2　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

2　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3　第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

2　評議員のうち、1名を評議員会長とする。

2　評議員会長は、評議員会において選任する。

3　評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

2　評議員は再任することができる。

3　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

4　評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

2　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3　前項に関し必要な事項は、評議委員会の決議により、別に定める。

2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

2　議事録には、出席した評議員の中から、その会議において選出された議事録署名人が議長とともに記名押印する。

2　理事のうち1名を理事長、1名を専務理事、1名を常務理事とする。

3　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

2　理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3　理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

2　監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3　役員は再任することができる。

4　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

5　理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

2　役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3　前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

2　理事長が不在の場合は、理事会において互選により理事の中から選出する。

2　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

2　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

2　前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第10条についても適用する。

2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3　職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定める。

2　前項各号の帳簿及び書類等の管理及び閲覧については、法令の定めによるものとする。

1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3　この法人の最初の理事長は、森本精造とする。

4　この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。