(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、飯塚市における指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準、指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援(以下「指定介護予防支援等」という。」)の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員並びに指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の欠格事由に関する事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び法に基づく厚生労働省令において使用する用語の例による。

(通則)

第3条　法第78条の4第1項及び第2項に規定する条例で定める指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、この節の定めるところによる。

(基本方針)

第4条　指定地域密着型サービスの事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう利用者の心身機能の維持回復を図るものでなければならない。

(非常災害対策)

第5条　指定地域密着型サービス事業者で別表第1第1号に掲げるものは、火災、風水害、地震等非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時における関係機関への通報体制及び関係機関との連携体制を整備し、これらを定期的に従業者に周知するとともに、非常災害時における避難、救出等の訓練を定期的に行わなければならない。

(サービス提供に関する記録の整備)

第6条　指定地域密着型サービス事業者は、利用者に対する指定地域密着型サービスの提供に関する記録で次の表の左欄に掲げるものを整備し、かつ、同欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる日から同表の右欄に掲げる期間保存しなければならない。

(暴力団関係者の排除)

第6条の2　指定地域密着型サービスの事業を行う事業所は、その運営について、暴力団関係者の支配を受けてはならない。

(その他の基準)

第7条　この条例に定めるものを除くほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、法第78条の4第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(通則)

第7条の2　法第47条第1項第1号、第79条第2項第1号並びに第81条第1項及び第2項に規定する条例で定める指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準は、この節の定めるところによる。

(基本方針)

第7条の3　指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。

(準用)

第7条の4　第6条及び第6条の2の規定は、指定居宅介護支援等の事業について準用する。この場合において、第6条中「指定地域密着型サービス事業者は、利用者に対する指定地域密着型サービス」とあるのは「指定居宅介護支援等の事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援等の事業」と、同条の表中「別表第2第1号」とあるのは「別表第2第2号」と、「別表第3第1号」とあるのは「別表第3第2号」と、第6条の2中「指定地域密着型サービスの事業」とあるのは「指定居宅介護支援等の事業」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第7条の5　この条例に定めるものを除くほか、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準は、法第47条第2項及び第81条第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(通則)

第8条　法第115条の14第1項及び第2項に規定する条例で定める指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、この節の定めるところによる。

(基本方針)

第9条　指定地域密着型介護予防サービスの事業は、その利用者が、自立した日常生活を営むことができるよう利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(準用)

第10条　第5条、第6条及び第6条の2の規定は、指定地域密着型介護予防サービスの事業について準用する。この場合において、第5条中「指定地域密着型サービス事業者で別表第1第1号」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービス事業者で別表第1第2号」と、第6条中「指定地域密着型サービス事業者は、利用者に対する指定地域密着型サービス」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者に対する指定地域密着型介護予防サービス」と、同条の表中「別表第2第1号」とあるのは「別表第2第3号」と、「別表第3第1号」とあるのは「別表第3第3号」と、第6条の2中「指定地域密着型サービスの事業」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービスの事業」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第11条　この条例に定めるものを除くほか、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、法第115条の14第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(通則)

第11条の2　法第59条第1項第1号並びに法第115条の24第1項及び第2項に規定する条例で定める指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、この節の定めるところによる。

(基本方針)

第11条の3　指定介護予防支援等の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。

(準用)

第11条の4　第6条及び第6条の2の規定は、指定介護予防支援等の事業について準用する。この場合において、第6条中「指定地域密着型サービス事業者は、利用者に対する指定地域密着型サービス」とあるのは「指定介護予防支援等の事業者は、利用者に対する指定介護予防支援等の事業」と、同条の表中「別表第2第1号」とあるのは「別表第2第4号」と、「別表第3第1号」とあるのは「別表第3第4号」と、第6条の2中「指定地域密着型サービスの事業」とあるのは「指定介護予防支援等の事業」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第11条の5　この条例に定めるものを除くほか、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、法第59条第2項及び法第115条の24第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(通則)

第11条の6　法第115条の46第5項に規定する条例で定める地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準は、この章の定めるところによる。

(人権の擁護及び虐待の防止)

第11条の7　地域包括支援センターは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

(準用)

第11条の8　第6条及び第6条の2の規定は、地域包括支援センターについて準用する。この場合において、第6条中「指定地域密着型サービス事業者は、利用者に対する指定地域密着型サービス」とあるのは「地域包括支援センターは、利用者に対する包括的支援事業」と、同条の表中「別表第2第1号」とあるのは「別表第2第5号」と、「別表第3第1号」とあるのは「別表第3第5号」と、第6条の2中「指定地域密着型サービスの事業」とあるのは「包括的支援事業」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第11条の9　この条例に定めるものを除くほか、地域包括支援センターの人員、設備及び運営に関する基準は、法第115条の46第6項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

第12条　法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

第13条　法第78条の2第4項第1号(法第78条の12において準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、法人(次に掲げる法人を除く。)又は病床を有する診療所を開設している者(複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護に限る。)に係る指定の申請に限る。)である者とする。

第14条　法第79条第2項第1号(法第79条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、法人(ただし、前条各号に掲げる法人を除く。)である者とする。

第15条　法第115条の12第2項第1号(法第115条の21において準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、法人(前条各号に掲げる法人を除く。)である者とする。

第16条　法第115条の22第2項第1号(法第115条の31において読み替えて準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)に規定する者は、法人(ただし、第13条各号に掲げる法人を除く。)であるものとする。