• ホーム
  • 防災・防犯
  • 暮らし
  • 健康・福祉・子育て
  • 教育・文化スポーツ
  • まち・環境
  • 産業・働く
  • 市政情報

ホーム > 暮らし > 税金 > 個人市民税 > 給与支払報告書等の提出について

ここから本文です。

更新日:2016年11月1日

給与支払報告書等の提出について

主に事業所の給与担当者向けのページです。

掲載項目

給与支払報告書の提出について

毎年1月31日までに、1月1日現在の在職者及び前年中の退職者の給与支払報告書(市区町村提出用)を2部提出します。

  1. 中途就職者で前職分を含んで年末調整された場合は、前事業所の名称・給与収入額・社会保険料等の金額を摘要欄に記入してください。記載がない場合は、前職分を二重に課税してしまう恐れがあります。
  2. 控除対象配偶者及び扶養親族の続柄・名前・個人番号を該当箇所欄に記入してください。
  3. 住宅借入金等特別控除の該当がある場合は、内訳欄に「住宅借入金等特別控除可能額」及び「居住開始年月日」を忘れずに記入してください。

このページのトップに戻る

退職所得の分離課税にかかる特別徴収について

退職所得に対する住民税は、通常、退職所得の発生した年に他の所得と区分して納税義務者のその年の1月1日現在の住所地の市区町村で課税されます。

税額の計算(平成24年12月31日までの支給分)

退職所得金額の計算

退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×2分の1(1,000円未満切捨て)

退職所得控除額の計算

勤続年数

退職所得控除額

20年以下

40万円×勤続年数
※80万円に満たない場合は80万円

20年超

800万円+{70万円×(勤続年数-20年)}

障害者になったことに直接起因して退職した場合は、上記の控除額+100万円

勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。

市民税と県民税の計算

  • 市民税=退職所得×6%×0.9(100円未満切捨て)
  • 県民税=退職所得×4%×0.9(100円未満切捨て)

税額の計算

退職所得金額の計算

1.役員等として勤続年数が5年以下の者
退職所得の金額=収入金額-退職所得控除額(1,000円未満切捨て)

(注)「役員等」とは・法人税法第2条第15号に規定する役員

  • 国会議員及び地方議会議員
  • 国家公務員及び地方公務員

2.上記以外
退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×2分の1(1,000円未満切捨て)

退職所得控除額の計算

勤続年数

退職所得控除額

20年以下

40万円×勤続年数

80万円に満たない場合は80万円

20年超

800万円+{70万円×(勤続年数-20年)}

障害者になったことに直接起因して退職した場合は、上記の控除額+100万円

勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。

市民税と県民税の計算

  • 市民税=退職所得×6%(100円未満切捨て)
  • 県民税=退職所得×4%(100円未満切捨て)

納入方法

退職所得の分離課税にかかる特別徴収税額は、給与所得にかかる特別徴収税額とあわせて納入書で翌月10日までに納入してください。その際、納入書には「退職所得分」欄に納入税額を記入し、裏面の納入申告書に必要事項を記入してください。

その他

法人の取締役、監査役、理事等の役員に対する退職手当は、「退職所得の源泉徴収票」を退職後1か月以内に提出してください。
退職所得に対する税額が発生した人は、「退職手当等にかかる市民税・県民税特別徴収税納入内訳書」を提出してください。

総括表、その他各種様式は税関連書類ダウンロード

このページのトップに戻る

eLTAX(エルタックス)による提出

eLTAXを利用した、インターネットによる給与支払報告書の提出を受け付けています。

電子申告(eLTAX)について(外部サイトへリンク)

なお、eLTAXを利用して提出された場合は、紙による給与支払報告書の提出は不要です。
二重に計算する恐れがありますので、どちらかで提出ください。

このページのトップに戻る

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:行政経営部税務課市民税係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1058~1061)

ファックス番号:0948-21-2066

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?