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更新日:2016年2月29日

平成28年度施政方針

平成28年度予算案及び関係議案を提出するにあたり、市政運営について所信を申し上げますとともに、重要施策の大要を申し述べますので、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

我が国の経済は、経済財政政策により、デフレ不況から脱却しつつあり、景気は一部に弱さも見受けられるが、緩やかな回復基調が続いているとされています。しかしながら、不安定な国際情勢から先行きは不透明であり、また、国内に目を向ければ、人口減少問題が、「強い経済」の実現を阻害する大きな重荷となることが懸念されています。国では1億人の人口を確保するとする中長期的展望のもと、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する政策を重点的に取り組む「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめ、早急な対応が急がれています。
また、地方では少子高齢化という構造的な課題により、人口減少は今後、加速度的に進むことが予想されます。この直面する人口減少問題を克服するため、国の施策に沿って地方の特色や地域資源を活かした「まちづくり」を行う「地方創生」の取り組みが求められております。
本市においても、昨年10月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、引き続き少子高齢化による人口減少に歯止めをかけ、「しごと」と「ひと」の好循環を生み出すための取り組みを着実に推進する必要があります。
また、本年度は、合併後に策定した「第1次総合計画」が最終年度を迎えるため、平成29年度から10年間の本市のまちづくりの基本的方針を示す「第2次総合計画」や地域間の連携がとれたコンパクトなまちづくりの実現を図る「立地適正化計画」の策定など、本市の将来を見据えた重要な計画策定に、現在、取り組んでおります。

以上のように、今年度は、合併から10年が経過し、今までの施策をふり返り、11年目の新たなステージへのステップアップを図る節目の年でもあります。

これまで進めて参りました「小中学校施設整備」、「浸水対策」、「中心市街地活性化」等の各種事業や人口減少問題に対応した各種施策に取り組み、市民の皆様に名実ともに「飯塚はひとつ」を実感してもらえる「住みたいまち住みつづけたいまち」となるよう未来に向けたまちづくりに邁進してまいります。

以上のことを踏まえ、主な施策について総合計画の施策体系に沿って、その概要を説明いたします。

 第1人権が大切にされ、個性ある市民主役の協働のまちづくり(市民参画・人権の尊重・男女共同参画の推進)

地域コミュニティの活性化につきましては、地区公民館を拠点として地域課題の解決に向け、「まちづくり協議会」への支援を行い、「協働のまちづくり」の推進に努めてまいります。

人権問題につきましては、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人やその他様々な人権侵害が今なお存在し、社会情勢の変化に伴い、問題も多様化しています。
そのため、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の基本理念に基づき策定します「飯塚市人権教育・啓発実施計画」に沿って、あらゆる場所・機会をとらえ、人権教育・啓発に積極的に取り組み、差別のない明るいまちづくりに努めます。

男女共同参画の推進につきましては、「飯塚市男女共同参画推進条例」及び「男女共同参画プラン(後期計画)」に基づき、庁内推進体制の充実・強化及び関係機関との連携を図るとともに、次期「飯塚市男女共同参画プラン」を策定いたします。

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 第2簡素で効率的な行財政基盤をもつまちづくり(行財政改革の取り組み)

行財政改革では、平成27年度に策定いたしました「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設ごとの実施計画を策定してまいります。また平成26年度より取り組んでおります「第二次行財政改革」では、市税や利用料等の未収金対策強化、未利用市有地の積極的な売却をすすめ、財源確保に努めるとともに、行政評価を活用し、効率的で効果的な事務事業の見直しを行ってまいります。

また、ふるさと応援寄附金事業においては、寄附者の利便性向上を図るために、インターネットによる申し込みを開始し、更には、お礼の品を拡充することで、寄附額の増加を図り、財源確保と地域経済の活性化を推進してまいります。

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 第3魅力と夢を創る活力ある産業のまちづくり(産業の振興)

商業の振興につきましては、関係団体との連携を密に図りながら、商業活性化支援の更なる強化を図り、空き店舗対策や起業者支援による特色や魅力のある店舗誘致の推進、各種イベントの実施などにより、賑わいの創出に取り組んでまいります。また、商工会議所、商工会、国・県関係団体等との連携により、地域消費喚起対策や中小・小規模事業者の経営支援についても引き続き取り組んでまいります。

観光の振興につきましては、飯塚観光協会、各種団体や自治体間の広域連携をさらに強化・拡充するとともに、旧伊藤伝右衛門邸や嘉穂劇場など様々な地域資源にスポットを当て、観光拠点の連携を図りながら、地域が一体となった活性化を図ってまいります。また、「炭鉱・産業革命遺産」を含めた観光集客をさらに促進するため、国内はもとより、海外に向けた誘客を行うための観光ルートの開発、情報発信の強化を図り、さらなる観光集客の推進に努めてまいります。

工業の振興につきましては、嘉飯桂産業振興協議会や飯塚地域自動車産業研究会、産業支援機関等と連携を図りながら、新製品開発や販路拡大等に係る各種支援により、地域企業の企業力強化及び地場産業の振興に取り組んでまいります。

新産業創出につきましては、産学官連携を中心に据えた地域企業のイノベーション促進や人材確保等の企業ニーズに応じた支援等を行い、特に重点プロジェクトとしております医工学連携につきましては、地域企業の医療関連産業への参入支援を引き続き推進してまいります。

農業の振興につきましては、担い手不足や高齢化による集落機能の低下、耕作放棄地の増加など、数多くの問題に直面する中、TPP交渉の大筋合意が農業情勢に多大な影響を及ぼすことが懸念されるため、国・県の動向を見極めつつ、関係機関・団体と連携して農業者が経営の安定を確立できる施策と支援を講じてまいります。

林業の振興につきましては、飯塚市森林整備計画に基づき、多面的な機能を発揮する森林の整備や保全の取り組みを進めるため、荒廃森林再生事業等を実施してまいります。

小型自動車競走事業につきましては、新規市場拡大を目的として、ミッドナイトオートレースの本格実施を計画しており、また、専用場外発売所の拡充、海外に向けた誘客等、各関係機関及び包括的民間委託業者と協力し、新たな市場拡大施策に取り組んでまいります。

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 第4豊かな心を磨き、未来を開く人権尊重のまちづくり(教育・文化の充実)

学校教育につきましては、未来の飯塚市を担う知・徳・体の調和のとれた子どもの育成のため、特別支援教育支援員の配置をはじめ、教育環境の整備に努めるとともに、小中一貫教育の推進を図ってまいります。さらに、ICTを活用した小学校英語教育など学力向上事業の充実と、社会性の育成や国際感覚を身につけたグローバルな人材育成に取り組んでまいります。また、学校、児童・生徒及び保護者を支援できるよう、スクールカウンセラー等専門職員の配置・派遣を行い、いじめや不登校、問題行動の未然防止と対応の充実に取り組んでまいります。

学校施設の整備につきましては、施設一体型の小中一貫校として計画しております3校の建設や既存施設の大規模改修を行い、教育環境の整備に努めます。

学校給食につきましては、地産地消を推進しながら、栄養バランスがとれた安全で安心な給食を提供するとともに、積極的に食育の推進を図ってまいります。

生涯学習につきましては、多様な市民ニーズに応えた学習サービスの向上を図り、「いつでも、どこでも、だれでも」自由に学習機会を選択できる生涯学習社会の実現を図ると共に、指導者の育成及び子ども達自らが学ぶ「生きる力」を培う取り組みを進めてまいります。

芸術文化の振興につきましては、飯塚市文化振興マスタープランを策定し、その推進に努めるとともに、今年35周年を迎える飯塚新人音楽コンクールの支援等に取り組んでまいります。

文化財保護につきましては、旧伊藤伝右衛門邸庭園の整備をはじめとした文化財の保存と活用を推進し、歴史資料館では、開館35周年及び合併10周年事業等を通して市の歴史・文化の紹介に努めてまいります。

国際交流事業につきましては、友好都市提携を結んでおります米国カリフォルニア州サニーベール市との中学生海外研修などの交流をはじめ、関係機関・団体等と連携を図りながら、国際交流の推進に努めてまいります。

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 第5交流を生み出す安全・安心のまちづくり(都市基盤・生活基盤の整備)

安全・安心なまちづくりにつきましては、移動系防災行政無線のデジタル化を行い、消防・防災・防犯意識の啓発・高揚を図るとともに、関係機関等と連携を図りながら総合防災訓練等の各種活動を推進してまいります。

空き家対策につきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市内の空き家等の状況を把握するため、実態調査に取り組んでまいります。

消費者行政につきましては、専門相談員による相談業務や啓発業務を持続的に実施するため、消費生活センターの広域運営の充実に努めてまいります。

浸水対策につきましては、「飯塚市防災(浸水)対策基本計画」に基づき事業を実施しておりますが、平成28年度からの中期計画事業に基づく河川や水路、調整池、排水ポンプの新設等、国・県と協議を重ね事業に取り組むとともに、平成27年度までの短期計画事業の浸水対策効果の検証を実施してまいります。

公園の整備につきましては、「公園施設長寿命化計画」に基づき、安全性の確保やコスト縮減の観点から公園施設の適切な維持管理を行ってまいります。また、勝盛公園や大将陣公園等において、桜の木の再生事業に取り組み、市民の皆様に愛される公園づくりに努めてまいります。

主要幹線道路網の整備につきましては、国道201号飯塚・庄内・田川バイパスの全線4車線化拡幅工事が着手されており、平成29年度末に完成予定であります。今後も周辺沿線渋滞の緩和に向け、八木山バイパスの全線4車線化や交通安全対策について周辺自治体で構成します道路建設促進期成会と連携しながら、国や県に対し、さらなる要望活動に努めてまいります。

県道及び都市計画道路の整備につきましては、現在実施中の県道鯰田・中線や県道飯塚・穂波線の早期完成、さらには、中心拠点へのアクセス強化を図るため、中心市街地に位置しております都市計画道路新飯塚潤野線の未整備区間の早期事業化に向けた取り組みを進めてまいります。

市道の整備につきましては、計画的な道路補修事業と「橋りょう長寿命化実施計画」に基づいた修繕事業を継続して実施してまいります。

定住促進及び転出抑制につきましては、マイホーム取得奨励補助金及び住宅リフォーム補助金の両制度をその一つと位置づけ、継続して取り組んでまいります。

市営住宅につきましては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、屋上防水や外壁等の維持補修工事を行うとともに、管理戸数の適正化を図りながら快適な住環境の整備に努めてまいります。

中心市街地の活性化につきましては、計画期間の最終年度を迎え、事業間の相乗効果や地域への波及効果等の計画評価の視点を持って、事業の確実な実施に努めてまいります。また、人口減少下での都市構造のあり方を見つめ、将来における居住環境の維持・増進を図る「立地適正化計画」を策定し、まちづくりと都市計画の連携による拠点連携型都市の構築を進めてまいります。

公共交通につきましては、予約乗合タクシーとコミュニティバス、街なか循環バスを運行することで、市内各地区から市中心部への乗り継ぎによる利用が可能となりました。今後も、市民の皆様にとって利用しやすい効率的かつ効果的な、地域公共交通体系の構築に努めてまいります。

情報化の推進につきましては、ICTの利活用により情報発信力の強化を図り、広く市民の皆様への情報提供に努めるとともに、国が進めております社会保障・税番号制度の運用開始に伴い、住民票等の証明書発行でマイナンバーを活用した「コンビニ交付」を実施するなど、市民の皆様の行政手続きの利便性向上に努めてまいります。

新庁舎建設事業につきましては、今年度から内外装工事にかかり、来年2月末の竣工に向けて工事を進め、併せて、移行準備の事務を進めてまいります。

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 第6自然と人が織りなす快適環境のまちづくり(環境の保全と活用)

環境保全につきましては、「第2次飯塚市環境基本計画」に掲げる重点プロジェクトに取り組み、ごみの減量・リサイクルの推進、廃棄物の適正処理、不法投棄の防止等の施策を市民の皆様との協働により積極的に進めてまいります。また、温室効果ガス排出量の削減のため、引き続き節電等の省エネに取り組んでまいります。

上水道事業につきましては、安全で安心な水を安定的に供給していくため、第8期拡張事業において、筑穂地域の馬敷配水池築造の実施設計及び関連する馬敷地区~大分地区配水管布設工事を実施するとともに、諸施設改良では、穂波地域の平恒配水池送水管布設替工事等を施工し、更に、有収率の向上を図るため配水管の布設替え及び漏水調査などの老朽管対策を年次計画に基づき推進してまいります。また、自然災害による水道管凍結防止についても、事業者との連携を図りながら、啓発に努めてまいります。

公共下水道事業につきましては、汚水処理構想に基づき事業計画区域の見直しを行っていくとともに、生活環境の改善、河川等の水質保全のため、社会資本整備総合交付金等を活用し、下水道の整備、普及に努めてまいります。

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 第7ふれあいとやさしさが支える健やかなまちづくり(保健・医療・福祉の充実)

健幸都市いいづかの実現につきましては、その拠点の一つとしてオープンしました「健幸プラザ」が、予想を上回る市民の皆様にご利用いただいております。これを弾みに本年度はさらに、健幸都市を目指して市民の皆様に浸透していくよう事業を展開してまいります。

2020東京オリンピックパラリンピックに向けては、歴史ある飯塚国際車いすテニス大会の更なる進化に繋げるため、実行委員会を中心に事前キャンプ地誘致に向けて取り組んでまいります。

飯塚市立病院につきましては、昨年1月から新棟での診療を開始し、現在、附属施設の改修工事、旧館の解体工事等を行っております。市民の皆様に更に充実した医療環境を提供できますよう本年度末のグランドオープンを目指して事業を進めてまいります。

国民健康保険事業につきましては、国保制度改革により、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保の運営を担うこととなっております。今後も、より一層医療費の適正化を推進し国保財政の安定化に努めてまいります。また、レセプト等のデータ分析に基づく健康増進のための事業計画である「データヘルス計画」をもとに、被保険者の健康状態に即した、特定健診・特定保健指導及びヘルスアップ事業による生活習慣病予防に取り組んでまいります。

後期高齢者医療保険事業につきましては、本年度は、保険料率の改定が行われますが、依然として、医療費は年々増加しており、医療費抑制策としまして、国民健康保険事業と同様に適正受診の奨励やジェネリック医薬品の利用等の啓発に努めてまいります。

介護保険事業につきましては、「第6期介護保険事業計画」に基づき、介護サービスの質の向上、介護給付の適正化、介護サービス基盤の整備に努めてまいります。なお、平成29年4月からの介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向け、要支援者等に対する効果的かつ効率的なサービスの提供を行うことができる体制の整備や仕組みづくりに取り組みます。

高齢者福祉施策につきましては、住みなれた地域で人生の最期まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、引き続き「地域包括ケアシステム」の構築を推進するとともに、認知症の早期診断・早期対応のための体制整備に取り組んでまいります。また、高齢者の人権・権利を擁護するため、虐待防止や成年後見制度の普及・啓発に取り組んでまいります。

社会福祉につきましては、「第2期飯塚市地域福祉計画」に沿って市民、地域及びボランティア団体等との協働による「お互いを尊重し、支え合い、助け合う地域づくり」を推進してまいります。

障がい者福祉につきましては、「第3期飯塚市障がい者計画」に基づき、障がい者に関する正しい理解の促進や障がい者の自立と社会参加の促進を図るとともに、障がい者に係る福祉サービス等のさらなる向上に努めてまいります。また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」の施行に伴い、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、必要かつ合理的な配慮に努めてまいります。

生活保護につきましては、必要とされる市民の皆様に対して迅速に適用できるよう、生活保護情報ホットラインを開設するなど体制の強化を行い、最後のセーフティネットである生活保護の役割を着実に果たすため支援体制の充実に努めてまいります。保護開始後は就労支援事業の積極的活用や生活指導、また各関係機関との連携を強化することで、自立に向けた支援の充実を図り、生活保護の適正執行に取り組んでまいります。

子育て支援につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、国の動向も踏まえながら、幼稚園、保育所、認定こども園が利用できる量の拡充や子どもたちが豊かに育っていける質の向上等に努めてまいります。また、支給認定を受けていながら保育所を利用されていない児童の解消に努めるとともに、子育てプラザの10月オープンに向けて、整備を進めてまいります。

こども育成につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、放課後子ども教室と児童クラブの一体的な取り組みによる「放課後子ども総合プラン」の推進に努め、地域と連携・協働しながら、心身ともに健やかに成長できるすべての子ども・子育て家庭の支援を進めてまいります。

子ども医療費助成制度につきましては、外来診療は小学校3年生まで、入院診療は中学校3年生までを対象としておりますが、本年10月から外来診療は小学校6年生まで、入院診療は高校生世代まで拡大し、保護者の負担軽減を図ってまいります。また、本市独自の不妊治療助成制度を新設し、少子化対策に取り組んでまいります。

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以上が平成28年度の主な施策であります。

本市の財政状況につきましては、合併直後から取り組んでまいりました行財政改革などにより財政状況の改善が図られています。
しかしながら、歳入の根幹をなす市税収入の伸び悩みや地方交付税の減少など厳しい財政状況が予想される中、歳出の義務的経費である社会保障関連経費は今後も増大することが見込まれます。更に、本市が進めております重点施策の継続に加え、公共施設等の老朽化対策も計画的に実施していく必要があります。
このような状況を踏まえ、これまで述べてまいりました本市の各種施策を確実に実行するため、既存事業の更なる見直しや事業の重点化等を横断的に取り組み、財政収支の均衡と施策実現とのバランスのとれた持続可能で健全な財政基盤を構築してまいります。


予算額については、
一般会計717億2,000万円
特別会計493億9,296万6,000円
企業会計85億1,701万7,000円
総額1,296億2,998万3,000円を計上いたしております。

十分にご審議いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:行政経営部総合政策課企画政策担当

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1352)

ファックス番号:0948-22-5754

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