(趣旨)

第1条　この規則は、飯塚市空家等の適切な管理に関する条例(平成30年飯塚市条例第27号。以下「条例」という。)の施行その他空家等の適切な管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(立入調査及び外観調査)

第2条　条例第6条第2項の規定による立入調査は、部分空家等が特定部分空家等であるか否かを判断する基礎となる項目ごとにその程度を判定し、又は特定部分空家等に対する除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るための必要な措置を調査するものとする。

(特定部分空家等の通知)

第3条　市長は、部分空家等が特定部分空家等であると認めるときは、当該特定部分空家等の所在及び状態、周辺の生活環境への影響並びに所有者等(部分空家等の所有者又は管理者をいう。以下同じ。)と判断した理由を、特定部分空家等該当通知書(様式第3号)により当該特定部分空家等の所有者等に対し通知するものとする。ただし、過失がなくて当該所有者等を確知することができないときは、この限りでない。

(助言又は指導)

第4条　条例第7条第1項の助言(以下「助言」という。)は、原則として口頭により行うものとする。

(勧告)

第5条　条例第7条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第6号)により行うものとする。

(命令)

第6条　条例第7条第3項の規定による命令は、命令書(様式第7号)により行うものとする。

(事前通知)

第7条　前条の措置を命じようとする場合は、条例第7条第4項の規定により命令に係る事前の通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(弁明)

第8条　前条の通知書を交付された者で、意見書及び自己に有利な証拠を提出しようとするもの又はその代理人(代理人である資格を書面により証する者に限る。)は、当該通知書の交付を受けた日から14日以内に、命令に係る事前の通知に対する意見書(様式第9号)に自己に有利な証拠を添えて提出するものとする。ただし、条例第7条第5項の規定により意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを命令に係る事前の通知に対する意見聴取請求書(様式第10号)により請求する場合は、この限りでない。

(標識)

第9条　条例第7条第9項の標識は、標識(様式第12号)により行うものとし、その他規則で定める方法は、飯塚市公告式条例の規定により行う公示の方法とする。

(代執行)

第10条　代執行を行う場合の行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第13号)により行うものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。