(趣旨)

第1条　この規則は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資する公の施設の利用に関し、当該公の施設の使用料及び利用料金(指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に管理を行わせている場合において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものをいう。以下同じ。)の減免の基準等の特例を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　この規則の対象となる施設は、別表の左欄に掲げる条例の規定により設置された公の施設(第4条において「対象施設」という。)とする。

(対象者)

第3条　この規則による使用料の減免の対象者は、使用許可の申請日において市内に住所を有する者とする。

(減免の基準等)

第4条　別表の左欄に掲げる規定中市長が特に必要と認めるときとは、市長が対象施設の利用につき新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資すると認めるときとする。

(還付)

第5条　この規則の規定により使用料を減免した場合において、既に納付された使用料の額が減免後の使用料の額より多いときは、その差額を還付する。

(様式)

第6条　この規則の規定に基づく使用料の減免申請及び差額の還付請求は、別記様式により行うものとする。ただし、対象施設において現に使用している様式で対応できるものについては、この限りでない。

(準用)

第7条　第3条から前条までの規定は、利用料金について市長が定める基準に準用する。