 　私は、日本共産党飯塚市会議員団を代表し、議案第２９号に反対し討論を行います。 　今回、飯塚市税条例の一部を改正する条例は、その影響は、定率減税廃止関係だけでも市内の全納税義務者の９割を超え約４万７,０００円程度と見込まれております。影響額は市民税で２億４,１００万円、県民税で約１億６,１００万円という極めて重大な負担増であります。自民党、公明党の小泉政治のもとで広がる格差のもとで市民に大きな負担を押しつけるものであります。 　しかも、これからの新しいまちづくりを行おうというやさきでありますけれども、当局答弁にありましたように、夫婦、子供の４人世帯で夫の給与収入が５００万円の場合であっても、諸条件ありますけれども、２００３年度は住民税、所得税合せて１６万２,３００円だったのが、４年後には２５万２,５００円に、何と４年間で９万２００円の増額になる。こういう条例なんですね。到底これを認めることはできません。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（原田権二郎）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第２９号　専決処分の承認について（飯塚市税条例の一部を改正する条例）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第３０号　専決処分の承認について（飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）についての質疑を許します。質疑ありませんか。３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　１点だけお聞きします。 　年金の控除がなくなります。少なくなったりなくなったりいたします。これによる国保税の増税といいますか、これはどのぐらいになるもんでしょうか。その１点だけお聞きいたします。 ○議長（原田権二郎）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田崎千歳）　 　まことに申しわけございません。今の内容についてちょっと数字的に把握いたしておりませんので、ちょっと再度調べまして報告させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田権二郎）　　３３番　楡井莞爾議員。 ◆３３番（楡井莞爾）　 　認めますけれども、そういう状況の掌握ができてないでから予算組むちゅうのはどんなもんでしょうかね。それで、この課長の課じゃなくて、これ税務課かなんか、そういうところじゃないんですか、こういう課税課とか徴税課とかちゅうのは。本当、税金を集める部分と福祉施策をやる部分とじゃ、そういう行政の仕分けはわかりませんけれども。ちょっとやっぱこういう状況じゃ困ると思うんですよね。 ○議長（原田権二郎）　 　３３番　楡井莞爾議員さん、今、御指摘されたことでとどめとっていただきたいと思います。恐れ入ります。 　ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第３０号　専決処分の承認について（飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第３１号　専決処分の承認について（飯塚市重度心身障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第３１号　専決処分の承認について（飯塚市重度心身障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第３２号　専決処分の承認について（診療報酬の算定方法等の制定に伴う関係条例の整備に関する条例）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第３２号　専決処分の承認について（診療報酬の算定方法等の制定に伴う関係条例の整備に関する条例）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　次に、議案第３３号　専決処分の承認について（飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第３３号　専決処分の承認について（飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数、よって、本案は承認されました。 　お諮りいたします。明４月８日から４月９日までの２日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明４月８日から４月９日までの２日間は休会と決定いたしました。 　以上をもちまして本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。 午後５時２３分　散会 △出席及び欠席者 ●　出席及び欠席議員 　（　出席議員　８４名　） 　　　　１番　　　原　田　権二郎　　　　　　　　　２３番　　　千代田　隆　則 　　　　２番　　　嶋　田　正　志　　　　　　　　　２４番　　　山　本　昭　隆 　　　　３番　　　明　石　哲　也　　　　　　　　　２５番　　　木　下　昭　雄 　　　　４番　　　貝　嶋　宇生男　　　　　　　　　２６番　　　原　　　順　一 　　　　５番　　　豊　原　　　卓　　　　　　　　　２７番　　　本　松　　　隆 　　　　６番　　　横　山　敏　弘　　　　　　　　　２８番　　　守　田　清　彦 　　　　７番　　　安　永　光　惠　　　　　　　　　２９番　　　野見山　秀　文 　　　　８番　　　林　　　由美子　　　　　　　　　３０番　　　本　松　和　也 　　　　９番　　　吉　田　義　之　　　　　　　　　３１番　　　西　　　秀　人 　　　１１番　　　梶　原　健　一　　　　　　　　　３２番　　　葛　西　　　皓 　　　１２番　　　瀧　本　輝　幸　　　　　　　　　３３番　　　楡　井　莞　爾 　　　１３番　　　佐　藤　清　和　　　　　　　　　３４番　　　川　上　直　喜 　　　１４番　　　田　中　憲　司　　　　　　　　　３５番　　　田　中　廣　文 　　　１５番　　　宮　嶋　つや子　　　　　　　　　３６番　　　藤　本　孝　一 　　　１６番　　　本　田　文　吉　　　　　　　　　３７番　　　岩　本　　　洋 　　　１７番　　　合　屋　洋　一　　　　　　　　　３８番　　　芳　野　　　潮 　　　１８番　　　桑　名　吉　裕　　　　　　　　　３９番　　　藤　田　國　吉 　　　１９番　　　市　場　義　久　　　　　　　　　４０番　　　城　島　　　功 　　　２０番　　　高　本　則　幸　　　　　　　　　４１番　　　大　庭　正　年 　　　２１番　　　奈木野　　　寛　　　　　　　　　４２番　　　有　光　　　勇 　　　２２番　　　仲　野　定　男　　　　　　　　　４３番　　　小　幡　俊　之 　　　４４番　　　笹　栗　稔　宏　　　　　　　　　６６番　　　永　末　　　壽 　　　４５番　　　森　　　　　昭　　　　　　　　　６７番　　　上　野　　　茂 　　　４６番　　　小　川　清　典　　　　　　　　　６８番　　　平　山　　　悟 　　　４７番　　　田　中　裕　二　　　　　　　　　６９番　　　松　尾　数　馬 　　　４８番　　　田　島　忠　俊　　　　　　　　　７０番　　　坂　平　末　雄 　　　４９番　　　中　須　郁　夫　　　　　　　　　７１番　　　人　見　隆　文 　　　５０番　　　西　川　敏　昭　　　　　　　　　７２番　　　國　武　一　典 　　　５１番　　　高　取　　　功　　　　　　　　　７３番　　　松　本　友　子 　　　５２番　　　鯉　川　信　二　　　　　　　　　７４番　　　古　本　俊　克 　　　５３番　　　永　露　　　仁　　　　　　　　　７５番　　　藤　浦　誠　一 　　　５４番　　　田　中　博　文　　　　　　　　　７６番　　　兼　本　鉄　夫 　　　５５番　　　後　藤　久磨生　　　　　　　　　７７番　　　東　　　広　喜 　　　５６番　　　深　田　芳　美　　　　　　　　　７８番　　　森　山　元　昭 　　　５７番　　　柴　田　加代子　　　　　　　　　７９番　　　岡　部　　　透 　　　５８番　　　栗　木　千代香　　　　　　　　　８０番　　　道　祖　　　満 　　　５９番　　　花　村　　　勲　　　　　　　　　８１番　　　瀬　戸　　　元 　　　６０番　　　林　　　時　男　　　　　　　　　８２番　　　大　庭　好　宗 　　　６１番　　　小　野　善　嗣　　　　　　　　　８３番　　　山　口　武　司 　　　６３番　　　渡　邉　則　秀　　　　　　　　　８４番　　　坂　平　聖　治 　　　６４番　　　原　田　佳　尚　　　　　　　　　８５番　　　大　田　昭　治 　　　６５番　　　荒　木　輝　男　　　　　　　　　８６番　　　藤　本　正　治 　（　欠席議員　　２名　） 　　　１０番　　　安　部　　　博　　　　　　　　　６２番　　　木和田　秀　幸 ●　職務のため出席した議会事務局職員 　　議会事務局長　　　福　田　良　人 　　議事課長　　　　　木　本　眞　一 　　議事課長補佐　　　安　永　円　司　　　　　　　　議事第１係長　　　千　田　峰　人 　　兼議事第２係長 　　書　　　　　記　　斎　藤　　　浩　　　　　　　　書　　　　　記　　久　世　賢　治 　　書　　　　　記　　太　田　智　広　　　　　　　　書　　　　　記　　安　藤　孝　市 　　書　　　　　記　　城　井　香　里　　　　　　　　書　　　　　記　　井　上　卓　也 ●　説明のため出席した者 　　市長職務執行者　　江　頭　貞　元　　　　　　　　保健福祉部長　　　田　崎　千　歳 　　教育長　　　　　　林　　　信　義　　　　　　　　公営競技事業部長　城　丸　秀　高 　　企画調整部長　　　縄　田　洋　明　　　　　　　　建設部長　　　　　井　川　篤　志 　　総務部長　　　　　上　田　高　志　　　　　　　　穂波支所長　　　　上　尾　政　司 　　財務部長　　　　　田　中　秀　哲　　　　　　　　筑穂支所長　　　　鬼　丸　市　朗 　　経済部長　　　　　梶　原　善　充　　　　　　　　庄内支所長　　　　荻　野　祐　介 　　市民環境部長　　　都　田　光　義　　　　　　　　頴田支所長　　　　白　土　香　苗 　　都市整備部長　　　山　北　康　夫　　　　　　　　病院局事務長　　　野見山　啓　一 　　上下水道部長　　　黒　河　健二郎 　　教育部長　　　　　坂　口　憲　治 　　生涯学習部長　　　井　桁　　　登 　　児童社会福祉部長　則　松　修　造