(趣旨)

第1条　この規則は、行政代執行法(昭和23年法律第43号。以下「法」という。)に基づき、市長が代執行を行い、それに要した費用(以下「費用」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(費用の通知及び命令)

第2条　市長は、法第5条の規定により、代執行費用納付命令書(様式第1号)により費用の納入義務者(以下「納入義務者」という。)に対して費用の額を通知し、その命令書の発送日から起算して20日以内の納期限を定め、その費用の納付を命令するものとする。

(督促)

第3条　市長は、前条に規定する命令書の納期限までに納入義務者から費用の納付がない場合は、その納期限後20日以内に納期限を指定し、代執行費用納付督促状(様式第2号)を納入義務者に送付するものとする。

(代執行費用徴収職員)

第4条　市長は、費用の徴収に関して、国税徴収法(昭和34年法律第147号)の規定により、市長が委任した職員(以下「代執行費用徴収職員」という。)をもって次に掲げる事務を行うものとする。

(補則)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。