○飯塚市犯罪被害者等支援条例施行規則
令和5年3月20日
飯塚市規則第22号
(趣旨)
第1条 この規則は、飯塚市犯罪被害者等支援条例(令和5年飯塚市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 犯罪行為 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第2条第1項に規定する犯罪行為をいう。
(2) 犯罪被害 犯罪行為による死亡又は重傷病をいう。
(3) 重傷病 負傷又は疾病(精神的な疾病を含む。)であって、その治療に要する期間が1月以上であると医師により診断されたものをいう。
(4) 遺族見舞金 犯罪行為により死亡した者が当該犯罪被害を受けたことに対し、その遺族に一時金として支給する見舞金をいう。
(5) 傷害見舞金 犯罪行為により重傷病を負った者が当該犯罪被害を受けたことに対し、当該者に一時金として支給する見舞金をいう。
(1) 遺族見舞金 犯罪行為により死亡した者(当該犯罪行為が行われた時において本市に住所を有していた者に限る。以下「死亡被害者」という。)の遺族(当該犯罪行為が行われた時から引き続き本市に住所を有する者に限る。)であって、次条の規定により第1順位の遺族となるもの
(2) 傷害見舞金 犯罪行為により重傷病を負った者(当該犯罪行為が行われた時から引き続き本市に住所を有する者に限る。)
(遺族の範囲及び順位)
第4条 遺族見舞金の支給対象となる遺族は、死亡被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 死亡被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)
(2) 死亡被害者の収入によって生計を維持していた死亡被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
(3) 前号に該当しない死亡被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに市長が適当と認めた親族
4 第1項の規定にかかわらず、死亡被害者を故意に死亡させ、又は死亡被害者の死亡前にその者の死亡によって遺族見舞金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族見舞金の支給を受けることができる遺族としない。遺族見舞金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族を故意に死亡させた者も、同様とする。
5 遺族見舞金の支給を受けるべき第1順位の遺族が2人以上あるときは、飯塚市遺族見舞金受給代表者届出書の提出をもって代表者と定め、その者に当該見舞金を支給するものとする。
(支給の制限)
第5条 市は、次の各号のいずれかに該当する場合には、犯罪被害者等見舞金を支給しないものとする。
(1) 被害者又は第1順位の遺族が集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属している又は属していたことがある場合(当該組織に属していたことが当該犯罪行為の発生に関係ない場合であって、被害者が現に当該組織に属する者でないときを除く。)
(2) 前号に掲げる場合のほか、被害者又は遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等見舞金を支給することが社会通念上適切でないと市長が認める場合
(遺族見舞金の額の調整)
第6条 傷害見舞金の支給を受けた者が死亡した場合(当該傷害見舞金の支給に係る被害に起因して死亡した場合に限る。)における遺族見舞金の額は、条例第7条第2項第1号の規定にかかわらず、同号に定める額から既に支給した傷害見舞金の額を控除した額とする。
(1) 遺族見舞金 飯塚市犯罪被害者等見舞金(遺族見舞金)支給申請書
(2) 傷害見舞金 飯塚市犯罪被害者等見舞金(障害見舞金)支給申請書
(1) 遺族見舞金
ア 死亡被害者の死亡診断書その他の死亡被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類又はその写し
イ 死亡被害者の消除された住民票の写し又はその写し
ウ 申請者の住民票の写し又はその写し
エ 申請者と死亡被害者との続柄を証する戸籍の謄本その他の証明書又はその写し
オ 申請者が死亡被害者との婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情があった者であるときは、その事実を認めることができる書類又はその写し
カ 申請者が死亡被害者の配偶者以外の者であるときは、飯塚市遺族見舞金受給代表者届出書
キ 誓約書兼同意書
ク その他市長が必要と認める書類
(2) 傷害見舞金
ア 申請者が受けた重傷病の発生年月日、その治療に要する期間及び状態に関する医師の診断書又はその写し
イ 申請者の住民票の写し又はその写し
ウ 誓約書兼同意書
エ その他市長が必要と認める書類
(支給の申請の期限)
第8条 犯罪被害者等見舞金の支給の申請は、当該犯罪行為による犯罪被害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は当該犯罪行為による犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは、これをすることができない。
(支給の決定等)
第9条 市長は、第7条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、犯罪被害者等見舞金の支給の適否を決定し、飯塚市犯罪被害者等見舞金支給決定通知書又は飯塚市犯罪被害者等見舞金支給却下通知書により、申請者にその旨を通知するものとする。
(犯罪被害者等見舞金の請求)
第10条 前条の規定により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けた者は、飯塚市犯罪被害者等見舞金支給請求書を市長に提出しなければならない。
(支給決定の取消し等)
第11条 市長は、申請者が偽りその他不正の手段により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けたと認めるときは、当該決定を取り消すことができる。この場合において、既に犯罪被害者等見舞金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(報告等)
第12条 市長は、この規則の施行に関し必要があると認めるときは、犯罪被害者等見舞金の受給者に対し、報告を求め、及び調査を行うことができる。
(情報提供要請)
第13条 市長は、犯罪被害者等が同意した場合に限り、国、県その他関係機関に照会して、犯罪被害者等見舞金の支給に関する情報の提供その他の必要な事項の報告を求めることができる。
(その他)
第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、令和5年4月1日から施行し、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為について適用する。